8287 ＭＶ西日本 2019-07-05 15:00:00
2020年２月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月５日
上場会社名 マックスバリュ西日本株式会社 上場取引所 東
コード番号 8287 ＵＲＬ http://www.maxvalu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加栗 章男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）守岡 幸三 ＴＥＬ 082（535）8500
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 132,480 95.9 △444 - △418 - △402 -
2019年２月期第１四半期 67,632 △1.5 △132 - △86 - △206 -
（注）包括利益 2020年２月期第１四半期 △1,586百万円 （-％） 2019年２月期第１四半期 65百万円 （△83.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 △7.67 -
2019年２月期第１四半期 △7.88 -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第１四半期 261,448 104,655 40.0 1,990.78
2019年２月期 94,457 49,531 52.4 1,884.76
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 104,509百万円 2019年２月期 49,472百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 - 0.00 - 38.00 38.00
2020年２月期 -
2020年２月期（予想） 0.00 - 38.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 274,300 98.2 3,100 165.1 3,200 141.2 1,500 81.8 28.57
通期 554,000 101.5 6,900 156.4 7,100 136.7 2,300 131.8 43.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社（社名）株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカ
（注）当第１四半期連結会計期間より、2019年３月１日付で株式交換により完全子会社化した株式会社マルナカ及び株
式会社山陽マルナカ並びに株式会社マルナカの子会社７社を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 52,509,854株 2019年２月期 26,262,109株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 13,274株 2019年２月期 13,274株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 52,496,580株 2019年２月期１Ｑ 26,245,703株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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参考情報
（参考）個別業績の概要
１．2020年２月期第１四半期の個別業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 63,275 △6.3 △696 - △663 - △543 -
2019年２月期第１四半期 67,561 △1.4 △87 - △42 - △167 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 △10.35 -
2019年２月期第１四半期 △6.39 -
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第１四半期 146,817 100,883 68.7 1,920.36
2019年２月期 94,373 50,061 53.0 1,904.97
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 100,812百万円 2019年２月期 50,003百万円
２．2020年２月期の個別業績予想（2019年３月１日～2020年2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 134,500 △2.7 1,500 19.1 1,600 13.1 850 4.1 16.19
通期 270,000 △1.7 4,000 40.0 4,150 31.7 2,000 84.3 38.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりま
したが、海外経済の不確実性による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。当社
グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用・所得環境が緩やかに改善しておりま
す。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足など、経営環境は厳しい状
況が続いております。
このような状況下において当社は、2019年３月１日に株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカと経営統合をい
たしました。これにより、商品調達力やオペレーション、店舗開発力といったお互いの強みの共有、最大化を図
り、「地域密着型経営」の実践による中四国エリアにおける市場シェアＮＯ．１のリージョナルスーパーマーケッ
ト企業の実現を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ各社の主な取組みは次のとおりです。
（マックスバリュ西日本株式会社）
本年度のスローガンを「基本の徹底」とし、「お求めやすい価格」「品切れのない売場」「売り込み商品が明確
な売場」「魅力ある商品の品揃え」「サービス精神旺盛な従業員になる」の実践によるお客さま本位の売場実現に
取り組んでおります。
2019年３月21日より、基本の営業時間をマックスバリュ店舗は９時から22時、ザ・ビッグ店舗は９時から21時に
変更し、開店時や夕方ピーク時といった時間帯ごとに、お客さまにご満足いただける品揃えや売場づくりを徹底す
るとともに、出来栄えレベルの店舗間格差をなくすため、サポート機能としての店舗支援部による現場での売場づ
くり教育を重点的に行っております。また、各店舗に毎日、お客さま案内係りを配置し、店舗に対するご要望やご
意見を直接お聞きし、お応えすることで、さらにご満足いただける店舗づくりに取り組んでおります。
販売促進の取組みとしましては、チラシエリアや枚数の削減による効率化を図るとともに、ポイント販促の強化
に取り組みました。マックスバリュ店舗では、特定日のお野菜、お魚、お肉のＷＡＯＮポイントアップセールを行
い、実施日での売上高既存比は、お野菜90.5％、お魚105.9％、お肉106.8％となりました。ザ・ビッグ店舗では同
じく、お肉、お米、冷凍食品のＷＡＯＮポイントアップセールを行った結果、売上高既存比は、お肉98.0％、お米
102.1％、冷凍食品128.7％となりました。また、第３週の週末では全店、ときめきポイントアップセールを実施
し、売上高既存比は、93.4％となりました。
新規出店としましては、1983年にオープンして以来、地域のお客さまに愛されご支援をいただきましたマックス
バリュ平岡店（兵庫県加古川市）を、近隣へ移転し、2019年４月27日にオープンしました。「お客さまの日々の暮
らしに『さらに』欠かせないお店へ」をコンセプトに、お惣菜売場では手造りおにぎりや「鉄板焼き」商品、お魚
売場では店内で調理した「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」の販売を新たに加え、鮮度・品質にこだわった商品を販売
しております。また、同年５月25日に、山陰地方初出店として、ザ・ビッグ境港店（鳥取県境港市）をオープンい
たしました。「こんなお店が欲しかった」と言われるお店を目指して、お求めやすい価格と豊富な品揃えで、地域
のお客さまに驚きと、お買い物をする楽しさを提供してまいります。
このような取組みを行った結果、開店時の売場レベルが向上し、当第１四半期累計期間の９時から12時までの売
上高既存比は99.6％まで回復いたしましたが、お買物のピークである夕方16時から19時の売上高既存比は97.4％と
依然として厳しい状況が続いております。売上総利益率につきましては、同累計期間において前年度から0.6％改善
いたしましたが、畜産部門、水産部門を主因とした売価変更率が高止まりした結果、計画からは0.4％未達となりま
した。販売費及び一般管理費につきましては、計画比99.2％、既存比98.2％となりました。本年度の重点施策とし
て、所定外労働の削減に取り組み、営業時間変更に伴う作業シフトの見直しなどにより、同累計期間の労働時間既
存比は96.0％となりました。また、水道光熱費では、ハニカム清掃の定期実施や、一部店舗での冷凍設備及び冷媒
ガス変更の取り組みなどにより、電気使用量は既存比96.6％と削減できました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の個別業績は、売上高620億46百万円（対前期比94.0％）、営業収益632
億75百万円（同93.7％）、営業損失６億96百万円、経常損失６億63百万円、四半期純損失５億43百万円となりまし
た。
（株式会社マルナカ）
中期３ヵ年計画において「四国・淡路エリアでベストローカルとして地域ＮＯ．１であり続ける」というビジョ
ンと、「地域のお客さまの声を聴き期待に応え続ける」「地域ＮＯ．１の生鮮力で一番おいしい旬の商品をお届け
する」「地域のコミュニティの場となり『豊かな暮らし』を提供し続ける」というミッションを掲げ課題解決に取
り組んでおります。当第１四半期累計期間はその３年目となり、①ＭＤ改革、②オペレーション改革、③マネジメ
ント改革、④成長への変革の４項目を重点施策として、売上の増加・荒利の改善及び人材育成に取り組んでおりま
す。
ＭＤ改革においては、売上総利益率の改善に向け、廃棄売変削減・値入率の改善・在庫回転日数の向上・デリカ
改革・水産改革・健康へのこだわり・52週ＭＤの７項目に取り組んでおります。当第１四半期累計期間における在
庫回転日数は１日以上の改善が図れており、住居余暇商品を中心に利益改善ができつつあります。また、水産改革
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においては、新店・改装店舗を中心に展開していた即食需要に対応する新規ＭＤ施策である「おさかな工房」を３
月度より全店に水平展開しました。健康へのこだわりでは、「より多く野菜を食べていただく機能提案」としてサ
ラダバーをはじめジュースバー・タルトなどの新規カテゴリーの検証を行いつつ、効果が見込める既存店への水平
展開を行っております。
マネジメント改革においては、自発的組織への変革（自ら考え行動する）、働き方改革、教育機会の拡大、女性
の活躍の場と機会を増やす、の４項目に取り組んでおります。特に、教育機会の拡大においては、当社独自に実施
している自己啓発教育機会である「学び舎」を推進し、受講者数は昨年から1.5倍に増えており、自ら学ぶ風土の醸
成が進んでおります。女性の活躍の場と機会を増やす取組みについては、女性の主任以上の登用構成比目標を23.5%
に据え取り組んでおり、現在9.2%（昨年から0.9%の増加）となっております。
新規出店としましては、既存店の鬼無店（香川県高松市）を移転し、売場面積を約３倍（1,651㎡）に拡大した新
鬼無店を４月度に新設いたしました。改装につきましては、店舗年齢の若返り、商圏の変化に対応した品揃え、ゾ
ーニングの見直し、買い回り易さの向上、新規ＭＤ施策の水平展開を目的として、南国店（高知県南国市）をはじ
め３店舗の改装を実施しました。また、11月度から稼働を予定している、畜産・弁当惣菜の各プロセスセンターの
建設も計画から遅延することなく進行いたしております。
（株式会社山陽マルナカ）
マルナカ“らしさ”を取り戻すべく、今期の方針として「①独自性、②品質/鮮度/おいしさ１番、③地域密着、
④強い経営管理、⑤働きがいのある会社」を掲げ、取り組んでまいりました。
競争店との差別化を図るため、昨年に引き続き、株式会社山陽マルナカの強みである生鮮・デリカの再強化に取
り組んでまいりました。あわせて、昨年度より商品企画本部を設置し、新しい山陽マルナカのブランド食材を創
造・販売するとともに、ブランド食材を使ったデリカ商品を開発することで、生鮮デリカのブランド力の確立を目
指してまいりました。デリカの新規カテゴリーとしては、焼き魚・揚げ物など、即食できる「魚屋のそうざい」を
開拓・育成してまいりました。また季節の食材を「魚屋のそうざい」として提供することにより、旬の発信・調理
方法などの情報提供も行い、食育にも貢献してまいりました。今後も、来店動機を高める看板商品、愛され続ける
開発商品の開発を進めるとともに、地域のお客さま・地域のお取引様と地域密着を図りながら、買う・料理する・
食べる「楽しさ」を提供してまいります。
また、今年の重点管理指標として「一人あたり買上点数」を掲げ、あいさつと笑顔のある接客応対、レジ待ち・
売価違い・誤差のないチェックアウト、歩きやすく見やすく買いやすい店舗・売場環境づくり、クリンリネス、鮮
度管理などの基本を徹底し、個店力のアップを図り、お客さまに支持される店舗づくりに取り組んでまいりまし
た。あわせて「火曜市プラス＋１」として、デリカの手巻寿司バイキングの展開や、農産・加工食品ではバンドル
販売・単品訴求などの取り組みにより、火曜市の再強化を実施いたしました。
既存店舗の活性化としましては、2019年４月13日に下中野店（岡山市北区）、同年４月20日に可部店（広島市安
佐北区）、同年５月30日に中庄店（岡山県倉敷市）をリニューアルオープンいたしました。
社会貢献活動では、認知症サポーター養成講座の継続実施や、岡山県障害者スポーツ協会を通じた支援を行って
おります。2019年３月９日に、障がい者スポーツ支援の一環として、岡山県唯一のブラインドサッカーとロービジ
ョンフットサルチーム「岡山デビルバスターズ」による、ブラインドサッカー体験会を本社会議室にて開催いたし
ました。また、地域の子どもや高齢者が地域で安心して暮らせるように、同年３月15日に倉敷市役所で「くらしき
見守りネットワーク協定締結式」が行われ、倉敷市内の全13店舗が協力事業所として登録されております。今後も
地域の安心できる場所として認識されるお店を目指してまいります。
また環境活動としては、昨年４月より、食品廃棄物削減の取り組みのひとつとしてフードバンク活動を行ってお
ります。現在45店舗で活動を実施し、今年度は全店実施を目標としております。さらに、2019年３月３日から21日
に、益野店（岡山市東区）にて、山陽女子中学校・高等学校地歴部による、海洋ごみのパネル展示を行うととも
に、同年３月10日には活動報告会を開催し、レジ袋削減とマイバッグ活用について、お客さまのご理解をいただき
ました。今後もさらに地域イベントを実施し、より一層の地域連携を進めてまいります。
また、当社グループの取組みといたしまして、スケールメリットや各社得意の調達ルートを活かして仕入れた商
品を大放出する３社合同「衝撃セール」を2019年４月26日から28日の３日間、実施いたしました。本セールを契機
に、今後も当社グループ一体となって、お客さまの日々の暮らしを支える役割を果たすとともに、地域の活性化に
繋がる施策に取り組んでまいります。
以上の取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,302億39百万円（対前期比197.1％）、
営業収益1,324億80百万円（同195.9％）、営業損失４億44百万円、経常損失４億18百万円、親会社株主に帰属する
四半期純損失は４億２百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ361億76百万円増加し、700億33百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が154億35百万円、商品が120億42百万円、未収入金が53億91百万
円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,308億14百万円増加し、1,914
億14百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,156億49百万円、投資その他の資産が150億86百万円そ
れぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ660億７百万円増加し、1,018億３
百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が217億28百万円、支払手形及び買掛金が193億
７百万円、短期借入金が95億円、未払金が40億92百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前
連結会計年度末に比べ458億58百万円増加し、549億88百万円となりました。これは主に、長期借入金が374億43百
万円、退職給付に係る負債が47億69百万円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ551億24百万円増加し、1,046億55百万
円となりました。これは主に、資本剰余金が554億61百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に
比べ27億10百万円増加し、219億11百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は44億26百万円（前年同四半期連結累計期間は12億
58百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費の計上24億76百万円、仕入債務の増加12億73百万円に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は16億79百万円（前年同四半期連結累計期間は16億
19百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億61百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は32億13百万円（前年同四半期連結累計期間は10億
15百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額25億65百万円、長期借入れによる収入15億
円、長期借入金の返済による支出62億63百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想は、2019年４月10日付「平成31年２月期決算短信
〔日本基準〕（連結）」において公表しました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,475 21,911
受取手形及び売掛金 578 1,709
商品 10,413 22,456
貯蔵品 86 229
関係会社預け金 10,000 11,465
その他 6,303 12,261
流動資産合計 33,857 70,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,690 58,935
土地 7,933 81,691
その他（純額） 5,638 15,284
有形固定資産合計 40,262 155,911
無形固定資産 118 197
投資その他の資産
投資有価証券 9,668 12,612
その他 10,549 22,691
投資その他の資産合計 20,218 35,304
固定資産合計 60,599 191,414
資産合計 94,457 261,448
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,713 46,021
短期借入金 - 9,500
1年内返済予定の長期借入金 - 21,728
未払法人税等 814 518
賞与引当金 437 2,633
役員業績報酬引当金 16 17
店舗閉鎖損失引当金 25 16
損害補償損失引当金 - 165
設備関係支払手形 1,912 1,371
その他 5,875 19,830
流動負債合計 35,795 101,803
固定負債
長期借入金 - 37,443
店舗閉鎖損失引当金 9 8
退職給付に係る負債 1,111 5,880
資産除去債務 3,291 5,566
その他 4,719 6,090
固定負債合計 9,130 54,988
負債合計 44,926 156,792
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,702 1,702
資本剰余金 4,553 60,015
利益剰余金 38,226 37,024
自己株式 △16 △18
株主資本合計 44,465 98,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,434 6,100
退職給付に係る調整累計額 △427 △315
その他の包括利益累計額合計 5,007 5,785
新株予約権 58 71
非支配株主持分 - 74
純資産合計 49,531 104,655
負債純資産合計 94,457 261,448
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マックスバリュ西日本㈱（8287）2020年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 66,063 130,239
売上原価 51,086 98,693
売上総利益 14,977 31,546
その他の営業収入 1,569 2,241
営業総利益 16,546 33,787
販売費及び一般管理費 16,679 34,231
営業損失（△） △132 △444
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 31 65
その他 35 52
営業外収益合計 70 122
営業外費用
支払利息 2 62
遊休店舗地代 4 3
その他 16 29
営業外費用合計 23 95
経常損失（△） △86 △418
特別利益
固定資産売却益 - 4
特別利益合計 - 4
特別損失
固定資産除却損 3 0
固定資産売却損 - 1
店舗閉鎖損失 - 11
特別損失合計 3 12
税金等調整前四半期純損失（△） △89 △426
法人税、住民税及び事業税 123 338
法人税等調整額 △1 △361
法人税等合計 121 △22
四半期純損失（△） △211 △404
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4 △2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △206 △402
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純損失（△） △211 △404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 264 △1,197
為替換算調整勘定 △3 -
退職給付に係る調整額 16 15
その他の包括利益合計 277 △1,182
四半期包括利益 65 △1,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70 △1,584
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 △2
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △89 △426
減価償却費 1,147 2,476
のれん償却額 19 18
固定資産除却損 3 0
固定資産売却損益（△は益） - △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 266 1,010
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △21 △26
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △4 △25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5 24
受取利息及び受取配当金 △34 △69
支払利息 2 62
売上債権の増減額（△は増加） △127 △109
たな卸資産の増減額（△は増加） △106 70
仕入債務の増減額（△は減少） 1,433 1,273
未払消費税等の増減額（△は減少） 272 824
未払金の増減額（△は減少） 67 △433
未収入金の増減額（△は増加） △672 684
その他 206 580
小計 2,355 5,931
利息及び配当金の受取額 33 68
利息の支払額 △0 △60
法人税等の支払額 △1,130 △1,513
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,258 4,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,395 △2,761
有形固定資産の売却による収入 - 13
無形固定資産の取得による支出 △1 △1
差入保証金の差入による支出 △132 △64
差入保証金の回収による収入 38 96
預り保証金の受入による収入 8 40
預り保証金の返還による支出 △49 △322
事業譲渡による収入 - 1,561
その他 △87 △241
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,619 △1,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △997 △997
短期借入金の増減額（△は減少） - 2,565
長期借入れによる収入 - 1,500
長期借入金の返済による支出 - △6,263
その他 △18 △18
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,015 △3,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,385 △467
現金及び現金同等物の期首残高 20,585 16,475
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 5,903
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,200 21,911
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マックスバリュ西日本㈱（8287）2020年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカ
を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金
が554億61百万円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の機種から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式交換により完全子会社化した株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカ
並びに株式会社マルナカの子会社７社を連結の範囲に含めております。
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マックスバリュ西日本㈱（8287）2020年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（株式交換）
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」といいます。）及
び株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます。）との株式交換（以下「本株式交換」といいま
す。）を行うことを決議し株式交換契約を締結しました。
本株式交換契約に基づき、2019年３月１日に株式交換を実施し、対象会社を完全子会社といたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社マルナカ
事業の内容 ： スーパーマーケット事業
被取得企業の名称 ： 株式会社山陽マルナカ
事業の内容 ： スーパーマーケット事業
（２）企業結合日
いずれも2019年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、マルナカ及び山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換
（４）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
マルナカの四国エリアでの生鮮調達や地場商品の開発、山陽マルナカの兵庫岡山エリアでの生鮮調達や
地場商品の開発に関して、経営資源やノウハウを自社店舗にて活用することで、今まで以上に地域のお客
さまに貢献できるとの判断に至ったためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しておりま
す。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式） マルナカ 41,891百万円
山陽マルナカ 11,764百万円
取得原価 53,656百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
マルナカの株式１株に対して、当社普通株式155.00株、山陽マルナカの株式１株に対して、当社普通株式
260.00株を割当て交換しております。
（２）交換比率の算定方法
当社、マルナカ及び山陽マルナカは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期
すため、当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マルナカ及び山陽マルナカは株式会社ＡＧＳコ
ンサルティングを第三者算定機関として選定し、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率を決定いた
しました。
（３）交付株式数
当社は、本株式交換により普通株式26,247,745株を交付いたしました。
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マックスバリュ西日本㈱（8287）2020年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（吸収分割）
当社及び株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます。）は、2018年12月14日開催の取締役会
において、当社と株式会社光洋（以下「光洋」といいます。）が吸収分割（以下「ＭＶ西日本 分割 」といい
ます。）、並びに山陽マルナカと株式会社ダイエー（以下「ダイエー」といいます。）が吸収分割（以下「山
陽マルナカ 分割 」といます。）、を行うことを決議し吸収分割契約を締結しました。
この契約に基づき、吸収分割を2019年３月１日に実行いたしました。
１．企業結合の概要
（１）対象となった事業の内容
当社の兵庫県東部エリアにおける８店舗が有する一切の事業
星陵台店、西宮浜町店、西宮上田店、長田南店、須磨海浜公園駅前店、
東難波店、金楽寺店、塩屋北店
山陽マルナカの関西エリアにおける14店舗が有する一切の事業
（大阪府）住之江店、東大阪店、泉大津店、泉佐野店、大東寺川店、堺店、和泉店、貝塚店、三国店、
此花店、摂津店
（兵庫県）西宮店、新在家店
（奈良県）富雄南店
（２）企業結合日
2019年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、光洋を承継会社、山陽マルナカを分割会社、ダイエーを承継会社、とする簡易吸収分
割であります。
（４）結合後企業の名称
株式会社光洋、株式会社ダイエー
（５）その他の取引の概要に関する事項
ＭＶ西日本分割及び山陽マルナカ分割は、経営資源を中国、四国地方、及び兵庫県西部エリアへ集中す
ることによる、経営効率の最適化と、さらなる地域密着経営の推進を図るためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下取引として処理しております。
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マックスバリュ西日本㈱（8287）2020年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
当社の連結子会社である株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカは、2019年９月１日より確定給付企業年
金制度を確定拠出企業年金制度へ移行します。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号
平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平
成19年２月７日）を適用し、会計処理を行います。
なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
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