8287 ＭＶ西日本 2021-10-06 15:00:00
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月６日
上場会社名 マックスバリュ西日本株式会社 上場取引所 東
コード番号 8287 ＵＲＬ http://www.maxvalu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平尾 健一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理担当 （氏名）伊渡村 直樹 ＴＥＬ 082（535）8494
四半期報告書提出予定日 2021年10月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 278,399 △2.2 3,529 △17.9 3,717 △17.8 3,853 45.6
2021年２月期第２四半期 284,616 5.3 4,296 431.4 4,525 385.9 2,647 －
（注）包括利益 2022年２月期第２四半期 4,126百万円 （14.0％） 2021年２月期第２四半期 3,618百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 73.35 73.30
2021年２月期第２四半期 50.42 50.37
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年２月期第２四半期 235,782 104,005 44.1 1,978.95
2021年２月期 261,622 101,967 39.0 1,940.45
（参考）自己資本 2022年２月期第２四半期 103,961百万円 2021年２月期 101,928百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2022年２月期 － 0.00
2022年２月期（予想） － 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 550,000 △2.3 6,000 △30.0 6,100 △31.3 3,500 △11.4 66.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社（社名）－、除外 1社（社名）株式会社マルナカ
（注）当社の特定子会社であった株式会社マルナカは、2021年３月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期２Ｑ 52,547,554株 2021年２月期 52,541,954株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 13,798株 2021年２月期 13,622株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 52,531,100株 2021年２月期２Ｑ 52,503,122株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
マックスバリュ西日本㈱（8287）2022年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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マックスバリュ西日本㈱（8287）2022年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日）のわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイ
ルス感染症拡大が未だ衰えず、断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、経済活動は依然
として制限を受ける状況が続いております。一方、ワクチン接種の促進により感染拡大の抑制や経済活動の高まりが
期待されますが、変異株の流行など感染再拡大の懸念は払拭されず先行き不透明な状況は当面の間続くと思われま
す。
このような状況下、当社グループは主に以下の取組みを行ってまいりました。
営業面におきましては、コロナ下にあってお客さま、従業員の「安全・安心」を最優先にイオン新型コロナウイル
ス防疫プロトコル（注１）に沿った感染防止対策を継続徹底するとともに、鮮度の向上、豊富な品ぞろえ、お求めや
すい価格、清潔感のある買い回りしやすい売場、笑顔の接客といったスーパーマーケットの「基本の徹底」を柱とし
て、旬や売れ筋などの重点商品の絞り込み、単品大量の売場展開による「数」にこだわった販売点数拡大に取り組み
ました。
商品面におきましては、依然として続く巣ごもり消費、内食需要への対応として生鮮の惣菜化、デリカの新商品開
発や人気商品のリニューアルを継続して実施し、とりわけ水産部門では店内で調理した焼き魚や煮魚、お寿司などを
展開する「お魚工房」を上半期で12店舗導入拡大いたしました。これにより「お魚工房」導入店舗は242店舗となり
ます。また「地域・地元の味」にこだわった地場商品の品ぞろえ拡大に継続して取り組んでおり、その一環として、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が厳しい状況となってしまった地元生産者の滝ヶ谷養魚場（広島県
安芸高田市）で育てた「ヤマメ」を、６月18日より広島・岡山エリアのマックスバリュ・マルナカ店舗47店舗で販売
いたしました。
新規出店は、前四半期の３店舗に引き続き、６月25日にマルナカ若草店（愛媛県松山市）をオープンいたしまし
た。
既存店のリニューアルは、前四半期に引き続き、６月11日にマックスバリュ播磨一宮店（兵庫県宍粟市）、６月19
日にマルナカ北房店（岡山県真庭市）、７月10日にマルナカ中島店（岡山県倉敷市）、ザ・ビッグ寒川店（香川県さ
ぬき市）、７月17日にマルナカ広畑店（兵庫県姫路市）、７月24日にマックスバリュ水足店（兵庫県加古川市）のリ
ニューアルを実施いたしました。
デジタル化の取組みは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客さまからは「買い物は早く済ませたい」「レ
ジに並ばず効率よく会計を済ませたい」などの要望が増えており、これまで兵庫県、広島県内店舗で実施していたセ
ルフスキャンレジ「My-Piスキャン（注２）」を６月15日より四国店舗初のザ・ビッグ鴨島店（徳島県吉野川市）に
導入いたしました。これにより、マックスバリュ宮西店（兵庫県姫路市）、マックスバリュ段原店（広島市南区）、
ザ・ビッグ安古市店（広島市安佐南区）に続く４店舗目の導入となります。この取組みはレジ混雑の緩和などによ
り、お客さまの利便性向上と店舗業務の効率化にもつながると考えており、今後も積極的に導入に取り組んでまいり
ます。
新たな販売チャネル構築への取組みは、2013年より開始いたしました移動販売事業は現在、山口県、広島県、兵庫
県の約450か所で展開しており、７月５日よりマルナカ脇町店（徳島県美馬市）、７月13日よりマルナカ美作店（岡
山県美作市）を新たな拠点として運行を開始いたしました。なお、マルナカ美作店を拠点とした移動販売事業は、６
月28日に締結した「招（商）福連携による移動販売モデル事業」に関する連携協定（注３）に基づいて、当社従業員
と共に、障がいのある方や生活に課題を抱える方に移動販売員や補助員として参画いただいたり、美作市社会福祉協
議会や地域包括支援センターの専門職員の方に移動販売車へご同行いただき、市民のさまざまな相談に対応する「出
前相談」を実施したりなど新たな仕組みづくりに取り組みました。移動販売事業は年々着実に成長しており、今後も
継続して販売拠点の拡大を進めてまいります。
このような取組みを行いましたが、前年の第２四半期累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大が始まり、収益伸
長影響を最も大きく受けた期間であったこと、また今年の８月には大雨が長期間続くといった天候不順もあり、当第
２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,738億７百万円（対前年同期比△2.3％）、営業収益2,783億99百万円
（同△2.2％）、営業利益35億29百万円（同△17.9％）、経常利益37億17百万円（同△17.8％）と前期を下回る結果
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2021年３月１日付けの吸収合併により、連結子会社であった株
式会社マルナカから受け入れた将来減算一時差異について、回収可能性が見込まれる部分を第１四半期連結会計期間
に法人税等調整額（益）として22億21百万円計上したことにより、38億53百万円（同45.6％増）となりました。
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マックスバリュ西日本㈱（8287）2022年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（注）文中表記について
１．イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イオングループの防疫対策基準などを示したもの
２．My-Piスキャン
お客さまが店舗で貸出する専用端末機にて購入商品をその場でスキャンしながらお買い回りいただき、専
用端末機を精算機に読み込ませるだけでスピーディーにお会計が完了するサービス
３．「招（商）福連携による移動販売モデル事業」に関する連携協定
６月28日に社会福祉法人美作市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人美作自立支援センター、ＮＰＯ法人ワークサ
ポート、社会福祉法人勝明福祉会、東粟倉地域自治振興協議会と当社が、３つの異なる課題（①お買い物が
困難な地域にお住まいの方への支援②障がいをお持ちの方などの社会参加・障がい者理解③市民が気軽に困
りごとを相談できる環境づくり）を、移動販売を通じて「商業と福祉」が連携し解決を試みる、商業の活性
化と福祉の充実を図るための新たな仕組みとして締結した協定
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ262億18百万円減少し、489億23百万
円となりました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響で仕入債務の支払が当期首に先送りと
なったことなどにより、現金及び預金が243億24百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度
末に比べ３億78百万円増加し、1,868億59百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のうちの長期繰延税
金資産が５億95百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ193億24百万円減少し、912億96百万
円となりました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響などにより支払手形及び買掛金が116億
56百万円、１年内返済予定の長期借入金が26億94百万円、未払法人税等が14億２百万円それぞれ減少したことによ
るものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ85億52百万円減少し、404億81百万円となりました。これは主
に、長期借入金が83億40百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し、1,040億５百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が17億51百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前年同四半期
に比べ171億13百万円減少し、127億25百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により使用した資金は94億27百万円（前年同四半期連結累計期間は48億78
百万円の獲得）となりました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響などによる仕入債務の減
少116億56百万円、退職給付制度移行に伴う未払金の減少41億54百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は52億44百万円（前年同四半期連結累計期間は46億６
百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億16百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は96億53百万円（前年同四半期連結累計期間は37億97
百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110億34百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の連結業績予想は、2021年４月９日付「2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において公
表しました連結業務予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,050 12,725
受取手形及び売掛金 1,320 2,050
商品 20,740 21,120
貯蔵品 143 131
その他 15,887 12,895
流動資産合計 75,141 48,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 58,403 57,923
土地 81,015 81,831
その他（純額） 14,143 13,492
有形固定資産合計 153,562 153,247
無形固定資産 186 233
投資その他の資産
投資有価証券 12,805 12,966
その他 19,927 20,411
投資その他の資産合計 32,732 33,378
固定資産合計 186,481 186,859
資産合計 261,622 235,782
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,138 45,482
短期借入金 2,680 6,200
1年内返済予定の長期借入金 20,723 18,029
未払法人税等 2,035 632
賞与引当金 2,478 1,966
役員業績報酬引当金 78 31
店舗閉鎖損失引当金 47 16
設備関係支払手形 1,769 2,090
その他 23,669 16,845
流動負債合計 110,621 91,296
固定負債
長期借入金 35,994 27,653
店舗閉鎖損失引当金 19 11
退職給付に係る負債 871 747
役員退職慰労引当金 28 －
資産除去債務 5,774 5,771
その他 6,345 6,296
固定負債合計 49,033 40,481
負債合計 159,655 131,777
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,724 1,728
資本剰余金 60,079 60,083
利益剰余金 34,054 35,806
自己株式 △17 △17
株主資本合計 95,841 97,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,216 6,465
退職給付に係る調整累計額 △129 △104
その他の包括利益累計額合計 6,087 6,360
新株予約権 39 43
純資産合計 101,967 104,005
負債純資産合計 261,622 235,782
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 280,201 273,807
売上原価 210,590 204,465
売上総利益 69,611 69,341
その他の営業収入 4,415 4,592
営業総利益 74,026 73,934
販売費及び一般管理費 69,729 70,404
営業利益 4,296 3,529
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 163 138
受取保険金 29 74
その他 172 111
営業外収益合計 368 326
営業外費用
支払利息 101 83
その他 38 54
営業外費用合計 139 137
経常利益 4,525 3,717
特別利益
固定資産売却益 132 3
投資有価証券売却益 127 －
特別利益合計 259 3
特別損失
固定資産除却損 13 9
固定資産売却損 1 －
減損損失 553 23
店舗閉鎖損失 29 41
店舗閉鎖損失引当金繰入額 60 －
投資有価証券売却損 3 －
特別損失合計 662 73
税金等調整前四半期純利益 4,121 3,647
法人税、住民税及び事業税 1,458 309
法人税等調整額 △9 △515
法人税等合計 1,449 △205
四半期純利益 2,672 3,853
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,647 3,853
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 2,672 3,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 903 248
退職給付に係る調整額 42 24
その他の包括利益合計 945 273
四半期包括利益 3,618 4,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,592 4,126
非支配株主に係る四半期包括利益 25 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,121 3,647
減価償却費 5,129 5,254
減損損失 553 23
のれん償却額 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） △123 －
固定資産除却損 13 9
固定資産売却損益（△は益） △130 △3
受取保険金 △29 △74
店舗閉鎖損失 29 41
賞与引当金の増減額（△は減少） 566 △511
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △11 △46
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △5 △38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7 △88
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額（△は減
△1,429 △4,154
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △141 △28
受取利息及び受取配当金 △166 △140
支払利息 101 83
売上債権の増減額（△は増加） 142 △730
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,175 △368
仕入債務の増減額（△は減少） △7,255 △11,656
未払消費税等の増減額（△は減少） 164 △551
未払金の増減額（△は減少） △246 △1,299
未収入金の増減額（△は増加） 2,375 2,172
その他 533 634
小計 5,359 △7,827
利息及び配当金の受取額 164 138
利息の支払額 △98 △80
法人税等の支払額 △576 △1,732
保険金の受取額 29 74
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,878 △9,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,789 △5,616
有形固定資産の売却による収入 330 28
無形固定資産の取得による支出 △21 △64
差入保証金の差入による支出 △162 △158
差入保証金の回収による収入 327 1,003
預り保証金の受入による収入 95 139
預り保証金の返還による支出 △164 △157
投資有価証券の売却による収入 189 －
その他 △412 △418
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,606 △5,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,995 △2,101
短期借入金の増減額（△は減少） △220 3,520
長期借入れによる収入 10,400 －
長期借入金の返済による支出 △11,899 △11,034
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△40 －
よる支出
その他 △43 △37
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,797 △9,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,526 △24,324
現金及び現金同等物の期首残高 33,365 37,050
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,839 12,725
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社マルナカ
及び株式会社山陽マルナカを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
2021年９月１日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社フジ（以下「フジ」）及びイオン株式会社（以
下「イオン」）は、2021年９月１日付で当社とフジがイオンの連結子会社となる共同持株会社を設立し経営統合
する基本合意書（以下、「本合意書」という。）を締結いたしました。
なお、本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、フジ及びイオン
で協議した上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。そ
の概要は以下のとおりであります。
１．本合意書締結の背景
当社、フジ及びイオンは、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、『中国・四国エリアでNO.１の事業連合
体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上を図るとともに、継続的に相互に情報共有・課題認識
について共有等を図ってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さ
まの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げ
て取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに３社で至ったため、本合意
書を締結することに合意いたしました。
２．本合意書の内容
(1) 当社とフジは、2024年３月までに合併し、統合新会社を設立する。なお、合併の具体的な内容は今後協議
のうえ決定した段階で開示いたします。
(2) (1)の統合新会社設立に先駆け、2022年３月１日を効力発生日とし、フジを分割会社とする会社分割によ
り、フジを持株会社化するために必要な機能を除く全ての事業を新会社に継承し、フジは共同持株会社フジ
となる。
(3) (2)により共同持株会社となったフジは、株式交換を行い、分割した新会社（事業会社フジ）と当社を子会
社とする持株会社体制へ移行する。
(4) (3)の持株会社体制への移行に伴い、フジは共同持株会社として東京証券取引所市場第一部への上場を維持
し中国・四国の地域社会に貢献する上場企業としての独立性を維持するとともに、公正で透明性の高いガバ
ナンス体制、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進する。当社は非上場となる。
(5) (3)の持株会社体制への移行に伴い、共同持株会社フジはイオンの連結子会社となる。
(6) 2024年３月の新会社設立に向けて速やかに統合準備委員会を設置し、当社とフジは人材交流を活発化さ
せ、お互いの企業文化・風土、制度の理解を深めると同時に、収益力向上、コスト削減のシナジー創出への
取り組みを推進する。
(7) 株式交換比率の決定等、持株会社体制への移行の詳細条件については、今後当社とフジが相互に実施する
デュー・ディリジェンス及び企業価値算定の結果を元に誠実に協議する。なお、株式交換の具体的な内容
は、株式交換契約締結までに決定し、決定次第開示いたします。
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３．本経営統合の相手会社の概要
（１） 名 称 株式会社フジ
（２） 所 在 地 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
（３） 事 業 内 容 チェーンストア業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売）
（４） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決 算 期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
連 結 純 資 産 85,524百万円 88,390百万円 93,922百万円
連 結 総 資 産 159,973百万円 171,757百万円 181,067百万円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 2,231.31円 2,307.38円 2,454.01円
連 結 営 業 収 益 312,389百万円 313,463百万円 315,383百万円
連 結 営 業 利 益 7,167百万円 6,496百万円 5,980百万円
連 結 経 常 利 益 8,637百万円 8,264百万円 8,012百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
7,255百万円 5,241百万円 4,179百万円
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 連 結 当 期 純 利 益 189.78円 137.16円 109.47円
１ 株 当 た り 配 当 金 20.00円 20.00円 20.00円
４．本経営統合の日程
（１） 当社、フジ取締役会決議日 2021年９月１日
（２） 基本合意書締結日 2021年９月１日
（３） 当社、フジ臨時株主総会基準日（予定） 2021年11月下旬
（４） 会社分割及び株式交換契約書の締結（予定） 2021年12月上旬
（５） 当社、フジ臨時株主総会（予定） 2022年１月下旬
（６） 持株会社体制の発足（予定） 2022年３月１日
（７） 当社、共同持株会社フジ、事業会社フジの合併による新会社
2024年３月１日
の設立（予定）
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