平成31年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年４月10日
上場会社名 マックスバリュ西日本株式会社 上場取引所 東
コード番号 8287 ＵＲＬ http://www.maxvalu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加栗 章男
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名）守岡 幸三 ＴＥＬ 082（535）8500
定時株主総会開催予定日 平成31年５月23日 配当支払開始予定日 平成31年５月24日
有価証券報告書提出予定日 平成31年５月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期の連結業績（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期 274,937 △0.5 2,690 △42.8 3,000 △39.7 992 △59.8
30年２月期 276,313 △0.7 4,702 △26.9 4,978 △25.6 2,467 △24.5
（注）包括利益 31年２月期 △133百万円 （-％） 30年２月期 3,322百万円 （10.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年２月期 37.81 37.74 2.0 3.1 1.0
30年２月期 94.06 93.88 5.0 5.2 1.7
（参考）持分法投資損益 31年２月期 -百万円 30年２月期 -百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期 94,457 49,531 52.4 1,884.76
30年２月期 98,104 50,589 51.5 1,925.04
（参考）自己資本 31年２月期 49,472百万円 30年２月期 50,517百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年２月期 3,754 △6,756 △1,086 16,475
30年２月期 7,454 △4,108 △1,068 20,585
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年２月期 - 0.00 - 38.00 38.00 997 40.4 2.0
31年２月期 - 0.00 - 38.00 38.00 997 100.5 2.0
32年２月期（予想） - 0.00 - 38.00 38.00 86.7
３．平成32年２月期の連結業績予想（平成31年３月１日～平成32年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 274,300 98.2 3,100 165.1 3,200 141.2 1,500 81.8 28.57
通期 554,000 101.5 6,900 156.4 7,100 136.7 2,300 131.8 43.81
（注）唯一の連結子会社であった永旺美思佰楽（青島）商業有限公司は平成31年２月期で清算結了し、平成32年２月期業
績予想においては、株式交換により完全子会社になった株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを連結してお
ります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期 26,262,109株 30年２月期 26,255,109株
② 期末自己株式数 31年２月期 13,274株 30年２月期 12,571株
③ 期中平均株式数 31年２月期 26,246,796株 30年２月期 26,233,795株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年２月期の個別業績（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期 274,792 △0.4 2,856 △42.9 3,151 △40.3 1,085 △54.0
30年２月期 275,838 △0.7 5,003 △26.0 5,275 △24.7 2,358 △23.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期 41.35 41.28
30年２月期 89.89 89.71
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期 94,373 50,061 53.0 1,904.97
30年２月期 97,525 50,803 52.0 1,933.85
（参考）自己資本 31年２月期 50,003百万円 30年２月期 50,749百万円
２．平成32年２月期の個別業績予想（平成31年３月１日～平成32年2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 134,500 △2.7 1,500 19.1 1,600 13.1 850 4.1 16.19
通期 270,000 △1.7 4,000 40.0 4,150 31.7 2,000 84.3 38.10
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報）………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
（連結販売実績） …………………………………………………………………………………………………… 27
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 28
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 32
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 34
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 34
（個別販売実績） …………………………………………………………………………………………………… 35
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 37
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 37
- 1 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、輸出が増加基調にあることや、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く
推移するなど、緩やかな回復基調が継続しております。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいて
も、設備投資、雇用環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激
化や慢性的な人手不足等、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下において当社グループは、中長期的な経営戦略の３つの柱である「商品本位の改革」「人材への
投資」「地域との連携」に基づき、お客さまに支持されるお店づくりを目指し取り組んでまいりました。
[国内スーパーマーケット事業]
■商品面及び営業面に関する取組み
商品面におきましては、健康志向への対応として、有機野菜コーナーの拡大、また、即食需要拡大への対応とし
て、新鮮な生ネタを使用した「お魚屋さんのお寿司」、店内製造で出来立てのおいしさをご提供する「お魚屋さんの
焼き魚・煮魚」の導入拡大に取り組みました。その結果、有機野菜コーナーは37店舗、「お魚屋さんのお寿司」は60
店舗、「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」は96店舗となりました（注１）。また、デリカ部門におきまして、年間30品目
を目標に新商品の開発に取り組みました。その結果、「若鶏もも竜田揚げ」や「淡路島の藻塩を使用した鮭の塩焼き
弁当」「１/２日分野菜あんかけ焼きそば」など36品目を新たに発売いたしました。営業面においては、月初めの売
上・客数対策として、毎月１日、２日、３日に非食品や加工食品、お米などカテゴリーで割引を行う「１・２・３
祭」を実施いたしました。また、低価格志向への対応として、農産と日配部門の中から特に消費頻度の高い商品を、
競争店に負けない価格設定で集客を図りました。
■店舗開発における取組み
当連結会計年度におきましては、ディスカウント業態１店舗とスーパーマーケット業態10店舗を新設いたしまし
た。ディスカウント業態では、ザ・ビッグ津山平福店（岡山県津山市）を「親子で一番行きたくなるお店」をコンセ
プトに、2018年10月13日津山市に初出店いたしました。
スーパーマーケット業態では、1997年から22年間、地域のお客さまにご愛顧をいただきましたマックスバリュ城北
店（兵庫県姫路市）を近隣へ移転、建て替えをし、2018年９月26日に開店いたしました。同店舗では、地域のお客さ
まの日々の生活を支えるため、「価格」「健康」「利便性」をキーワードに、特にお魚と焼き立てパンにこだわった
売場となっており、地元鮮魚を使用した海鮮寿司や海鮮丼の販売、店内焼き立てのパンを豊富に品揃えしておりま
す。また、同年９月25日に株式会社広電ストア及び広島電鉄株式会社並びに当社の３社間で締結いたしました「事業
譲渡契約書」に基づき、同年10月16日にマックスバリュ楽々園店（広島市佐伯区）、マックスバリュ千田店（広島市
中区）、同年10月23日にマックスバリュ江波店（同）、マックスバリュ矢野店（広島市安芸区）、マックスバリュ牛
田店（広島市東区）として開店いたしました。
一方で、効率的な店舗網を構築するために、2019年２月28日にマックスバリュ大柿店（広島県江田島市）を閉店い
たしました。
その結果、当連結会計年度における国内店舗数は182店舗となり、その内訳は兵庫県81店舗、岡山県12店舗、広島
県35店舗、山口県39店舗、徳島県３店舗、香川県６店舗、愛媛県６店舗であります（注１）。
■人事制度・人材開発に関する取組み
人材への投資では、採用人数の増加、並びに従業員の定着を図る取組みを行っております。フレックス社員（パー
トタイマー）・アルバイトの採用においては、採用後に仕事内容のミスマッチが生じないよう「おしごと説明会（注
２）」「おしごと見学会（注３）」「おしごと相談会（注４）」を実施しました。さらに、新人の受け入れ体制の整
備、教育担当者の明確化、習得内容の見える化など新人の教育体制を充実させ、従業員の定着に取り組みました。新
卒採用においては、トップマネジメントによる会社説明会を実施するなどの取組みを行った結果、応募者が前年より
増加し、従業員の入社者数は前年比109％となりました。今後は、従業員の定着を図る取組みをさらに強化し、最大
の課題である人員不足の解消に向けた取組みを強化してまいります。
■地域との連携に関する取組み
お客さまに安心してお買い物していただけるお店づくりのために、地域のお客さまや自治体の方々と接点を持ち、
地域との連携に取り組んでおります。「平成30年７月豪雨」で被災したマックスバリュ本郷店（広島県三原市）にお
いて、三原市へのお見舞金贈呈や地元高校生による吹奏楽の演奏など、復興応援・支援イベントを開催いたしまし
た。また、従来から取り組んでおりますＷＡＯＮを通した自治体などへの寄附金も今後とも継続してまいります。
- 2 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
食に関する取組みとしては、全ての子供たちが朝食を食べる環境を整備し、子供の能力と可能性を高める基礎とな
る生活習慣を身につけてもらうために、広島県で新たに「朝ごはん推進モデル事業」が開始され、当社は小売業とし
ての初参加企業として、モデル小学校への食材供給を実施いたしました。
■イオングループスーパーマーケット事業再編に向けた当社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカの経営統
合
当社、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」といいます。）、株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」とい
います。）及びイオン株式会社は、「地域密着型経営」の実践による中四国エリアにおける市場シェアＮＯ．１のリ
ージョナルスーパーマーケット企業の実現を目指し、2018年10月10日、当社、マルナカ及び山陽マルナカの経営統合
に関する基本合意書を締結いたしました。同年12月14日、本基本合意書に基づき、当社、マルナカ及び山陽マルナカ
は、2019年３月１日を効力発生日として株式交換を行うことを取締役会において決議し、株式交換契約を締結いたし
ました。2019年１月31日、当社は臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けました。また、2018年12月14
日、本株式交換と併せて、当社と株式会社光洋が吸収分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。
これにより、2019年３月１日を効力発生日として、当社の兵庫県東部エリア８店舗の事業が株式会社光洋に承継され
ました。
[中国スーパーマーケット事業]
中国事業においては、2013年１月に永旺美思佰楽（青島）商業有限公司を設立して以来、収益獲得のため様々な取
組みや増資による経営基盤の強化を図ってまいりましたが、収益確保に苦慮する状態が続きました。当社の企業価値
向上と継続的成長を果たすため、国内事業に経営資源を集中すべきと判断し、2018年７月19日に当社取締役会及び連
結子会社董事会において解散を決議し、2019年１月28日をもって清算を結了いたしました。
以上のような取組みを行いましたが、第３四半期以降、売上高が計画から大幅に落ち込み、とりわけ相場安の影響
もあった農産部門が第４四半期売上高既存比86.9％と大きく低下いたしました。また、即食ニーズへの対応として、
デリカ部門は、新商品開発を含め販売を強化しましたが、サラダやホットデリカの販売点数が伸び悩み、通期での売
上高96.9％となりました。加えて、重点販売日である、火・水曜市、マックスデー、ザ・ビッグデー、お客さま感謝
デーの重点販売日の客数が大幅に低迷した結果、通期での全社計売上高既存比は96.9％、客数既存比は96.4％となり
ました。この結果、当連結会計年度における営業収益は2,749億37百万円（対前期比99.5％）となりました。
一方、利益面におきましては、特に第２四半期以降、低価格訴求をより一層進めたことによる値入率の低下に加
え、売価変更率が悪化したため、第２四半期累計期間で売上総利益率を大きく落とす結果となりました。第３四半期
以降、棚割りの変更による利益率の高い商品の売場拡大及び発注精度向上による売価変更削減に取り組んだ結果、第
３四半期、第４四半期は改善傾向となりましたが、当連結会計年度においては計画に0.5％及ばず、通期の売上総利
益率は23.6％と前年より▲0.2％の結果となりました。また売上高が計画より減少したことも重なり売上総利益額を
大幅に落とす結果となりました。
販売費及び一般管理費は、人材派遣費用の削減、チラシ回数など販促費の抑制、また、冷蔵冷凍ケースのハニカム
清掃による電気使用量の削減などにより計画内にコントロールできましたが、売上総利益の落ち込みをカバーするに
は至らず、営業利益は26億90百万円（同57.2％）、経常利益は30億円（同60.3％）、親会社株主に帰属する当期純利
益は９億92百万円（同40.2％）となりました。
（注）文中表記について
１．店舗数には、株式会社光洋に分割した兵庫県東部エリアの８店舗は含まれておりません。
２．おしごと説明会
育児中の方や家事と仕事を両立したい方、初めてアルバイトをする方たちの仕事に対する不安や疑問を取り
除き、仕事内容を理解していただき、働く一歩を踏み出すきっかけづくりの場。
３．おしごと見学会
職場の雰囲気や業務内容等を直接見学いただいて、応募者の方が抱いている職場イメージのギャップを埋め
る機会。
４．おしごと相談会
企業情報や職場の雰囲気、業務内容等、応募者からの質問・相談を受ける機会。
②次期の見通し
国内経済におきましては、企業収益の増加、雇用環境の改善などにより、個人消費の回復など緩やかな回復基調が
期待されます。しかしながら、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加え、Ｅコマ
ースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場をめぐる競争の激化、生産年齢人口の減少による雇用確保難、最低
- 3 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった労働環境の変化など、「食」を取り巻く環境は著しく
変化しております。
このような状況のなか、当社グループは、2019年３月１日より当社、マルナカ及び山陽マルナカの経営統合によ
り、新生マックスバリュ西日本株式会社グループとしてスタートいたしました。統合３社の一店一店が「地域のお客
さまになくてはならないお店」を目指し、スーパーマーケットの基本に立ち返り、「鮮度の良い売場」「品切れのな
い売場」「お求めやすい価格」「クリンリネスな売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」を実践してまいりま
す。
販売、商品面においては、「即食」「健康」ニーズへ対応する商品の拡大及び開発を強力に推進するとともに、マ
ルナカ、山陽マルナカが培ってきた生鮮商品力の強みをマックスバリュ店舗へも水平展開していくなど、より魅力あ
る売場を実現してまいります。また、消費頻度の高い商品の低価格訴求を継続していくことで「安さ」への対応も行
ってまいります。
売場づくりでは、お客さまに快適なお買物をお楽しみいただけるよう、開店時、お昼の昼食需要、夕方のピーク時
といった時間帯ごとの売場基準を設定し、今まで以上に商品の品揃えを充実させ、更なるお客さま満足を追求してま
いります。
このような取組みにより、次期の連結業績予想につきましては、営業収益5,540億円（対前期比201.5％）、営業利
益69億円（同256.4％）、経常利益71億円（同236.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益23億円（同231.8％）。
個別業績予想につきましては営業収益2,700億円（対前期比98.3％）、営業利益40億円（同140.0％）、経常利益41億
50百万円（同131.7％）、当期純利益20億円（同184.3％）を見込んでおります。
- 4 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から36億46百万円減少し944億57百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が41億10百万円減少した一方、商品が８億60百万円増加したことなどにより、33億95百
万円減少し、342億16百万円となりました。固定資産は、長期繰延税金資産が８億76百万円増加した一方、投資有
価証券が11億93百万円減少したことなどにより、２億50百万円減少し、602億40百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から25億88百万円減少し、449億26百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少14億12百万円、設備関係支払手形の減少５億57百万円、未払法人税等の減
少５億21百万円などにより26億15百万円減少し、357億95百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金が１
億48百万円減少した一方、資産除去債務が１億31百万円増加したことなどにより27百万円増加し、91億30百万円と
なりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から10億58百万円減少し、495億31百万円となりまし
た。その減少の内訳としては、その他有価証券評価差額金の減少８億39百万円などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における現及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ
41億10百万円減少し、164億75百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度に営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度末と比べ37億円減少し、37億54百万円となりま
した。これは主に、減価償却費45億17百万円、減損損失16億98百万円、仕入債務の減少額14億９百万円、法人税等
の支払額14億55百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度に投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ26億48百万円増加し、67億56百万円と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59億82百万円、差入保証金の差入による支出５億40百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度に財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、10億86百万円となり
ました。これは主に、配当金の支払額９億97百万円によるものです。
- 5 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
③キャッシュ・フローの指標
第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期 平成30年２月期 平成31年２月期
自己資本比率（％） 49.2 49.3 50.9 51.5 52.4
時価ベースの自己資本比
45.1 42.7 45.4 48.2 49.7
率（％）
債務償還年数（年） － － － － －
インタレスト・カバレッ
288.7 795.4 751.4 872.4 642.6
ジ・レシオ
自己資本比率：（自己資本／総資産）
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆さまに対する利益還元の充実を経営の重点施策と位置づけ、安定的な配当の実施に努めており
ます。
この配当政策の下、株主各位のご支援にお応えすべく、新規出店及び既存店のＳ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）によ
る業容拡大を図るとともに、ローコスト経営による収益力の向上を図ってまいります。
配当額につきましては、経営基盤の拡充、将来の事業展開や収益力の向上、財務体質の強化及び業績を総合して決
定をしております。
また、内部留保の使途につきましては、新規出店による事業拠点の拡大や店舗の改廃、合併や提携等による業容の
更なる拡大、管理業務の効率化に向けたＩＴビジネスプロセス改革の関連投資、人材育成等の経営基盤の一層の強化
に向けて有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度の期末配当金は、１株当たり38円を予定しております。
(４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成30年５月18日提出）における「事業等のリスク」から、期末日現在において重要な変
更がないため開示を省略しております。
- 6 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
２．企業集団の状況
当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット
事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めており
ます。
当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・ク
レジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。
当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
なお、2019年1月28日付をもって、唯一の連結子会社であった永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が清算結了した
ため、当連結会計年度末において連結子会社は存在しません。
- 7 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
- 8 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,585 6,475
売掛金 588 578
商品 9,553 10,413
貯蔵品 76 86
前払費用 522 624
繰延税金資産 448 359
未収入金 5,352 5,179
関係会社預け金 10,000 10,000
その他 485 499
流動資産合計 37,612 34,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,637 74,683
減価償却累計額 △45,213 △47,993
建物及び構築物（純額） 27,423 26,690
車両運搬具及び工具器具備品 15,659 17,035
減価償却累計額 △11,582 △12,194
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 4,076 4,841
土地 7,688 7,933
リース資産 527 527
減価償却累計額 △232 △268
リース資産（純額） 295 258
建設仮勘定 911 538
有形固定資産合計 40,395 40,262
無形固定資産
のれん 148 53
ソフトウエア 14 10
電話加入権 24 24
施設利用権 30 30
無形固定資産合計 217 118
投資その他の資産
投資有価証券 10,862 9,668
長期前払費用 1,075 1,123
繰延税金資産 1,896 2,773
差入保証金 6,025 6,276
その他 54 52
貸倒引当金 △36 △36
投資その他の資産合計 19,877 19,858
固定資産合計 60,491 60,240
資産合計 98,104 94,457
- 9 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,126 26,713
リース債務 61 31
未払金 2,329 2,432
未払費用 2,456 2,501
未払法人税等 1,335 814
未払消費税等 410 235
預り金 246 245
賞与引当金 655 437
役員業績報酬引当金 29 16
店舗閉鎖損失引当金 182 25
設備関係支払手形 2,470 1,912
設備関係未払金 33 370
その他 71 57
流動負債合計 38,410 35,795
固定負債
リース債務 252 208
退職給付に係る負債 1,015 1,111
店舗閉鎖損失引当金 14 9
長期預り保証金 4,651 4,502
資産除去債務 3,159 3,291
その他 12 7
固定負債合計 9,103 9,130
負債合計 47,514 44,926
純資産の部
株主資本
資本金 1,699 1,702
資本剰余金 4,574 4,553
利益剰余金 38,231 38,226
自己株式 △15 △16
株主資本合計 44,489 44,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,273 5,434
為替換算調整勘定 100 -
退職給付に係る調整累計額 △346 △427
その他の包括利益累計額合計 6,028 5,007
新株予約権 54 58
非支配株主持分 17 -
純資産合計 50,589 49,531
負債純資産合計 98,104 94,457
- 10 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 270,169 268,634
売上原価 205,864 205,193
売上総利益 64,304 63,440
その他の営業収入 6,144 6,303
営業総利益 70,448 69,743
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,566 3,540
販売諸費 3,808 3,835
給料及び賞与 27,033 27,695
賞与引当金繰入額 652 434
役員業績報酬引当金繰入額 29 16
退職給付費用 429 421
福利厚生費 3,356 3,403
水道光熱費 5,193 5,422
地代家賃 7,854 8,093
器具備品賃借料 162 171
修繕維持費 3,613 4,212
減価償却費 4,673 4,592
事務委託手数料 1,789 1,744
その他 3,582 3,468
販売費及び一般管理費合計 65,746 67,053
営業利益 4,702 2,690
営業外収益
受取利息 14 13
受取配当金 230 262
債務勘定整理益 17 18
受取保険金 45 -
その他 62 90
営業外収益合計 369 385
営業外費用
支払利息 17 13
遊休店舗地代 9 15
貸倒損失 14 -
その他 51 46
営業外費用合計 93 75
経常利益 4,978 3,000
- 11 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 ※１ 0 ※１ 1
店舗閉鎖損失引当金戻入額 43 -
受取保険金 51 360
為替換算調整勘定取崩額 - 87
特別利益合計 94 450
特別損失
固定資産売却損 ※２ 0 ※２ -
固定資産除却損 ※３ 34 ※３ 29
減損損失 ※４ 550 ※４ 1,698
店舗閉鎖損失 53 132
店舗閉鎖損失引当金繰入額 163 15
災害による損失 26 190
投資有価証券評価損 - 6
特別退職金 - 47
特別損失合計 828 2,120
税金等調整前当期純利益 4,244 1,329
法人税、住民税及び事業税 1,857 767
法人税等調整額 △25 △405
法人税等合計 1,832 361
当期純利益 2,412 968
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △55 △24
親会社株主に帰属する当期純利益 2,467 992
- 12 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
当期純利益 2,412 968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 935 △839
為替換算調整勘定 △7 △181
退職給付に係る調整額 △16 △80
その他の包括利益合計 910 △1,102
包括利益 3,322 △133
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,379 △35
非支配株主に係る包括利益 △56 △98
- 13 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,690 4,622 36,758 △13 43,058
当期変動額
新株の発行 8 8 - - 17
剰余金の配当 - - △996 - △996
親会社株主に帰属する
- - 2,467 - 2,467
当期純利益
自己株式の取得 - - - △2 △2
連結子会社の増資によ
- △56 - - △56
る持分の増減
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 △47 1,472 △2 1,431
当期末残高 1,699 4,574 38,231 △15 44,489
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 5,338 112 △329 5,122 53 17 48,250
当期変動額
新株の発行 - - - - - - 17
剰余金の配当 - - - - - - △996
親会社株主に帰属する
- - - - - - 2,467
当期純利益
自己株式の取得 - - - - - - △2
連結子会社の増資によ
- - - - - - △56
る持分の増減
株主資本以外の項目の
935 △12 △16 906 1 △0 907
当期変動額（純額）
当期変動額合計 935 △12 △16 906 1 △0 2,338
当期末残高 6,273 100 △346 6,028 54 17 50,589
- 14 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,699 4,574 38,231 △15 44,489
当期変動額
新株の発行 3 3 - - 7
剰余金の配当 - - △997 - △997
親会社株主に帰属する
- - 992 - 992
当期純利益
自己株式の取得 - - - △1 △1
連結子会社の増資によ
- △24 - - △24
る持分の増減
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 △21 △4 △1 △23
当期末残高 1,702 4,553 38,226 △16 44,465
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,273 100 △346 6,028 54 17 50,589
当期変動額
新株の発行 - - - - - - 7
剰余金の配当 - - - - - - △997
親会社株主に帰属する
- - - - - - 992
当期純利益
自己株式の取得 - - - - - - △1
連結子会社の増資によ
- - - - - - △24
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△839 △100 △80 △1,021 3 △17 △1,034
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △839 △100 △80 △1,021 3 △17 △1,058
当期末残高 5,434 - △427 5,007 58 - 49,531
- 15 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,244 1,329
減価償却費 4,594 4,517
減損損失 550 1,698
のれん償却額 79 73
投資有価証券評価損益（△は益） - 6
有形固定資産除却損 34 29
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △1
受取保険金 - △360
店舗閉鎖損失 - 132
特別退職金 - 47
為替換算調整勘定取崩益 - △87
災害損失 - 190
賞与引当金の増減額（△は減少） △47 △217
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △29 △13
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 119 △162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △15 △20
未払消費税等の増減額（△は減少） △208 △175
未払金の増減額（△は減少） △363 102
未収入金の増減額（△は増加） 307 171
受取利息及び受取配当金 △244 △275
支払利息 17 13
売上債権の増減額（△は増加） △40 9
たな卸資産の増減額（△は増加） △439 △871
仕入債務の増減額（△は減少） 787 △1,409
その他 255 △94
小計 9,602 4,632
利息及び配当金の受取額 238 269
利息の支払額 △8 △5
法人税等の支払額 △2,377 △1,455
特別退職金の支払額 - △47
保険金の受取額 - 360
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,454 3,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,844 △5,982
有形固定資産の売却による収入 0 4
無形固定資産の取得による支出 △12 △7
差入保証金の差入による支出 △208 △540
差入保証金の回収による収入 354 291
預り保証金の受入による収入 87 227
預り保証金の返還による支出 △219 △392
その他 △265 △356
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,108 △6,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △996 △997
非支配株主への配当金の支払額 - △14
その他 △71 △74
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,068 △1,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,273 △4,110
現金及び現金同等物の期首残高 18,311 20,585
現金及び現金同等物の期末残高 20,585 16,475
- 16 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 0社
2019年１月28日付をもって、唯一の連結子会社であった永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が清算結了した
ため、当連結会計年度末において連結子会社は存在しません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であった永旺美思佰楽（青島）商業有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同社の決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日までの期間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ商品………………売価還元平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ貯蔵品……………最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
（営業店舗） 20年
（建物附属設備） ３年～18年
（構築物） ３年～20年
車両運搬具及び工具器具備品
（器具備品） ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
なお、提出会社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20
日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上し
ております。
③役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に負担する金額を計上して
おります。
- 17 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
④店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉
鎖関連損失見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間（５年及び10年）で均等償却しており
ます。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取引日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
- 18 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
車両運搬具及び工具器具備品 0百万円 1百万円
その他 - -
計 0 1
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
車両運搬具及び工具器具備品 0百万円 -百万円
計 0 -
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
建物及び構築物 21百万円 12百万円
車両運搬具及び工具器具備品 13 16
その他 - 0
計 34 29
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
地域 用途 種類 件数 金額
広島県 店舗 土地及び建物等 5 135
兵庫県 店舗 土地及び建物等 8 197
山口県 店舗 建物等 2 137
海外（中国） 店舗等 建物等 3 80
合 計 18 550
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであ
る店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産につ
いて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
- 19 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
(3)減損損失の金額
（単位：百万円）
種類 金額
土地 251
建物及び構築物 138
その他 160
合計 550
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額により算定してお
り、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
地域 用途 種類 件数 金額
広島県 店舗 建物等 3 26
兵庫県 店舗 建物等 10 656
岡山県 店舗 建物等 1 78
山口県 店舗 建物等 4 902
香川県 店舗 建物等 1 24
海外（中国） 店舗等 建物等 2 10
合 計 21 1,698
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであ
る店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産につ
いて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3)減損損失の金額
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 1,458
その他 239
合計 1,698
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額により算定してお
り、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。
- 20 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 26,238,509 16,600 - 26,255,109
合計 26,238,509 16,600 - 26,255,109
自己株式
普通株式（注）２ 12,217 354 - 12,571
合計 12,217 354 - 12,571
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加16,600株は、新株予約権行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加354株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
内訳 る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・
（親会社） オプション
- - - - - 54
としての
新株予約権
合計 - - - - - 54
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） （円）
平成29年５月18日
普通株式 996 38.00 平成29年２月28日 平成29年５月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） （円）
平成30年５月17日
普通株式 997 利益剰余金 38.00 平成30年２月28日 平成30年５月18日
定時株主総会
- 21 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 26,255,109 7,000 - 26,262,109
合計 26,255,109 7,000 - 26,262,109
自己株式
普通株式（注）２ 12,571 703 - 13,274
合計 12,571 703 - 13,274
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加7,000株は、新株予約権行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加703株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
内訳 る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・
（親会社） オプション
- - - - - 58
としての
新株予約権
合計 - - - - - 58
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） （円）
平成30年５月17日
普通株式 997 38.0 平成30年２月28日 平成30年５月18日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） （円）
平成31年５月23日
普通株式 997 利益剰余金 38.0 平成31年２月28日 平成31年５月24日
定時株主総会
- 22 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
現金及び預金期末残高 10,585百万円 6,475百万円
関係会社預け金 10,000 10,000
現金及び現金同等物の期末残高 20,585 16,475
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
重要な資産除去債務の額 72百万円 100百万円
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務
の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
- 23 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり純資産額 1,925円04銭 1,884円76銭
１株当たり当期純利益金額 94円06銭 37円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 93円88銭 37円74銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 50,589 49,531
純資産の部の合計額から控除する金額
71 58
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (54） (58）
（うち非支配株主持分（百万円）） （17） （-）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 50,517 49,472
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
26,242 26,248
の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,467 992
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,467 992
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 26,233 26,246
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 50 45
（うち新株予約権（千株）） （50） （45）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか - -
った潜在株式の概要
- 24 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（株式交換）
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」といいます。）及
び株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます。）との株式交換（以下「本株式交換」といいま
す。）を行うことを決議し株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、当社において2019年１月31日開催の臨時株主総会にて本株式交換の承認を受けた上で、2019
年３月１日を効力発生日として行われました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社マルナカ
事業の内容 ： スーパーマーケット事業
被取得企業の名称 ： 株式会社山陽マルナカ
事業の内容 ： スーパーマーケット事業
（２）企業結合日
いずれも2019年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、マルナカ及び山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換
（４）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
マルナカの四国エリアでの生鮮調達や地場商品の開発、山陽マルナカの兵庫岡山エリアでの生鮮調達
や地場商品の開発に関して、経営資源やノウハウを自社店舗にて活用することで、今まで以上に地域の
お客さまに貢献できるとの判断に至ったためであります。
２．実施する処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行って
おります。
- 25 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（吸収分割）
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、当社と株式会社光洋（以下「光洋」といいます。）が吸
収分割を行うことを決議し吸収分割契約を締結しました。
この契約に基づき、吸収分割を2019年３月１日に実行いたしました。
１．企業結合の概要
（１）対象となった事業の内容
当社の兵庫県東部エリアにおける８店舗が有する一切の事業
星陵台店、西宮浜町店、西宮上田店、長田南店、須磨海浜公園駅前店、
東難波店、金楽寺店、塩屋北店
（２）企業結合日
2019年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、光洋を承継会社とする簡易吸収分割であります。
（４）結合後企業の名称
株式会社光洋
（５）その他の取引の概要に関する事項
兵庫県東部エリア店舗の光洋への分割により、兵庫県西部エリアへ経営資源を集中させることで、ドミ
ナント強化を図るためであります。
２．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行って
おります。
- 26 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（連結販売実績）
①販売実績の部門別状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
区分
金額（百万円） 構成比率（％） 金額（百万円） 構成比率（％)
加工食品 62,721 23.2 62,597 23.3
酒類 19,646 7.3 18,908 7.0
日配食品 23,177 8.6 22,823 8.5
乳製品・冷蔵飲料 20,479 7.6 20,225 7.5
冷凍食品 10,376 3.8 10,436 3.9
寿司・弁当・惣菜 25,544 9.5 25,517 9.5
パン・生菓子 13,898 5.1 13,776 5.1
農産品 29,508 10.9 29,448 11.0
水産品 18,421 6.8 18,447 6.9
畜産品 24,371 9.0 24,169 9.0
食品部門計 248,147 91.8 246,421 91.7
日用雑貨 11,314 4.2 11,246 4.2
化粧・薬品 2,972 1.1 3,031 1.1
スポーツ・園芸・ペット等 3,259 1.2 3,333 1.2
衣料品 3,796 1.4 3,908 1.5
その他非食品 678 0.3 692 0.3
非食品部門計 22,021 8.2 22,212 8.3
合計 270,169 100.0 268,634 100.0
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績の地域別状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
地域
売上高 構成比 期末店舗数 売上高 構成比 期末店舗数
（百万円） （％） （店） （百万円） （％） （店）
国内 269,717 99.8 181 268,495 99.9 182
海外（中国） 451 0.2 1 138 0.1 -
合計 270,169 100.0 182 268,634 100.0 182
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．国内期末店舗数には、株式会社光洋に分割した兵庫県東部エリア８店舗は含まれておりません。
３．2019年１月28日付をもって、唯一の連結子会社であった永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が清算結了したた
め、当連結会計年度末において連結子会社は存在しません。
- 27 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,238 6,475
売掛金 579 578
商品 9,517 10,413
貯蔵品 76 86
前払費用 515 624
繰延税金資産 448 359
未収入金 5,307 5,179
関係会社預け金 10,000 10,000
その他 485 603
流動資産合計 37,168 34,320
固定資産
有形固定資産
建物 24,553 23,978
構築物 2,870 2,712
車両運搬具 15 7
工具、器具及び備品 4,061 4,833
土地 7,688 7,933
リース資産 295 258
建設仮勘定 911 538
有形固定資産合計 40,395 40,262
無形固定資産
のれん 148 53
ソフトウエア 14 10
電話加入権 24 24
施設利用権 30 30
無形固定資産合計 217 118
投資その他の資産
投資有価証券 10,862 9,668
長期前払費用 1,075 1,123
繰延税金資産 1,777 2,586
差入保証金 6,010 6,276
その他 54 52
貸倒引当金 △36 △36
投資その他の資産合計 19,743 19,671
固定資産合計 60,356 60,052
資産合計 97,525 94,373
- 28 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 144 151
買掛金 27,892 26,562
リース債務 61 31
未払金 2,326 2,432
未払費用 2,442 2,501
未払法人税等 1,335 814
未払消費税等 410 235
預り金 241 245
賞与引当金 647 437
役員業績報酬引当金 29 16
店舗閉鎖損失引当金 14 25
設備関係支払手形 2,470 1,912
設備関係未払金 33 370
その他 66 57
流動負債合計 38,115 35,795
固定負債
リース債務 252 208
退職給付引当金 517 496
店舗閉鎖損失引当金 14 9
長期預り保証金 4,651 4,502
資産除去債務 3,159 3,291
その他 12 7
固定負債合計 8,605 8,516
負債合計 46,721 44,311
純資産の部
株主資本
資本金 1,699 1,702
資本剰余金
資本準備金 4,672 4,676
資本剰余金合計 4,672 4,676
利益剰余金
利益準備金 371 371
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 94 94
別途積立金 34,700 35,700
繰越利益剰余金 2,953 2,041
利益剰余金合計 38,118 38,206
自己株式 △15 △16
株主資本合計 44,475 44,569
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,273 5,434
評価・換算差額等合計 6,273 5,434
新株予約権 54 58
純資産合計 50,803 50,061
負債純資産合計 97,525 94,373
- 29 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 269,717 268,495
売上原価 205,440 205,068
売上総利益 64,276 63,426
その他の営業収入
不動産賃貸収入 4,635 4,600
販売受入手数料 1,485 1,697
その他の営業収入合計 6,121 6,297
営業総利益 70,398 69,724
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,558 3,539
販売諸費 3,800 3,831
給料及び賞与 26,902 27,629
賞与引当金繰入額 647 437
役員業績報酬引当金繰入額 29 16
退職給付費用 425 421
福利厚生費 3,314 3,371
水道光熱費 5,168 5,417
地代家賃 7,839 8,079
器具備品賃借料 162 171
修繕維持費 3,568 4,197
減価償却費 4,650 4,591
事務委託手数料 1,789 1,744
その他 3,536 3,417
販売費及び一般管理費合計 65,394 66,867
営業利益 5,003 2,856
営業外収益
受取利息及び配当金 243 271
債務勘定整理益 17 18
受取保険金 45 -
その他 59 75
営業外収益合計 366 365
営業外費用
支払利息 17 14
遊休店舗地代 9 15
貸倒損失 14 -
その他 52 40
営業外費用合計 94 70
経常利益 5,275 3,151
- 30 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 0 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額 9 -
受取保険金 51 360
特別利益合計 61 360
特別損失
固定資産除却損 34 29
減損損失 470 1,687
店舗閉鎖損失 31 5
店舗閉鎖損失引当金繰入額 10 15
災害による損失 26 190
関係会社出資金評価損 573 97
投資有価証券評価損 - 6
特別損失合計 1,146 2,032
税引前当期純利益 4,190 1,479
法人税、住民税及び事業税 1,857 767
法人税等調整額 △25 △373
法人税等合計 1,832 393
当期純利益 2,358 1,085
- 31 -
マックスバリュ西日本㈱(8287)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余