2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月９日
上場会社名 マックスバリュ西日本株式会社 上場取引所 東
コード番号 8287 ＵＲＬ http://www.maxvalu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平尾 健一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理担当 （氏名）伊渡村 直樹 ＴＥＬ 082（535）8500
定時株主総会開催予定日 2021年５月24日 配当支払開始予定日 2021年５月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 563,218 3.7 8,575 212.7 8,883 180.0 3,950 －
2020年２月期 542,990 97.5 2,742 1.9 3,172 5.7 △5,327 －
（注）包括利益 2021年２月期 4,639百万円 （－％） 2020年２月期 △6,788百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 75.23 75.17 3.9 3.4 1.5
2020年２月期 △101.48 － △7.2 1.8 0.5
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 261,622 101,967 39.0 1,940.45
2020年２月期 265,429 99,353 37.4 1,890.06
（参考）自己資本 2021年２月期 101,928百万円 2020年２月期 99,229百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 19,236 △8,040 △7,510 37,050
2020年２月期 23,189 △5,055 △7,147 33,365
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 38.00 38.00 1,995 － 2.0
2021年２月期 － 0.00 － 40.00 40.00 2,101 53.2 2.0
2022年２月期（予想） － 0.00 － 40.00 40.00 60.0
（注）配当金の内訳
2021年２月期 普通配当 38円00銭 記念配当 2円00銭
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 550,000 △2.3 6,000 △30.0 6,100 △31.3 3,500 △11.4 66.65
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 52,541,954株 2020年２月期 52,513,854株
② 期末自己株式数 2021年２月期 13,622株 2020年２月期 13,379株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 52,514,500株 2020年２月期 52,497,667株
（参考）個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 273,497 5.1 3,591 242.8 3,822 180.1 1,557 －
2020年２月期 260,225 △5.3 1,047 △63.3 1,364 △56.7 △1,120 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 29.65 29.63
2020年２月期 △21.35 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 145,595 99,177 68.1 1,887.33
2020年２月期 143,405 99,860 69.6 1,900.81
（参考）自己資本 2021年２月期 99,138百万円 2020年２月期 99,793百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。
マックスバリュ西日本㈱(8287)2021年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 31
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 33
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 33
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 34
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 34
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感
染拡大により経済活動並びに個人消費が制約され、景気は急速に減速いたしました。４月の緊急事態宣言解除後は一
時持ち直しの動きが見られたものの11月ごろから新規感染者数は再び増加を続け、2021年１月に首都圏をはじめ一部
地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しは立たない状況
が続いております。
(営業面に関する取組み）
このような状況の中、当社グループは、お客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に地域のお客さまの「食」
を支えることを重要な使命と考え、イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル（注１）に基づいた次のような施策を
実施してまいりました。店舗出入口にアルコール消毒液の設置、従業員の毎日の体調確認とマスク着用ならびに非接
触型検温器の設置、またレジまわりへの飛沫防止シートの取り付け、お客さま同士のキープディスタンスの呼び掛け
といった店舗でのあらゆる感染防止対策を講じながら営業してまいりました。
また、お買物に不便な地域からのお客さまを対象とした移動販売事業では、新たに兵庫県宍粟市のハリマ農業協同
組合から同事業を継承し2020年10月５日より開始いたしました。これにより2013年より開始した同事業は山口県光・
下松エリア、広島県佐伯エリアと併せて３拠点となりました。今年度は緊急事態宣言発出の影響もあり、多くのお客
さまにご利用いただきました。これからもお客さまからのご要望にお応えできるよう移動販売エリアを拡大し、魅力
ある商品の品揃えとサービスレベルの向上に取り組みながら、多様なニーズに対応したお買物手段を提供してまいり
ます。
（商品面に関する取組み）
お客さまの「食」に対する行動様式が大きく変化し、外食を控え家庭内で調理をする「内食」需要が増加していま
す。当期は野菜、鮮魚、畜肉といった生鮮食料品をはじめ、冷凍食品やインスタント食品など簡便調理商品の販売点
数が伸長いたしました。また本年度の方針である「基本の徹底」を柱として、旬商品や売れ筋など重点商品の絞り込
みによる販売点数の拡大、「地元の味」にこだわった地場商品の品ぞろえの拡大に取り組みました。客数は、お客さ
まの来店回数の減少などにより既存店前年比96.9％と昨年を下回りましたが、まとめ買いや買いだめ需要により点数
は同101.5％、一人当たり買い上げ点数は同104.7％と伸長いたしました。その結果、既存店売上高前年比103.9％と
大幅に増加し、売上総利益高は売上高の増加に加え荒利率の改善（対前年同期差0.8％増）により前年比は106.6％と
なりました。
（店舗開発などに関する取組み）
新規出店は、当連結会計年度において７店舗をオープンいたしました。
一方、第３四半期までに閉店いたしました12店舗に引き続き、マックスバリュ西日本株式会社（以下「マックスバ
リュ西日本」）では2021年２月28日にマックスバリュ加西南店（兵庫県加西市）、株式会社山陽マルナカ（以下「山
陽マルナカ」）では２月５日に山陽マルナカ灘崎店（岡山市南区）、２月７日に山陽マルナカ東岡山店（岡山市中
区）を閉店いたしました。これにより当連結会計年度において15店舗を閉店いたしました。
既存店のリニューアルは、第３四半期までの19店舗に引き続き、山陽マルナカでは2021年２月18日に山陽マルナカ
中井町店（岡山市北区）をリニューアルいたしました。これにより当連結会計年度において20店舗をリニューアルい
たしました。
地域社会貢献活動の取組みとしまして、当社グループでは使い捨てプラスチックの削減と資源の持続可能な調達へ
の取組みを加速するため、2020年３月１日より食品フロアにおけるレジ袋、６月１日より全売場のレジ袋の無料配布
を終了いたしました。レジ袋をご希望のお客さまには、有料にてバイオマス原料配合の環境配慮素材のレジ袋などを
提供しております。有料レジ袋の収益金におきましては地域の環境保全活動にお役立ていただくため、店舗所在の各
自治体や団体に贈呈させていただきました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の方々に、次のと
おり、商品の販売や活動場所の提供を行いました。マックスバリュ本郷店（広島県三原市）では、店舗駐車場に特設
会場を設け、三原特別支援学校の生徒によるカフェ、木工実演などの活動や、各団体によるハンドメイド雑貨や野
菜、手作りパンの販売など「地域ふれあいイベント」を実施いたしました。広島県内のマックスバリュ９店舗では、
観光農園として商品の直売がほとんど出来ない状況となってしまった株式会社木下ファームのぶどうを積極的に販売
協力いたしました。マックスバリュ揖保川店（兵庫県たつの市）では、ご自身でお買物をすることが難しい高齢者や
障がいのある方にスーパーでのお買物を楽しんでいただくと共に、新型コロナウイルス感染症拡大の状況でもボラン
ティアサポーターの方の活動の場を提供させていただくことを目的とした「ユニバーサルショッピングDAY」を開催
いたしました。当日はお買物支援を必要とされている方にボランティアサポーターが寄り添いながらお買物を楽しん
でいただき、ゆっくりと精算ができるよう専用の「ユニバーサルレジ」を設置いたしました。
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このような取組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,542億６百万円（対前年同期比3.8％増）、営業収益
5,632億18百万円（同3.7％増）となりました。販売費及び一般管理費では、新型コロナウイルス対策費用などの増加
があったものの、緊急事態宣言下のチラシ配布中止による販売促進費の減少、会議や商談、教育セミナーなどのＷＥ
Ｂ化による経費の減少、水道光熱費の減少などにより計画内で着地し、1,402億52百万円（同2.1％増）となりまし
た。また、営業利益85億75百万円（同212.7％増）、経常利益88億83百万円（同180.0％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は39億50百万円（前期53億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（注）文中表記について
１．イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、防疫対策の基準などを示したもの
②次期の見通し
国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の波が押し寄せるたびに、緊急事態宣言を中心とする拡大
防止策で、外出自粛、営業時間短縮、在宅勤務、イベント開催の制限などが実施され、経済活動に大きな影響を及ぼ
しております。今年に入り漸く新型コロナウイルスワクチンの接種が国内で始まりましたが、変異株感染の広がりも
あり、先行きの不透明な状況が続いております。内食化、ネットを介した購入、非接触のキャッシュレスなど三密を
回避する消費者の新たな行動は、加速的に進化しております。
また、健康志向、環境意識の高まり、食にかける時間短縮など、お客さまの「食べる」ニーズは多様化しておりま
す。ドラッグストアやコンビニエンスストアなどに加えて、ネットスーパー、外食による宅配、生産者から直接消費
者に配送販売するなど、異業種との競争も一層多様化しております。
さらに、中国・四国地方におきましては、人口減少、地域の過疎化、雇用の確保難、人件費の上昇が進み、業界を
取り巻く環境は変化を続けております。
このような状況の中、当社グループは、地域の食生活を守るライフラインとしての使命感の下、スーパーマーケッ
トの基本である「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「クリンリネスな売場」「明るく笑
顔のある接客・サービス」に徹底して取り組み、お客さまが安全に安心して買い物ができる環境づくりを実践してま
いります。
商品面では、旬・鮮度・おいしさにこだわる「生鮮強化」、地元の味・地元の品にこだわり地域とつながる「地域
密着」、産地や漁港からの直接配送や自ら商品を製造する「サプライチェーン改革」に取り組み、地域に根付き、お
客さまに近づき、生産と販売をつなぐ、地域のお客さまとともに歩み続ける企業を目指します。
販売面では、新規出店、積極的な既存店の活性化、山間部などへの移動販売の拡大、無人店舗の展開、Ｅコマース
など、新たな販売チャネルの拡大に取り組みます。
また、吸収合併によるスケールメリットを最大限に活かし、店舗屋号別に実施しておりましたチラシなどのプロモ
ーションの統合、 商品や資材の調達コスト低減、物流コストの低減、プロセスセンターからの商品供給拡大、重複
コストの削減、維持管理業務の内製化によるコスト削減など、統合によるシナジー創出に取り組み、営業収益の拡
大、利益改善を進めてまいります。
このような取組みにより次期の連結業績予想につきましては、営業収益5,500億円（対前年同期比△2.3％）、営業
利益60億円（対前年同期比△30.0％）、経常利益61億円（対前年同期比△31.3％）、親会社株主に帰属する当期純利
益35億円（対前年同期比△11.4％）を見込んでおります。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりでありま
す。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億６百万円減少し、2,616億22百万円となりま
した。流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億59百万円増加し、751億41百万円となりました。これは主に、現
金及び預金が86億85百万円増加した一方、関係会社預け金50億円が減少したことによるものです。固定資産は、前
連結会計年度末に比べ58億66百万円減少し、1,864億81百万円となりました。これは主に、有形固定資産が47億44
百万円、差入保証金が11億29百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ64億21百万円減少し、1,596億55百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末に比べ32億78百万円増加し、1,106億21百万円となりました。これは主に、未
払金が25億42百万円、未払い法人税が10億10百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会
計年度末に比べ96億99百万円減少し、490億33百万円となりました。これは主に、長期借入金が43億62百万円減少
したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26億14百万円増加し、1,019億67百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が19億55百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比
べ36億84百万円増加し、370億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は192億36百万円（前連結会計年度は231億89百万円の獲得）となり
ました。これは主に、減価償却費の計上102億12百万円、たな卸資産の減少額７億40百万、賞与引当金の増加額７
億22百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は80億40百万円（前連結会計年度は50億55百万円の使用）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出86億87百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は75億10百万円（前連結会計年度は71億47百万円の使用）となり
ました。これは主に、長期借入金の返済による支出234億１百万円、配当金の支払額が19億95百万円あった一方、
長期借入れによる収入が180億50百万円あったことによるものです。
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③キャッシュ・フローの指標
第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 50.9 51.5 52.4 37.4 39.0
時価ベースの自己資本比
45.4 48.2 49.7 29.5 36.7
率（％）
債務償還年数（年） － － － 2.8 3.1
インタレスト・カバレッ
751.4 872.4 642.6 109.8 92.2
ジ・レシオ
自己資本比率：（自己資本／総資産）
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆さまに対する利益還元の充実を経営の重点施策と位置づけ、安定的な配当を実施しすることを
基本方針としております。
この基本方針の下、将来の成長投資に必要な内部留保の充実を図りつつ、経営基盤の拡充、将来の事業展開や収益
力の向上、財務体質の強化及び連結業績を総合的に勘案して、株主への利益還元を決定します。
なお、当社は「取締役会決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「会社
法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めて
おります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当40円であり、2021年４月20日の取締役会にて決議す
る予定です。
また、内部留保の使途につきましては、既存事業の効率化・活性化のための投資、ITビジネスの関連投資、人材育
成等の経営基盤の強化に向けた有効投資などに活用します。
(４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2020年５月18日提出）における「事業等のリスク」から、期末日現在において重要な変更
がないため開示を省略しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット
事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めており
ます。当社グループは、スーパーマーケット事業の他、食料品の製造や介護サービス、旅行代理店等、地域の皆さま
の生活に関連するサービスの提供を行っております。
当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・ク
レジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。
セグメント別の記載及び事業に係る系統図は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
会社名 区分
当社
㈱マルナカ 食料品、日用雑貨品、衣料品等の小売販売及び店舗等の不動産賃貸業
㈱山陽マルナカ
（その他の事業）
㈱大洋水産 水産物の加工、卸売
㈱オリックス 冷凍設備等の工事設計施工
㈱松浦唐立軒 菓子の卸売
㈱ハッピーライフ愛 介護サービス事業
㈱マルナカツーリスト 旅行代理店業
（注）上記会社はいずれも連結子会社であります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,365 37,050
受取手形及び売掛金 1,779 1,320
商品 21,441 20,740
貯蔵品 182 143
前払費用 900 865
未収入金 13,870 13,701
関係会社預け金 5,000 －
その他 1,541 1,320
流動資産合計 73,081 75,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 185,772 186,406
減価償却累計額 △124,429 △128,003
建物及び構築物（純額） 61,342 58,403
機械及び装置 9,119 9,026
減価償却累計額 △4,896 △4,991
機械及び装置（純額） 4,222 4,034
車両運搬具及び工具器具備品 42,810 42,710
減価償却累計額 △33,703 △34,203
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 9,107 8,506
土地 81,690 81,015
リース資産 1,149 1,151
減価償却累計額 △263 △345
リース資産（純額） 886 806
建設仮勘定 1,058 795
有形固定資産合計 158,307 153,562
無形固定資産
のれん 0 －
ソフトウエア 45 79
電話加入権 85 84
施設利用権 27 22
無形固定資産合計 159 186
投資その他の資産
投資有価証券 12,371 12,805
長期前払費用 2,158 1,939
繰延税金資産 9,914 9,727
差入保証金 9,347 8,217
その他 127 83
貸倒引当金 △37 △40
投資その他の資産合計 33,880 32,732
固定資産合計 192,347 186,481
資産合計 265,429 261,622
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,917 57,138
短期借入金 2,720 2,680
1年内返済予定の長期借入金 21,712 20,723
リース債務 85 69
未払金 9,431 11,974
未払費用 5,300 5,441
未払法人税等 1,024 2,035
未払消費税等 1,297 1,664
預り金 1,927 1,799
賞与引当金 1,756 2,478
役員業績報酬引当金 52 78
店舗閉鎖損失引当金 98 47
損害補償損失引当金 6 －
設備関係支払手形 1,049 1,769
設備関係未払金 1,971 2,135
その他 990 584
流動負債合計 107,342 110,621
固定負債
長期借入金 40,357 35,994
リース債務 771 704
退職給付に係る負債 1,378 871
役員退職慰労引当金 197 28
店舗閉鎖損失引当金 4 19
長期預り保証金 5,646 5,470
資産除去債務 5,966 5,774
その他 4,411 171
固定負債合計 58,733 49,033
負債合計 166,076 159,655
純資産の部
株主資本
資本金 1,705 1,724
資本剰余金 60,017 60,079
利益剰余金 32,098 34,054
自己株式 △17 △17
株主資本合計 93,804 95,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,917 6,216
退職給付に係る調整累計額 △492 △129
その他の包括利益累計額合計 5,424 6,087
新株予約権 66 39
非支配株主持分 57 －
純資産合計 99,353 101,967
負債純資産合計 265,429 261,622
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 534,037 554,206
売上原価 402,881 414,390
売上総利益 131,156 139,816
その他の営業収入 8,952 9,012
営業総利益 140,108 148,828
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 6,963 6,671
販売諸費 9,039 9,682
給料及び賞与 58,856 61,297
賞与引当金繰入額 2,194 3,000
役員業績報酬引当金繰入額 53 73
退職給付費用 1,000 1,165
福利厚生費 8,718 9,267
水道光熱費 11,253 10,110
地代家賃 10,731 10,715
器具備品賃借料 420 442
修繕維持費 8,214 8,655
減価償却費 9,741 9,833
事務委託手数料 1,625 1,617
その他 8,553 7,717
販売費及び一般管理費合計 137,365 140,252
営業利益 2,742 8,575
営業外収益
受取利息 12 5
受取配当金 291 240
債務勘定整理益 29 26
受取保険金 124 87
その他 305 288
営業外収益合計 763 649
営業外費用
支払利息 218 214
遊休店舗地代 11 10
その他 103 116
営業外費用合計 333 341
経常利益 3,172 8,883
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 ※１ 4 ※１ 347
損害補償損失引当金戻入額 66 －
受取保険金 101 －
投資有価証券売却益 3 127
助成金収入 － ※２ 949
課徴金還付額 － ※３ 250
特別利益合計 176 1,674
特別損失
固定資産売却損 ※４ 5 ※４ 7
固定資産除却損 ※５ 92 ※５ 22
減損損失 ※６ 5,413 ※６ 4,195
店舗閉鎖損失 ※７ 11 ※７ 61
店舗閉鎖損失引当金繰入額 102 40
投資有価証券売却損 － 3
投資有価証券評価損 2 －
退職給付制度終了損 742 －
特別損失合計 6,372 4,331
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△3,023 6,226
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,311 2,416
法人税等調整額 1,012 △166
法人税等合計 2,324 2,249
当期純利益又は当期純損失（△） △5,347 3,976
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△19 25
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△5,327 3,950
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △5,347 3,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,380 299
退職給付に係る調整額 △60 363
その他の包括利益合計 △1,441 662
包括利益 △6,788 4,639
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △6,769 4,613
非支配株主に係る包括利益 △19 25
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,702 4,553 38,226 △16 44,465
当期変動額
新株の発行 2 2 － － 5
剰余金の配当 － － △997 － △997
親会社株主に帰属する
－ － △5,327 － △5,327
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △0 △0
株式交換による増加 － 55,461 197 － 55,659
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 55,464 △6,127 △0 49,339
当期末残高 1,705 60,017 32,098 △17 93,804
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 株主持分
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 5,434 △427 5,007 58 － 49,531
当期変動額
新株の発行 － － － － － 5
剰余金の配当 － － － － － △997
親会社株主に帰属する
－ － － － － △5,327
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △0
株式交換による増加 － － － － － 55,659
株主資本以外の項目の
482 △65 417 8 57 482
当期変動額（純額）
当期変動額合計 482 △65 417 8 57 49,822
当期末残高 5,917 △492 5,424 66 57 99,353
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,705 60,017 32,098 △17 93,804
当期変動額
新株の発行 19 19 － － 38
剰余金の配当 － － △1,995 － △1,995
親会社株式に帰属する
－ － 3,950 － 3,950
当期純利益
自己株式の取得 － － － △0 △0
連結子会社株式の取得
－ 42 － － 42
による持分の増減
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19 62 1,955 △0 2,036
当期末残高 1,724 60,079 34,054 △17 95,841
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 株主持分
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 5,917 △492 5,424 66 57 99,353
当期変動額
新株の発行 － － － － － 38
剰余金の配当 － － － － － △1,995
親会社株式に帰属する
－ － － － － 3,950
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △0
連結子会社株式の取得
－ － － － － 42
による持分の増減
株主資本以外の項目の
299 363 662 △27 △57 577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 299 363 662 △27 △57 2,614
当期末残高 6,216 △129 6,087 39 － 101,967
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△3,023 6,226
損失（△）
減価償却費 9,797 10,212
減損損失 5,413 4,195
のれん償却額 52 0
投資有価証券評価損益（△は益） 2 －
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △123
有形固定資産除却損 92 22
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △340
退職給付制度終了損 742 －
受取保険金 △226 △87
店舗閉鎖損失 11 61
助成金収入 － △949
課徴金の還付額 － △250
賞与引当金の増減額（△は減少） 133 722
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 9 25
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 53 △36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,474 16
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額（△は減
5,653 △1,499
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △29 △169
未払消費税等の増減額（△は減少） 656 367
未払金の増減額（△は減少） 1,058 △197
未収入金の増減額（△は増加） △4,150 169
受取利息及び受取配当金 △303 △245
支払利息 218 214
売上債権の増減額（△は増加） △179 459
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,132 740
仕入債務の増減額（△は減少） 13,169 △778
その他 △240 487
小計 24,568 19,244
利息及び配当金の受取額 298 240
利息の支払額 △211 △208
法人税等の支払額 △1,692 △1,327
助成金の受取額 － 949
課徴金還付の受取額 － 250
保険金の受取額 226 87
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,189 19,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,611 △8,687
有形固定資産の売却による収入 7 885
無形固定資産の取得による支出 △16 △57
差入保証金の差入による支出 △392 △1,099
差入保証金の回収による収入 485 1,536
預り保証金の受入による収入 283 151
預り保証金の返還による支出 △540 △334
投資有価証券の売却による収入 4 189
事業譲渡による収入 1,561 －
関係会社貸付金の回収による収入 13,000 －
その他 △837 △623
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,055 △8,040
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,214 △40
長期借入れによる収入 22,500 18,050
長期借入金の返済による支出 △24,366 △23,401
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △40
よる支出
配当金の支払額 △997 △1,995
その他 △68 △84
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,147 △7,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,986 3,684
現金及び現金同等物の期首残高 16,475 33,365
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 5,903 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 33,365 ※１ 37,050
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
前連結会計年度まで連結子会社としておりました株式会社味彩工房は株式会社マルナカと合併したため、
連結子会社から除いております。
主要な連結子会社名
株式会社マルナカ
株式会社山陽マルナカ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ商品………………主として、売価還元平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
ｂ貯蔵品……………最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
（営業店舗） 20年
（加工工場） 30年
（建物附属設備） ３年～18年
（構築物） ３年～20年
機械及び装置 ２年～17年
車両運搬具及び工具器具備品
（器具備品） ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
なお、当社グループは所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月
20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しており
ます。
③役員業績報酬引当金
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役員に支出する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に負担する金額を計上して
おります。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉
鎖関連損失見込額を計上しております。
⑥損害補償損失引当金
将来発生が見込まれる損害補償請求等の支払いに備えるため、損害の見込み額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取引日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 1百万円 11百万円
工具及び器具備品 0 1
土地 3 335
計 4 347
※２ 助成金収入
当社の連結子会社である株式会社マルナカにおいて、当第４四半期連結会計期間に、味彩工房工場及
び畜産プロセスセンターの設置に関し、香川県高松市、香川県坂出市及び香川県より企業誘致条例に基
づき交付された助成金であります。
※３ 課徴金還付額
当社の連結子会社である株式会社山陽マルナカは、2011年６月22日に公正取引委員会から独占禁止法
違反（優越的地位の濫用）で排除措置命令及び課徴金納付命令（以下「本件各命令」）を受けたことを
不服とし、公正取引委員会の審決の取消しを求めて訴訟提起しておりましたところ、2020年12月11日に
東京高等裁判所が審決を取り消す旨の判決をし、同月25日の経過をもって同判決が確定いたしました。
その後、公正取引委員会は、上記判決の趣旨に従い、2021年１月27日に本件各命令の全部を取り消す旨
の審決を行いました。それにより既に納付していた課徴金の還付を受けております。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 2百万円 －百万円
機械及び装置 3 －
車両運搬具及び工具器具備品 0 －
土地 0 7
その他 0 0
計 5 7
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 68百万円 10百万円
車両運搬具及び工具器具備品 22 11
その他 1 0
計 92 22
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
地域 用途 種類 件数 金額
大阪府 店舗等 土地 1 68
兵庫県 店舗等 土地及び建物等 17 662
岡山県 店舗等 土地及び建物等 14 586
広島県 店舗等 建物等 8 596
山口県 店舗等 土地及び建物等 11 906
徳島県 店舗等 土地及び建物等 3 92
香川県 店舗等 土地及び建物等 28 1,885
愛媛県 店舗等 土地及び建物等 11 568
高知県 店舗等 土地及び建物等 8 47
合 計 101 5,413
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであ
る店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産につ
いて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3)減損損失の金額
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 2,965
機械及び装置 99
車両運搬具及び工具器具備品 782
土地 1,511
その他 55
合計 5,413
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額により算定してお
り、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.8％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
地域 用途 種類 件数 金額
兵庫県 店舗等 建物等 8 193
岡山県 店舗等 土地及び建物等 12 1,108
広島県 店舗等 建物等 8 363
山口県 店舗等 建物等 5 350
徳島県 店舗等 土地及び建物等 8 474
香川県 店舗等 土地及び建物等 30 1,626
愛媛県 店舗等 土地及び建物等 6 26
高知県 店舗等 土地及び建物等 8 51
合 計 85 4,195
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであ
る店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産につ
いて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3)減損損失の金額
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 2,084
機械及び装置 29
車両運搬具及び工具器具備品 476
土地 1,557
その他 47
合計 4,195
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額により算定してお
り、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。
※７ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
閉店店舗の設備撤去費用等を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
閉店店舗の設備撤去費用等を計上しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 26,262,109 26,251,745 － 52,513,854
合計 26,262,109 26,251,745 － 52,513,854
自己株式
普通株式（注）２ 13,274 105 － 13,379
合計 13,274 105 － 13,379
（注）１．2018年12月14日付で、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカとの間で締結した株式交換契約
に基づき、2019年３月１日を効力発生日とした株式交換を行いました。これにより、普通株式の発
行済株式数は、26,247,745株増加しております。
普通株式の発行済株式数の増加4,000株は、新株予約権行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加105株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
内訳 る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・
（親会社） オプション
－ － － － － 66
としての
新株予約権
合計 － － － － － 66
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月23日
普通株式 997 38.0 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
普通株式 1,995 利益剰余金 38.0 2020年２月29日 2020年５月18日
定時株主総会
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マックスバリュ西日本㈱(8287)2021年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 52,513,854 28,100 － 52,541,954
合計 52,513,854 28,100 － 52,541,954
自己株式
普通株式（注）２ 13,379 243 － 13,622
合計 13,379 243 － 13,622
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加28,100株は、新株予約権行使による新株発行による増加でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加243株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
内訳 る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・
（親会社） オプション
－ － － － － 39
としての
新株予約権
合計 － － － － － 39
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
普通株式 1,995 38.0 2020年２月29日 2020年５月18日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月20日
普通株式 2,101 利益剰余金 40.0 2021年２月28日 2021年５月25日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金期末残高 28,365百万円 37,050百万円
関係会社預け金 5,000 －
現金及び現金同等物の期末残高 33,365 37,050
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
重要な資産除去債務の額 329百万円 126百万円
株式交換
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
株式交換による資本剰余金の増加額 53,504百万円 －百万円
（セグメント情報）
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,890円06銭 1,940円45銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
△101円48銭 75円23銭
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 75円17銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 99,353 101,967
純資産の部の合計額から控除する金額
124 39
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (66） (39）
（うち非支配株主持分（百万円）） （57） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 99,229 101,928
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
52,500 52,528
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△）（百万 △5,327 3,950
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △5,327 3,950
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,497 52,514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 41
（うち新株予約権（千株）） （－） （41）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日付で、当社の子会社である株式会社マ
ルナカ及び株式会社山陽マルナカを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社マルナカ 株式会社山陽マルナカ
事業の内容 スーパーマーケット事業 スーパーマーケット事業
（２）合併日（効力発生日）
2021年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
マックスバリュ西日本株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社を存続会社、マルナカ及び山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併を行うことにより、デジタル改
革や物流改革、経営効率化を更に推し進め、お客さまにより一層価値ある商品・サービスの提供が実現で
きるものと判断いたしました。
本合併により、相互の経営資源・ノウハウを活かしつつ、３社共通の理念である「地域密着型経営」を
更に深化させることで、中四国エリアでお客さまと共に歩み続けるリージョナルＳＭ企業を目指してまい
ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,845 15,589
売掛金 742 543
商品 9,672 9,377
貯蔵品 85 88
前払費用 607 634
未収入金 7,922 7,893
関係会社預け金 5,000 －
その他 493 499
流動資産合計 32,370 34,626
固定資産
有形固定資産
建物 21,991 21,385
構築物 2,444 2,324
車両運搬具 3 7
工具、器具及び備品 4,367 4,225
土地 8,891 10,165
リース資産 222 188
建設仮勘定 934 700
有形固定資産合計 38,855 38,997
無形固定資産
のれん 0 －
ソフトウエア 8 48
電話加入権 24 24
施設利用権 23 18
無形固定資産合計 58 91
投資その他の資産
投資有価証券 7,368 6,961
関係会社株式 53,656 53,656
長期前払費用 1,212 1,066
繰延税金資産 4,030 4,501
差入保証金 5,840 5,673
その他 50 60
貸倒引当金 △36 △39
投資その他の資産合計 72,121 71,880
固定資産合計 111,034 110,969
資産合計 143,405 145,595
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 159 120
買掛金 26,917 26,904
リース債務 41 25
未払金 2,401 2,514
未払費用 2,743 2,946
未払法人税等 590 1,214
未払消費税等 409 629
預り金 590 560
賞与引当金 444 1,066
役員業績報酬引当金 18 45
店舗閉鎖損失引当金 92 40
設備関係支払手形 1,049 1,769
設備関係未払金 31 660
その他 59 47
流動負債合計 35,553 38,547
固定負債
リース債務 148 125
退職給付引当金 486 438
店舗閉鎖損失引当金 4 19
長期預り保証金 3,980 3,948
資産除去債務 3,364 3,333
その他 6 5
固定負債合計 7,991 7,870
負債合計 43,544 46,417
純資産の部
株主資本
資本金 1,705 1,724
資本剰余金
資本準備金 4,679 4,698
その他資本剰余金 53,504 53,504
資本剰余金合計 58,183 58,202
利益剰余金
利益準備金 371 371
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 72 72
別途積立金 35,700 30,700
繰越利益剰余金 △55 4,506
利益剰余金合計 36,088 35,650
自己株式 △17 △17
株主資本合計 95,959 95,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,833 3,578
評価・換算差額等合計 3,833 3,578
新株予約権 66 39
純資産合計 99,860 99,177
負債純資産合計 143,405 145,595
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 255,303 268,531
売上原価 193,814 202,765
売上総利益 61,488 65,766
その他の営業収入
不動産賃貸収入 4,415 4,385
販売受入手数料 506 580
その他の営業収入合計 4,921 4,965
営業総利益 66,410 70,732
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,286 2,971
販売諸費 3,764 4,196
給料及び賞与 27,120 28,299
賞与引当金繰入額 444 1,066
役員業績報酬引当金繰入額 18 45
退職給付費用 409 410
福利厚生費 3,424 3,791
水道光熱費 5,328 4,820
地代家賃 7,999 7,974
器具備品賃借料 177 211
修繕維持費 3,737 4,169
減価償却費 4,365 4,201
事務委託手数料 1,625 1,617
その他 3,660 3,364
販売費及び一般管理費合計 65,362 67,140
営業利益 1,047 3,591
営業外収益
受取利息及び配当金 233 176
債務勘定整理益 28 25
受取保険金 － 46
その他 109 59
営業外収益合計 371 309
営業外費用
支払利息 11 10
遊休店舗地代 11 10
その他 31 57
営業外費用合計 55 78
経常利益 1,364 3,822
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 1 10
投資有価証券売却益 － 127
特別利益合計 1 138
特別損失
固定資産除却損 32 22
減損損失 2,381 1,508
店舗閉鎖損失 11 38
店舗閉鎖損失引当金繰入額 88 40
投資有価証券評価損 2 －
特別損失合計 2,516 1,610
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △1,150 2,349
法人税、住民税及び事業税 356 1,173
法人税等調整額 △386 △380
法人税等合計 △30 792
当期純利益又は当期純損失（△） △1,120 1,557
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,702 4,676 － 4,676 371 94 35,700 2,041 38,206
当期変動額
新株の発行 2 2 － 2 － － － － －
剰余金の配当 － － － － － － － △997 △997
固定資産圧縮積立金
－ － － － － △21 － 21 －
の取崩
当期純損失（△） － － － － － － － △1,120 △1,120
自己株式の取得 － － － － － － － － －
株式交換による増加 － － 53,504 53,504 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 2 2 53,504 53,506 － △21 － △2,096 △2,118
当期末残高 1,705 4,679 53,504 58,183 371 72 35,700 △55 36,088
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計