8287 MV西日本 2019-02-21 15:00:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                          平成 31 年2月 21 日
 各    位
                                会社名           マックスバリュ西日本株式会社
                                代表者名          代表取締役社長 加栗章男
                                             (コード番号 8287 東証第2部)
                                問い合わせ先 常務取締役経営管理本部長 守岡幸三
                                             (電話:082-535-8494)
                                当社の親会社 イオン株式会社
                                代表者名          取締役兼代表執行役社長 岡田元也
                                             (コード番号 8267 東証第1部)




                 業績予想の修正に関するお知らせ


   当社グループは、平成 30 年4月 11 日に公表した平成 31 年2月期通期(平成 30 年3月1日~平成 31
 年2月 28 日)の業績予想を修正いたしましたのでお知らせいたします。


                                記


 1.平成 31 年2月期通期連結業績予想の修正            (百万円未満切捨て)
                                                          親会社株主に       1 株当たり
                    営業収益        営業利益           経常利益       帰属する当期       当期純利益
                                                            純利益
                       百万円          百万円           百万円         百万円          円銭
前回発表予想(A)             283,000        5,500        5,700        2,600       99.11
今回修正予想(B)             275,000        2,550        2,850        1,000       38.10
増減額(B-A)              △8,000        △2,950       △2,850       △1,600         -
増減率(%)                  △2.8        △53.6         △50.0       △61.5          -
(ご参考)前期実績
                      276,313        4,702        4,978        2,467       94.06
(平成 30 年2月期通期)




 2.修正の理由
      当社グループは、スーパーマーケットのみならず、ドラッグストアやコンビニエンスストア、ネッ
     ト販売といった、業態を超えた厳しい競争環境のもと、来店客数の回復、増加を重要施策として、消
     費頻度の高い野菜や日配食品の低価格訴求、デリカを中心とした即食需要への対応等、商品の軸とし
     た取組みを行うとともに、16 時から弁当とホットデリカのクーポン企画や毎月1日、2日、3日に非
 食品やパン、加工食品などカテゴリーで割引を行う「1・2・3祭」等の販促取組みを実施してまい
 りました。しかしながら 11 月以降の売上高が計画から▲7%と大幅に落ち込み、とりわけ相場安の影
 響もあった農産部門が▲12%と大きく低下いたしました。また、重点販売日である、火・水曜市、マ
 ックスデー、ザ・ビッグデー、お客さま感謝デーの重点販売日の客数が大幅に低迷した結果、1月度
 までの累計売上高既存比は 97.1%、客数既存比は 96.5%となり、通期での売上高が減収となる見通し
 となりました。
  一方、利益面におきましては、特に第2四半期以降低価格訴求を強化したことによる値入率の低下
 に加え、売価変更率が悪化したため、第2四半期累計期間で売上総利益率を大きく落とす結果となり
 ました。第3四半期以降、棚割りの変更による利益商品の売場拡大及び発注精度向上による売価変更
 削減に取り組んだ結果、第2四半期累計期間から+0.8%改善いたしました。とりわけ水産部門で+1.4%、
 麺や豆腐等のセルフデリ部門で+1.6%等が大きく改善いたしましたが、全社ベースでは計画に▲0.1%
 と及ばず、通期の売上総利益率は 23.6%と前年より▲0.2%の見通しとなりました。また売上高が計
 画より減少したことも重なり売上総利益額を大幅に落とす結果となりました。
  販売及び一般管理費は、人材派遣費用の削減、チラシ回数など販促費の抑制、また、冷蔵冷凍ケー
 スのハニカム清掃による電気使用量の削減などにより計画内に収まる見通しですが、売上総利益の落
 ち込みをカバーするには至らず、平成 31 年2月期通期連結累計期間の営業収益、営業利益及び経常利
 益、親会社株主に帰属する当期純利益が公表した業績予想を下回る見通しとなりました。


※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際
の業績は今後様々な要因によって業績予想数値と異なる場合があります。
                                                 以上