2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月27日
上場会社名 三谷産業株式会社 上場取引所 東名
コード番号 8285 URL https://www.mitani.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三谷 忠照
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 財務担当 （氏名） 西野 誠治 TEL 076-233-2151
定時株主総会開催予定日 2020年6月12日 配当支払開始予定日 2020年5月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月11日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 77,595 △9.5 2,534 8.5 3,296 11.8 1,646 △17.9
2019年3月期 85,732 6.1 2,335 △2.9 2,948 △0.8 2,006 △5.6
（注）包括利益 2020年3月期 △494百万円 （△116.7％） 2019年3月期 2,955百万円 （△5.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 26.74 ― 4.9 4.7 3.3
2019年3月期 33.18 ― 6.2 4.1 2.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 346百万円 2019年3月期 251百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 68,716 34,740 47.8 533.00
2019年3月期 72,356 35,817 47.2 554.48
（参考） 自己資本 2020年3月期 32,817百万円 2019年3月期 34,140百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,789 △674 △1,385 5,311
2019年3月期 4,153 △4,163 △784 5,604
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 4.00 ― 4.50 8.50 523 25.6 1.6
2020年3月期 ― 4.50 ― 4.50 9.00 554 33.7 1.7
2021年3月期(予想) ― 4.50 ― 4.50 9.00 39.6
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 80,000 3.1 2,000 △21.1 2,500 △24.2 1,400 △15.0 22.74
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 61,772,500 株 2019年3月期 61,772,500 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 200,782 株 2019年3月期 200,615 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 61,571,777 株 2019年3月期 60,465,327 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 34,506 5.5 479 20.0 1,243 8.2 614 △30.6
2019年3月期 32,709 5.6 399 14.6 1,150 23.1 885 33.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 9.98 ―
2019年3月期 14.65 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 44,824 22,775 50.8 369.85
2019年3月期 48,269 24,950 51.7 405.16
（参考） 自己資本 2020年3月期 22,775百万円 2019年3月期 24,950百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料の４∼７ページをご覧ください。
三谷産業（株）（8285）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当連結会計年度の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当連結会計年度の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 23
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 24
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三谷産業（株）（8285）2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当連結会計年度の経営成績の概況
〔１〕当連結会計年度の概況および事業の成果
当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。
・お客様にとっての最適を追求すること。
・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。
・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担
い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。
・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサル
タントであったりと、複数のレイヤーで、ビジネスを展開すること。
業績面については、当連結会計年度の売上高は775億95百万円（前期比81億37百万円減 9.5％減）、営業利益は
25億34百万円（前期比１億99百万円増 8.5％増）、経常利益は32億96百万円（前期比３億48百万円増 11.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億46百万円（前期比３億59百万円減 17.9％減）となりました。
なお、営業利益および経常利益については連結決算の開示開始以来、過去最高となりました。
売上高が前期比81億37百万円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における減少
であり、昨年３月に連結子会社であったFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、ＦＣＶ社と略しま
す）の出資持分すべてを譲渡したことによるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △109億41百万円
・化学品関連事業 △３億47百万円
・住宅設備機器関連事業 △50百万円
・エネルギー関連事業 △19百万円
・空調設備工事関連事業 ＋９億54百万円
・情報システム関連事業 ＋12億35百万円
営業利益が前期比１億99百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く５つの事業セグメン
トにおける増加であります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋１億29百万円
・空調設備工事関連事業 ＋１億25百万円
・化学品関連事業 ＋１億14百万円
・情報システム関連事業 ＋１億６百万円
・エネルギー関連事業 ＋６百万円
・住宅設備機器関連事業 △２億10百万円
経常利益は、営業利益および持分法投資利益の増加を主要因に増加しました。一方で、親会社株主に帰属する当
期純利益は、株価下落による投資有価証券の減損および老朽化等を背景とした一部事務所の移転に向けた固定資産
の減損の計上を主要因に減少しました。
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三谷産業（株）（8285）2020年3月期 決算短信
〔２〕セグメント別の状況
当連結会計年度における営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
＜化学品関連事業＞
国内における化成品販売については、基礎化学品において甲信越地区での取引が順調に増加したものの、電子部
品メーカー等の稼働減の影響により、売上高は減少しました。
医薬品原薬については、自社製品の販売は拡大したものの、一部の商品の取り扱いを終了したことから、売上高
は減少しました。
機能性素材の受託製造については、新規商材の本格採用および既存商品の拡販により、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、触媒ビジネスおよび金属回収の取扱量が順調に増加したことから、売上高は増加しま
した。
ベトナムにおける化成品販売については、南部の既存顧客の稼働減により販売数量が減少したことから、売上高
は減少しました。
以上により、全体の売上高は前期比1.1％減の323億68百万円となりました。一方で、営業利益は医薬品原薬事業
における自社製品の増販、機能性素材の受託量および環境ビジネスにおける取扱量の増加が寄与したことから、前
期比7.4％増の16億57百万円となりました。
＜空調設備工事関連事業＞
受注高は、北陸地区においてオフィスビルの大型リニューアル工事や複合施設の大型新築工事を受注できたもの
の、首都圏において前期に大型新築工事の受注があったことから、前期比9.7％減の115億55百万円となりました。
売上高は、複数の大型新築・リニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業
務の受託が好調であったことから前期比9.3％増の112億43百万円となり、営業利益は前期比12.9％増の10億99百万
円となりました。
＜情報システム関連事業＞
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が好調だったことに加えて新規顧客の開拓、
製造設備設計システムの導入、生産管理システムの開発案件や大型システム更新案件の獲得ならびに基本ソフト
（OS）のサポート終了に伴うパソコン更新案件が想定以上に獲得できたことから、前期比16.7％増の84億37百万円
となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により前期比18.1％増の80億57百万円、営業利益は前期比12.5％増の９億55百万
円となりました。
なお、2020年３月末時点での「POWER EGG®」の導入実績は、前期比48社増の1,371社となりました。
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したものの、昨年３月に連結子会社であったＦＣＶ社の出資
持分すべてを譲渡したことから、前期比58.4％減の77億86百万円となりました。
一方で、営業利益は、前期において広島事業所の新築移転に係る経費の発生ならびにベトナム工場における修繕
実施があったことから、前期比56.6％増の３億58百万円となりました。
＜エネルギー関連事業＞
石油製品については、販売価格は前期に比べ原油価格が低水準で推移したことから弱含みとなりましたが、販売
数量はＡ重油およびＣ重油等の燃料油の増販が寄与したことから増加しました。
民生用ＬＰガスについては、販売価格はＬＰガス輸入価格（ＣＩＦ価格）が原油価格同様に軟調に推移した中で
販売価格維持に努めた結果、前期並みに推移しました。一方で、販売数量は一昨年進出した福井エリアをはじめ新
規顧客の獲得が増加をみたものの、大口集合住宅顧客の入居率が低下したことならびに記録的な暖冬により、わず
かながら前期を下回りました。
以上により、全体の売上高は前期比0.3％減の58億60百万円に留まりましたが、営業利益は単位当たりの利益改
善に注力した結果、前期比2.6％増の２億53百万円となりました。
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三谷産業（株）（8285）2020年3月期 決算短信
＜住宅設備機器関連事業＞
受注高は、首都圏において病院や老健施設といった非住宅物件の受注は増加したものの、前期に首都圏および北
陸地区において大型ホテル案件の受注があったことから、前期比17.7％減の115億63百万円となりました。
売上高は、北陸地区において複数の大型物件の完工があったものの、首都圏において大型物件の完工が次期へ延
伸したことから、前期比0.4％減の128億６百万円となりました。また、首都圏において新製品の開発や新ブランド
の確立に向けた投資が増加したことから、27百万円の営業損失となりました（前期の営業利益は１億82百万円）。
〔３〕次期（2021年３月期）の業績見通し
次期の連結業績については、売上高は医薬品原薬事業および新型コロナウイルスの影響が比較的少ないエリアで
の増収により800億円（前期比3.1％増）を見込む一方で、営業利益は引き続き新規事業投資を継続することに加
え、新型コロナウイルスの影響による事業活動の停滞、またその対策費用により20億円（前期比21.1％減）を見込
んでおります。前述を含め、経常利益は25億円（前期比24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円
（前期比15.0％減）と予想しております。
なお、本業績予想につきましては、第２四半期までに新型コロナウイルスの影響が終息し、第３四半期以降は通
常の事業活動が行えていることを前提としております。
次にセグメント別の今後の重点施策について説明いたします。
＜化学品関連事業＞
①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値
の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいりま
す。
②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬における競争優位性を活かしつつ、顧客目線の提案
力を強化することにより、お客様との取引深化をさらに進めてまいります。さらに、これらのノウハウ等と2020
年度中に完成予定である当社子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび第２工場（少量合
成棟）を有効活用し、新薬・長期収載品向け原薬にも取り組んでまいります。
③機能性素材の受託製造については、当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する２つ
の工場を武器に既存製品の供給拡大を図ってまいります。また、ベトナム産の原料を活用した新商品の自社開発
やパートナー企業との共同開発の実施、新規素材の探求および技術力の強化により、新規ビジネスの発掘に努め
てまいります。
④金属回収や触媒のリサイクルなどの環境ビジネスについては、回収金属の種類を増やすとともに、医薬品製造分
野の廃液などへ対象範囲を拡大してまいります。また、引き続き新たなバリューチェーンの構築において、パー
トナー企業との連携を推進することにより、新規ビジネスの創出を図ってまいります。
⑤ベトナムにおける化成品販売については、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力すると
ともに、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めてまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比7.4％増の347億71百万円、営業利益は前期比
0.9％増の16億72百万円と予想しております。
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＜空調設備工事関連事業＞
①首都圏においては、一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図るとともに、住
宅設備機器関連部門と協業し、空調・衛生設備工事に加えて内装工事、電気工事を一括して請け負うことのでき
る「リニューアルゼネコン」を目指した体制構築に取り組んでまいります。
北陸地区においても、一級建築士事務所としてエンドユーザーの顔が見えるユーザーダイレクト提案活動に注力
してまいります。
また、「空調」をこれまでの「空気調和」から「空間調和」へと再定義し、お客様にとって最適化された空間を
トータルで提供できるよう事業の幅を拡げ、受注獲得に努めてまいります。
②施工現場の人手不足や時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮に
向けて、ＩＣＴの活用やベンチャー企業との協業により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに
現場業務と事務所業務のスピーディーな連携体制の構築に取り組んでまいります。
③ＣＡＤ設計・積算を行う当社ベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.（以下、ＡＣＳ
Ｄ社と略します）では、３次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling
（以下、ＢＩＭと略します）に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ＡＣＳＤ社と当社ＢＩＭ室およ
び技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を設計の上流工程に前倒しするこ
とにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比13.8％増の127億90百万円と予想しておりま
す。一方で、営業利益は積極的な人材採用に伴う経費の増加により、前期比3.7％減の10億58百万円と予想してお
ります。
＜情報システム関連事業＞
①クラウド関連事業は、当社子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、顧客課題に対応した独自サービスの創
出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付「ＡＡＡis（トリプルＡ）」の継続取得に加えて、「金
融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（ＦＩＳＣ安全対策基準）」の適合証明を取得したＩＤＣ（イン
ターネットデータセンター）を最大限に活用し、お客様に寄り添った“顔が見えるクラウドサービス”を武器と
して新規顧客の開拓を図るとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。
②当社子会社ディサークル㈱が開発・販売する「POWER EGG®」は、機能強化版を継続してリリースし、製品競争力
の強化を図るとともに品質向上にも努めてまいります。また、営業活動においては販売パートナー企業との協業
を強化し、民間企業や金融機関などさまざまな業種へのアプローチを推進するとともに、当社ベトナム子会社
Aureole Information Technology Inc.（以下、ＡＩＴ社と略します）を起点としたベトナムでの新規顧客の獲
得にも引き続き注力してまいります。さらに、企業のチーム活動成果を最大化するための新サービスの開発を並
行して進めてまいります。
③オフショア開発は、ＡＩＴ社において、システムインテグレーション、「POWER EGG®」および当企業集団の社内
システム開発のスピード化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、パートナー企業と連携し日本企業か
らのオフショア開発案件に注力する一方で、ベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大にも努め
てまいります。また、物流業・サービス業等のさまざまな分野で応用が期待される、ビッグデータの中から利用
者が求める最適解を入手できるマッチング技術の開発に着手しております。
また、当社情報システム事業部とＩＣＴソリューション事業部は上記の３つのオリジナルソリューションの活用
とパートナー企業やベンチャー企業との協業により受注拡大を図るとともに、課題解決領域および販売エリアのさ
らなる拡大を目指してまいります。
以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、前期において大型のシステム更新案件の獲得および
基本ソフト（OS）のサポート終了に伴うパソコン更新案件が想定以上に獲得できたことから、売上高は前期比
10.6％減の72億２百万円、営業利益は前期比8.3％減の８億76百万円と予想しております。
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＜エネルギー関連事業＞
①石油製品は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開する
とともに、省エネ・環境領域におけるパートナー企業や当社グループとの協業による燃料転換および機器設備の
拡販を推進してまいります。
②民生用ＬＰガスは、引き続き集合住宅の新規顧客の開拓に取り組むとともに、省エネ、畜エネ機器を用いた提案
による戸建て住宅の新規顧客獲得に一層注力してまいります。また、ガス関連機器にとどまらず、空調設備工事
および水廻りリフォーム工事をもワンストップで提供する付加価値の高い提案をしてまいります。
以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、売上高は原油価格およびＬＰガス輸入価格が需要と
供給の両面において低迷することが見込まれることから、前期比4.5％減の55億95百万円と予想しております。一
方で、営業利益は民生用ＬＰガスにおける新規顧客の獲得により前期比11.4％増の２億81百万円と予想しておりま
す。
＜住宅設備機器関連事業＞
①首都圏において、当社子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコ
ンおよび設計事務所との信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めてまいります。さら
に、空調設備工事関連部門との協業により、「リニューアルゼネコン」を目指し、事業間シナジーを高めてまい
ります。また、オーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくり
へのこだわりを体感できる東京ショールームを活用した高級マンション・戸建物件への営業活動を推進し、
「AQUA」や「Daysy®」などのオリジナル製品の拡販に努めるとともに、さらなる新製品開発にも注力してまいり
ます。当社子会社㈱インテンザは、ユーザーの使いやすさを追求したオリジナルキッチン「A'dress®」を中心に
展示したショールームを活用し、『INTENZA』ブランドの認知度向上に努めるとともに、新製品の開発および新
ブランド確立に向けた活動にも注力してまいります。
②北陸地区において、当社子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、空調設備工事および住宅設備機器の複合提
案を推進するとともに、空調機器メーカー・住宅設備機器メーカーとの協業によりお客様の快適な環境づくり案
件発掘に努めてまいります。さらに、「暮らし快適サポート室」を軸にエンドユーザー向け住環境丸ごとサービ
スの提供や、お客様にとって最適な住宅リフォームを提案する地域密着型サービス『ラクだ』ブランドの浸透を
図ってまいります。
また、本年３月には、三谷産業コンストラクションズ㈱においても一級建築士事務所登録を取得いたしました。
これにより、これまで住宅設備機器の取り替えを中心とした部位リフォームに留まっていたところから、間仕切
り変更（空間提案）を含めた大規模リフォームまで可能となりました。これを活用し提案の幅を拡げることで、
お客様にとってより最適な住環境の提案を行いさらなる受注拡大を目指してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比1.1％増の129億45百万円と予想しており、１億
21百万円の営業利益となる見込みであります（前期の営業損失は27百万円）。
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三谷産業（株）（8285）2020年3月期 決算短信
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
自動車関連ビジネスでは、自動車メーカーの新興国展開により、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化
されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが引き
続き想定されます。このような中、生産効率の向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準
備活動の徹底による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化ならびに量
産工程の自動化によるコスト削減に努めてまいります。また、ベトナムでの現地営業活動の強化、自社製品の研究
開発にも取り組み、受託製造のみならず自社仕様の提案力強化に取り組んでまいります。
さらには、Connected（つながる）、Autonomous（自律走行）、Shared（共有）、Electric（電動）の「ＣＡＳ
Ｅ」への対応を見据えて、樹脂成形品に電子製品を組み合わせた複合ユニット製品に加え、樹脂成形品に金属部品
を挿入した高圧部品の受注拡大にも取り組んでまいります。
以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、新型コロナウイルスの影響による需要減や工場の稼
働低下が見込まれることから、売上高は前期比14.8％減の66億35百万円と予想しており、60百万円の営業損失とな
る見込みであります（前期の営業利益は３億58百万円）。
（２）当連結会計年度の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産残高は、687億16百万円（前連結会計年度末は723億56百万円）となり、前連結
会計年度末に比べ36億40百万円減少いたしました。流動資産の残高は、受取手形及び売掛金13億68百万円の減少、
完成工事未収入金19億55百万円の増加、流動資産のその他に含まれる未収入金16億１百万円の減少を主要因に前連
結会計年度末に比べ14億78百万円減少し、358億68百万円となりました。一方、固定資産の残高は、投資有価証券25
億63百万円の減少、建設仮勘定５億67百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ21億61百万円減少し、328億
48百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、339億75百万円（前連結会計年度末は365億39百万円）となり、前連結会
計年度末に比べ25億63百万円減少いたしました。流動負債の残高は、支払手形及び買掛金７億８百万円の減少、短
期借入金５億34百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ14億３百万円減少し、306億５百万円となりまし
た。一方、固定負債の残高は、繰延税金負債10億53百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ11億60百万円
減少し、33億70百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産残高は、347億40百万円（前連結会計年度末は358億17百万円）となり、前連結
会計年度末に比べ10億77百万円減少いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円増加
し、301億29百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ23億87百万円
減少し、26億88百万円となりました。また、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ２億45百万円増加
し、19億22百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2％から47.8％に増加し、１株当たりの純資産額は、前
連結会計年度末の554円48銭から533円０銭に減少いたしました。
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三谷産業（株）（8285）2020年3月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,153 1,789 △2,364
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,163 △674 3,488
財務活動によるキャッシュ・フロー △784 △1,385 △600
現金及び現金同等物に係る換算差額 76 △45 △122
現金及び現金同等物の増減額 △716 △315 401
現金及び現金同等物の期首残高 6,321 5,604 △716
新規連結に伴う現金及び現金同等物の
― 21 21
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 5,604 5,311 △293
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、17億89百万円（前連結会計年度は41億53百万円）の収
入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益29億42百万円、減価償却費15億77百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、売上債権の増加額６億29百万円、仕入債務の減少額４億29百万円、法人税等の支払
額11億82百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億74百万円（前連結会計年度は41億63百万円）の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億41百万円、関係会社出資金の売却による収入16億56百万円、投
資有価証券の取得による支出５億11百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億85百万円（前連結会計年度は７億84百万円）の支出となりました。
主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて５億70百万円、配当金の支払額５億54百万円でありま
す。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ２億93百万円減少し、
53億11百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
項目 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 42.9 47.5 42.0 47.2 47.8
時価ベースの自己資本比率（％） 34.0 36.9 35.1 24.1 28.5
キャッシュ・フロー対有利子
4.6 2.6 10.3 3.6 8.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
39.5 74.5 18.6 28.1 21.1
レシオ（倍）
（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針
であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,051 5,969
受取手形及び売掛金 20,018 18,649
完成工事未収入金 2,806 4,761
商品及び製品 1,998 2,532
仕掛品 2,326 1,629
未成工事支出金 26 34
原材料及び貯蔵品 741 991
その他 3,379 1,302
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 37,346 35,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,852 17,261
減価償却累計額 △9,047 △9,543
建物及び構築物（純額） 7,804 7,717
機械装置及び運搬具 4,973 5,242
減価償却累計額 △3,755 △4,072
機械装置及び運搬具（純額） 1,217 1,170
工具、器具及び備品 1,313 1,426
減価償却累計額 △1,046 △1,135
工具、器具及び備品（純額） 267 291
土地 3,818 3,701
リース資産 1,043 1,074
減価償却累計額 △492 △598
リース資産（純額） 550 476
建設仮勘定 901 1,468
有形固定資産合計 14,560 14,825
無形固定資産
ソフトウエア 712 711
リース資産 133 98
電話加入権 36 36
その他 24 43
無形固定資産合計 906 889
投資その他の資産
投資有価証券 17,474 14,911
差入保証金 1,127 1,217
繰延税金資産 144 165
その他 796 838
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 19,542 17,133
固定資産合計 35,009 32,848
資産合計 72,356 68,716
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,130 11,422
工事未払金 1,126 1,378
短期借入金 13,957 13,423
リース債務 238 229
未払法人税等 679 621
未払消費税等 279 262
未成工事受入金 38 37
役員賞与引当金 139 123
受注損失引当金 5 7
完成工事補償引当金 34 48
株主優待引当金 35 33
その他 3,340 3,016
流動負債合計 32,008 30,605
固定負債
長期借入金 210 152
預り保証金 131 130
リース債務 511 396
繰延税金負債 2,523 1,469
役員退職慰労引当金 633 705
退職給付に係る負債 186 206
資産除去債務 176 178
その他 156 131
固定負債合計 4,530 3,370
負債合計 36,539 33,975
純資産の部
株主資本
資本金 4,808 4,808
資本剰余金 3,769 3,768
利益剰余金 20,529 21,595
自己株式 △42 △42
株主資本合計 29,064 30,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,554 3,281
繰延ヘッジ損益 △1 3
為替換算調整勘定 △463 △578
退職給付に係る調整累計額 △13 △17
その他の包括利益累計額合計 5,075 2,688
非支配株主持分 1,677 1,922
純資産合計 35,817 34,740
負債純資産合計 72,356 68,716
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 85,732 77,595
売上原価 71,458 62,804
売上総利益 14,274 14,790
販売費及び一般管理費
手数料 1,186 1,204
旅費及び交通費 582 572
役員報酬 468 504
従業員給料 3,403 3,519
従業員賞与 1,022 1,070
退職給付費用 157 184
役員賞与引当金繰入額 136 122
役員退職慰労引当金繰入額 71 72
福利厚生費 1,129 1,110
賃借料 945 1,042
減価償却費 569 538
その他 2,266 2,313
販売費及び一般管理費合計 11,939 12,256
営業利益 2,335 2,534
営業外収益
受取利息 43 42
受取配当金 216 246
持分法による投資利益 251 346
仕入割引 70 69
賃貸料 172 181
為替差益 43 34
その他 136 111
営業外収益合計 935 1,031
営業外費用
支払利息 148 83
投資事業組合運用損 1 1
賃貸設備費 119 125
その他 52 58
営業外費用合計 321 268
経常利益 2,948 3,296
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 74 2
投資有価証券売却益 5 0
関係会社出資金売却益 254 －
補助金収入 － 12
特別利益合計 334 14
特別損失
固定資産売却損 29 0
固定資産除却損 9 7
投資有価証券評価損 0 157
減損損失 － 203
その他 1 0
特別損失合計 40 368
税金等調整前当期純利益 3,242 2,942
法人税、住民税及び事業税 998 1,072
過年度法人税等 285 58
法人税等調整額 △29 △82
法人税等合計 1,254 1,048
当期純利益 1,988 1,894
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△17 248
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,006 1,646
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,988 1,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 762 △2,268
繰延ヘッジ損益 2 4
為替換算調整勘定 196 △115
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △10
その他の包括利益合計 966 △2,389
包括利益 2,955 △494
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,896 △740
非支配株主に係る包括利益 58 245
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,018 2,996 18,997 △42 25,969
当期変動額
新株の発行 790 790 1,580
関係会社出資金の払込による
持分の増減
△17 △17
剰余金の配当 △474 △474
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,006 2,006
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 790 773 1,531 △0 3,095
当期末残高 4,808 3,769 20,529 △42 29,064
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 4,795 △4 △585 △20 4,185 3,092 33,246
当期変動額
新株の発行 1,580
関係会社出資金の払込による
持分の増減
△17
剰余金の配当 △474
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,006
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
758 2 122 6 890 △1,415 △524
当期変動額（純額）
当期変動額合計 758 2 122 6 890 △1,415 2,570
当期末残高 5,554 △1 △463 △13 5,075 1,677 35,817
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三谷産業（株）（8285）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,808 3,769 20,529 △42 29,064
当期変動額
新株の発行 －
関係会社出資金の払込による
持分の増減
－
剰余金の配当 △554 △554
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,646 1,646
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △25 △25
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 1,066 △0 1,064
当期末残高 4,808 3,768 21,595 △42 30,129
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 5,554 △1 △463 △13 5,075 1,677 35,817
当期変動額
新株の発行 －
関係会社出資金の払込による
持分の増減
－
剰余金の配当 △554
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,646
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △25
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△1
株主資本以外の項目の
△2,272 4 △115 △3 △2,387 245 △2,141
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,272 4 △115 △3 △2,387 245 △1,077
当期末残高 3,281 3 △578 △17 2,688 1,922 34,740
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,242 2,942
減価償却費 1,696 1,577
減損損失 － 203
のれん償却額 7 －
持分法による投資損益（△は益） △251 △346
投資事業組合運用損益（△は益） 1 1
投資有価証券評価損益（△は益） 0 157
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 22 △15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 39 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16 21
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2 1
株主優待引当金の増減額（△は減少） 11 △2
受取利息及び受取配当金 △260 △288
支払利息 148 83
投資有価証券売却損益（△は益） △5 △0
固定資産売却損益（△は益） △44 △2
固定資産除却損 9 7
関係会社出資金売却損益（△は益） △254 －
売上債権の増減額（△は増加） △586 △629
たな卸資産の増減額（△は増加） △687 △107
仕入債務の増減額（△は減少） 1,048 △429
その他 962 △499
小計 5,086 2,747
利息及び配当金の受取額 276 309
利息の支払額 △147 △84
法人税等の支払額 △1,061 △1,182
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,153 1,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △390 △226
定期預金の払戻による収入 67 －
有形固定資産の取得による支出 △2,463 △1,641
有形固定資産の売却による収入 409 7
無形固定資産の取得による支出 △283 △285
投資有価証券の取得による支出 △590 △511
投資有価証券の売却による収入 13 0
関係会社株式の取得による支出 △60 △95
関係会社出資金の売却による収入 － 1,656
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
△803 －
よる支出
貸付けによる支出 － △21
貸付金の回収による収入 5 678
その他 △67 △235
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,163 △674
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三谷産業（株）（8285）2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,066 △333
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △248 △228
長期借入れによる収入 54 60
長期借入金の返済による支出 △418 △296
割賦債務の返済による支出 △175 △29
株式の発行による収入 1,564 －
配当金の支払額 △474 △554
非支配株主への配当金の支払額 △20 △0
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 － △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △784 △1,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 76 △45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △716 △315
現金及び現金同等物の期首残高 6,321 5,604
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 21
現金及び現金同等物の期末残高 5,604 5,311
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立し
ており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、
「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー
関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品
原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としておりま
す。
「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工
事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工を主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販
売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポー
トサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・
販売、電子部品の販売、プリント基板の製造、プリント基板ユニットの組立を主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売
を主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・
システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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三谷産業（株）（8285）2020年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
樹脂・エ その他 調整
空調設備 情報シス エネルギ 住宅設備 合計 諸表計上
化学品関連 レクトロ （注1） （注２）
事業
工事関連 テム関連
ニクス関
ー関連事 機器関連 計 額
事業 事業 業 事業
連事業
売上高
外部顧客への売上高 31,720 10,150 6,480 18,727 5,616 12,111 84,807 925 85,732 － 85,732
セグメント間の内部売上
996 137 341 0 262 745 2,484 819 3,303 △3,303 －
高又は振替高
計 32,716 10,288 6,822 18,728 5,879 12,857 87,292 1,744 89,036 △3,303 85,732
セグメント利益又は
1,543 973 849 228 246 182 4,025 154 4,179 △1,844 2,335
損失(△)
セグメント資産 25,118 6,928 10,887 8,064 2,941 9,147 63,088 1,176 64,264 8,092 72,356
その他の項目
減価償却費(注３) 592 101 272 451 125 26 1,569 13 1,583 112 1,696
のれん償却額 － － － 7 － － 7 － 7 － 7
持分法適用会社への
585 － 1,840 － － 52 2,478 260 2,739 － 2,739
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 1,166 145 300 1,238 51 97 3,000 18 3,019 193 3,212
額(注３)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全
管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△18億44百万円には、全社費用△19億52百万円、セグメント間取
引消去１億８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門
に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額80億92百万円には、全社資産117億４百万円、セグメント間債権消去等△36億
12百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社
管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額１億12百万円には、全社資産に係る減価償却費１億34百万円、未実
現利益消去△21百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１億93百万円には、全社資産２億23百
万円、未実現利益消去△30百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額
が含まれております。
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三谷産業（株）（8285）2020年3月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立し
ており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、
「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー
関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品
原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としておりま
す。
「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工
事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工を主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販
売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポー
トサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・
販売、電子部品の販売を主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売
を主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・
システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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三谷産業（株）（8285）2020年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
樹脂・エ その他 調整
空調設備 情報シス エネルギ 住宅設備 合計 諸表計上
化学品関連 レクトロ （注1） （注２）
事業
工事関連 テム関連
ニクス関
ー関連事 機器関連 計 額
事業 事業 業 事業
連事業
売上高
外部顧客への売上高 32,365 11,177 7,711 7,783 5,549 12,148 76,737 858 77,595 － 77,595
セグメント間の内部売上
3 65 346 3 310 658 1,386 807 2,194 △2,194 －
高又は振替高
計 32,368 11,243 8,057 7,786 5,860 12,806 78,123 1,666 79,789 △2,194 77,595
セグメント利益又は
1,657 1,099 955 358 253 △27 4,296 73 4,370 △1,836 2,534
損失(△)
セグメント資産 25,440 8,499 11,544 5,826 3,107 7,510 61,928 1,074 63,003 5,713 68,716
その他の項目
減価償却費(注３) 539 116 314 325 130 41 1,468 13 1,481 95 1,577
のれん償却額 － － － － － － － － － － －
持分法適用会社への
697 － 2,047 － － 51 2,797 262 3,060 － 3,060
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 1,072 188 347 424 77 59 2,170 23 2,193 △24 2,168
額(注３)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機
器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理
事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△18億36百万円には、全社費用△19億８百万円、セグメント間取
引消去72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係
る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額57億13百万円には、全社資産98億91百万円、セグメント間債権消去等△41億78
百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管
理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額95百万円には、全社資産に係る減価償却費１億19百万円、未実現利
益消去△23百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円には、全社資産７百万円、
未実現利益消去△32百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額
が含まれております。
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三谷産業（株）（8285）2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 554円48銭 １株当たり純資産額 533円０銭
１株当たり当期純利益金額 33円18銭 １株当たり当期純利益金額 26円74銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
2,006 1,646
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,006 1,646
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 60,465 61,571
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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三谷産業（株）（8285）2020年3月期 決算短信
４．その他
(１)受注及び販売の状況
①受注実績
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
セグメントの名称
受注高 前期比(％) 受注残高 前期比(％)
空調設備工事関連事業 11,555 90.3 12,370 102.6
情報システム関連事業 8,437 116.7 5,143 108.0
住宅設備機器関連事業 11,563 82.3 10,430 89.4
（注）１．受注実績の金額には、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
セグメントの名称
売上高 前期比(％)
化学品関連事業 32,368 98.9
空調設備工事関連事業 11,243 109.3
情報システム関連事業 8,057 118.1
樹脂・エレクトロニクス関連事業 7,786 41.6
エネルギー関連事業 5,860 99.7
住宅設備機器関連事業 12,806 99.6
その他 1,666 95.5
合 計 79,789 89.6
（注）１．販売実績の金額には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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2020年4月27日
2020年３月期 連結決算（参考資料）
１．期別売上高・利益・利益率推移
（単位：百万円）
売上高 営業利益・売上高営業利益率
85,732
80,819 80,000 3.3%
77,595 3.0%
2.7% 2.5%
2,534
2,403 2,335
2,000
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3計画 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3計画
前期比 3.1％増 前期比 21.1％減
経常利益・売上高経常利益率 親会社株主に帰属する当期純利益・
売上高当期純利益率
4.2%
3.7% 3.4% 3.1%
2.6%
2.3% 2.1%
1.8%
3,296
2,972 2,948 2,123
2,006
2,500
1,646
1,400
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3計画 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3計画
前期比 24.2％減 前期比 15.0％減
- 1 -
２．セグメント別売上高・営業利益・売上構成比
（単位：百万円）
セグメント別売上高
34,771 2019/3
32,716
32,368 2020/3
2021/3計画
18,728
12,790 12,857 12,945
11,243 12,806
10,288
8,057 7,786
6,822 7,202 6,635 5,860 5,595
5,879
1,744 1,6661,844
化学品 空調設備工事 情報ｼｽﾃﾑ 樹脂･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ エネルギー 住宅設備機器 その他
セグメント別営業利益
1,6571,672
1,543 2019/3
2020/3
2021/3計画
1,0991,058
973 955
849 876
358
228 246 253 281
182 154
121 73
△60 △27 △14
化学品 空調設備工事 情報ｼｽﾃﾑ 樹脂･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ エネルギー 住宅設備機器 その他
セグメント別売上構成比
空調 樹脂・ 住宅設備
化学品 設備工事 情報ｼｽﾃﾑ ｴﾈﾙｷﾞｰ 機器 その他
ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ
2019/3 36.7% 11.6% 7.7% 21.0% 6.6% 14.4% 2.0%
2020/3 40.6% 14.1% 10.1% 9.8% 7.3% 16.0% 2.1%
2021/3計画 42.5% 15.6% 8.8% 8.1% 6.8% 15.8% 2.4%
0% 25% 50% 75% 100%
(注) 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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３．地域別売上高・売上構成比
（単位：百万円）
地域別売上高
37,163 2019/3
34,929 2020/3
34,566
2021/3計画
25,04425,518
23,527
18,346
8,605
7,743
5,877 6,411 6,315
1,915
1,223 1,744 2,083
1,175 1,136
関東 北陸 甲信越 近畿 東海 海外
地域別売上構成比
関東 北陸 甲信越 近畿 東海 海外
2019/3 40.7% 27.4% 6.9% 1.3%2.2% 21.5%
2020/3 44.5% 32.3% 8.3% 2.2% 1.6% 11.1%
2021/3計画 46.5% 31.9% 7.9% 2.6% 1.5% 9.6%
0% 25% 50% 75% 100%
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