8285 三谷産業 2019-10-25 11:00:00
2020年3月期 第2四半期決算補足説明資料 [pdf]
2019年度第2四半期決算
および
2019年度通期業績予想
(決算補⾜説明資料)
2019年10⽉25⽇
三⾕産業株式会社
本資料にて開⽰されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在の判断や⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化すること
があり、これらの⽬標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。また、これらの情報は、今後予告なしに変更されるこ
とがあります。したがって、本情報および資料の利⽤は、他の⽅法により⼊⼿された情報とも照合確認し、利⽤者の判断によって⾏ってくださ
い。本資料利⽤の結果⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。
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2019年10月25日(金)
2019年度第2四半期決算および2019年度通期業績予想
決算補足説明資料
会社概要
社名 三⾕産業株式会社
創業 1928(昭和3)年2⽉11⽇
設⽴ 1949(昭和24)年8⽉11⽇
代表者 代表取締役社⻑ 三⾕忠照
本社所在地 ⾦沢本社︓⽯川県⾦沢市 / 東京本社︓東京都千代⽥区
資本⾦ 48億8百万円
従業員数 連結︓3,318名 / 単体︓509名
⾦沢本社
上場証券取引所 東証・名証⼀部(証券コード︓8285)
連結⼦会社 22社(国内︓12社 / 海外︓10社)
発⾏可能株式総数 220,000,000株
発⾏済株式総数 61,772,500株
単元株式数 100株
株主数 14,294名
株主名簿管理⼈ 三菱UFJ信託銀⾏株式会社
東京本社
(2019年9⽉30⽇現在)
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事業概要
⾸都圏・北陸地区・ベトナムを主要拠点に6つの事業を展開する総合商社
商社機能とメーカー機能を活 安⼼・安全なエネルギーの安
かした複合解決⼒で、お客様 定供給を担い、限りある資源
とともに課題を解決。新たな を有効活⽤できる仕組みを提
マーケットを開拓します。 案します。
“良品しかつくれない製 お客様にとって豊かで
造⼯程”を確⽴。 快適な住空間を提案し、
⾼難度ユニット⾃動⾞ 上質な住まいづくりに
部品の⼀貫⽣産体制を 貢献します。
構築します。
⼀歩先を⾒据えたICTソリュー 企画・設計・施⼯⼒を活かして、
ション・サービスを提供し、お お客様にとって⼼地よく、環境
客様とともに経営課題を解決し にやさしい快適空間を提供しま
ます。 す。
セグメントを ・オフィスのあらゆる業務⽀援で働く⼈を元気にします。
つなぐ事業 ・ベトナムでの業務・法務・⼈事・内部統制・安⼼安全
における業務基盤を提供します。
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2019年度第2四半期 連結P/L
第2四半期は減収ながらも各段階利益は増益。各段階利益は第2四半期における過去最⾼益を達成。
業績予想対⽐では、すべての項⽬において計画を達成。
✔ 売上⾼︓樹脂・エレクトロニクスの減少を主要因に、減収
✔ 営業利益︓すべてのセグメントにおける増加により、増益
✔ 経常利益︓営業利益の増加を主要因に、増益
✔ 親会社株主に帰属する四半期純利益︓営業利益および経常利益の増加を主要因に、増益
✔ 親会社株主に係る四半期包括利益︓その他有価証券評価差額⾦の減少により、減益
(単位︓百万円)
FY19
FY18 2Q FY19 2Q 増減額 前年同期⽐ 2Q⾒通し
達成率
売上⾼ 40,124 37,365 ▲ 2,758 ▲ 6.9% 36,000 103.8%
売上総利益 6,604 7,116 + 511 + 7.7% ― ―
(利益率) 16.5% 19.0% + 2.6% ー ー ー
営業利益 747 1,059 + 311 + 41.7% 750 141.2%
経常利益 1,070 1,390 + 319 + 29.8% 1,000 139.0%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
494 791 + 296 + 60.1% 500 158.2%
親会社株主に係る
四半期包括利益
2,134 267 ▲ 1,867 ▲ 87.5% ― ―
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<連結業績>
売上高:373億65百万円(前年同期比27億58百万円減 6.9%減)
営業利益:10億59百万円(前年同期比3億11百万円増 41.7%増)
経常利益:13億90百万円(前年同期比3億19百万円増 29.8%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益:7億91百万円(前年同期比2億96百万円増 60.1%増)
なお、営業利益・経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は第2四半期における過
去最高益となりました。
3
2019年度第2四半期 セグメント別売上⾼
第2四半期は、6事業セグメントの内、5事業セグメントで増加したものの、樹脂・エレクトロニクス関連事業におけるFCV社
の譲渡により、減収。
✔ 化学品︓国内化成品、医薬品原薬、機能性素材および環境ビジネスの増加で、増収
✔ 空調設備⼯事︓⼤型新築⼯事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託が
好調であったことから、増収
✔ 情報システム︓新規顧客の開拓、システムの導⼊や開発の前倒し、パソコン更新案件が獲得できたことから、増収
✔ 樹脂・エレクトロニクス︓FCV社の出資持分すべてを譲渡したことから、減収
✔ エネルギー︓産業⽤燃料の販売数量増加により、増収
✔ 住宅設備機器︓⾸都圏および北陸地区で複数の⼤型物件が前倒しで完⼯したことから、増収
FCV社…Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.
(単位︓百万円)
FY18 2Q FY19 2Q 増減額 前年同期⽐
化学品 15,909 16,033 + 123 + 0.8%
空調設備⼯事 4,950 5,246 + 296 + 6.0%
情報システム 3,063 3,739 + 676 + 22.1%
樹脂・エレクトロニクス 9,516 4,032 ▲ 5,484 ▲ 57.6%
エネルギー 2,656 2,681 + 24 + 0.9%
住宅設備機器 4,699 5,861 + 1,162 + 24.7%
その他 780 801 + 21 + 2.8%
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<セグメント別の売上高増減額>
化学品: +1億23百万円
空調設備工事: +2億96百万円
情報システム: +6億76百万円
樹脂・エレクトロニクス: ▲54億84百万円
エネルギー: +24百万円
住宅設備機器: +11億62百万円
4
2019年度第2四半期 セグメント別売上⾼
<セグメント別売上⾼> (単位︓百万円)
15,909 16,033 FY18 2Q FY19 2Q
9,516
5,861
4,950 5,246 4,699
3,739 4,032
3,063
2,656 2,681
780 801
化学品 空調設備⼯事 情報システム 樹脂・エレクトロニクス エネルギー 住宅設備機器 その他
※セグメント間の内部売上⾼含む
<構成⽐>
化学品 空調設備⼯事 情報システム 樹脂・エレクトロニクス エネルギー 住宅設備機器 その他
FY19 2Q 41.8% 13.6% 9.7% 10.5% 7.0% 15.3%
FY18 2Q 38.2% 11.9% 7.4% 22.9% 6.4% 11.3%
0% 25% 50% 75% 100%
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<セグメント別の売上高構成比>
樹脂・エレクトロニクスの売上高がFCV社の譲渡により大幅に減少したことから、売上高構成比が変
動しております。
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2019年度第2四半期 セグメント別営業利益
第2四半期は、すべてのセグメントで増加したことから、増益。
✔ 化学品︓医薬品原薬の製造事業が伸⻑したことから、増益
✔ 空調設備⼯事︓⼤型新築⼯事が順調に進捗したことから、増益
✔ 情報システム︓新規顧客の開拓、システムの導⼊や開発の前倒し、パソコン更新案件が獲得できたことから、増益
✔ 樹脂・エレクトロニクス︓前年同期において事業所の新築移転に係る経費の発⽣ならびにベトナム⼯場における
修繕実施があったことから、増益
✔ エネルギー︓販売数量の増加および単位当たり利益の改善に努めた結果、増益
✔ 住宅設備機器︓⾸都圏および北陸地区で複数の⼤型物件が前倒しで完⼯したことから、損失額が減少
(単位︓百万円)
FY18 2Q FY19 2Q 増減額 前年同期⽐
化学品 679 765 + 86 + 12.7%
空調設備⼯事 446 479 + 33 + 7.5%
情報システム 318 422 + 104 + 32.8%
樹脂・エレクトロニクス 130 184 + 54 + 41.4%
エネルギー 53 58 +5 + 9.7%
住宅設備機器 ▲ 97 ▲ 62 + 34 -
その他 70 66 ▲3 ▲ 5.6%
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<セグメント別の営業利益増減額>
化学品: +86百万円
空調設備工事: +33百万円
情報システム: +1億4百万円
樹脂・エレクトロニクス: +54百万円
エネルギー: +5百万円
住宅設備機器: +34百万円
6
2019年度第2四半期 セグメント別営業利益
<セグメント別営業利益> (単位︓百万円)
765 FY18 2Q FY19 2Q
679
479
446 422
318
184
130
70 66
53 58
▲ 97 ▲ 62
化学品 空調設備⼯事 情報システム 樹脂・エレクトロニクス エネルギー 住宅設備機器 その他
※セグメント間の内部利益含む
<構成⽐>
化学品 空調設備⼯事 情報システム 樹脂・エレクトロニクス エネルギー 住宅設備機器 その他
3.1%
▲3.3% 40.0% 25.0% 22.1% 9.6% FY19 2Q
3.3%
▲6.1% 42.4% 27.9% 19.9% 8.2% FY18 2Q
-25% 0% 25% 50% 75% 100%
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<セグメント別の営業利益構成比>
営業利益構成比に顕著な変動はありません。
<セグメント別の状況>
※営業利益の大きいセグメント順に記載。
〔化学品〕 増収増益
国内における化成品販売については、基礎化学品において電子部品メーカーの稼働減の影響が
あったものの、特に甲信越地方における主要顧客の稼働が好調であり販売が大幅に伸長したことか
ら、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、主力の自社製品を拡販できたことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、新規商材の本格採用により、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、触媒担体の加工ならびに触媒の再生案件等が増加したことから、売上
高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部の既存顧客の稼働減により販売数量が減少したこ
とから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比0.8%増の160億33百万円となりました。営業利益は、医
薬品原薬の製造事業の伸長が寄与したことから前年同期比12.7%増の7億65百万円となりました。
7
〔空調設備工事〕増収増益
受注高は、北陸地区においてオフィスビルの大型リニューアル工事を受注できたものの、首都
圏において前年同期に大型新築 工事の受注があったことから、前年同期比32.0%減の47億65
百万円となりました。
売上高は、首都圏において大型新築工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設
計・積算業務の受託が好調であったことから、前年同期比6.0%増の52億46百万円となり、営業
利益は前年同期比7.5%増の4億79百万円となりました。
〔情報システム〕 増収増益
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が前年同期並みに推移し、
新規顧客の開拓や製造設備設計システムの導入、生産管理システム開発案件の前倒しに加え
、OSのサポート終了に伴うパソコン更新案件が想定以上に獲得できたことから、前年同期比44.5
%増の45億70百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により前年同期比22.1%増の37億39百万円となり、営業利益
は前年同期比32.8%増の4億22百万円となりました。
また、昨年12月に、変革の最前線を走る全国のベンチャー企業等を募集して開催した「
MITANI Business Contest」に出場いただいたベンチャー企業との協業による新規ビジネスの創
出も実現し始めております。本年12月には第2回のコンテスト開催を予定しております。
〔樹脂・エレクトロニクス〕 減収増益
売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したものの、本年3月に連結子会社であ
ったFCV社の出資持分すべてを譲渡したことから、前年同期比57.6%減の40億32百万円となり
ました。営業利益は、前年同期において広島事業所の新築移転に係る経費の発生ならびにベト
ナム工場における修繕実施があったことから前年同期比41.4%増の1億84百万円となりました。
〔エネルギー〕 増収増益
産業用燃料については、販売価格は軟調に推移したものの、販売数量は主力のA重油が順
調に伸長したことから増加しました。
民生用LPガスについては、販売価格は前年同期並みに推移し、販売数量は新規顧客の獲得
が伸長できたものの、集合住宅の入居率が低下したことから前年同期並みとなりました。
以上により、全体の売上高は前年同期並みとなり、前年同期比0.9%増の26億81百万円となり
ました。営業利益は、単位当たり利益の改善に努めた結果、前年同期比9.7%増の58百万円とな
りました。
〔住宅設備機器〕 増収増益
受注高は、首都圏において病院や老健施設等の非住宅物件の受注が伸長したものの、前年
同期に首都圏および北陸地区において大型ホテル案件の受注があったことから、前年同期比
21.3%減の51億27百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において複数の大型物件の完工が寄与したことから、前年
同期比24.7%増の58億61百万円となり、営業損益は62百万円の営業損失となりました。(前年同
期の営業損失は97百万円)
7
2019年度第2四半期 連結B/S
第2四半期は、純資産は増加、総資産・負債は減少。⾃⼰資本⽐率は前期から3.1ポイント上がり、50.3%。
✔ 流動資産︓受取⼿形及び売掛⾦▲21億52百万円、未収⼊⾦▲16億97百万円を主要因に減少
✔ 固定資産︓投資有価証券▲1億80百万円を主要因に減少
✔ 流動負債︓⽀払⼿形及び買掛⾦▲14億8百万円、短期借⼊⾦▲23億25百万円を主要因に減少
✔ 固定負債︓繰延税⾦負債▲1億85百万円を主要因に減少
✔ 株主資本︓利益剰余⾦+5億13百万円を主要因に増加
✔ 純資産︓株主資本+5億12百万円、その他有価証券評価差額⾦▲4億49百万円を主要因に増加
(単位︓百万円)
<FY19 2Q>
FY18 FY19 2Q 増減額
流動資産 37,346 33,098 ▲ 4,248
流動負債
流動資産
固定資産 35,009 34,802 ▲ 206 27,741
33,098
資産合計 72,356 67,901 ▲ 4,454
固定負債
4,250
流動負債 32,008 27,741 ▲ 4,267
固定負債 4,530 4,250 ▲ 279 固定資産 純資産
株主資本 29,064 29,577 + 512 34,802 35,909
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<連結財政状態>
総資産は679億1百万円となり、前期と比較して44億54百万円減少しました。流動資産は受取手形
及び売掛金、未収入金の減少を主要因に42億48百万円減少し、330億98百万円となりました。固定
資産は、投資有価証券1億80百万円の減少を主要因に2億6百万円減少し、348億2百万円となりまし
た。
負債は319億92百万円となり、前期と比較して45億47百万円減少しました。流動負債は、支払手形
及び買掛金14億8百万円、短期借入金23億25百万円の減少を主要因に42億67百万円減少し、277
億41百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債1億85百万円の減少を主要因に2億79百万円
減少し、42億50百万円となりました。
純資産は359億9百万円となり、前期と比較して92百万円増加しました。株主資本は5億12百万円
増加し、295億77百万円となりました。その他の包括利益累計額は5億23百万円減少し、45億51百万
円となりました。また、非支配株主持分は1億3百万円増加し、17億80百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期の47.2%から3.1ポイント上がり50.3%となりました。
8
2019年度第2四半期 連結C/F
第2四半期は、営業CFがプラス、投資CFがプラス、財務CFがマイナスとなり、フリーCFはプラス。
✔ 営業CF︓事業活動の順調な推移、仕⼊債務の減少を主要因に、9億80百万円
✔ 投資CF︓関係会社出資⾦の売却による収⼊を主要因に、9億61百万円
✔ 財務CF︓短期借⼊⾦の返済を主要因に、▲27億44百万円
✔ フリーCF︓前年同期⽐11億87百万円増加の19億41百万円プラス
(単位︓百万円)
営業CF 投資CF 財務CF FCF
FY18 2Q FY19 2Q 増減額
2,047
1,941
営業CF 2,047 980 ▲ 1,067
980 961
754
投資CF ▲ 1,293 961 + 2,254
財務CF ▲ 1,567 ▲ 2,744 ▲ 1,177
フリーCF 754 1,941 + 1,187
▲ 1,293
※フリーCF = 営業CF + 投資CF ▲ 1,567
▲ 2,744
FY18 2Q FY19 2Q
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<連結キャッシュ・フロー>
営業キャッシュ・フローは9億80百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半
期純利益13億95百万円、減価償却費7億61百万円、売上債権の減少額16億83百万円です。一方、
主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額5億87百万円、仕入債務の減少額14億17百万円です。
投資キャッシュ・フローは、9億61百万円の収入となりました。主な要因は、関係会社出資金の売却
による収入16億56百万円です。
財務キャッシュ・フローは、27億44百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純減額
22億12百万円です。
これらの結果、現金および現金同等物の2019年度第2四半期末の残高は、前期末と比較して8億
36百万円減少し、47億68百万円となりました。
また、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローを足したフリー・キャッシュ・フローは、19億41
百万円のプラスとなり、前年同期末と比較して11億87百万円増加しました。
9
2019年度 連結業績予想
2019年度は、減収ながら、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増益⾒通し。
✔ 売上⾼︓樹脂・エレクトロニクスの減少を主要因に、減収⾒通し
✔ 営業利益︓樹脂・エレクトロニクスおよび化学品の増加を主要因に、増益⾒通し
✔ 経常利益︓営業利益の増加を主要因に、増益⾒通し
✔ 親会社株主に帰属する当期純利益︓前年度に固定資産売却益等の特別利益の計上があったことから微増、
増益⾒通し
(単位︓百万円)
FY19
FY18 業績予想
増減額 前期⽐
売上⾼ 85,732 77,000 ▲ 8,732 ▲ 10.2%
営業利益 2,335 2,600 + 265 + 11.3%
経常利益 2,948 3,100 + 152 + 5.1%
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,006 2,020 + 14 + 0.7%
ベトナム関連事業売上⾼ 20,779 10,944 ▲ 9,835 ▲ 47.3%
※ベトナム関連事業売上⾼は、ベトナム⼦会社の単純合算値
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<通期連結業績見通し>
通期連結業績見通しについては、本年4月26日に公表した業績予想から変更はありません。
売上高は前期比87億32百万円減少、10.2%減の770億円
営業利益は前期比2億65百万円増加、11.3%増の26億円
経常利益は前期比1億52百万円増加、5.1%増の31億円
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14百万円増加、0.7%増の20億20百万円
と減収ながらも、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増益を予想しており、
営業利益と経常利益については過去最高となる見込みです。
売上高は、樹脂・エレクトロニクス関連事業における減を主要因に減少する見込みです。
これは、本年3月に連結子会社であったFCV社の出資持分を富士通へ譲渡したことによるものです
。
一方で、営業利益は、樹脂・エレクトロニクス関連事業および化学品における増を主要因に増加す
る見込みです。
経常利益は、営業利益の増加により増加する見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年度には、固定資産売却益等の特別利益の計上が
あったことから微増となる見込みです。
10
2019年度 セグメント別売上⾼・営業利益予想
2019年度は、情報システム、樹脂・エレクトロニクス、エネルギーを除いて増収⾒通し。情報システム、住宅設備機器、その他を
除いて増益⾒通し。
✔ 化学品︓医薬品向け原薬などの伸⻑を主要因に、増収増益⾒通し
✔ 空調設備⼯事︓⾸都圏および北陸地区での新築・リニューアル⼯事の進展により、増収増益⾒通し
✔ 情報システム︓前期における「POWER EGG®」販売好調の反動により減収減益⾒通し
✔ 樹脂・エレクトロニクス︓連結⼦会社であったFCV社を譲渡したことにより減収、⾃動⾞向け樹脂成形品の量産
拡⼤が寄与し、増益⾒通し
✔ エネルギー︓原油価格およびLPガス輸⼊価格の先⾏き変動が激しいことを想定し減収、⺠⽣⽤LPガスにおける
新規顧客の獲得により増益⾒通し
✔ 住宅設備機器︓⾸都圏および北陸地区での完⼯・引き渡しが着実に進捗することにより増収、新製品の開
発費やブランドの認知度向上のための広告宣伝費等の増加により減益⾒通し
(単位︓百万円)
売上⾼ 営業利益
FY19 FY19
FY18 業績予想
増減額 前期⽐ FY18 業績予想
増減額 前期⽐
化学品 32,716 33,934 + 1,218 + 3.7% 1,543 1,734 + 191 + 12.4%
空調設備⼯事 10,288 11,180 + 892 + 8.7% 973 978 +5 + 0.4%
情報システム 6,822 6,349 ▲ 473 ▲ 6.9% 849 746 ▲ 103 ▲ 12.1%
樹脂・エレクトロニクス 18,728 7,154 ▲ 11,574 ▲ 61.8% 228 474 + 246 + 107.3%
エネルギー 5,879 5,658 ▲ 221 ▲ 3.8% 246 312 + 66 + 26.6%
住宅設備機器 12,857 12,888 + 31 + 0.2% 182 20 ▲ 162 ▲ 88.7%
その他 1,744 1,836 + 92 + 5.3% 154 144 ▲ 10 ▲ 6.6%
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<セグメント別の売上高・営業利益見通し>
売上高は、樹脂・エレクトロニクス関連事業における減(▲115億74百万円)を主要因に減少する見
込みです。これは、本年3月に連結子会社であったFCV社の出資持分を富士通へ譲渡したことによ
るものです。
一方で、営業利益は、樹脂・エレクトロニクス関連事業(+2億46百万円)および化学品関連事業(
+1億91百万円)における増を主要因に増加する見込みです。
樹脂・エレクトロニクス関連事業においては自動車向け樹脂成形品の量産のさらなる拡大によるも
のです。また、化学品関連事業においては、医薬品原薬の競争優位性の高い品目などの拡販を見
込んでのものです。
また、空調設備関連事業では、ベトナムCAD設計・積算子会社のACSD社が昨年12月にフエ支店
を開設、情報システム関連事業では、ICTソリューション事業部が本年4月に西日本支店を開設、化
学品関連事業においては、アクティブファーマが新薬・長期収載品向け原薬をも視野に入れた研究
施設等の新設を計画するなど今後を見据えた投資もしっかりと実施しております。
11
2019年度 セグメント別売上⾼・営業利益予想
<セグメント別売上⾼> (単位︓百万円)
33,934 FY18 FY19
32,716
業績予想
18,728
11,180 12,857 12,888
10,288
6,822 6,349 7,154
5,879 5,658
1,744 1,836
化学品 空調設備⼯事 情報システム 樹脂・エレクトロニクス エネルギー 住宅設備機器 その他
<セグメント別営業利益>
1,734 FY18 FY19
1,543
業績予想
973 978
849
746
474
312
228 246
182 154 144
20
化学品 空調設備⼯事 情報システム 樹脂・エレクトロニクス エネルギー 住宅設備機器 その他
※セグメント間の内部売上⾼・利益含む
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配当⽅針
継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡⼤に備えるため、必要な内部留保を
確保していくことを基本⽅針としております。
この基本⽅針のもと、将来の事業拡⼤に向け新たな拠点の開設、⼯場の増設、設備の増強、オリジナル製品
の開発、新規ビジネス創出への取り組みなど、積極的な投資を実施してまいりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2017年3⽉期から2019年3⽉期まで3期連続で20億円
を超える⽔準にまで成⻑させることができております。
現状の利益⽔準、中期経営計画の進捗状況等を踏まえ総合的に検討しました結果、中間配当⾦を1株当たり
50銭増配の4円50銭としました。2019年度の1株当たり配当⾦は年間9円(中間4円50銭、期末4円50銭)
を計画しています。
(単位︓円) 1株当たり配当⾦(左軸) 1株当たり当期純利益(左軸) 配当性向(右軸)
50 300%
250%
40 37.28
35.87
33.18 32.81
29.50 200%
30
24.18
150%
20
18.75 4期連続増配(予定)
100%
10.71
8 8.5 9
10 6 6 6 5.85 6 6 6 6 7
50%
2.24
0 0%
FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19予
中計ターム 中計ターム 中計ターム 中計ターム
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<配当方針>
継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な
内部留保を確保していくことを基本方針としております。
この基本方針のもと、将来の事業拡大に向け新たな拠点の開設、工場の増設、設備の増強、オリ
ジナル製品の開発、新規ビジネス創出への取り組みなど、積極的な投資を実施してまいりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2017年3月期から2019年3月期まで3期連続
で20億円を超える水準にまで成長させることができております。
現状の利益水準、中期経営計画の進捗状況等を踏まえ総合的に検討しました結果、中間配当金
を1株当たり50銭増配の4円50銭としました。2019年度の1株当たり配当金は年間9円(中間4円50銭、
期末4円50銭)を計画しています。
これにより、年間配当金は4期連続で増配となる予定です。
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