2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 三谷産業株式会社 上場取引所 東名
コード番号 8285 URL http://www.mitani.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三谷 忠照
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 財務担当 （氏名） 西野 誠治 TEL 076-233-2151
定時株主総会開催予定日 2019年6月18日 配当支払開始予定日 2019年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 85,732 6.1 2,335 △2.9 2,948 △0.8 2,006 △5.6
2018年3月期 80,819 20.9 2,403 3.1 2,972 6.3 2,123 5.6
（注）包括利益 2019年3月期 2,955百万円 （△5.7％） 2018年3月期 3,133百万円 （0.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 33.18 ― 6.2 4.1 2.7
2018年3月期 37.28 ― 7.4 4.6 3.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 251百万円 2018年3月期 277百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 72,356 35,817 47.2 554.48
2018年3月期 71,814 33,246 42.0 529.26
（参考） 自己資本 2019年3月期 34,140百万円 2018年3月期 30,154百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,153 △4,163 △784 5,604
2018年3月期 1,636 △5,389 4,935 6,321
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 455 21.5 1.6
2019年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 492 24.1 1.5
2020年3月期(予想) ― 4.00 ― 4.00 8.00 24.4
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 36,000 △10.3 750 0.4 1,000 △6.6 500 1.2 8.12
通期 77,000 △10.2 2,600 11.3 3,100 5.1 2,020 0.7 32.81
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
Fujitsu Computer Products of
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名）
Vietnam, Inc.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 61,772,500 株 2018年3月期 57,160,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 200,615 株 2018年3月期 200,305 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 60,465,327 株 2018年3月期 56,975,735 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 32,709 5.6 399 14.6 1,150 23.1 885 33.0
2018年3月期 30,960 5.3 349 △16.6 934 △3.3 666 35.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 14.65 ―
2018年3月期 11.69 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 48,269 24,950 51.7 405.16
2018年3月期 46,180 22,189 48.0 389.39
（参考） 自己資本 2019年3月期 24,950百万円 2018年3月期 22,189百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 32,000 △2.2 1,100 △4.4 810 △8.6 13.15
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料の４∼６ページをご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当連結会計年度の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当連結会計年度の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 23
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 24
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当連結会計年度の経営成績の概況
〔１〕当連結会計年度の概況および事業の成果
当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。
・お客様にとっての最適を追求すること。
・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。
・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担
い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。
・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサル
タントであったりと、複数のレイヤーで、ビジネスを展開すること。
業績面については、当連結会計年度の売上高は857億32百万円（前期比49億13百万円増 6.1％増）、営業利益は
23億35百万円（前期比68百万円減 2.9％減）、経常利益は29億48百万円（前期比24百万円減 0.8％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は20億６百万円（前期比１億17百万円減 5.6％減）となりました。
売上高が前期比49億13百万円増加した主な要因は、以下のとおりすべてのセグメントにおける増加であります。
・化学品関連事業 23億44百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 13億12百万円
・情報システム関連事業 ６億88百万円
・住宅設備機器関連事業 ４億67百万円
・空調設備工事関連事業 ３億37百万円
・エネルギー関連事業 １億31百万円
営業利益が前期比68百万円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連お
よび住宅設備機器関連事業における減少を、その他のセグメントにおける増加で補うことができなかったためであ
ります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △３億17百万円
・エネルギー関連事業 △34百万円
・住宅設備機器関連事業 △21百万円
・情報システム関連事業 98百万円
・空調設備工事関連事業 １億52百万円
・化学品関連事業 ２億46百万円
経常利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少お
よび過年度法人税等の計上を主要因に減少しました。
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
〔２〕セグメント別の状況
当連結会計年度における営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
＜化学品関連事業＞
国内における化成品販売については、基礎化学品の納入量増および単価上昇に加えて、西日本地区での販売が好
調であったことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、既存および新規開発の自社製品ならびに既存商品の販売数量が増加したことから、売上
高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、新規案件の獲得が進んだものの、一部の既存製品の受託契約が終了したこと
から、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、金属回収においてパートナー企業との連携を推進し柔軟な顧客対応に努めたことで販
売量が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部での既存顧客向けの販売が堅調であったものの、北部の主要既存
顧客における失注があったことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前期比7.7％増の327億16百万円、営業利益は前期比19.1％増の15億43百万円となり
ました。
＜空調設備工事関連事業＞
受注高は、首都圏において大型リニューアル工事を獲得できたことに加えて、北陸地区において大型新築工事を
獲得できたことから、前期比24.1％増の127億98百万円となりました。
売上高は、首都圏において新築・リニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積
算業務の受託が好調であったことから、前期比3.4％増の102億88百万円となりました。営業利益は、首都圏・北陸
地区ともに大型新築・リニューアル工事での効率化が図れたことから、前期比18.5％増の９億73百万円となりまし
た。
＜情報システム関連事業＞
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が好調であったこと
に加えて、複数の大型システムインテグレーション案件を獲得できたことから、前期比10.2％増の72億28百万円と
なりました。
売上高は、「POWER EGG®」の販売が好調であったことに加えて、「POWER EGG®」を軸としたシステムインテグレ
ーションサービスも好調であったこと、さらに民間企業への次期システム更新に向けた大型ハードウエア案件が増
加したことから前期比11.2％増の68億22百万円、営業利益は前期比13.1％増の８億49百万円となりました。
なお、2019年３月末時点での「POWER EGG®」の導入実績は、前期比52社増の1,323社となりました。
＜エネルギー関連事業＞
産業用燃料については、販売価格は前期に比べ原油価格が高値で推移したことから高水準となりました。販売数
量は、主力のＡ・Ｃ重油、灯油を中心に暖冬による需要の減退および販売競争の激化の影響を受けて低迷を余儀な
くされました。
民生用ＬＰガスについては、販売価格は、ＬＰガス輸入価格が通期では前期に比べ高値基調となった結果、強含
みで推移しました。販売数量は、主力の集合住宅・戸建て住宅向けを中心に、新規顧客獲得による増加があったも
のの、暖冬による需要の落ち込みにより減少しました。
以上により、全体の売上高は、産業用燃料における販売価格の上昇により前期比2.3％増の58億79百万円となり
ました。一方で、営業利益は、民生用ＬＰガスの原価上昇と販売数量の減少により、前期比12.3％減の２億46百万
円となりました。
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
売上高は、プリント基板の製造・販売が前期並みに推移し、さらに車載向け樹脂成形品の量産が伸長したことか
ら、前期比7.5％増の187億28百万円となりました。一方で、営業利益は、プリント基板製造の原価上昇に加えて、
車載向け樹脂成形品製造における樹脂材料価格の上昇等があったことから、前期比58.1％減の２億28百万円となり
ました。
なお、2018年４月に新しい広島事業所が完成し、操業を開始しました。ベトナム量産工場における「良品しかつ
くれない製造工程」確立に向けて、トライアルセンターを有するマザー工場としての機能を強化しています。
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
＜住宅設備機器関連事業＞
受注高は、首都圏において大型の集合住宅向けキッチン・洗面化粧台案件を獲得できたことに加えて、北陸地区
において大型ホテル案件を獲得できたことから、前期比14.7％増の140億48百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において納入物件の完工・引き渡しが順調に進んだことから前期比3.8％増の
128億57百万円となりました。一方で、営業利益は、首都圏および北陸地区において新製品の開発や新サービスの
販売体制強化による人件費ならびにブランドの認知度向上のための広告宣伝費、展示会出展費用等が増加したこと
から前期比10.4％減の１億82百万円となりました。
〔３〕次期（2020年３月期）の業績見通し
次期の連結業績については、売上高は770億円（前期比10.2％減）、営業利益は26億円（前期比11.3％増）、経
常利益は31億円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億20百万円（前期比0.7％増）と予想し
ております。
次にセグメント別の今後の重点施策について説明いたします。
＜化学品関連事業＞
①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値
の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいりま
す。
②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬については、競争優位性のある品目に特化するとと
もに、パートナー企業との協業を推進し、より効率的な製品開発に努めてまいります。新薬・長期収載品向け原
薬については、2020年度からの稼働に向けて、研究・品質管理棟および少量合成棟の新設工事を開始しており、
供給体制の整備を着実に進めてまいります。
③機能性素材の受託製造については、当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する２つ
の工場を武器に、既存製品の供給エリア拡大を図るとともに新規素材の探求や技術力の強化により新規ビジネス
の発掘に努めてまいります。
④金属回収や触媒のリサイクルなどの環境ビジネスについては、既存ビジネスの横展開による販売エリアの拡大を
図るとともに、新たなバリューチェーンの構築において、パートナー企業との連携を推進することにより、新規
ビジネスの獲得を図ってまいります。
⑤ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めるととも
に、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力してまいります。さらに、保有設備の生産能
力増強を図るとともに、自社製品の拡販にも努めてまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比3.7％増の339億34百万円、営業利益は前期比
12.4％増の17億34百万円と予想しております。
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
＜空調設備工事関連事業＞
①首都圏においては、一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図るとともに、住
宅設備機器関連部門との協業によりオフィスビル等の元請・複合型リニューアル工事にも積極的に取り組んでま
いります。
北陸地区においても、一級建築士事務所としてエンドユーザーの顔が見えるユーザーダイレクト提案活動に注力
するとともに、地域に密着し当企業集団の総合力を活かした営業活動を展開することで受注獲得に努めてまいり
ます。
②施工現場の人手不足や時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮を
目的として、ＩＣＴの活用により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務
のスピーディーな連携に貢献する施工管理業務システムの運用を推進してまいります。
③現場の事故防止および安全管理を担う当社安心安全推進本部が作成した「安全衛生テキストブック」は、施工現
場からタブレット端末を用いて常に最新バージョンを閲覧できることが特徴です。この特徴を活かし、現場の品
質管理・業務効率の向上を図るとともに、安全かつ効率的な施工体制を強化してまいります。
④当社ベトナムＣＡＤ設計・積算子会社Aureole Construction Software Development Inc.（以下、ＡＣＳＤ社と
略します）では、３次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling（以
下、ＢＩＭと略します）に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ＡＣＳＤ社と当社ＢＩＭ室および技
術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を上流工程の設計に前倒しすることに
より、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
また、昨年12月には、ベトナム南部のホーチミン本社、北部のハノイ支店に続き、中部にフエ支店を設置しまし
た。優秀な学生の採用・定着につなげ、ＢＩＭ／ＣＩＭ※業務を中心に事業の強化を図ってまいります。
※「ＢＩＭ／ＣＩＭ」とは、「Building Information Modeling」および「Construction Information
Modeling」の略称で、建物の建築および土木分野のインフラ等の建設において、コンピュータ上に作る仮
想３Ｄモデルにさまざまな属性情報を付加する設計手法です。施工業務の効率化や円滑な保守・メンテナ
ンスサービスの実現が期待されます。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比8.7％増の111億80百万円、営業利益は前期比
0.4％増の９億78百万円と予想しております。
＜情報システム関連事業＞
①クラウド関連事業は、当社子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、顧客課題に対応した独自サービスの創
出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付「ＡＡＡis（トリプルＡ）」の８年連続取得に加えて、
「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（ＦＩＳＣ安全対策基準）」の適合証明を取得したＩＤＣ
（インターネットデータセンター）を最大限に活用するとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大
に努めてまいります。
②「POWER EGG®」は、品質向上に努めるとともに競争力のある製品・サービスを継続的に提供すべく、ＡＩなどの
新技術への対応を図ってまいります。さらに、パートナー企業との協業のもと、企業が目指す「働き方改革」を
切り口に民間企業や金融機関など様々な業種へのアプローチを推進するとともに、当社ベトナム子会社Aureole
Information Technology Inc.（以下、ＡＩＴ社と略します）を軸としたベトナムでの新規顧客の獲得に注力し
てまいります。
③オフショア開発は、ＡＩＴ社において、システムインテグレーション、「POWER EGG®」および当企業集団の社内
システム開発のスピード化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、パートナー企業と連携し日本企業か
らのオフショア開発案件に注力する一方で、ベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大に努め、
新たな付加価値を創造しベトナムにおけるブランド力の向上を図ってまいります。
本年４月には、首都圏を拠点に「POWER EGG®」の販売やシステムインテグレーションサービスを展開する当社Ｉ
ＣＴソリューション事業部が、大阪府に西日本支店を新たに設置し営業を開始しました。今後、西日本地区におけ
るお客様へのサポート体制を拡充するとともに、さらなる事業拡大に向けて営業活動を強化してまいります。
以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、前期において「POWER EGG®」が民間企業および金融
機関に集中的に採用されたことから、売上高は前期比6.9％減の63億49百万円、営業利益は前期比12.1％減の７億
46百万円と予想しております。
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
①自動車メーカーの新興国展開により、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品
質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが想定されます。このような
中、生産効率の向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品し
かつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化によるコスト削減ならびに量産工程の
自動化を進めてまいります。また、自社製品の研究開発にも取り組み、受託製造のみならず自社仕様の提案力強
化に取り組んでまいります。
②自動車関連ビジネスでは、Connected（つながる）、Autonomous（自律走行）、Shared（共有）、Electric（電
動）の「ＣＡＳＥ」が４大トレンドとなってきております。各自動車メーカーや部品メーカーは「ＣＡＳＥ」へ
の対応を図っており、より一層電子部品の需要が増大していくと考えられます。そのような中で、樹脂成形品に
電子製品を組み合わせた複合ユニット製品に加え、樹脂成形品に金属部品を挿入した高圧部品の生産体制構築に
も取り組んでまいります。
なお、2017年に取得した連結子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、ＦＣＶ社と略
します）を通じて、この２年間で富士通グループとの技術・人材両面での交流を積極的に進めてきました。その結
果、当社内においてもユニットビジネスに対する知見を深めることができ、一定の成果が得られたことから、本年
３月には当社のＦＣＶ社への出資持分50.001％すべてを富士通㈱に譲渡しております。今後も富士通グループとの
幅広い連携を強め、ユニットビジネスの推進に取り組んでまいります。
以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、売上高は本年３月に連結子会社であったＦＣＶ社を
譲渡したことから、前期比61.8％減の71億54百万円と予想しております。一方で、営業利益は、自動車向け樹脂成
形品の量産のさらなる拡大が寄与することから、前期比107.3％増の４億74百万円と予想しております。
＜エネルギー関連事業＞
①産業用燃料は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開す
るとともに、環境・省エネ改善をキーワードとした燃料転換および機器設備の拡販を推進してまいります。
②民生用ＬＰガスは、引き続き集合住宅の新規顧客獲得を進めるべく、福井エリアでの新規顧客の開拓に取り組む
とともに、ハイブリッド給湯器や太陽光発電を組み合わせた付加価値提案による戸建て住宅の新規顧客獲得に一
層注力してまいります。また、ガス関連機器にとどまらず、空調設備工事および水廻りリフォーム工事をもワン
ストップで提供する取り組みを推進するとともに、技術サービス部門の技術力・営業力の強化にも取り組んでま
いります。
以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、売上高は原油価格およびＬＰガス輸入価格の先行き
変動が激しいことを想定し、前期比3.8％減の56億58百万円と予想しております。一方で、営業利益は民生用ＬＰ
ガスにおける新規顧客の獲得により前期比26.6％増の３億12百万円と予想しております。
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
＜住宅設備機器関連事業＞
①首都圏において、当社子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコ
ンおよび設計事務所との信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めるとともに、空調設備
工事関連部門との協業のもと、空調・給排水衛生設備工事の案件を発掘し、事業間シナジーを高めてまいりま
す。また、オーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくりへの
こだわりを体感できる東京ショールームや国内外の各種展示会を活用した高級マンション・戸建て住宅への営業
活動を推進し、「AQUA」や「Daysy®」などのオリジナル製品の拡販に努めるとともに、さらなる新製品開発にも
注力してまいります。㈱インテンザは、本年４月に新たに東京都新宿区にショールームをオープンさせ、ユーザ
ーの使いやすさを追求したオリジナルキッチン「A'dress®」を中心に展示するなど、『INTENZA』ブランドの認
知度向上に努めてまいります。
②北陸地区において、当社子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、空調設備工事および住宅設備機器の複合提
案を推進するとともに、空調機器メーカー・住宅設備機器メーカーとの協業による案件発掘に努めてまいりま
す。さらに、「暮らし快適サポート隊」を軸にエンドユーザー向け住環境丸ごとサービスの提供や、お客様にと
って最適な住宅リフォームを提案する地域密着型サービス『ラクだ』ブランドの浸透を図ってまいります。
また、昨年11月には「イオンタウン金沢示野」に『ラクだ』初の店舗をオープンしました。これまでのサービス
展開に加え、店舗型サービスを提供することで、個人のお客様それぞれの課題をより深くヒアリングし、お客様
にとってのメリットをより具体的に感じていただけるようなご提案を行ってまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比0.2％増の128億88百万円と予想しております。
一方で、営業利益は、新製品の開発費やブランドの認知度向上のための広告宣伝費等の増加により、前期比88.7％
減の20百万円と予想しております。
（２）当連結会計年度の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産残高は、723億56百万円（前連結会計年度末は718億14百万円）となり、前連結
会計年度末に比べ５億42百万円増加いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金３億90百万円の減少、完成工
事未収入金４億14百万円の減少、商品及び製品３億34百万円の減少、原材料及び貯蔵品７億44百万円の減少、流動
資産のその他に含まれる未収入金14億59百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加し、373
億46百万円となりました。一方、固定資産の残高は、投資有価証券19億71百万円の増加、建設仮勘定８億64百万円
の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加し、350億９百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、365億39百万円（前連結会計年度末は385億67百万円）となり、前連結会
計年度末に比べ20億28百万円減少いたしました。流動負債の残高は、短期借入金10億99百万円の減少を主要因に前
連結会計年度末に比べ９億27百万円減少し、320億８百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金９
億23百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ11億０百万円減少し、45億30百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産残高は、358億17百万円（前連結会計年度末は332億46百万円）となり、前連結
会計年度末に比べ25億70百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ30億95百万円増加
し、290億64百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ８億90百万円
増加し、50億75百万円となりました。また、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ14億15百万円減少
し、16億77百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0％から47.2％に増加し、１株当たりの純資産額は、前
連結会計年度末の529円26銭から554円48銭に増加いたしました。
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 1日 増減
至 2018年 3月31日 至 2019年 3月31日
区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,636 4,153 2,517
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,389 △4,163 1,226
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,935 △784 △5,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 △83 76 160
現金及び現金同等物の増減額 1,098 △716 △1,814
現金及び現金同等物の期首残高 5,222 6,321 1,098
現金及び現金同等物の期末残高 6,321 5,604 △716
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、41億53百万円（前連結会計年度は16億36百万円）の収
入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益32億42百万円、減価償却費16億96百万円、仕入債務の増加額10億48
百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、法人税等の支払額10億61百万円、たな卸資産の増加額６億87百万円、売上債権の増
加額５億86百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億63百万円（前連結会計年度は53億89百万円）の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出24億63百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却によ
る支出８億３百万円、投資有価証券の取得による支出５億90百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億84百万円の支出（前連結会計年度は49億35百万円の収入）となりま
した。
主な要因は、株式の発行による収入15億64百万円、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて14億30百万円であ
ります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少し、
56億４百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
項目 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 41.5 42.9 47.5 42.0 47.2
時価ベースの自己資本比率（％） 56.5 34.0 36.9 35.1 24.1
キャッシュ・フロー対有利子
3.7 4.6 2.6 10.3 3.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
43.7 39.5 74.5 18.6 28.1
レシオ（倍）
（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針
であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,441 6,051
受取手形及び売掛金 19,960 20,018
完成工事未収入金 3,221 2,806
商品及び製品 2,333 1,998
仕掛品 2,422 2,326
未成工事支出金 28 26
原材料及び貯蔵品 1,486 741
その他 1,201 3,379
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 37,093 37,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,190 16,852
減価償却累計額 △8,766 △9,047
建物及び構築物（純額） 8,423 7,804
機械装置及び運搬具 4,856 4,973
減価償却累計額 △3,453 △3,755
機械装置及び運搬具（純額） 1,402 1,217
工具、器具及び備品 1,271 1,313
減価償却累計額 △992 △1,046
工具、器具及び備品（純額） 279 267
土地 3,861 3,818
リース資産 885 1,043
減価償却累計額 △425 △492
リース資産（純額） 459 550
建設仮勘定 1,765 901
有形固定資産合計 16,192 14,560
無形固定資産
ソフトウエア 704 712
リース資産 162 133
電話加入権 36 36
のれん 29 －
その他 28 24
無形固定資産合計 960 906
投資その他の資産
投資有価証券 15,502 17,474
差入保証金 1,135 1,127
繰延税金資産 128 144
その他 800 796
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 17,567 19,542
固定資産合計 34,720 35,009
資産合計 71,814 72,356
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,007 12,130
工事未払金 1,442 1,126
短期借入金 15,057 13,957
リース債務 212 238
未払法人税等 429 679
未払消費税等 83 279
未成工事受入金 8 38
役員賞与引当金 116 139
受注損失引当金 2 5
完成工事補償引当金 33 34
株主優待引当金 23 35
その他 3,517 3,340
流動負債合計 32,936 32,008
固定負債
長期借入金 1,134 210
預り保証金 137 131
リース債務 469 511
繰延税金負債 2,204 2,523
役員退職慰労引当金 594 633
退職給付に係る負債 485 186
資産除去債務 174 176
その他 431 156
固定負債合計 5,631 4,530
負債合計 38,567 36,539
純資産の部
株主資本
資本金 4,018 4,808
資本剰余金 2,996 3,769
利益剰余金 18,997 20,529
自己株式 △42 △42
株主資本合計 25,969 29,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,795 5,554
繰延ヘッジ損益 △4 △1
為替換算調整勘定 △585 △463
退職給付に係る調整累計額 △20 △13
その他の包括利益累計額合計 4,185 5,075
非支配株主持分 3,092 1,677
純資産合計 33,246 35,817
負債純資産合計 71,814 72,356
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 80,819 85,732
売上原価 67,166 71,458
売上総利益 13,653 14,274
販売費及び一般管理費
手数料 1,022 1,186
旅費及び交通費 561 582
役員報酬 465 468
従業員給料 3,225 3,403
従業員賞与 934 1,022
退職給付費用 163 157
役員賞与引当金繰入額 113 136
役員退職慰労引当金繰入額 59 71
福利厚生費 1,045 1,129
賃借料 901 945
減価償却費 570 569
その他 2,185 2,266
販売費及び一般管理費合計 11,249 11,939
営業利益 2,403 2,335
営業外収益
受取利息 39 43
受取配当金 176 216
持分法による投資利益 277 251
仕入割引 60 70
賃貸料 165 172
為替差益 49 43
その他 100 136
営業外収益合計 868 935
営業外費用
支払利息 87 148
投資事業組合運用損 43 1
賃貸設備費 119 119
その他 49 52
営業外費用合計 300 321
経常利益 2,972 2,948
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 3 74
投資有価証券売却益 0 5
移転補償金 163 －
関係会社出資金売却益 － 254
その他 6 －
特別利益合計 174 334
特別損失
固定資産売却損 52 29
固定資産除却損 73 9
投資有価証券評価損 0 0
その他 1 1
特別損失合計 128 40
税金等調整前当期純利益 3,018 3,242
法人税、住民税及び事業税 765 998
過年度法人税等 － 285
法人税等調整額 △57 △29
法人税等合計 708 1,254
当期純利益 2,310 1,988
非支配株主に帰属する当期純利益 186 △17
親会社株主に帰属する当期純利益 2,123 2,006
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,310 1,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,040 762
繰延ヘッジ損益 △3 2
為替換算調整勘定 △217 196
持分法適用会社に対する持分相当額 4 5
その他の包括利益合計 823 966
包括利益 3,133 2,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,996 2,896
非支配株主に係る包括利益 136 58
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,018 3,018 17,329 △42 24,322
当期変動額
新株の発行 －
関係会社出資金の払込による
持分の増減
△21 △21
剰余金の配当 △455 △455
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,123 2,123
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △21 1,668 △0 1,646
当期末残高 4,018 2,996 18,997 △42 25,969
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 3,762 △0 △418 △30 3,312 1,455 29,091
当期変動額
新株の発行 －
関係会社出資金の払込による
持分の増減
△21
剰余金の配当 △455
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,123
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
1,033 △3 △167 9 872 1,636 2,509
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,033 △3 △167 9 872 1,636 4,155
当期末残高 4,795 △4 △585 △20 4,185 3,092 33,246
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,018 2,996 18,997 △42 25,969
当期変動額
新株の発行 790 790 1,580
関係会社出資金の払込による
持分の増減
△17 △17
剰余金の配当 △474 △474
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,006 2,006
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 790 773 1,531 △0 3,095
当期末残高 4,808 3,769 20,529 △42 29,064
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 4,795 △4 △585 △20 4,185 3,092 33,246
当期変動額
新株の発行 1,580
関係会社出資金の払込による
持分の増減
△17
剰余金の配当 △474
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,006
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
758 2 122 6 890 △1,415 △524
当期変動額（純額）
当期変動額合計 758 2 122 6 890 △1,415 2,570
当期末残高 5,554 △1 △463 △13 5,075 1,677 35,817
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,018 3,242
減価償却費 1,608 1,696
のれん償却額 7 7
持分法による投資損益（△は益） △277 △251
投資事業組合運用損益（△は益） 43 1
投資有価証券評価損益（△は益） 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 △16
受注損失引当金の増減額（△は減少） △0 2
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4 11
受取利息及び受取配当金 △215 △260
支払利息 87 148
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △5
固定資産売却損益（△は益） 48 △44
固定資産除却損 73 9
移転補償金 △163 －
関係会社出資金売却損益（△は益） － △254
売上債権の増減額（△は増加） △1,751 △586
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,023 △687
仕入債務の増減額（△は減少） 288 1,048
その他 217 962
小計 2,002 5,086
利息及び配当金の受取額 228 276
利息の支払額 △88 △147
法人税等の支払額 △669 △1,061
移転補償金の受取額 163 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,636 4,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △390
定期預金の払戻による収入 184 67
有形固定資産の取得による支出 △2,992 △2,463
有形固定資産の売却による収入 55 409
無形固定資産の取得による支出 △245 △283
土地使用権の売却による収入 156 －
投資有価証券の取得による支出 △1,909 △590
投資有価証券の売却による収入 0 13
関係会社株式の取得による支出 － △60
関係会社出資金の払込による支出 △590 －
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
－ △803
よる支出
貸付金の回収による収入 5 5
その他 △52 △67
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,389 △4,163
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,462 △1,066
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △227 △248
長期借入れによる収入 790 54
長期借入金の返済による支出 △518 △418
割賦債務の返済による支出 △115 △175
株式の発行による収入 － 1,564
親会社による配当金の支払額 △455 △474
非支配株主への配当金の支払額 △0 △20
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,935 △784
現金及び現金同等物に係る換算差額 △83 76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,098 △716
現金及び現金同等物の期首残高 5,222 6,321
現金及び現金同等物の期末残高 6,321 5,604
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立
しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、
「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギ
ー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬
品原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としており
ます。
「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事
の設計施工を主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販
売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポ
ートサービス、アウトソーシングサービスを主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販
売を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製
造・販売、電子部品の販売、プリント基板の製造、プリント基板ユニットの組立を主要な事業としておりま
す。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売・設計・施工、システム収
納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
樹脂・エ その他 調整
空調設備 情報シス エネルギ 住宅設備 合計 諸表計上
化学品関連 レクトロ （注1） （注２）
事業
工事関連 テム関連 ー関連事
ニクス関
機器関連 計 額
事業 事業 業 事業
連事業
売上高
外部顧客への売上高 29,504 9,863 5,805 5,508 17,415 11,831 79,928 891 80,819 － 80,819
セグメント間の内部売上
868 86 328 239 0 557 2,081 807 2,889 △2,889 －
高又は振替高
計 30,372 9,950 6,134 5,747 17,415 12,389 82,009 1,698 83,708 △2,889 80,819
セグメント利益又は
1,296 821 751 281 546 204 3,900 160 4,061 △1,657 2,403
損失(△)
セグメント資産 23,510 6,518 10,098 3,119 12,164 7,172 62,583 1,156 63,740 8,308 72,048
その他の項目
減価償却費(注３) 654 94 292 114 301 26 1,483 14 1,498 110 1,608
のれん償却額 － － － － 7 － 7 － 7 － 7
持分法適用会社への
501 － 1,689 － － 52 2,243 259 2,502 － 2,502
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 771 103 345 231 2,843 21 4,318 16 4,334 120 4,454
額(注３)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全
管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△16億57百万円には、全社費用△17億30百万円、セグメント間取
引消去72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係
る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額83億８百万円には、全社資産123億７百万円、セグメント間債権消去等△39億
99百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社
管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額１億10百万円には、全社資産に係る減価償却費１億34百万円、未実
現利益消去△23百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１億20百万円には、全社資産１億44百
万円、未実現利益消去△24百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額
が含まれております。
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立
しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、
「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギ
ー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬
品原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としており
ます。
「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気
工事・内装工事を含めたリニューアル物件の設計・施工を主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販
売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポ
ートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販
売を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製
造・販売、電子部品の販売、プリント基板の製造、プリント基板ユニットの組立を主要な事業としておりま
す。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅設備機器の販売・設計・施工、空調機器の販売・設計・施工、システム
収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
樹脂・エ その他 調整
空調設備 情報シス エネルギ 住宅設備 合計 諸表計上
化学品関連 レクトロ （注1） （注２）
事業
工事関連 テム関連 ー関連事
ニクス関
機器関連 計 額
事業 事業 業 事業
連事業
売上高
外部顧客への売上高 31,720 10,150 6,480 5,616 18,727 12,111 84,807 925 85,732 － 85,732
セグメント間の内部売上
996 137 341 262 0 745 2,484 819 3,303 △3,303 －
高又は振替高
計 32,716 10,288 6,822 5,879 18,728 12,857 87,292 1,744 89,036 △3,303 85,732
セグメント利益又は
1,543 973 849 246 228 182 4,025 154 4,179 △1,844 2,335
損失(△)
セグメント資産 25,118 6,928 10,887 2,941 8,064 9,147 63,088 1,176 64,264 8,092 72,356
その他の項目
減価償却費(注３) 592 101 272 125 451 26 1,569 13 1,583 112 1,696
のれん償却額 － － － － 7 － 7 － 7 － 7
持分法適用会社への
585 － 1,840 － － 52 2,478 260 2,739 － 2,739
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 1,166 145 300 51 1,238 97 3,000 18 3,019 193 3,212
額(注３)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全
管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△18億44百万円には、全社費用△19億52百万円、セグメント間取
引消去１億８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門
に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額80億92百万円には、全社資産117億４百万円、セグメント間債権消去等△36億
12百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社
管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額１億12百万円には、全社資産に係る減価償却費１億34百万円、未実
現利益消去△21百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１億93百万円には、全社資産２億23百
万円、未実現利益消去△30百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額
が含まれております。
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 529円26銭 １株当たり純資産額 554円48銭
１株当たり当期純利益金額 37円28銭 １株当たり当期純利益金額 33円18銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
2,123 2,006
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,123 2,006
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 56,975 60,465
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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三谷産業（株）（8285）2019年3月期 決算短信
４．その他
(１)受注及び販売の状況
①受注実績
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
セグメントの名称
受注高 前期比(％) 受注残高 前期比(％)
空調設備工事関連事業 12,798 124.1 12,058 126.3
情報システム関連事業 7,228 110.2 4,763 109.3
住宅設備機器関連事業 14,048 114.7 11,673 111.4
（注）１．受注実績の金額には、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
セグメントの名称
売上高 前期比(％)
化学品関連事業 32,716 107.7
空調設備工事関連事業 10,288 103.4
情報システム関連事業 6,822 111.2
エネルギー関連事業 5,879 102.3
樹脂・エレクトロニクス関連事業 18,728 107.5
住宅設備機器関連事業 12,857 103.8
その他 1,744 102.7
合 計 89,036 106.4
（注）１．販売実績の金額には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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2019年4⽉26⽇
2019年３⽉期 連結決算（参考資料）
１．期別売上⾼・利益・利益率推移
（単位：百万円）
売上⾼ 営業利益・売上⾼営業利益率
85,732
80,819 3.5% 3.4%
77,000 3.0%
2.7%
66,869
2,600
2,403
2,331 2,335
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3計画 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3計画
前期⽐ 10.2％減 前期⽐ 11.3％増
経常利益・売上⾼経常利益率 親会社株主に帰属する当期純利益・
売上⾼当期純利益率
4.2% 3.7% 4.0%
3.4%
3.0% 2.6%
2.6% 2.3%
2,123
3,100
2,972
2,948
2,020
2,010 2,006
2,797
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3計画 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3計画
前期⽐ 5.1％増 前期⽐ 0.7％増
- 1 -
２．セグメント別売上⾼・営業利益・売上構成⽐
（単位：百万円）
セグメント別売上⾼
33,934 2018/3
32,716
2019/3
30,372
2020/3計画
18,728
17,415
12,85712,888
11,180 12,389
10,288
9,950
6,822 5,879 7,154
6,134 6,349 5,747 5,658
1,698 1,7441,836
化学品 空調設備⼯事 情報ｼｽﾃﾑ エネルギー 樹脂･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 住宅設備機器 その他
セグメント別営業利益
1,734 2018/3
1,543 2019/3
2020/3計画
1,296
973 978
821 849
751 746
546
474
281 246 312
228 204 182 160 154 144
20
化学品 空調設備⼯事 情報ｼｽﾃﾑ エネルギー 樹脂･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 住宅設備機器 その他
セグメント別売上構成⽐
化学品 空調 樹脂・ 住宅設備 その他
情報ｼｽﾃﾑ ｴﾈﾙｷﾞｰ
設備⼯事 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 機器
2018/3 36.3% 11.9% 7.3% 6.9% 20.8% 14.8% 2.0%
2019/3 36.7% 11.6% 7.7% 6.6% 21.0% 14.4% 2.0%
2020/3計画 43.0% 14.2% 8.0% 7.2% 9.1% 16.3% 2.3%
0% 25% 50% 75% 100%
(注) 各セグメントの売上⾼には、セグメント間の内部売上⾼を含めて記載しております。
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３．地域別売上⾼・売上構成⽐
（単位：百万円）
地域別売上⾼
36,771 2018/3
34,929 2019/3
2020/3計画
31,867
23,52723,265
22,920
18,346
17,399
8,140
5,927 5,877 6,019
1,915
1,646 1,728
1,0581,136 1,075
関東 北陸 甲信越 近畿 東海 海外
地域別売上構成⽐
関東 北陸 甲信越 近畿 東海 海外
2018/3 39.5% 28.4% 7.3% 1.3%2.0% 21.5%
2019/3 40.7% 27.4% 6.9% 1.3%2.2% 21.5%
2020/3計画 47.8% 30.2% 7.8% 1.4%2.2% 10.6%
0% 25% 50% 75% 100%
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