8285 三谷産業 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算補足説明資料 [pdf]
2021年度第２四半期決算
および
2021年度通期業績予想
（決算補足説明資料）
2021年10月29日
三谷産業株式会社
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化すること
があり、これらの目標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。また、これらの情報は、今後予告なしに変更されるこ
とがあります。したがって、本情報および資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行ってくださ
い。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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2021年10月29日（金）
2021年度第2四半期決算および2021年度通期業績予想
決算補足説明資料
会社概要
社名 三谷産業株式会社
創業 1928（昭和3）年２月11日
設立 1949（昭和24）年８月11日
代表者 代表取締役社長 三谷忠照
本社所在地 金沢本社：石川県金沢市 / 東京本社：東京都千代田区
資本金 48億８百万円
従業員数 連結：3,763名 / 単体：599名
金沢本社
上場証券取引所 東証・名証一部（証券コード：8285）
連結子会社 23社（国内：13社 / 海外：10社）
発行可能株式総数 220,000,000株
発行済株式総数 61,772,500株
単元株式数 100株
株主数 16,044名
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京本社
（2021年９月30日現在）
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首都圏・北陸・ベトナムで６つの事業領域を展開
事業間のシナジー創出や新たな事業創出にも取り組む
商社機能とメーカー機能を活 安心・安全なエネルギーの安
かした複合解決力で、お客様 定供給を担い、限りある資源
とともに課題を解決。新たな を有効活用できる仕組みを提
マーケットを開拓します。 案します。
“良品しかつくれない製 お客様にとって豊かで
造工程”を確立。 快適な住空間を提案し、
高難度ユニット自動車 上質な住まいづくりに
部品の一貫生産体制を 貢献します。
構築します。
一歩先を見据えたICTソリュー 企画･設計･施工力を活かして、
ション・サービスを提供し、お お客様にとって心地よく、環境
客様とともに経営課題を解決し にやさしい快適空間を提供しま
ます。 す。
セグメントを ・オフィスのあらゆる業務支援で働く人を元気にします。
つなぐ事業 ・ベトナムでの業務・法務・人事・内部統制・安心安全
における業務基盤を提供します。
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2021年度第２四半期 連結P/L
第２四半期は増収減益。
✔ 売上高：情報システムを除く５つの事業セグメントの増加により、増収
✔ 営業利益：樹脂・エレクトロニクス、エネルギーおよび情報システムにおける減少により、減益
✔ 経常利益：営業利益の減少を主要因に、減益
✔ 親会社株主に帰属する四半期純利益：営業利益および経常利益の減少を主要因に、減益
✔ 親会社株主に係る四半期包括利益：その他有価証券評価差額金の減少により、減益
※当期より適用の「収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）」において、前期までの会計基準と
比較した場合の影響額は、売上高は1,369百万円の増加、営業利益は77百万円の増加
※2021年度第２四半期の業績予想は非開示
（単位：百万円）
FY20 2Q FY21 2Q 増減額 前年同期比 FY21 見通し
売上高 34,054 39,753 ＋ 5,698 ＋ 16.7% 80,000
売上総利益 6,999 7,258 ＋ 259 ＋ 3.7% ―
（利益率） 20.6% 18.3% ▲ 2.3% ー ー
営業利益 552 351 ▲ 200 ▲ 36.3% 1,900
経常利益 818 692 ▲ 126 ▲ 15.4% 2,500
親会社株主に帰属する
四半期純利益
423 298 ▲ 124 ▲ 29.4% 1,600
親会社株主に係る
四半期包括利益
2,995 1,084 ▲ 1,910 ▲ 63.8%
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＜連結業績＞
売上高：397億53百万円（前年同期比56億98百万円増 16.7％増）
営業利益：3億51百万円（前年同期比2億00百万円減 36.3％減）
経常利益：6億92百万円（前年同期比1億26百万円減 15.4％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益：2億98百万円（前年同期比1億24百万円減 29.4％減）
3
2021年度第２四半期 セグメント別売上高
第２四半期は、情報システムを除く５つの事業セグメントの増加により、増収
✔ 化学品：国内・ベトナムにおける化成品販売が増加したことにより、増収
✔ 樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ：車載向け樹脂成形品の需要が回復したことにより、増収
✔ 情報システム：前年同期に文教関連案件や基幹システム更新案件の大型受注があったことにより、減収
✔ 空調設備工事：首都圏において大型新築工事およびリニューアル工事が順調に進捗したことに加え、
ベトナムにおける設計･積算業務の受託が好調であったことにより、増収
✔ 住宅設備機器：新収益認識基準を適用し、進捗度に応じて売上を計上する方法に変更したことに加え、
首都圏・北陸地区において複数の案件が順調に進捗したことにより、増収
✔ エネルギー：石油製品販売価格の上昇および民生用LPガスの需要が回復してきていることにより、増収
（単位：百万円）
FY21 2Q
FY20 2Q 増減額 前年同期比
（うち新収益認識基準影響額）
16,448
化学品 15,322 ＋ 1,125 ＋ 7.3%
（▲518）
4,073
樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 3,260 ＋ 813 ＋ 25.0%
（▲106）
3,807
情報ｼｽﾃﾑ 3,926 ▲ 119 ▲ 3.0%
（▲47）
6,795
空調設備工事 5,758 ＋ 1,037 ＋ 18.0%
（+9）
5,940
住宅設備機器 3,876 ＋ 2,064 ＋ 53.3%
（＋1,764）
2,707
ｴﾈﾙｷﾞｰ 2,272 ＋ 434 ＋ 19.1%
（▲157）
その他 807 940 ＋ 132 ＋ 16.5%
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＜セグメント別の売上高増減額＞
化学品： ＋11億25百万円
樹脂・エレクトロニクス： ＋8億13百万円
情報システム： ▲1億19百万円
空調設備工事： ＋10億37百万円
住宅設備機器： ＋20億64百万円
エネルギー： ＋4億34百万円
4
2021年度第２四半期 セグメント別売上高
＜セグメント別売上高＞ （単位：百万円）
※当期より新収益認識基準を適用しているため、前期数値とは単純比較できないことにご留意ください
※セグメント間の内部売上高を含んでおります
＜構成比＞
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＜セグメント別の売上高構成比＞
6事業セグメントにおける売上構成比に顕著な変動はありません。
5
2021年度第２四半期 セグメント別営業利益
第2四半期は、樹脂・エレクトロニクス、エネルギー、情報システムの３セグメントで減少したため、減益
✔ 化学品：国内・ベトナムにおける化成品販売が増加したことにより、増益
✔ 樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ：新型コロナウイルス対策費用を大幅に計上したことにより、減益
✔ 情報システム：前年同期に文教関連案件や基幹システム更新案件の大型受注があったことにより、減益
✔ 空調設備工事：首都圏において大型新築工事およびリニューアル工事が順調に進捗したことに加え、
ベトナムにおける設計･積算業務の受託が好調であったことにより、増益
✔ 住宅設備機器：首都圏・北陸地区において複数の案件が順調に進捗したことにより、減益縮小
✔ エネルギー：原価アップを販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強に伴う費用等の発生に
より、減益
（単位：百万円）
FY21 2Q
FY20 2Q 増減額 前年同期比
（うち新収益認識基準影響額）
602
化学品 523 ＋ 79 ＋ 15.1%
(なし)
▲ 163
樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 31 ▲ 195 －
(なし)
487
情報ｼｽﾃﾑ 528 ▲ 41 ▲ 7.8%
（▲7）
563
空調設備工事 498 ＋ 64 ＋ 13.0%
（+0）
▲ 226
住宅設備機器 ▲ 282 ＋ 56 －
（+108）
1
ｴﾈﾙｷﾞｰ 76 ▲ 74 ▲ 97.8%
（▲24）
その他 26 ▲ 31 ▲ 58 －
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＜セグメント別の営業利益増減額＞
化学品： ＋79百万円
樹脂・エレクトロニクス： ▲1億95百万円
情報システム： ▲41百万円
空調設備工事： ＋64百万円
住宅設備機器： ＋56百万円
エネルギー： ▲74百万円
6
2021年度第２四半期 セグメント別営業利益
（単位：百万円）
＜セグメント別営業利益＞
※当期より新収益認識基準を適用しているため、前期数値とは単純比較できないことにご留意ください
※セグメント間の内部売上高を含んでおります
＜構成比＞
1.0％
▲18.3%
▲13.3％ 39.5％ 48.9％ 45.7％
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＜セグメント別の営業利益構成比＞
化学品関連事業、空調設備工事関連事業、および樹脂・エレクトロニクス関連事業を中心に構成
比が変動しました。
＜セグメント別の状況＞
※営業利益の大きいセグメント順に記載。
〔化学品〕 増収・増益
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことから、売上高は増加し
ました。
医薬品原薬については、自社製品が堅調であったものの、輸入品・商品の顧客需要が減少したこ
とから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、顧客との取引は堅調であったものの、収益認識会計基準適
用の影響により、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、触媒ビジネスの取扱量が減少したことから、売上高は減少しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増
加したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内における化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期
比7.3％増の164億48百万円となり、営業利益は、前年同期比15.1％増の6億2百万円となりました。
なお、化学品関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：5億18百万円の減少
・営業利益：影響なし
7
〔空調設備工事〕 増収・増益
受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたものの、前年同期に首都圏
において大型新築工事の受注があったことから、前年同期比16.6％減の63億54百万円となりま
した。
売上高は、首都圏において大型新築工事およびリニューアル工事が順調に進捗したことに加
えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調であったことから、前年同期比18.0％増の
67億95百万円となり、営業利益は、前年同期比13.0％増の5億63百万円となりました。
なお、空調設備工事関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです
。
・売上高：9百万円の増加
・営業利益：1百万円未満の増加
〔情報システム〕 減収・減益
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が堅調であったものの、前
年同期に文教関連案件や基幹システム更新案件の大型受注があったことから、前年同期比24.3
％減の49億83百万円となりました。
売上高は、同様の理由により、前年同期比3.0％減の38億7百万円となり、営業利益は、前年同
期比7.8％減の4億87百万円となりました。
なお、情報システム関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです
。
・売上高：47百万円の減少
・営業利益：7百万円の減少
〔エネルギー〕 増収・減益
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高
い水準で推移しました。また、販売数量については、前年同期並みに推移しました。
民生用LPガスについても、販売価格は、前年同期に比べ堅調に推移しました。販売数量は、
新規顧客の獲得が伸長したことに加えて、業務用の需要が回復してきていることから、前年同期
を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比19.1％増の27億7百万円となりました。一方、営業利
益は、原価アップを販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強に伴う費用等が増加
したことから、前年同期比97.8％減の1百万円となりました。
なお、エネルギー関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：1億57百万円の減少
・営業利益：24百万円の減少
7
〔樹脂・エレクトロニクス〕 増収・減益
前年同期においては、新型コロナウイルスの影響による需要減があったものの、当第2四半期
連結累計期間においては、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことにより、売上高は、前年
同期比25.0％増の40億73百万円となりました。一方で、ベトナムにおいては、本年7月から新型コ
ロナウイルス対策のための移動制限やロックダウンなどの規制が強化されており、その対応費用
を大幅に計上したことから、1億63百万円の営業損失となりました（前年同期の営業利益は31百
万円）。
なお、樹脂・エレクトロニクス関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のと
おりです。
・売上高：1億６百万円の減少
・営業利益：影響なし
〔住宅設備機器〕 増収・減益縮小
受注高は、首都圏においてホテル等の非住宅物件の受注が減少したことに加えて、前年同期
に北陸地区において大型の機器販売案件の受注があったことから、前年同期比17.0％減の44
億63百万円となりました。
売上高は、収益認識会計基準の適用により、引き渡し完了時に一括して売上を計上する方法
から、進捗度に応じて売上を計上する方法へ変更したことに加えて、首都圏・北陸地区において
複数の案件が順調に進捗したことから、前年同期比53.3％増の59億40百万円となりました。また
、営業損失は、2億26百万円となり前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失
は2億82百万円）。
なお、住宅設備機器関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：17億64百万円の増加
・営業利益：1億8百万円の増加
7
2021年度第２四半期 連結B/S
第2四半期は、総資産･純資産ともに減少。自己資本比率は前期から2.2ポイント上がり、49.9％
✔ 流動資産：受取手形及び売掛金▲43億32百万円、仕掛品▲13億82百万円を主要因に減少
✔ 固定資産：投資有価証券+10億86百万円を主要因に増加
✔ 流動負債：支払手形及び買掛金▲19億61百万円を主要因に減少
✔ 固定負債：長期借入金+17億32百万円を主要因に増加
✔ 株主資本：資本剰余金▲４億11百万円を主要因に減少
✔ 純資産：上記株主資本、非支配株主持分▲20億85百万円を主要因に減少
（単位：百万円）
＜2021 2Q＞
FY20 FY21 ２Q 増減額
流動資産 39,837 36,228 ▲ 3,609
流動資産 流動負債
固定資産 41,846 43,019 ＋ 1,173
36,228 27,791
資産合計 81,683 79,247 ▲ 2,435
固定負債
流動負債 30,776 27,791 ▲ 2,984
11,828
固定負債 9,771 11,828 ＋ 2,056
株主資本 31,836 31,627 ▲ 208
固定資産 純資産
43,019 39,627
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＜連結財政状態＞
総資産は792億47百万円となり、前期と比較して24億35百万円減少しました。流動資産は受取手
形及び売掛金43億32百万円の減少、仕掛品13億82百万円の減少を主要因に36億9百万円減少し
、362億28百万円となりました。固定資産は、投資有価証券10億86百万円の増加を主要因に430億
19百万円となりました。
負債は396億20百万円となり、前期と比較して9億27百万円減少しました。流動負債は、支払手形
及び買掛金19億61百万円の減少を主要因に29億84百万円減少し、277億91百万円となりました。固
定負債は、長期借入金17億32百万円の増加を主要因に20億56百万円増加し、118億28百万円とな
りました。
純資産は396億27百万円となり、前期と比較して15億7百万円減少しました。株主資本は2億8百万
円減少し、316億27百万円となりました。その他の包括利益累計額は7億86百万円増加し、78億88百
万円となりました。また、非支配株主持分は20億85百万円減少し、1億11百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期の47.7％から2.2ポイント上がり49.9%となりました。
8
2021年度第２四半期 連結C/F
第2四半期は、営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがマイナス、フリーCFはプラス。
✔ 営業CF：税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上、売上債権の減少を主要因に、20億13百万円
✔ 投資CF：有形固定資産の取得による支出を主要因に、▲10億１百万円
✔ 財務CF：借入金の増減、関係会社株式の取得を主要因に、▲16億80百万円
✔ フリーCF：前年同期比8億円増加の10億12百万円
（単位：百万円）
FY20 2Q FY21 2Q 増減額
営業CF 2,161 2,013 ▲ 148
投資CF ▲ 1,950 ▲ 1,001 ＋ 948
財務CF ▲ 480 ▲ 1,680 ▲ 1,200
フリーCF 211 1,012 ＋ 800
※フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF
FY20 2Q FY21 2Q
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＜連結キャッシュ・フロー＞
営業キャッシュ・フロー｣は20億13百万円の収入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益6億94百万円、減価償却費10億35百万円、売上債
権の減少額32億86百万円であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額7億50百万円、仕入債務
の減少額15億45百万円、法人税等の支払額6億56百万円です。
投資キャッシュ・フローは10億1百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によ
る支出7億21百万円です。
財務キャッシュ・フローは16億80百万円の支出となりました。主な要因は、短期および長期の借入
金の純増額が合わせて12億70百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による
支出25億円、配当金の支払額2億77百万円です。
これらの結果、現金および現金同等物の2021年度第2四半期末の残高は、前期末と比較して6億
32百万円減少し、50億8百万円となりました。
また、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローを足したフリー・キャッシュ・フローは、
10億12百万円のプラスとなり、前年同期末と比較して8億00百万円増加しました。
9
2021年度 連結業績予想（本年４月公表の業績予想から変更なし）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
800億円 19億円 25億円 16億円
前期比
▲５億41百万円 ▲６億67百万円 ▲８億49百万円 ▲６億61百万円
（単位：百万円）
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＜通期連結業績見通し＞
通期連結業績見通しについては、本年4月28日に公表した業績予想から変更はありません。
売上高は前期比5億41百万円減少、0.7％減の800億円
営業利益は前期比6億67百万円減少、26.0％減の19億円
経常利益は前期比8億49百万円減少、25.4％減の25億円
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億61百万円減少、29.3％減の16億円
今期業績予想は、収益認識会計基準の適用により、売上高で約20億円の減少が見込まれるこ
と、新型コロナウイルスの社会・経済的な影響が当社の想定以上に悪化することがないこと
を前提としております。
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配当方針
継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保
を確保していくことを基本方針としております。内部留保資金については、将来の事業拡大に伴う運転資金
、既存事業の拡大および新規事業の開発に伴う投資資金として有効活用していきたいと考えております。
この基本方針のもと、将来の事業拡大に向けたオリジナル製品の開発、ベンチャー企業との連携や協業、
その他新規ビジネス創出などに取り組みました。
現状の利益水準、中期経営計画の進捗状況等を踏まえ総合的に検討しました結果、中間配当金を１株当た
り４円50銭としました。
2021年度の１株当たり配当金は年間９円（中間４円50銭、期末４円50銭）を計画しています。
（単位：円）
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＜配当方針＞
継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な
内部留保を確保していくことを基本方針としております。内部留保資金については、将来の事業拡
大に伴う運転資金、既存事業の拡大および 新規事業の開発に伴う投資資金として有効活用してい
きたいと考えております。
この基本方針のもと、将来の事業拡大に向けたオリジナル製品の開発、ベンチャー企業との連携
や協業、その他新規ビジネス創出などに取り組みました。
現状の利益水準、中期経営計画の進捗状況等を踏まえ総合的に検討しました結果、中間配当金
を1株当たり4円50銭としました。2021年度の1株当たり配当金は年間9円（中間4円50銭、期末4円50
銭）を計画しています。
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