2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 三谷産業株式会社 上場取引所 東名
コード番号 8285 URL https://www.mitani.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三谷 忠照
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 財務担当 （氏名） 西野 誠治 TEL 076-233-2151
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 39,753 16.7 351 △36.3 692 △15.4 298 △29.4
2021年3月期第2四半期 34,054 △8.9 552 △47.8 818 △41.1 423 △46.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,088百万円 （△64.5％） 2021年3月期第2四半期 3,064百万円 （725.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 4.85 ―
2021年3月期第2四半期 6.87 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 79,247 39,627 49.9 641.81
2021年3月期 81,683 41,135 47.7 632.43
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 39,516百万円 2021年3月期 38,939百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 4.50 ― 4.50 9.00
2022年3月期 ― 4.50
2022年3月期（予想） ― 4.50 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 80,000 △0.7 1,900 △26.0 2,500 △25.4 1,600 △29.3 25.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 61,772,500 株 2021年3月期 61,772,500 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 201,955 株 2021年3月期 201,873 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 61,570,591 株 2021年3月期2Q 61,571,678 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載いたします。
三谷産業（株）（8285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）受注および販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 15
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三谷産業（株）（8285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の売上高は397億53百万円（前年同期比56億98百万円増 16.7％増）、営業利益は３億51
百万円（前年同期比２億円減 36.3％減）、経常利益は６億92百万円（前年同期比１億26百万円減 15.4％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は２億98百万円（前年同期比１億24百万円減 29.4％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）の拡大により、経済活動は制約を受
けているものの、感染予防対策の充実やオンライン商談の活性により、売上高への影響は前年同期に比べて減少して
おります。
一方で、ベトナムにおいては、本年７月から新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウン等の規制が
強化されており、その対応費用を大幅に計上しております。
また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計
基準）において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。
・売上高：13億69百万円の増加
・営業利益：77百万円の増加
売上高が前年同期比56億98百万円増加した要因は、以下のとおり情報システム関連事業を除く５つの事業セグメン
トの増加によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 ＋20億64百万円
・化学品関連事業 ＋11億25百万円
・空調設備工事関連事業 ＋10億37百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋８億13百万円
・エネルギー関連事業 ＋４億34百万円
・情報システム関連事業 △１億19百万円
営業利益が前年同期比２億円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関
連事業および情報システム関連事業の減少によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △１億95百万円
・エネルギー関連事業 △74百万円
・情報システム関連事業 △41百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋56百万円
・空調設備工事関連事業 ＋64百万円
・化学品関連事業 ＋79百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
＜セグメントの状況＞
当第２四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品が堅調であったものの、輸入品・商品の顧客需要が減少したことから、売上高は
減少しました。
機能性素材の受託製造については、顧客との取引は堅調であったものの、収益認識会計基準適用の影響により、売
上高は減少しました。
環境ビジネスについては、触媒ビジネスの取扱量が減少したことから、売上高は減少しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したことから、
売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内における化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比7.3％増の164億
48百万円となり、営業利益は、前年同期比15.1％増の６億２百万円となりました。
なお、化学品関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：５億18百万円の減少
・営業利益：影響なし
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三谷産業（株）（8285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたものの、前年同期に首都圏において大型新築工事の
受注があったことから、前年同期比16.6％減の63億54百万円となりました。
売上高は、首都圏において大型新築工事およびリニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおけ
る設計・積算業務の受託も好調であったことから、前年同期比18.0％増の67億95百万円となり、営業利益は、前年同
期比13.0％増の５億63百万円となりました。
なお、空調設備工事関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：９百万円の増加
・営業利益：１百万円未満の増加
〔情報システム関連事業〕
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が堅調であったものの、前年同期に文教関連案件
や基幹システム更新案件の大型受注があったことから、前年同期比24.3％減の49億83百万円となりました。
売上高は、同様の理由により、前年同期比3.0％減の38億７百万円となり、営業利益は、前年同期比7.8％減の４億
87百万円となりました。
また、本年７月１日、ＩＣＴソリューション事業部九州支店を福岡県福岡市内に新設いたしました。この九州支店
には営業とシステムエンジニアが常駐し、よりお客様に寄り添う提案活動の実現とサポート体制の強化に努めてまい
ります。
なお、情報システム関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：47百万円の減少
・営業利益：７百万円の減少
〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高い水準で推移しまし
た。また、販売数量については、前年同期並みに推移しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前年同期に比べ堅調に推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が伸
長したことに加えて、業務用の需要が回復してきていることから、前年同期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比19.1％増の27億７百万円となりました。一方、営業利益は、原価アップ
を販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強に伴う費用等が増加したことから、前年同期比97.8％減の
１百万円となりました。
なお、エネルギー関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：１億57百万円の減少
・営業利益：24百万円の減少
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
前年同期においては、新型コロナウイルスの影響による需要減があったものの、当第２四半期連結累計期間におい
ては、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことにより、売上高は、前年同期比25.0％増の40億73百万円となりまし
た。一方で、ベトナムにおいては、本年７月から新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウンなどの規
制が強化されており、その対応費用を大幅に計上したことから、１億63百万円の営業損失となりました（前年同期の
営業利益は31百万円）。
なお、樹脂・エレクトロニクス関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：１億６百万円の減少
・営業利益：影響なし
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三谷産業（株）（8285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、首都圏においてホテル等の非住宅物件の受注が減少したことに加えて、前年同期に北陸地区において大
型の機器販売案件の受注があったことから、前年同期比17.0％減の44億63百万円となりました。
売上高は、収益認識会計基準の適用により、引き渡し完了時に一括して売上を計上する方法から、進捗度に応じて
売上を計上する方法へ変更したことに加えて、首都圏・北陸地区において複数の案件が順調に進捗したことから、前
年同期比53.3％増の59億40百万円となりました。また、営業損失は、２億26百万円となり前年同期に比べ損失額が減
少しました（前年同期の営業損失は２億82百万円）。
なお、住宅設備機器関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：17億64百万円の増加
・営業利益：１億８百万円の増加
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三谷産業（株）（8285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,679 6,061
受取手形及び売掛金 18,104 13,771
電子記録債権 3,073 3,265
完成工事未収入金 4,588 6,519
商品及び製品 2,532 3,090
仕掛品 2,123 740
未成工事支出金 54 111
原材料及び貯蔵品 1,248 1,263
その他 1,435 1,405
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 39,837 36,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,427 9,331
土地 3,762 3,880
その他（純額） 3,177 3,146
有形固定資産合計 16,367 16,359
無形固定資産
ソフトウエア 717 725
その他 158 151
無形固定資産合計 875 877
投資その他の資産
投資有価証券 22,341 23,428
その他 2,262 2,355
投資その他の資産合計 24,603 25,783
固定資産合計 41,846 43,019
資産合計 81,683 79,247
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三谷産業（株）（8285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,716 8,754
電子記録債務 1,852 1,502
工事未払金 1,332 2,159
短期借入金 11,361 10,910
未払法人税等 636 423
役員賞与引当金 162 58
受注損失引当金 4 10
完成工事補償引当金 44 43
株主優待引当金 38 38
その他 4,627 3,890
流動負債合計 30,776 27,791
固定負債
長期借入金 4,422 6,155
役員退職慰労引当金 737 756
退職給付に係る負債 227 248
資産除去債務 237 241
その他 4,145 4,425
固定負債合計 9,771 11,828
負債合計 40,547 39,620
純資産の部
株主資本
資本金 4,808 4,808
資本剰余金 3,768 3,357
利益剰余金 23,302 23,505
自己株式 △42 △42
株主資本合計 31,836 31,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,552 8,236
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 △437 △338
退職給付に係る調整累計額 △13 △11
その他の包括利益累計額合計 7,102 7,888
非支配株主持分 2,196 111
純資産合計 41,135 39,627
負債純資産合計 81,683 79,247
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 34,054 39,753
売上原価 27,055 32,495
売上総利益 6,999 7,258
販売費及び一般管理費 6,446 6,906
営業利益 552 351
営業外収益
受取利息 13 15
受取配当金 130 163
持分法による投資利益 29 52
賃貸料 91 94
為替差益 31 33
その他 92 116
営業外収益合計 388 475
営業外費用
支払利息 31 41
賃貸設備費 62 64
その他 29 29
営業外費用合計 122 135
経常利益 818 692
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 2 5
特別利益合計 3 6
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 1 3
投資有価証券評価損 － 1
特別損失合計 2 4
税金等調整前四半期純利益 819 694
法人税等 326 391
四半期純利益 493 302
非支配株主に帰属する四半期純利益 70 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 423 298
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 493 302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,605 667
繰延ヘッジ損益 △3 1
為替換算調整勘定 △35 99
持分法適用会社に対する持分相当額 5 17
その他の包括利益合計 2,571 786
四半期包括利益 3,064 1,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,995 1,084
非支配株主に係る四半期包括利益 69 4
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 819 694
減価償却費 966 1,035
持分法による投資損益（△は益） △29 △52
投資事業組合運用損益（△は益） 1 △1
投資有価証券評価損益（△は益） － 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △78 △103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 19
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1 6
受取利息及び受取配当金 △143 △178
支払利息 31 41
投資有価証券売却損益（△は益） △2 △5
固定資産売却損益（△は益） △0 △0
固定資産除却損 1 3
売上債権の増減額（△は増加） 2,986 3,286
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,022 △750
仕入債務の増減額（△は減少） △473 △1,545
その他 594 38
小計 2,675 2,505
利息及び配当金の受取額 162 204
利息の支払額 △27 △40
法人税等の支払額 △647 △656
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,161 2,013
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三谷産業（株）（8285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △289 △53
定期預金の払戻による収入 － 64
有形固定資産の取得による支出 △1,455 △721
有形固定資産の売却による収入 4 1
無形固定資産の取得による支出 △163 △151
投資有価証券の取得による支出 △49 △72
投資有価証券の売却による収入 3 7
貸付けによる支出 △8 △1
貸付金の回収による収入 2 0
その他 7 △75
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,950 △1,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △39 △1,034
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △138 △146
長期借入れによる収入 59 2,545
長期借入金の返済による支出 △66 △240
割賦債務の返済による支出 △16 △26
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得
－ △2,500
による支出
配当金の支払額 △277 △277
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △480 △1,680
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △280 △632
現金及び現金同等物の期首残高 5,311 5,640
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,031 5,008
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三谷産業（株）（8285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1)代理人取引に係る収益認識
主に化学品関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対
価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益認識
住宅設備機器関連事業に関して、従前は顧客への引き渡し完了時に一時点で収益を計上しておりましたが、
第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準
を適用しております。また、空調設備工事関連事業における工事契約及び情報システム関連事業における受注
制作のソフトウエアに関して、従前は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が
顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3)有償支給取引に係る収益認識
主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従前は当該原材料等の対
価を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量
を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しておりま
す。
(4)保守契約取引に係る収益認識
情報システム関連事業における一部の保守契約取引に関して、従前は顧客との保守契約取引開始時に一時点
で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。
(5)民生用ＬＰガス取引に係る収益認識
エネルギー関連事業における民生用ＬＰガス取引に関して、従前は検針日基準を適用しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収
益を認識する方法に変更しております。また、この変更に伴い、決算月に実施した検針の日から決算日までに
生じた収益の見積りを行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,369百万円増加し、売上原価は1,292百万円増加し、営業利
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三谷産業（株）（8285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は180百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及
び売掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の売掛金は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入
金」として表示しています。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及び買
掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の買掛金は、第１四半期連結会計期間より「工事未払金」として
表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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三谷産業（株）（8285） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
樹脂・エレ その他
化学品関連 空調設備工 情報システ エネルギー 住宅設備機 合計
クトロニク 計 （注）
事業 事関連事業 ム関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 15,320 5,723 3,748 2,218 3,260 3,423 33,694 360 34,054
セグメント間の内部
1 34 178 53 － 453 721 447 1,169
売上高又は振替高
計 15,322 5,758 3,926 2,272 3,260 3,876 34,416 807 35,224
セグメント利益又は損
523 498 528 76 31 △282 1,375 26 1,402
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全
管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,375
「その他」の区分の利益 26
セグメント間取引消去 59
全社費用（注） △909
四半期連結損益計算書の営業利益 552
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
樹脂・エレ その他
化学品関連 空調設備工 情報システ エネルギー 住宅設備機 合計
クトロニク 計 （注）
事業 事関連事業 ム関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,446 6,714 3,571 2,602 4,073 5,859 39,266 487 39,753
セグメント間の内部
1 81 235 105 － 81 505 453 959
売上高又は振替高
計 16,448 6,795 3,807 2,707 4,073 5,940 39,772 940 40,713
セグメント利益又は損
602 563 487 1 △163 △226 1,264 △31 1,232
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全
管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,264
「その他」の区分の利益 △31
セグメント間取引消去 61
全社費用（注） △942
四半期連結損益計算書の営業利益 351
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「化学品関連事業」の売上高は518
百万円減少、セグメント利益は影響なし、「空調設備工事関連事業」の売上高は９百万円増加、セグメン
ト利益は０百万円増加し、「情報システム関連事業」の売上高は47百万円減少、セグメント利益は７百万
円減少し、「エネルギー関連事業」の売上高は157百万円減少、セグメント利益は24百万円減少し、「樹
脂・エレクトロニクス関連事業」の売上高は106百万円減少、セグメント利益は影響なし、「住宅設備機器
関連事業」の売上高は1,764百万円増加、セグメント利益は108百万円増加し、「その他」の売上高は16百
万円減少、セグメント利益は影響なしであります。なお、これらの影響額にはセグメント間取引に係る金
額が含まれております。
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３．補足情報
(１)受注および販売の状況
①受注実績
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間末
（自 2021年４月１日 （2021年９月30日）
セグメントの名称
至 2021年９月30日）
受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
空調設備工事関連事業 6,354 83.4 12,222 85.9
情報システム関連事業 4,983 75.7 7,638 98.0
住宅設備機器関連事業 4,463 83.0 8,791 73.7
（注）１．受注実績の金額には、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
セグメントの名称
売上高 前年同期比(％)
化学品関連事業 16,448 107.3
空調設備工事関連事業 6,795 118.0
情報システム関連事業 3,807 97.0
エネルギー関連事業 2,707 119.1
樹脂・エレクトロニクス関連事業 4,073 125.0
住宅設備機器関連事業 5,940 153.3
その他 940 116.5
合 計 40,713 115.6
（注）１．販売実績の金額には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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2021年10月29日
2022年３月期第２四半期 連結決算（参考資料）
１．期別売上高・利益・利益率推移
（単位：百万円）
売上高 営業利益・売上高営業利益率
2.8%
39,753
1.6%
37,365 0.9%
34,054
1,059
552
351
2019/9 2020/9 2021/9 2019/9 2020/9 2021/9
前年同期比 16.7％増 前年同期比 36.3％減
経常利益・売上高経常利益率 親会社株主に帰属する四半期純利益・
売上高四半期純利益率
3.7%
2.1%
2.4% 1.2%
1.7% 0.8%
1,390
791
818
692 423
298
2019/9 2020/9 2021/9 2019/9 2020/9 2021/9
前年同期比 15.4％減 前年同期比 29.4％減
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２．セグメント別売上高・営業利益・売上構成比
（単位：百万円）
セグメント別売上高
16,033 16,448 2019/9
15,322 2020/9
2021/9
6,795
5,758 5,861 5,940
5,246
3,926
3,807 4,032 4,073 3,876
3,739 3,260
2,681 2,707
2,272
801 807 940
化学品 空調設備工事 情報ｼｽﾃﾑ エネルギー 樹脂･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 住宅設備機器 その他
セグメント別営業利益
2019/9
765 2020/9
2021/9
602 563
523 528
479 498 487
422
184
58 76 31
66
26
1
△62 △31
△163
△226
△282
化学品 空調設備工事 情報ｼｽﾃﾑ エネルギー 樹脂･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 住宅設備機器 その他
セグメント別売上高構成比
化学品 空調 樹脂・ 住宅設備 その他
設備工事 情報ｼｽﾃﾑ ｴﾈﾙｷﾞｰ 機器
ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ
2019/9 41.8% 13.6% 9.7% 7.0% 10.5% 15.3% 2.1%
2020/9 43.5% 16.3% 11.1% 6.5% 9.3% 11.0% 2.3%
2021/9 40.4% 16.7% 9.4% 6.6% 10.0% 14.6% 2.3%
0% 25% 50% 75% 100%
(注) 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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３．地域別売上高・売上構成比
（単位：百万円）
地域別売上高
17,468
16,812 2019/9
2020/9
2021/9
13,925
11,827 11,827
11,375
4,724
4,072 4,196 3,900
3,379
3,125
1,115
786 980 616 493 545
関東 北陸 甲信越 近畿 東海 海外
地域別売上構成比
関東 北陸 甲信越 近畿 東海 海外
2019/9 45.0% 31.7% 8.4% 2.1% 1.7% 11.1%
2020/9 40.9% 33.4% 9.9% 2.9% 1.4%11.5%
2021/9 43.9% 29.8% 10.2% 2.8% 1.4%11.9%
0% 25% 50% 75% 100%
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