2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月28日
上場会社名 三谷産業株式会社 上場取引所 東名
コード番号 8285 URL https://www.mitani.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三谷 忠照
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 財務担当 （氏名） 西野 誠治 TEL 076-233-2151
定時株主総会開催予定日 2021年6月15日 配当支払開始予定日 2021年5月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 80,541 3.8 2,567 1.3 3,349 1.6 2,261 37.4
2020年3月期 77,595 △9.5 2,534 8.5 3,296 11.8 1,646 △17.9
（注）包括利益 2021年3月期 6,950百万円 （―％） 2020年3月期 △494百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 36.73 ― 6.3 4.5 3.2
2020年3月期 26.74 ― 4.9 4.7 3.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 292百万円 2020年3月期 346百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 81,683 41,135 47.7 632.43
2020年3月期 68,716 34,740 47.8 533.00
（参考） 自己資本 2021年3月期 38,939百万円 2020年3月期 32,817百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,611 △4,632 1,302 5,640
2020年3月期 1,789 △674 △1,385 5,311
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 4.50 ― 4.50 9.00 554 33.7 1.7
2021年3月期 ― 4.50 ― 4.50 9.00 554 24.5 1.5
2022年3月期(予想) ― 4.50 ― 4.50 9.00 34.6
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 80,000 △0.7 1,900 △26.0 2,500 △25.4 1,600 △29.3 25.99
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 61,772,500 株 2020年3月期 61,772,500 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 201,873 株 2020年3月期 200,782 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 61,571,569 株 2020年3月期 61,571,777 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 37,900 9.8 783 63.3 1,491 19.9 1,079 75.7
2020年3月期 34,506 5.5 479 20.0 1,243 8.2 614 △30.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 17.54 ―
2020年3月期 9.98 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 53,477 27,500 51.4 446.58
2020年3月期 44,824 22,775 50.8 369.85
（参考） 自己資本 2021年3月期 27,500百万円 2020年3月期 22,775百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料の４∼６ページをご覧ください。
三谷産業（株）（8285）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当連結会計年度の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当連結会計年度の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 23
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三谷産業（株）（8285）2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当連結会計年度の経営成績の概況
〔１〕当連結会計年度の概況および事業の成果
当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。
・お客様にとっての最適を追求すること。
・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。
・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担
い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。
・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサル
タントであったりと、複数のレイヤーで、ビジネスを展開すること。
業績面については、当連結会計年度の売上高は805億41百万円（前期比29億45百万円増 3.8％増）、営業利益は
25億67百万円（前期比33百万円増 1.3％増）、経常利益は33億49百万円（前期比52百万円増 1.6％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は22億61百万円（前期比６億15百万円増 37.4％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については1998年３月期の連結決算開示開始
以来最高となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益については1988年７月の上場以来最高となりました。
売上高が前期比29億45百万円増加した主な要因は、以下のとおり情報システム関連事業および空調設備工事関連
事業における増加であります。
・情報システム関連事業 ＋23億26百万円
・空調設備工事関連事業 ＋22億９百万円
・化学品関連事業 ＋11億１百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △１億19百万円
・エネルギー関連事業 △５億７百万円
・住宅設備機器関連事業 △17億88百万円
営業利益が前期比33百万円増加した主な要因は、以下のとおり情報システム関連事業における増加であります。
・情報システム関連事業 ＋３億43百万円
・空調設備工事関連事業 ＋93百万円
・エネルギー関連事業 △21百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △37百万円
・化学品関連事業 △１億32百万円
・住宅設備機器関連事業 △１億36百万円
経常利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期における経常
利益の増加に加えて、前期において投資有価証券の評価損ならびに一部事務所の移転に伴う固定資産の減損の計上
があったことから大幅に増加しました。
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三谷産業（株）（8285）2021年3月期 決算短信
〔２〕セグメント別の状況
当連結会計年度における営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
＜化学品関連事業＞
国内における化成品販売については、一部の電子部品関連顧客の稼働が好調であったことから、売上高は増加し
ました。
医薬品原薬については、自社製品が堅調であったことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、健康食品分野における店舗販売の需要減少等の影響を受けて、売上高は減少
しました。
環境ビジネスについては、メタル回収における副資材の販売量増加および新規プロジェクトが寄与したことか
ら、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部における既存顧客の稼働減があったものの、北部における既存顧
客との取引量増加により、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内における化成品の販売増加や医薬品原薬における自社製品の販売増加等によ
り前期比3.4％増の334億70百万円となりました。一方で、子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センタ
ーおよび少量合成棟が昨年５月に完成したことに伴う費用の増加を主要因に、営業利益は、前期比8.0％減の15億
25百万円となりました。
＜情報システム関連事業＞
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が好調であったことに加えて、文教関連案件
や基幹システムの大型更新案件を受注できたことから、前期比38.7％増の117億３百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により、前期比28.9％増の103億83百万円、営業利益は前期比35.9％増の12億99
百万円となりました。
また、2021年３月末時点での「POWER EGG®」の導入実績は、前期比54社増の1,426社となりました。
なお、昨年６月１日より多様なクラウドサービスを連携させることで業務の効率化や新しい機能を低コストで実
現できる「Chalaza®（カラザ）」の提供を開始しました。現在、本サービスを通じて連携できるクラウドサービス
数は、100件に達しております。今後も開発を継続し、ユーザーの利便性向上に向けて取り組んでまいります。
＜空調設備工事関連事業＞
受注高は、首都圏において駅前再開発の大型新築工事を受注できたことに加えて、北陸地区においても複数の大
型リニューアル工事を受注できたことから、前期比19.0％増の137億45百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において大型リニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにお
ける設計・積算業務の受託も好調であったことから、前期比19.6％増の134億52百万円となり、営業利益は前期比
8.5％増の11億93百万円となりました。
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）の影響により、第１四半期連結累計期間
における売上高は、前年同期比26.3％減となったものの、その後、車載向け樹脂成形品に対する需要は回復傾向に
あったため、当連結会計年度の売上高は、前期比1.5％減の76億67百万円となりました。また、営業利益は、生産
性向上や経費削減等の施策を実行したものの、前期比10.6％減の３億20百万円となりました。
＜エネルギー関連事業＞
石油製品については、販売価格は期中の原油価格が前期に比べ大幅に下落したことから低水準で推移し、販売数
量も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う産業活動停滞により減少しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は前期に比べ軟調に推移しました。販売数量は新規顧客の獲得が伸長でき
たことに加えて、巣ごもり需要により主力の戸建住宅・集合住宅向けの需要が増加したことから前期を上回りまし
た。
以上の結果、全体の売上高は石油製品の販売価格下落により、前期比8.7％減の53億52百万円となり、営業利益
は民生用ＬＰガスにおいて売上総利益が増加したものの、新規顧客獲得にかかる先行投資および業務効率化を目的
としたスマートメーターの導入等の費用が増加したことから、前期比8.4％減の２億31百万円となりました。
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三谷産業（株）（8285）2021年3月期 決算短信
＜住宅設備機器関連事業＞
受注高は、北陸地区において大型の機器販売案件を受注できたものの、首都圏において病院や老健施設、ホテル
等の非住宅物件の受注が減少したことから、前期比6.1％減の108億55百万円となりました。
売上高は、北陸地区において大型の新築物件が完工したものの、首都圏において前期に比べて完工した物件が減
少したことから、前期比14.0％減の110億18百万円となり、営業損失は、現在開発中のオフィスファニチャー
「Tesera®」およびショールームのリニューアルにかかる費用等が増加したことから、１億64百万円となり前期に
比べ損失額が増加しました（前期の営業損失は27百万円）。
なお、昨年10月１日に子会社である㈱インフィルと同社子会社である㈱インテンザを合併いたしました。本合併
により、㈱インフィルは開発から販売・施工までの一貫体制を構築し、工期の短縮や施工作業の効率化を図ること
で、より付加価値の高いワンストップサービスを提供してまいります。
また、㈱インフィルは昨年10月15日に新宿・リビングデザインセンターOZONE６階「INTENZAショールーム」をリ
ニューアルオープンいたしました。引き続き、システムキッチンやシステム収納のオリジナルブランド
『INTENZA®』のさらなる認知度向上に努めてまいります。
〔３〕次期（2022年３月期）の業績見通し
当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する当期純利益であります。
次期の連結業績については、売上高は樹脂・エレクトロニクス関連事業および空調設備工事関連事業での増収を
見込むものの、情報システム関連事業および化学品関連事業での減収により800億円（前期比0.7％減）を見込んで
おります。また、引き続き新規・既存事業分野での投資や人員増強を実施することから、営業利益は、19億円（前
期比26.0％減）、経常利益は25億円（前期比25.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（前期比
29.3％減）と予想しております。
なお、上記の業績見通しについては、以下の事項を前提としております。
・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、新収益認識基準）の適用により、売上高で約20億
円の減少が見込まれること。
・新型コロナウイルスの社会・経済的な影響が当社の想定以上に悪化することがないこと。
次にセグメント別の今後の重点施策について説明いたします。
＜化学品関連事業＞
①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値
の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいりま
す。また、子会社三谷産業イー・シー㈱において、「製造・物流センター」の稼働を本年３月より開始しまし
た。当該センターは、製造工程の一部（原材料の荷姿変更、小分け、乾燥、溶解、ブレンド加工など）の受託加
工に加え、原料の調達や製品の納品に伴う物流倉庫サービスの提供なども行っており、お客様の生産性向上に貢
献してまいります。
②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬における競争優位性を活かしつつ、顧客目線の提案
力を強化することにより、お客様との取引深化をさらに進めてまいります。さらに、昨年５月に完成いたしまし
た子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび少量合成棟を活用し、新薬・長期収載品向け
原薬についても、取引拡大に努めてまいります。
③機能性素材の受託製造については、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する２つの工
場を武器に既存製品の供給拡大を図ってまいります。また、外部機関との共同研究などにより、自社製品の開発
や受託領域の拡大に努めてまいります。
④環境ビジネスについては、特殊技術を用いた製品およびサービスの提案活動を強化するとともに、新技術の開発
や発掘による事業創造に努めてまいります。
⑤ベトナムにおける化成品販売については、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力すると
ともに、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めてまいります。さらに、取扱品目の拡充にも
努めてまいります。
以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、新収益認識基準の適用により、売上高は前期比
3.1％減の324億17百万円と予想しております。また、設備投資・研究開発などによる費用の増加が見込まれるた
め、営業利益は前期比2.6％減の14億85百万円と予想しております。
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三谷産業（株）（8285）2021年3月期 決算短信
＜空調設備工事関連事業＞
①一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図ってまいります。また、住宅設備機
器関連部門とのコラボレーションにより、空調・衛生設備工事に加えて、内装工事や電気工事を一括して請け負
うことのできる「総合リノベーション」体制の構築に取り組んでまいります。
また、お客様にとって最適な「空間価値」を提供するために、当社グループ内のさまざまな部門と協働し、複合
力を活かしたソリューションを提案してまいります。
②施工現場の人手不足や時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮に
向けて、ＩＣＴの活用やベンチャー企業との協業により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに
現場業務と事務所業務のスピーディーな連携体制の構築に取り組んでまいります。
③ＣＡＤ設計・積算を行うベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.（以下、ＡＣＳＤ社
と略します）では、３次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling（以
下、ＢＩＭと略します）に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ＡＣＳＤ社と当社ＢＩＭ室および技
術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を上流工程である設計部門へ前倒しす
ることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比2.4％増の137億78百万円と予想しております。
一方で、営業利益は積極的な人員増強に伴う経費の増加により、前期比9.1％減の10億84百万円と予想しておりま
す。
＜情報システム関連事業＞
①クラウド関連事業は、子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、お客様の課題に対応した独自サービスの創
出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付において最高位である「ＡＡＡis（トリプルＡ）」の継
続取得に加えて、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（ＦＩＳＣ安全対策基準）」の適合証明を
取得したＩＤＣ（インターネットデータセンター）を最大限に活用し、お客様に寄り添った“顔が見えるクラウ
ドサービス”を武器として新規顧客の開拓を図るとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努め
てまいります。
②子会社ディサークル㈱が開発・販売する「POWER EGG®」は、機能強化版を継続してリリースし、製品競争力の強
化を図るとともに品質向上にも努めてまいります。また、営業活動においては販売パートナー企業との協業を強
化し、民間企業や金融機関等さまざまな業種へのアプローチを推進するとともに、ベトナム子会社Aureole
Information Technology Inc.（以下、ＡＩＴ社と略します）を起点としたベトナムでの新規顧客の獲得にも引
き続き注力してまいります。さらに、企業のチーム活動成果を最大化するための新サービスの開発を並行して進
めてまいります。
③オフショア開発は、ＡＩＴ社において、システムインテグレーション、「POWER EGG®」および当企業集団の社内
システム開発の迅速化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、日本企業からのオフショア開発案件およ
びベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大にも努めてまいります。
また、情報システム事業部とＩＣＴソリューション事業部は上記の３つのオリジナルソリューションの活用とパ
ートナー企業やベンチャー企業との協業により受注拡大を図るとともに、課題解決領域および販売エリアのさらな
る拡大を目指してまいります。
なお、ＩＣＴソリューション事業部において、九州地区での事業拡大に向けて、福岡県に九州支店を新設（予定
日：2021年７月１日）することを決定いたしました。今後もお客様に寄り添い、お客様ごとの本質的な課題解決に
向け取り組んでまいります。
以上の取り組みを推進するものの、次期の業績については、文教関連案件の需要減少や基幹システムの大型更新
案件の終了により、売上高は前期比15.7％減の87億58百万円と予想しております。また、営業利益は、将来の事業
拡大のための人員増強や新サービスの研究開発、設備投資などによる費用の増加が見込まれるため、前期比21.7％
減の10億16百万円と予想しております。
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三谷産業（株）（8285）2021年3月期 決算短信
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
自動車関連ビジネスでは、自動車メーカーの新興国展開により、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化
されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが引き
続き想定されます。このような中、生産効率の向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準
備活動の徹底による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化ならびに量
産工程の自動化による品質向上とコスト削減に努めてまいります。また、ベトナムでの現地営業活動の強化、自社
製品の研究開発にも取り組み、受託製造のみならず自社仕様の提案力強化に取り組んでまいります。
さらには、Connected（つながる）、Autonomous（自律走行）、Shared（共有）、Electric（電動）の「ＣＡＳ
Ｅ」への対応を見据えて受注拡大にも取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比14.0％増の87億41百万円、営業利益は前期比
64.0％増の５億25百万円と予想しております。
＜エネルギー関連事業＞
①石油製品は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開する
とともに、省エネ・環境領域におけるパートナー企業や当社グループとの協業による燃料転換および機器設備の
拡販を推進してまいります。
②民生用ＬＰガスは、引き続き集合住宅の新規顧客の開拓に取り組むとともに、省エネ・畜エネ機器を用いた提案
による戸建て住宅の新規顧客獲得に一層注力してまいります。また、ガス関連機器にとどまらず、空調設備工事
および水廻りリフォーム工事をもワンストップで提供する付加価値の高い提案をしてまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比1.1％増の54億９百万円、営業利益は前期比
27.0％増の２億94百万円と予想しております。
＜住宅設備機器関連事業＞
①首都圏において、子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンお
よび設計事務所との信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めてまいります。さらに、空
調設備工事関連部門とのコラボレーションにより、「総合リノベーション」体制の構築に取り組み、事業間シナ
ジーを高めてまいります。また、オーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培っ
てきたモノづくりへのこだわりを体感できる東京ショールームを活用した高級マンション・戸建物件への営業活
動を推進し、「AQUA™」や「Daysy®」、『INTENZA®』ブランドの「A'dress®」といったオリジナル製品の拡販に
努めるとともに、さらなる新製品開発にも注力してまいります。
②北陸地区において、子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、一級建築士事務所として空調設備工事および住
宅設備機器の複合提案を推進するとともに、空調機器メーカー・住宅設備機器メーカーとの協業によりお客様の
快適な環境づくり案件の発掘に努めてまいります。さらに、「暮らし快適サポート室」を軸にエンドユーザー向
け住環境丸ごとサービスの提供や、お客様にとって最適な住宅リフォームを提案する地域密着型サービス『ラク
だ』ブランドの浸透を図ってまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比1.7％増の112億７百万円と予想しております。
一方で、現在開発中のオフィスファニチャー「Tesera®」にかかる費用等の増加により、営業損失は２億56百万円
となり前期に比べ損失額が増加する見込みであります（前期の営業損失は１億64百万円）。
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三谷産業（株）（8285）2021年3月期 決算短信
（２）当連結会計年度の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産残高は、816億83百万円（前連結会計年度末は687億16百万円）となり、前連結
会計年度末に比べ129億67百万円増加いたしました。流動資産の残高は、受取手形及び売掛金15億６百万円の増加、
電子記録債権10億21百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ39億69百万円増加し、398億37百万円となりま
した。また、固定資産の残高は、建物及び構築物17億９百万円の増加、建設仮勘定14億20百万円の減少、投資有価
証券74億30百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ89億98百万円増加し、418億46百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、405億47百万円（前連結会計年度末は339億75百万円）となり、前連結会
計年度末に比べ65億72百万円増加いたしました。流動負債の残高は、支払手形及び買掛金８億75百万円の増加、短
期借入金20億62百万円の減少、流動負債のその他に含まれる前受金５億26百万円の増加を主要因に前連結会計年度
末に比べ１億71百万円増加し、307億76百万円となりました。また、固定負債の残高は、長期借入金42億70百万円の
増加、繰延税金負債17億46百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ64億０百万円増加し、97億71百万円と
なりました。
当連結会計年度末における純資産残高は、411億35百万円（前連結会計年度末は347億40百万円）となり、前連結
会計年度末に比べ63億95百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ17億７百万円増加
し、318億36百万円となりました。また、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ44億14百万円
増加し、71億２百万円となりました。一方、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円増加
し、21億96百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.8％から47.7％に減少し、１株当たりの純資産額は、前
連結会計年度末の533円０銭から632円43銭に増加いたしました。
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三谷産業（株）（8285）2021年3月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増減
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,789 3,611 1,821
投資活動によるキャッシュ・フロー △674 △4,632 △3,958
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,385 1,302 2,688
現金及び現金同等物に係る換算差額 △45 48 93
現金及び現金同等物の増減額 △315 329 644
現金及び現金同等物の期首残高 5,604 5,311 △293
新規連結に伴う現金及び現金同等物の
21 － △21
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 5,311 5,640 329
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、36億11百万円（前連結会計年度は17億89百万円）の収
入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益33億64百万円、減価償却費20億49百万円、仕入債務の増加額10億71
百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、売上債権の増加額23億１百万円、法人税等の支払額10億４百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、46億32百万円（前連結会計年度は６億74百万円）の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出27億32百万円、投資有価証券の取得による支出９億99百万円であり
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億２百万円の収入（前連結会計年度は13億85百万円の支出）となりま
した。
主な要因は、短期及び長期の借入金の純増額が合わせて21億81百万円、配当金の支払額５億54百万円でありま
す。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し、
56億40百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
項目 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 47.5 42.0 47.2 47.8 47.7
時価ベースの自己資本比率（％） 36.9 35.1 24.1 28.5 32.3
キャッシュ・フロー対有利子
2.6 10.3 3.6 8.0 4.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
74.5 18.6 28.1 21.1 56.4
レシオ（倍）
（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針
であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,969 6,679
受取手形及び売掛金 16,597 18,104
電子記録債権 2,051 3,073
完成工事未収入金 4,761 4,588
商品及び製品 2,532 2,532
仕掛品 1,629 2,123
未成工事支出金 34 54
原材料及び貯蔵品 991 1,248
その他 1,302 1,435
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 35,868 39,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,261 19,566
減価償却累計額 △9,543 △10,138
建物及び構築物（純額） 7,717 9,427
機械装置及び運搬具 5,242 6,649
減価償却累計額 △4,072 △4,729
機械装置及び運搬具（純額） 1,170 1,920
工具、器具及び備品 1,426 1,662
減価償却累計額 △1,135 △1,234
工具、器具及び備品（純額） 291 427
土地 3,701 3,762
リース資産 1,074 1,409
減価償却累計額 △598 △627
リース資産（純額） 476 781
建設仮勘定 1,468 48
有形固定資産合計 14,825 16,367
無形固定資産
ソフトウエア 711 717
リース資産 98 66
電話加入権 36 36
その他 43 56
無形固定資産合計 889 875
投資その他の資産
投資有価証券 14,911 22,341
差入保証金 1,217 1,272
繰延税金資産 165 201
その他 838 788
貸倒引当金 △0 －
投資その他の資産合計 17,133 24,603
固定資産合計 32,848 41,846
資産合計 68,716 81,683
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,841 10,716
電子記録債務 1,581 1,852
工事未払金 1,378 1,332
短期借入金 13,423 11,361
リース債務 229 295
未払法人税等 621 636
未払消費税等 262 317
未成工事受入金 37 38
役員賞与引当金 123 162
受注損失引当金 7 4
完成工事補償引当金 48 44
株主優待引当金 33 38
その他 3,016 3,976
流動負債合計 30,605 30,776
固定負債
長期借入金 152 4,422
預り保証金 130 130
リース債務 396 656
繰延税金負債 1,469 3,216
役員退職慰労引当金 705 737
退職給付に係る負債 206 227
資産除去債務 178 237
その他 131 141
固定負債合計 3,370 9,771
負債合計 33,975 40,547
純資産の部
株主資本
資本金 4,808 4,808
資本剰余金 3,768 3,768
利益剰余金 21,595 23,302
自己株式 △42 △42
株主資本合計 30,129 31,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,281 7,552
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定 △578 △437
退職給付に係る調整累計額 △17 △13
その他の包括利益累計額合計 2,688 7,102
非支配株主持分 1,922 2,196
純資産合計 34,740 41,135
負債純資産合計 68,716 81,683
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 77,595 80,541
売上原価 62,804 65,339
売上総利益 14,790 15,201
販売費及び一般管理費
手数料 1,204 1,090
旅費及び交通費 572 258
役員報酬 504 548
従業員給料 3,519 3,794
従業員賞与 1,070 1,246
退職給付費用 184 197
役員賞与引当金繰入額 122 162
役員退職慰労引当金繰入額 72 72
福利厚生費 1,110 1,201
賃借料 1,042 1,148
減価償却費 538 572
その他 2,313 2,340
販売費及び一般管理費合計 12,256 12,634
営業利益 2,534 2,567
営業外収益
受取利息 42 53
受取配当金 246 257
投資事業組合運用益 － 9
持分法による投資利益 346 292
仕入割引 69 57
賃貸料 181 182
為替差益 34 60
その他 111 109
営業外収益合計 1,031 1,022
営業外費用
支払利息 83 64
投資事業組合運用損 1 －
賃貸設備費 125 128
その他 58 47
営業外費用合計 268 240
経常利益 3,296 3,349
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 2 1
投資有価証券売却益 0 5
補助金収入 12 77
特別利益合計 14 84
特別損失
固定資産売却損 0 5
固定資産除却損 7 17
投資有価証券評価損 157 48
減損損失 203 －
その他 0 －
特別損失合計 368 70
税金等調整前当期純利益 2,942 3,364
法人税、住民税及び事業税 1,072 1,084
過年度法人税等 58 △117
法人税等調整額 △82 △138
法人税等合計 1,048 828
当期純利益 1,894 2,536
非支配株主に帰属する当期純利益 248 274
親会社株主に帰属する当期純利益 1,646 2,261
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,894 2,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,268 4,247
繰延ヘッジ損益 4 △2
為替換算調整勘定 △115 141
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 28
その他の包括利益合計 △2,389 4,414
包括利益 △494 6,950
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △740 6,675
非支配株主に係る包括利益 245 274
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,808 3,769 20,529 △42 29,064
当期変動額
剰余金の配当 △554 △554
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,646 1,646
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △25 △25
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 1,066 △0 1,064
当期末残高 4,808 3,768 21,595 △42 30,129
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 5,554 △1 △463 △13 5,075 1,677 35,817
当期変動額
剰余金の配当 △554
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,646
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △25
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△1
株主資本以外の項目の
△2,272 4 △115 △3 △2,387 245 △2,141
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,272 4 △115 △3 △2,387 245 △1,077
当期末残高 3,281 3 △578 △17 2,688 1,922 34,740
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,808 3,768 21,595 △42 30,129
当期変動額
剰余金の配当 △554 △554
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,261 2,261
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,707 △0 1,707
当期末残高 4,808 3,768 23,302 △42 31,836
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 3,281 3 △578 △17 2,688 1,922 34,740
当期変動額
剰余金の配当 △554
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,261
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
4,271 △2 141 4 4,414 274 4,688
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,271 △2 141 4 4,414 274 6,395
当期末残高 7,552 0 △437 △13 7,102 2,196 41,135
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,942 3,364
減価償却費 1,577 2,049
減損損失 203 －
持分法による投資損益（△は益） △346 △292
投資事業組合運用損益（△は益） 1 △9
投資有価証券評価損益（△は益） 157 48
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15 38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 71 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 18
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1 △3
株主優待引当金の増減額（△は減少） △2 4
受取利息及び受取配当金 △288 △310
支払利息 83 64
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △5
固定資産売却損益（△は益） △2 3
固定資産除却損 7 17
売上債権の増減額（△は増加） △629 △2,301
たな卸資産の増減額（△は増加） △107 △750
仕入債務の増減額（△は減少） △429 1,071
その他 △499 1,319
小計 2,747 4,356
利息及び配当金の受取額 309 323
利息の支払額 △84 △64
法人税等の支払額 △1,182 △1,004
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,789 3,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △226 △353
有形固定資産の取得による支出 △1,641 △2,732
有形固定資産の売却による収入 7 5
無形固定資産の取得による支出 △285 △327
投資有価証券の取得による支出 △511 △999
投資有価証券の売却による収入 0 8
関係会社株式の取得による支出 △95 △70
関係会社出資金の売却による収入 1,656 －
貸付けによる支出 △21 △65
貸付金の回収による収入 678 2
その他 △235 △99
投資活動によるキャッシュ・フロー △674 △4,632
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △333 △2,098
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △228 △284
長期借入れによる収入 60 4,422
長期借入金の返済による支出 △296 △143
割賦債務の返済による支出 △29 △38
配当金の支払額 △554 △554
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △1 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,385 1,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 △45 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △315 329
現金及び現金同等物の期首残高 5,604 5,311
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 21 －
現金及び現金同等物の期末残高 5,311 5,640
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立し
ており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、
「情報システム関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー
関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品
原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としておりま
す。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販
売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポー
トサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。
「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工
事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・
販売、電子部品の販売を主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売
を主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・
システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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三谷産業（株）（8285）2021年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
樹脂・エ その他 調整
情報シス 空調設備 エネルギ 住宅設備 合計 諸表計上
化学品関連 レクトロ （注1） （注２）
事業
テム関連 工事関連
ニクス関
ー関連事 機器関連 計 額
事業 事業 業 事業
連事業
売上高
外部顧客への売上高 32,365 7,711 11,177 7,783 5,549 12,148 76,737 858 77,595 － 77,595
セグメント間の内部売上
3 346 65 3 310 658 1,386 807 2,194 △2,194 －
高又は振替高
計 32,368 8,057 11,243 7,786 5,860 12,806 78,123 1,666 79,789 △2,194 77,595
セグメント利益又は
1,657 955 1,099 358 253 △27 4,296 73 4,370 △1,836 2,534
損失(△)
セグメント資産 25,440 11,544 8,499 5,826 3,107 7,510 61,928 1,074 63,003 5,713 68,716
その他の項目
減価償却費(注３) 539 314 116 325 130 41 1,468 13 1,481 95 1,577
持分法適用会社への
697 2,047 － － － 51 2,797 262 3,060 － 3,060
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 1,072 347 188 424 77 59 2,170 23 2,193 △24 2,168
額(注３)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機
器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理
事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,836百万円には、全社費用△1,908百万円、セグメント間取引
消去72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る
費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,713百万円には、全社資産9,891百万円、セグメント間債権消去等△4,178百
万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理
部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額95百万円には、全社資産に係る減価償却費119百万円、未実現利益
消去△23百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円には、全社資産７百万円、
未実現利益消去△32百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額
が含まれております。
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三谷産業（株）（8285）2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
樹脂・エ その他 調整
情報シス 空調設備 エネルギ 住宅設備 合計 諸表計上
化学品関連 レクトロ （注1） （注２）
事業
テム関連 工事関連
ニクス関
ー関連事 機器関連 計 額
事業 事業 業 事業
連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,465 10,051 13,384 7,666 5,154 9,973 79,695 845 80,541 － 80,541
セグメント間の内部売上
4 332 67 1 197 1,045 1,648 932 2,581 △2,581 －
高又は振替高
計 33,470 10,383 13,452 7,667 5,352 11,018 81,344 1,777 83,122 △2,581 80,541
セグメント利益又は
1,525 1,299 1,193 320 231 △164 4,406 25 4,431 △1,864 2,567
損失(△)
セグメント資産 28,059 14,115 9,277 6,098 3,218 8,630 69,398 1,395 70,794 10,889 81,683
その他の項目
減価償却費(注３) 883 345 137 383 142 37 1,928 16 1,944 104 2,049
持分法適用会社への
895 2,229 － － － 46 3,171 264 3,435 － 3,435
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 2,215 269 174 330 180 140 3,312 55 3,368 250 3,618
額(注３)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機
器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理
事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,864百万円には、全社費用△1,977百万円、セグメント間取引
消去113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係
る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,889百万円には、全社資産14,776百万円、セグメント間債権消去等△3,886
百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管
理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円には、全社資産に係る減価償却費132百万円、未実現利益
消去△27百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250百万円には、全社資産295百万円、
未実現利益消去△45百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額
が含まれております。
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三谷産業（株）（8285）2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 533円０銭 １株当たり純資産額 632円43銭
１株当たり当期純利益金額 26円74銭 １株当たり当期純利益金額 36円73銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
1,646 2,261
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,646 2,261
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 61,571 61,571
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクティブファーマ株式会社の
株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
１． 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：アクティブファーマ株式会社
事業の内容：医薬品原薬の開発・製造・販売
(2) 企業結合日
2021年５月７日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、意思決定の迅速化や当社グループ内における一層の連携強化を通じて企業価値の向上を図る
ことを目的に、アクティブファーマ株式会社に49％出資する日医工株式会社より、同社の所有するアク
ティブファーマ株式会社の全株式を取得することといたしました。
２． 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
３． 子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
契約上の守秘義務により非開示とさせていただきます。
４． 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって変動する資本剰余金
現時点では確定しておりません。
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三谷産業（株）（8285）2021年3月期 決算短信
４．その他
(１)受注及び販売の状況
①受注実績
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
セグメントの名称
受注高 前期比(％) 受注残高 前期比(％)
空調設備工事関連事業 13,745 119.0 12,664 102.4
情報システム関連事業 11,703 138.7 6,462 125.7
住宅設備機器関連事業 10,855 93.9 10,268 98.4
（注）１．受注実績の金額には、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
セグメントの名称
売上高 前期比(％)
化学品関連事業 33,470 103.4
情報システム関連事業 10,383 128.9
空調設備工事関連事業 13,452 119.6
樹脂・エレクトロニクス関連事業 7,667 98.5
エネルギー関連事業 5,352 91.3
住宅設備機器関連事業 11,018 86.0
その他 1,777 106.7
合 計 83,122 104.2
（注）１．販売実績の金額には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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2021年4月28日
2021年３月期 連結決算（参考資料）
１．期別売上高・利益・利益率推移
（単位：百万円）
売上高 営業利益・売上高営業利益率
85,732
80,541 80,000 3.3% 3.2%
77,595
2.7%
2.4%
2,534 2,567
2,335
1,900
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3計画 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3計画
前期比 0.7％減 前期比 26.0％減
経常利益・売上高経常利益率 親会社株主に帰属する当期純利益・
売上高当期純利益率
4.2% 4.2%
3.4% 3.1% 2.8%
2.3% 2.0%
2.1%
3,296 3,349 2,261
2,948 2,006
2,500 1,646 1,600
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3計画 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3計画
前期比 25.4％減 前期比 29.3％減
- 1 -
２．セグメント別売上高・営業利益・売上構成比
（単位：百万円）
セグメント別売上高
2020/3
33,470
32,368 32,417 2021/3
2022/3計画
13,45213,778
12,806 11,207
10,383 11,243 11,018
8,758 8,741
8,057 7,786 7,667
5,860 5,3525,409
2,114
1,666 1,777
化学品 情報ｼｽﾃﾑ 空調設備工事 樹脂･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ エネルギー 住宅設備機器 その他
セグメント別営業利益
2020/3
1,657
1,525 2021/3
1,485
2022/3計画
1,299
1,193
1,099 1,084
1,016
955
525
358 320
253 231 294
73 25
△27 △14
△164
△256
化学品 情報ｼｽﾃﾑ 空調設備工事 樹脂･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ エネルギー 住宅設備機器 その他
セグメント別売上構成比
空調 樹脂・ 住宅設備
化学品 情報ｼｽﾃﾑ 設備工事 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ ｴﾈﾙｷﾞｰ その他
機器
2020/3 40.6% 10.1% 14.1% 9.8% 7.3% 16.0% 2.1%
2021/3 40.3% 12.5% 16.2% 9.2% 6.4% 13.3% 2.1%
2022/3計画 39.3% 10.6% 16.7% 10.6% 6.6% 13.6% 2.6%
0% 25% 50% 75% 100%
(注) 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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３．地域別売上高・売上構成比
（単位：百万円）
地域別売上高
2020/3
34,566 33,945 2021/3
33,259 2022/3計画
27,479
25,728
25,044
10,452
9,197
8,605
6,411 7,365 7,304
2,149
1,744 1,2231,089 835
1,732
関東 北陸 甲信越 近畿 東海 海外
地域別売上構成比
関東 北陸 甲信越 近畿 東海 海外
2020/3 44.5% 32.3% 8.3% 2.2% 1.6% 11.1%
2021/3 41.3% 34.1% 9.1% 2.7% 1.4% 11.4%
2022/3計画 42.4% 32.2% 9.1% 2.2% 1.0% 13.1%
0% 25% 50% 75% 100%
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