2020年度第２四半期決算
および
2020年度通期業績予想
（決算補足説明資料）
2020年10月22日
三谷産業株式会社
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化すること
があり、これらの目標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。また、これらの情報は、今後予告なしに変更されるこ
とがあります。したがって、本情報および資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行ってくださ
い。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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2020年10月22日（木）
2020年度第2四半期決算および2020年度通期業績予想
決算補足説明資料
会社概要
社名 三谷産業株式会社
創業 1928（昭和3）年２月11日
設立 1949（昭和24）年８月11日
代表者 代表取締役社長 三谷忠照
本社所在地 金沢本社：石川県金沢市 / 東京本社：東京都千代田区
資本金 48億８百万円
従業員数 連結：3,402名 / 単体：556名
金沢本社
上場証券取引所 東証・名証一部（証券コード：8285）
連結子会社 23社（国内：13社 / 海外：10社）
発行可能株式総数 220,000,000株
発行済株式総数 61,772,500株
単元株式数 100株
株主数 15,305名
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
（2020年９月30日現在） 東京本社
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首都圏・北陸・ベトナムで６つの事業領域を展開
事業間のシナジー創出や新たな事業創出にも取り組む
商社機能とメーカー機能を活 安心・安全なエネルギーの安
かした複合解決力で、お客様 定供給を担い、限りある資源
とともに課題を解決。新たな を有効活用できる仕組みを提
マーケットを開拓します。 案します。
“良品しかつくれない製 お客様にとって豊かで
造工程”を確立。 快適な住空間を提案し、
高難度ユニット自動車 上質な住まいづくりに
部品の一貫生産体制を 貢献します。
構築します。
一歩先を見据えたICTソリュー 企画･設計･施工力を活かして、
ション・サービスを提供し、お お客様にとって心地よく、環境
客様とともに経営課題を解決し にやさしい快適空間を提供しま
ます。 す。
セグメントを ・オフィスのあらゆる業務支援で働く人を元気にします。
つなぐ事業 ・ベトナムでの業務・法務・人事・内部統制・安心安全
における業務基盤を提供します。
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2020年度第２四半期 連結P/L
第２四半期は減収減益。
✔ 売上高：空調設備工事および情報システム以外の４セグメントの減少により、減収
✔ 営業利益：住宅設備機器、化学品、樹脂・エレクトロニクスにおける減少により、減益
✔ 経常利益：営業利益の減少を主要因に、減益
✔ 親会社株主に帰属する四半期純利益：営業利益および経常利益の減少を主要因に、減益
✔ 親会社株主に係る四半期包括利益：その他有価証券評価差額金の増加により、増益
※2020年度第２四半期の業績予想は非開示
（単位：百万円）
2019 2Q 2020 2Q 増減額 前年同期比 2020 見通し
売上高 37,365 34,054 ▲ 3,310 ▲ 8.9% 80,000
売上総利益 7,116 6,565 ▲ 550 ▲ 7.7% ―
（利益率） 19.0% 19.3% ＋ 0.2% ー ー
営業利益 1,059 552 ▲ 506 ▲ 47.8% 2,000
経常利益 1,390 818 ▲ 571 ▲ 41.1% 2,500
親会社株主に帰属する
四半期純利益
791 423 ▲ 367 ▲ 46.5% 1,400
親会社株主に係る
四半期包括利益
267 2,995 ＋ 2,728 ＋ 1021.3%
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＜連結業績＞
売上高：340億54百万円（前年同期比33億10百万円減 8.9％減）
営業利益：5億52百万円（前年同期比5億6百万円減 47.8％減）
経常利益：8億18百万円（前年同期比5億71百万円減 41.1％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益：4億23百万円（前年同期比3億67百万円減 46.5％減）
3
2020年度第２四半期 セグメント別売上高
第２四半期は、空調設備工事および情報システムで増加したものの、住宅設備機器をはじめとする４セグメ
ントで減少したため、減収
✔ 化学品：国内化成品、医薬品原薬、機能性素材の減少により、減収
✔ 樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ：新型コロナウイルスによる車載向け樹脂成形品の一時的な需要減少を受け、減収
✔ 情報システム：特に西日本地区における「POWER EGG®」の販売が好調だったことに加え、
文教関連案件や基幹システムの大型更新案件の増加により、増収
✔ 空調設備工事：北陸地区における大型新築工事が順調に進捗したことに加えて、
ベトナムにおける設計･積算業務の受託が好調であったことから、増収
✔ 住宅設備機器：前期は首都圏および北陸地区で複数の大型物件が前倒しで完工。その反動で減収
✔ エネルギー：石油製品販売価格下落および販売数量減少により、減収
（単位：百万円）
2019 2Q 2020 2Q 増減額 前年同期比
化学品 16,033 15,322 ▲ 711 ▲ 4.4%
樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 4,032 3,260 ▲ 772 ▲ 19.1%
情報ｼｽﾃﾑ 3,739 3,926 ＋ 186 ＋ 5.0%
空調設備工事 5,246 5,758 ＋ 511 ＋ 9.8%
住宅設備機器 5,861 3,876 ▲ 1,985 ▲ 33.9%
ｴﾈﾙｷﾞｰ 2,681 2,272 ▲ 408 ▲ 15.2%
その他 801 807 ＋6 ＋ 0.8%
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＜セグメント別の売上高増減額＞
化学品： ▲7億11百万円
樹脂・エレクトロニクス： ▲7億72百万円
情報システム： ＋1億86百万円
空調設備工事： ＋5億11百万円
住宅設備機器： ▲19億85百万円
エネルギー： ▲4億8百万円
4
2020年度第２四半期 セグメント別売上高
＜セグメント別売上高＞ （単位：百万円）
16,033 2019 2Q 2020 2Q
15,322
5,758 5,861
5,246
4,032 3,739 3,926 3,876
3,260
2,681 2,272
801 807
化学品 樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 情報ｼｽﾃﾑ 空調設備工事 住宅設備機器 ｴﾈﾙｷﾞｰ その他
※セグメント間の内部売上高含む
＜構成比＞ 化学品 空調設備工事 情報ｼｽﾃﾑ 住宅設備機器 樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ ｴﾈﾙｷﾞｰ その他
2020 2Q 43.5％ 16.3％ 11.1％ 11.0％ 9.3％ 6.5％
2019 2Q 41.8％ 13.6％ 9.7％ 15.3％ 10.5％ 7.0％
0% 25% 50% 75% 100%
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＜セグメント別の売上高構成比＞
6事業セグメントにおける売上構成比に顕著な変動はありません。
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2020年度第２四半期 セグメント別営業利益
第2四半期は、化学品、住宅設備機器、樹脂・エレクトロニクスの３セグメントで減少したため、減益。
✔ 化学品：アクティブファーマ富山八尾工場の設備新設・拡張に伴う費用増加のため、減益
✔ 樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ：生産性向上や経費削減等の施策を実行したものの、新型コロナウイルスによる車載向け
樹脂成形品の一時的な需要減少をうけ、減益
✔ 情報システム：西日本地区における「POWER EGG®」の販売が好調だったことに加え、
文教関連案件や基幹システムの大型更新案件の受注により、増益
✔ 空調設備工事：北陸地区における大型新築工事が順調に進捗したことに加えて、
ベトナムにおける設計･積算業務の受託が好調であったことから、増益
✔ 住宅設備機器：前期は首都圏および北陸地区で複数の大型物件が前倒しで完工。その反動で減益
✔ エネルギー：石油製品および民生用LPガスの売上高総利益率が改善したため、増益
（単位：百万円）
2019 2Q 2020 2Q 増減額 前年同期比
化学品 765 523 ▲ 241 ▲ 31.6%
樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 184 31 ▲ 153 ▲ 83.0%
情報ｼｽﾃﾑ 422 528 ＋ 105 ＋ 25.0%
空調設備工事 479 498 ＋ 18 ＋ 3.9%
住宅設備機器 ▲ 62 ▲ 282 ▲ 220 －
ｴﾈﾙｷﾞｰ 58 76 ＋ 17 ＋ 29.8%
その他 66 26 ▲ 39 ▲ 59.7%
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＜セグメント別の営業利益増減額＞
化学品： ▲2億41百万円
樹脂・エレクトロニクス： ▲1億53百万円
情報システム： ＋１億５百万円
空調設備工事： ＋18百万円
住宅設備機器： ▲2億20百万円
エネルギー： ＋17百万円
6
2020年度第２四半期 セグメント別営業利益
＜セグメント別営業利益＞ （単位：百万円）
2019 2Q 2020 2Q
765
523 528
479 498
422
184
58 76 66
31 26
▲ 62
▲ 282
化学品 樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 情報ｼｽﾃﾑ 空調設備工事 住宅設備機器 ｴﾈﾙｷﾞｰ その他
※セグメント間の内部利益含む
＜構成比＞
情報ｼｽﾃﾑ 化学品 空調設備工事 ｴﾈﾙｷﾞｰ 樹脂・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 住宅設備機器 その他
2.2％
▲20.1％ 37.7％ 37.3% 35.5% 5.4％ 2020 2Q
3.1％
▲3.3％ 22.1％ 40.0％ 25.0％ 9.6％ 2019 2Q
-25% 0% 25% 50% 75% 100%
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＜セグメント別の営業利益構成比＞
情報システム関連事業、空調設備工事関連事業、および住宅設備機器関連事業を中心に構
成比が変動しました。
＜セグメント別の状況＞
※営業利益の大きいセグメント順に記載。
〔情報システム〕 増収増益
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が、特に西日本地区におい
て好調であったことに加えて、文教関連案件や基幹システムの大型更新案件を受注できたことか
ら、前年同期比43.9％増の65億78百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により、前年同期比5.0％増の39億26百万円、営業利益は前年
同期比25.0％増の５億28百万円となりました。
なお、本年６月１日より多様なクラウドサービスを連携させることで業務の効率化や新しい機能を
低コストで実現できる「Chalaza™（カラザ）」の提供を開始しました。現在、本サービスを通じて連携
させるクラウドサービス数を増加させており、引き続きユーザーの利便性向上に向けて取り組んで
まいります。
7
〔化学品〕 減収減益
国内における化成品販売については、一部の電子部品関連顧客の稼働は堅調であったも
のの、他分野における既存顧客の稼働減により、売上高は減少しました。
医薬品原薬については、既存商品の販売数量は増加したものの、自社製品において顧客
の生産計画の変更があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、健康食品分野における店舗販売の需要減少の影響
を受けて売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、触媒ビジネスの取扱量の増加および新規プロジェクトが寄与し
たことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部は前年同期並みに推移したものの、南部
における既存顧客の稼働減により、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は、国内化成品における基礎化学品の販売数量減を主要因に
前年同期比4.4％減の153億22百万円となりました。営業利益は、当社子会社アクティブファ
ーマ（株）富山八尾工場の開発センターおよび少量合成棟が本年５月に完成したことに伴う
費用の増加を主要因に、前年同期比31.6％減の５億23百万円となりました。
〔空調設備工事〕 増収増益
受注高は、首都圏において駅前再開発の大型新築工事を受注できたことに加えて、北陸
地区においても複数の大型新築工事を受注できたことから、前年同期比59.9％増の76億18
百万円となりました。
売上高は、北陸地区において大型新築工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにお
ける設計・積算業務の受託も好調であったことから、前年同期比9.8％増の57億58百万円と
なり、営業利益は前年同期比3.9％増の４億98百万円となりました。
〔エネルギー〕 減収増益
石油製品については、販売価格は期中の原油価格が前年同期に比べ大幅に下落したこと
から低水準で推移し、販売数量も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う産業活動停滞により
減少しました。民生用LPガスについても、販売価格は前年同期に比べ軟調に推移しました。
販売数量は新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり需要により、主力の戸建住宅・集合住宅向
け需要が増加したものの、飲食業界を主体とした業務用需要が不振を極めた結果、前年同
期を若干下回りました。
以上の結果、全体の売上高は石油製品の販売価格下落および販売数量減少により、前年
同期比15.2％減の22億72百万円となりましたが、営業利益は石油製品および民生用LPガス
の売上高総利益率がともに改善したことにより、前年同期比29.8％増の76百万円となりました
。
〔樹脂・エレクトロニクス〕 減収減益
売上高については、車載向け樹脂成形品の需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイ
ルスの影響により、前年同期比19.1％減の32億60百万円となり、営業利益は、生産性向上
や経費削減等の施策を実行したものの、前年同期比83.0％減の31百万円となりました。
7
〔住宅設備機器〕 減収減益
受注高は、北陸において大型の機器販売案件を受注できたことから、前年同期比4.8％増
の53億74百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において前年同期に比べて完工した物件が減少したこ
とから、前年同期比33.9％減の38億76百万円、営業損失は２億82百万円となり前年同期に
比べ損失額が増加しました（前年同期の営業損失は62百万円）。
なお、本年10月１日に当社子会社である（株）インフィルと同社子会社である（株）インテン
ザを合併いたしました。本合併により、（株）インフィルは開発から販売・施工までの一貫体制
を構築し、工期の短縮や施工作業の効率化を図ることで、より付加価値の高いワンストップサ
ービスを提供してまいります。
また、（株）インフィルは本年10月15日に新宿・リビングデザインセンターOZONE６階「
INTENZAショールーム」をリニューアルオープンいたしました。引き続き、システムキッチンや
システム収納のオリジナルブランド『INTENZA』のさらなる認知度向上に努めてまいります。
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2020年度第２四半期 連結B/S
第2四半期は、総資産･純資産ともに増加。自己資本比率は前期から0.9ポイント上がり、48.7％。
✔ 流動資産：受取手形及び売掛金▲21億79百万円、完成工事未収入金▲12億49百万円を主要因に減少
✔ 固定資産：建物及び構築物（純額）+12億28百万円、投資有価証券+37億95百万円を主要因に増加
✔ 流動負債：前受金+４億70百万円を主要因に増加
✔ 固定負債：繰延税金負債+10億93百万円を主要因に増加
✔ 株主資本：利益剰余金+１億46百万円を主要因に増加
✔ 純資産：上記株主資本、その他有価証券評価差額金+26億５百万円を主要因に増加
（単位：百万円）
＜2020 2Q＞
2019年度 2020 2Q 増減額
流動資産 35,868 35,155 ▲ 712
流動負債
流動資産
固定資産 32,848 37,760 ＋ 4,912 30,636
35,155
資産合計 68,716 72,916 ＋ 4,200
固定負債
4,752
流動負債 30,605 30,636 ＋ 30
固定負債 3,370 4,752 ＋ 1,382 固定資産 純資産
株主資本 30,129 30,275 ＋ 146 37,760 37,527
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＜連結財政状態＞
総資産は729億16百万円となり、前期と比較して42億円増加しました。流動資産は受取手形及
び売掛金21億79百万円の減少、完成工事未収入金12億49百万円の減少を主要因に7億12百万
円減少し、351億55百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）12億28百万円の
増加、投資有価証券37億95百万円の増加を主要因に49億12百万円増加し、377億60百万円と
なりました。
負債は353億88百万円となり、前期と比較して14億12百万円増加しました。流動負債は、前受
金4億70百万円の増加を主要因に30百万円増加し、306億36百万円となりました。固定負債は、
繰延税金負債10億93百万円の増加を主要因に、13億82百万円増加し、47億52百万円となりまし
た。
純資産は375億27百万円となり、前期と比較して27億87百万円増加しました。株主資本は1億46
百万円増加し、302億75百万円となりました。その他の包括利益累計額は25億71百万円増加し、
52億60百万円となりました。また、非支配株主持分は69百万円増加し、19億91百万円となりまし
た。
これらの結果、自己資本比率は前期の47.8％から0.9ポイント上がり48.7%となりました。
8
2020年度第２四半期 連結C/F
第2四半期は、営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがマイナス、フリーCFはプラス。
✔ 営業CF：税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上、売上債権の減少を主要因に、21億61百万円
✔ 投資CF：有形固定資産の取得による支出を主要因に、▲19億50百万円
✔ 財務CF：ファイナンス・リース債務の返済および配当金支払を主要因に▲４億80百万円
✔ フリーCF：前年同期比17億30百万円減少の２億11百万円
（単位：百万円）
営業CF 投資CF 財務CF
2019 2Q 2020 2Q 増減額 2,161
1,941
営業CF 980 2,161 ＋ 1,181
980 961
投資CF 961 ▲ 1,950 ▲ 2,911 211
財務CF ▲ 2,744 ▲ 480 ＋ 2,264
▲ 480
フリーCF 1,941 211 ▲ 1,730
※フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF
▲ 1,950
▲ 2,744
2019 2Q 2020 2Q
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＜連結キャッシュ・フロー＞
営業キャッシュ・フローは21億61百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前
四半期純利益8億19百万円、減価償却費9億66百万円、売上債権の減少額29億86百万円であり
、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額20億22百万円、法人税等の支払額6億47百万円です
。
投資キャッシュ・フローは、19億50百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取
得による支出14億55百万円です。
財務キャッシュ・フローは、4億80百万円の支出となりました。主な要因は、ファイナンス・リース
債務の返済1億38百万円、配当金の支払額2億77百万円です。
これらの結果、現金および現金同等物の2020年度第2四半期末の残高は、前期末と比較して
2億80百万円減少し、50億31百万円となりました。
また、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローを足したフリー・キャッシュ・フローは、
2億11百万円のプラスとなり、前年同期末と比較して17億30百万円減少しました。
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2020年度 連結業績予想（本年４月公表の業績予想から変更なし）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
800億円 20億円 25億円 14億円
前期比
+24億10百万円 ▲５億30百万円 ▲７億90百万円 ▲２億40百万円
（単位：百万円）
85,732 77,595 80,000
3,296
2,948
2,500
2,335 2,534
2,000 2,006
1,646 1,400
2019.3 2020.3 2021.3 2019.3 2020.3 2021.3 2019.3 2020.3 2021.3 2019.3 2020.3 2021.3
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＜通期連結業績見通し＞
通期連結業績見通しについては、本年4月27日に公表した業績予想から変更はありません。
売上高は前期比24億10百万円増加、3.1％増の800億円
営業利益は前期比5億30百万円減少、21.1％減の20億円
経常利益は前期比7億90百万円減少、24.2％減の25億円
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2億40百万円減少、15.0％減の14億円
＜業績予想を据え置いた背景＞
当社グループの特徴として、売上の計上時期は下半期に偏重する傾向があり、現在判明してい
る案件状況に鑑みますと、2020年度においても同様の結果があらわれるのではないかと考えて
います。
また、現時点における受注高および受注残高ともに前年同期比でしっかりと数字を積み上げるこ
とができています。
新型コロナウイルスの影響は続いていますが、事業活動は徐々に上向きつつあり、本年4月27日
に公表した業績予想の範囲内で進捗している認識です。
これらより総合的に勘案した結果、業績予想の修正をおこなう必要はないと判断しました。
公表計画の達成に向け、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
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配当方針
継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保
を確保していくことを基本方針としております。内部留保資金については、将来の事業拡大に伴う運転資金
、既存事業の拡大および新規事業の開発に伴う投資資金として有効活用していきたいと考えております。
この基本方針のもと、将来の事業拡大に向けた既存工場の新設・拡張、オリジナル製品の開発、新規ビジ
ネス創出への取り組みなど、積極的な投資を実施してまいりました。
現状の利益水準、中期経営計画の進捗状況等を踏まえ総合的に検討しました結果、中間配当金を１株当た
り４円50銭としました。
2020年度の１株当たり配当金は年間９円（中間４円50銭、期末４円50銭）を計画しています。
（単位：円）
1株当たり配当金（左軸） 1株当たり当期純利益（左軸） 配当性向（右軸）
50 300%
250%
40 37.28
35.87
33.18 32.81
29.50 200%
30
24.18
22.74 150%
18.75
20
100%
10.71
8 8.5 9 9
10 6 6 5.85 6 6 6 6 7
50%
2.24
0 0%
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020予
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＜配当方針＞
継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要
な内部留保を確保していくことを基本方針としております。内部留保資金については、将来の事
業拡大に伴う運転資金、既存事業の拡大および 新規事業の開発に伴う投資資金として有効活
用していきたいと考えております。
この基本方針のもと、将来の事業拡大に向けた既存工場の新設・拡張、オリジナル製品の開発
、新規ビジネス創出への取り組みなど、積極的な投資を実施してまいりました。
現状の利益水準、中期経営計画の進捗状況等を踏まえ総合的に検討しました結果、中間配当
金を1株当たり4円50銭としました。2020年度の1株当たり配当金は年間9円（中間4円50銭、期末4
円50銭）を計画しています。
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