8283 ＰＡＬＴＡＣ 2021-10-28 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社ＰＡＬＴＡＣ 上場取引所 東
コード番号 8283 URL http://www.paltac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 糟谷 誠一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 経営企画本部長 （氏名） 嶋田 政治 TEL 06-4793-1090
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 531,555 ― 13,341 ― 14,718 ― 10,482 ―
2021年3月期第2四半期 525,595 △3.6 13,045 △5.4 14,313 △5.4 9,907 △4.7
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 164.96 ―
2021年3月期第2四半期 155.91 ―
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しているため、2022年３月期第２四半期の対
前年同四半期増減率は記載しておりません。当該会計基準等適用前の経営成績につきましては、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 451,114 242,886 53.8 3,822.15
2021年3月期 435,501 235,428 54.1 3,704.78
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 242,886百万円 2021年3月期 235,428百万円
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各
数値につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 36.00 ― 36.00 72.00
2022年3月期 ― 39.00
2022年3月期（予想） ― 39.00 78.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,060,000 ― 26,500 ― 29,000 ― 20,000 ― 314.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しているため、上記の業績予想は当該会計
基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記 （４）四半期財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 63,553,485 株 2021年3月期 63,553,485 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 6,387 株 2021年3月期 6,387 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 63,547,098 株 2021年3月期2Q 63,547,198 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、〔添付資
料〕３ページ「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年11月９日（火）に機関投資家・アナリスト及び報道機関向けに四半期決算説明会を開催する予定にしております。四半期決算補足説明資料につ
きましては、四半期決算発表後に当社ホームページ（http://www.paltac.co.jp/tomorrow/index.html）に掲載を予定しております。
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
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㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、持ち直しの動
きは続いているものの、緊急事態宣言の再発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより景気回復の足取りは鈍い
状況にあります。また、ワクチン接種が進むなかでも、感染症の収束は見通せず、経済の先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、人流の増加に伴って、一時は回復の兆しを見せていたメイクア
ップやドリンク剤などの商材に対する需要も、特に第２四半期における感染症の再拡大や天候不順などにより落ち
込みを見せました。また、マスクや消毒液などの衛生関連品は、衛生意識の向上により消費が習慣化したものの、
急激に需要が拡大した前年と比較すると弱い需要となりました。
このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、引き続き、労
働環境の整備や衛生管理を徹底し、当社の社会的役割である生活必需品の供給に努めました。また、当事業年度を
初年度とする中期経営計画のもと、中間流通機能の強化に取組むとともに、サプライチェーン全体での連携・協働
による最適化・効率化に向けた取組みを進めました。
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション機能の充実と、連携・協働に
よる同機能の積極的な活用などにより、増加いたしました。従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下で、
店頭の活きた情報やビッグデータを活用した売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、新しいメーカー様や新
規商品の取扱いによる商品提案の充実に努めました。
販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同
時に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に努めました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高5,315億55百万円、営業利益133億41百万円、経常利益
147億18百万円、四半期純利益104億82百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高5,334億71百万円（前年同期比
1.5％増）、営業利益134億47百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益148億25百万円（前年同期比3.6％増）、四
半期純利益105億60百万円（前年同期比6.6％増）となります。
当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて156億13百万円増加し、4,511億14百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が50億92百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が102億21百万円、商品及び
製品が13億74百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて81億55百万円増加し、2,082億28百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が43億64百万円増加したことや、未払法人税等が４億49百万円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて74億58百万円増加し、2,428億86百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が80億23百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が５億64百万円減少した
ことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末より50億
92百万円減少し、325億30百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36億14百万円（前年同期比99億４百万円の減少）となりました。これは主に、税
引前四半期純利益151億54百万円、減価償却費27億28百万円、売上債権の増加額102億21百万円、棚卸資産の増加額
13億74百万円、仕入債務の増加額51億13百万円、法人税等の支払額49億26百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は61億26百万円（前年同期比42億40百万円の増加）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出58億22百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25億80百万円（前年同期比19億97百万円の減少）となりました。これは主に、配
当金の支払額22億87百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月12日公表の予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,623 32,530
受取手形及び売掛金 193,536 203,757
商品及び製品 45,759 47,133
その他 17,268 23,622
貸倒引当金 △6 △7
流動資産合計 294,180 307,037
固定資産
有形固定資産
土地 47,054 47,054
その他（純額） 67,369 70,796
有形固定資産合計 114,423 117,850
無形固定資産 744 786
投資その他の資産
投資その他の資産 26,156 25,445
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 26,151 25,440
固定資産合計 141,320 144,077
資産合計 435,501 451,114
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 161,182 165,546
未払法人税等 5,341 4,891
賞与引当金 1,784 1,614
返品調整引当金 187 －
災害損失引当金 363 －
その他 21,303 26,273
流動負債合計 190,162 198,326
固定負債
退職給付引当金 2,672 2,710
その他 7,237 7,191
固定負債合計 9,910 9,901
負債合計 200,072 208,228
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,869 15,869
資本剰余金 27,827 27,827
利益剰余金 179,575 187,599
自己株式 △9 △9
株主資本合計 223,262 231,286
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,161 11,596
繰延ヘッジ損益 4 3
評価・換算差額等合計 12,165 11,600
純資産合計 235,428 242,886
負債純資産合計 435,501 451,114
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 525,595 531,555
売上原価 484,777 490,173
売上総利益 40,817 41,382
販売費及び一般管理費 27,772 28,041
営業利益 13,045 13,341
営業外収益
受取配当金 183 215
情報提供料収入 859 872
不動産賃貸料 58 76
その他 212 238
営業外収益合計 1,313 1,402
営業外費用
支払利息 23 3
不動産賃貸費用 16 17
その他 4 5
営業外費用合計 45 25
経常利益 14,313 14,718
特別利益
固定資産売却益 9 －
投資有価証券売却益 54 6
災害損失引当金戻入額 － 95
受取保険金 － 333
特別利益合計 64 436
特別損失
固定資産除却損 5 0
特別損失合計 5 0
税引前四半期純利益 14,372 15,154
法人税、住民税及び事業税 4,229 4,469
法人税等調整額 235 202
法人税等合計 4,464 4,671
四半期純利益 9,907 10,482
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 14,372 15,154
減価償却費 2,823 2,728
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △124 △169
返品調整引当金の増減額（△は減少） △7 －
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △363
退職給付引当金の増減額（△は減少） 89 43
受取利息及び受取配当金 △183 △215
支払利息 23 3
投資有価証券売却損益（△は益） △54 △6
受取保険金 － △333
売上債権の増減額（△は増加） △2,782 △10,221
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,043 △1,374
仕入債務の増減額（△は減少） 7,883 5,113
未払消費税等の増減額（△は減少） 901 △1,139
その他 △1,919 △859
小計 17,977 8,360
利息及び配当金の受取額 183 215
利息の支払額 △20 △0
災害による損失の支払額 － △368
保険金の受取額 － 333
法人税等の支払額 △4,620 △4,926
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,519 3,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,326 △5,822
有形固定資産の売却による収入 396 －
無形固定資産の取得による支出 △42 △121
投資有価証券の取得による支出 △50 △169
投資有価証券の売却による収入 156 21
その他 △18 △34
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,886 △6,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,276 △234
リース債務の返済による支出 △77 △58
配当金の支払額 △2,224 △2,287
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,578 △2,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,055 △5,092
現金及び現金同等物の期首残高 22,575 37,623
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,630 32,530
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
（1）代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における
当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）返品権付販売に係る収益認識
従来は、商品の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を「流動負債」の
「返品調整引当金」として計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては販売時に収益を認識しな
い方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」
に、商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は19億15百万円の減少、売上原価は18億９百万円の減少、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１億６百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は１億71百万円
減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響は
ありません。
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３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
（販売実績）
①当第２四半期累計期間における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
（自 2021年４月１日 対前年同四半期増減率
商品分類別の名称 至 2021年９月30日） （％）
金額（百万円）
化粧品 118,074 －
日用品 249,158 －
医薬品 63,418 －
健康・衛生関連品 93,684 －
その他 7,219 －
合計 531,555 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
②当第２四半期累計期間における販売実績を販売先業態別に示すと、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
（自 2021年４月１日 対前年同四半期増減率
販売先業態別の名称 至 2021年９月30日） （％）
金額（百万円）
Drug ドラッグストア 337,724 －
HC ホームセンター 50,010 －
CVS コンビニエンスストア 37,014 －
ディスカウントストア、
DS、Su.C 38,372 －
スーパーセンター
SM スーパーマーケット 26,227 －
ゼネラルマーチャンダイジ
GMS 16,967 －
ングストア
その他 輸出、ＥＣ企業、その他 25,238 －
合計 531,555 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
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