8283 PALTAC 2021-07-29 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年7月29日
上場会社名 株式会社PALTAC 上場取引所 東
コード番号 8283 URL http://www.paltac.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 糟谷 誠一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 経営企画室長 (氏名) 嶋田 政治 TEL 06-4793-1090
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 269,689 ― 7,005 ― 7,752 ― 5,439 ―
2021年3月期第1四半期 260,099 △1.0 6,089 △2.7 6,726 △3.4 4,655 △2.6
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 85.60 ―
2021年3月期第1四半期 73.27 ―
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しているため、2022年3月期第1四半期の
対前年同四半期増減率は記載しておりません。当該会計基準等適用前の経営成績につきましては、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情
報 (1)経営成績に関する説明」をご覧ください。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第1四半期 434,638 237,479 54.6 3,737.06
2021年3月期 435,501 235,428 54.1 3,704.78
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 237,479百万円 2021年3月期 235,428百万円
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る
各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 36.00 ― 36.00 72.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 39.00 ― 39.00 78.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 1,060,000 ― 26,500 ― 29,000 ― 20,000 ― 314.73
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しているため、上記の業績予想は当該会
計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期財務諸表及び主な注記 (4)四半期財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 63,553,485 株 2021年3月期 63,553,485 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 6,387 株 2021年3月期 6,387 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 63,547,098 株 2021年3月期1Q 63,547,198 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、〔添付資
料〕3ページ「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料は、四半期決算発表後に当社ホームページ(http://www.paltac.co.jp/tomorrow/index.html)に掲載を予定しております。
㈱PALTAC(8283) 2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言
の再発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより消費環境や企業収益が悪化した状況が続きました。新型コロナ
ウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されるなど対策は進みつつありますが、感染症自体の収束に目途は立
っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、人の動きが前年同期と比べ増加したことで、日焼け止めやメイ
クアップなどの化粧品、ドリンク剤などの医薬品に対する需要は若干回復する動きを見せました。一方で、マスク
や手洗石鹸、消毒液などの衛生関連品については、衛生意識の向上に伴い消費が習慣化したものの、急激に需要が
拡大した前年同期と比較すると弱い需要となりました。
このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、引き続き、労
働環境の整備や衛生管理を徹底し、当社の社会的役割である生活必需品の供給に努めました。また、当事業年度を
初年度とする中期経営計画のもと、中間流通機能の強化に取組むとともに、サプライチェーン全体での連携・協働
による最適化・効率化に向けた取組みを進めました。
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション機能の展開などにより、増加
いたしました。従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下で、店頭の活きた情報やビッグデータを活用した
売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、新しいメーカー様や商品の取扱いによる商品提案の充実に努めまし
た。
販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取組んだほか、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時
に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に努めました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,696億89百万円、営業利益70億5百万円、経常利益77
億52百万円、四半期純利益54億39百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高2,663億86百万円(前年同期比
2.4%増)、営業利益66億94百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益74億42百万円(前年同期比10.6%増)、四半
期純利益52億24百万円(前年同期比12.2%増)となります。
当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて8億62百万円減少し、4,346億38百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が147億43百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が107億9百万円、商品及び
製品が8億67百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて29億13百万円減少し、1,971億58百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が28億42百万円、未払法人税等が29億27百万円減少したことや、賞与引当金
が8億8百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて20億51百万円増加し、2,374億79百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が29億80百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が9億26百万円減少した
ことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末より147
億43百万円減少し、228億80百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は110億44百万円(前年同期比103億65百万円の増加)となりました。これは主に、
税引前四半期純利益78億53百万円、減価償却費13億62百万円、売上債権の増加額107億9百万円、仕入債務の減少
額23億68百万円、法人税等の支払額49億26百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億4百万円(前年同期比3億86百万円の増加)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出11億61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24億94百万円(前年同期は44億52百万円の収入)となりました。これは主に、配
当金の支払額22億83百万円によるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想及び配当予想につきましては、2021年5月12日公表の予想に変更はありません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,623 22,880
受取手形及び売掛金 193,536 204,245
商品及び製品 45,759 46,626
その他 17,268 19,569
貸倒引当金 △6 △8
流動資産合計 294,180 293,312
固定資産
有形固定資産
土地 47,054 47,054
その他(純額) 67,369 68,663
有形固定資産合計 114,423 115,717
無形固定資産 744 777
投資その他の資産
投資その他の資産 26,156 24,834
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 26,151 24,830
固定資産合計 141,320 141,325
資産合計 435,501 434,638
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 161,182 158,339
未払法人税等 5,341 2,413
賞与引当金 1,784 2,592
返品調整引当金 187 -
災害損失引当金 363 134
その他 21,303 23,990
流動負債合計 190,162 187,470
固定負債
退職給付引当金 2,672 2,700
その他 7,237 6,988
固定負債合計 9,910 9,688
負債合計 200,072 197,158
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(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,869 15,869
資本剰余金 27,827 27,827
利益剰余金 179,575 182,555
自己株式 △9 △9
株主資本合計 223,262 226,242
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,161 11,234
繰延ヘッジ損益 4 1
評価・換算差額等合計 12,165 11,236
純資産合計 235,428 237,479
負債純資産合計 435,501 434,638
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 260,099 269,689
売上原価 239,986 248,703
売上総利益 20,113 20,985
販売費及び一般管理費 14,023 13,980
営業利益 6,089 7,005
営業外収益
受取配当金 112 137
情報提供料収入 438 447
不動産賃貸料 31 38
その他 77 136
営業外収益合計 660 759
営業外費用
支払利息 12 1
不動産賃貸費用 8 8
その他 2 1
営業外費用合計 23 12
経常利益 6,726 7,752
特別利益
固定資産売却益 9 -
投資有価証券売却益 22 6
災害損失引当金戻入額 - 94
特別利益合計 31 101
特別損失
固定資産除却損 4 0
特別損失合計 4 0
税引前四半期純利益 6,752 7,853
法人税、住民税及び事業税 2,105 2,203
法人税等調整額 △8 211
法人税等合計 2,096 2,414
四半期純利益 4,655 5,439
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 6,752 7,853
減価償却費 1,410 1,362
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 799 808
返品調整引当金の増減額(△は減少) 47 -
災害損失引当金の増減額(△は減少) - △229
退職給付引当金の増減額(△は減少) 42 29
受取利息及び受取配当金 △112 △137
支払利息 12 1
投資有価証券売却損益(△は益) △22 △6
売上債権の増減額(△は増加) △1,354 △10,709
棚卸資産の増減額(△は増加) △696 △867
仕入債務の増減額(△は減少) △3,024 △2,368
未払消費税等の増減額(△は減少) 911 △691
その他 △924 △1,079
小計 3,842 △6,032
利息及び配当金の受取額 112 137
利息の支払額 △10 △0
災害による損失の支払額 - △223
法人税等の支払額 △4,623 △4,926
営業活動によるキャッシュ・フロー △679 △11,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,205 △1,161
有形固定資産の売却による収入 396 -
無形固定資産の取得による支出 △28 △17
投資有価証券の取得による支出 △32 △27
投資有価証券の売却による収入 64 21
その他 △12 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △817 △1,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,000 -
長期借入金の返済による支出 △1,288 △182
リース債務の返済による支出 △38 △29
配当金の支払額 △2,220 △2,283
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,452 △2,494
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,955 △14,743
現金及び現金同等物の期首残高 22,575 37,623
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,530 22,880
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における
当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)返品権付販売に係る収益認識
従来は、商品の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を「流動負債」の
「返品調整引当金」として計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては販売時に収益を認識しな
い方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」
に、商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は33億2百万円の増加、売上原価は29億92百万円の増加、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3億10百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は1億71百万円
減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影
響はありません。
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3.補足情報
(1)生産、受注及び販売の状況
(販売実績)
①当第1四半期累計期間における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 対前年同四半期増減率
商品分類別の名称 至 2021年6月30日) (%)
金額(百万円)
化粧品 60,563 -
日用品 127,942 -
医薬品 31,070 -
健康・衛生関連品 46,511 -
その他 3,601 -
合計 269,689 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期
首から適用しているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
②当第1四半期累計期間における販売実績を販売先業態別に示すと、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 対前年同四半期増減率
販売先業態別の名称 至 2021年6月30日) (%)
金額(百万円)
Drug ドラッグストア 171,288 -
HC ホームセンター 26,090 -
CVS コンビニエンスストア 18,406 -
ディスカウントストア、ス
DS、Su.C 19,145 -
ーパーセンター
SM スーパーマーケット 13,110 -
ゼネラルマーチャンダイジ
GMS 8,692 -
ングストア
その他 輸出、EC企業、その他 12,955 -
合計 269,689 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期
首から適用しているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
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