2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月12日
上場会社名 株式会社ＰＡＬＴＡＣ 上場取引所 東
コード番号 8283 URL http://www.paltac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 糟谷 誠一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 経営企画室長 （氏名） 嶋田 政治 TEL 06-4793-1090
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,033,275 △1.3 25,487 3.2 28,053 2.7 19,317 △24.0
2020年3月期 1,046,412 3.1 24,708 △2.7 27,316 △4.2 25,412 28.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 303.98 ― 8.5 6.6 2.5
2020年3月期 399.90 ― 12.2 6.7 2.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 435,501 235,428 54.1 3,704.78
2020年3月期 418,756 218,297 52.1 3,435.20
（参考） 自己資本 2021年3月期 235,428百万円 2020年3月期 218,297百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 28,745 △5,471 △8,225 37,623
2020年3月期 21,005 △3,788 △13,001 22,575
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 4,448 17.5 2.1
2021年3月期 ― 36.00 ― 36.00 72.00 4,575 23.7 2.0
2022年3月期(予想) ― 39.00 ― 39.00 78.00 24.8
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,060,000 ― 26,500 ― 29,000 ― 20,000 ― 314.73
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっ
ており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 63,553,485 株 2020年3月期 63,553,485 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 6,387 株 2020年3月期 6,287 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 63,547,167 株 2020年3月期 63,547,211 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、〔添付資料〕３
ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析（今後の見通し）」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年５月21日（金）に機関投資家・アナリスト及び報道機関向けに決算説明会（オンライン）を開催する予定にしております。決算補足説明資料につきまし
ては、決算発表後に当社ホームページ（http://www.paltac.co.jp/tomorrow/index.html）に掲載を予定しております。
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… 10
（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ………………………………………………………………………… 10
（３）経営戦略等 …………………………………………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 13
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 16
売上原価明細書 …………………………………………………………………………………………………… 18
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 19
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 21
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 22
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 22
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 24
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 24
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 25
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 26
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 28
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 30
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 30
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 31
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 34
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 37
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 38
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 41
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 42
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 42
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 42
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 43
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 45
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 45
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 45
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 46
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 46
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 46
- 1 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の発出に伴う
休業要請、外出自粛要請などにより経済活動が収縮し、景気は急激に悪化いたしました。宣言解除後は、経済活動が
段階的に再開していたものの、感染の再拡大により、１月には緊急事態宣言が再発出され、その後においても社会経
済活動の復旧による景気回復の先行きは依然として不透明な状況にあります。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、衛生面に対する意識の向上に伴う、マスクや手洗石鹸、消毒液な
ど、衛生関連品の需要は増加したものの、レジャーに伴う外出など人出が抑制されるなかで、メイクアップや整髪料
などの化粧品の需要が減少している状況にあります。また、外国人観光客の往来再開には依然として目途がたってお
らず、外国人観光客に人気が高かったフェイスマスクなどの、いわゆるインバウンド商材の需要についても、大きく
減少した状況が継続しております。
このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備
や衛生管理の徹底に努め、当社の社会的役割である生活必需品の安定的な供給を継続いたしました。また、労働人口
減少による中長期的な人手不足や感染症拡大に伴い、流通全体の生産性向上に対する社会的ニーズがさらに上昇する
なか、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを、最終年度となる中期経営計画に沿って進めまし
た。
当事業年度は、新モデルの物流センターにおいて、効率的に運用するノウハウの蓄積に努め、年度の後半において
は安定して人員生産性２倍を達成しました。また、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品が
わたる現場（店頭）を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバック
することで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、前事業年度に設置した専門部署を中心に着実に
成功事例を積み上げるなど、中長期の成長を見据えた営業体制の整備に努めました。
また、流通におけるＥＣビジネスの拡大に合わせ、本年１月にＥＣ事業部を立ち上げ、ＥＣビジネス特有のソリュ
ーション強化を図っております。
以上の結果、当事業年度の業績については次のとおりとなりました。
売上高 １兆332億75百万円（前期比 1.3％減）
営業利益 254億87百万円（前期比 3.2％増）
経常利益 280億53百万円（前期比 2.7％増）
当期純利益 193億17百万円（前期比 24.0％減）
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
- 2 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（今後の見通し）
今後につきましては、継続する労働人口減少による人手不足、未だ収束の見通しがつかない新型コロナウイルス感
染症がもたらしたニューノーマルや経済への影響など、当社が属する流通業界においても、多様かつ複雑な課題への
迅速な対応が、より重要性を増すと予想されます。
そのような中で、当社は「輝く未来へ ～サプライチェーンとともに歩む～」をビジョンとする、３か年（2022年
３月期～2024年３月期）の中期経営計画を策定いたしました。中間流通業として成長を左右するリテールソリューシ
ョンやロジスティクスソリューションの機能を高めてまいります。これらの当社が有する中間流通機能を最大限に発
揮するためデジタル化を推進し、社内のみならずサプライチェーン全体の連携を強化し、多様かつ複雑な課題に対応
することで、顧客である小売業様をはじめ、社会や環境を含む全てのステークホルダーとともに、持続的な成長を目
指してまいります。
次期においては、新型コロナウイルス感染症の動向に注視しつつも、新たに策定した中期経営計画に沿って、生活
必需品の安定的な供給の継続及びサプライチェーン全体の最適化・効率化に向けた取組みを進めてまいります。
以上により、次期の業績については、次のとおり見込んでおります。
売上高 １兆600億円
営業利益 265億円
経常利益 290億円
当期純利益 200億円
なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
- 3 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて141億98百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が150億48百万円
増加したことや、売掛金が30億95百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて25億45百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が49億27百万円、投
資有価証券が31億60百万円増加したことや、建物が23億29百万円、機械及び装置が23億69百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて167億44百万円増加し、4,355億１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて７億70百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が
32億８百万円減少したことや、電子記録債務が18億47百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて３億83百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が７億46百万円増
加したことや、長期借入金が３億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて３億86百万円減少し、2,000億72百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて171億30百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が148億５百万円増加
したことによるものであります。
この結果、純資産合計は2,354億28百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末より150億48百万
円増加し、376億23百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は287億45百万円（前期比77億39百万円の増加）となりました。これは主に、税引前
当期純利益279億68百万円、減価償却費56億50百万円、売上債権の減少額36億92百万円、法人税等の支払額85億72百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54億71百万円（前期比16億83百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出63億66百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は82億25百万円（前期比47億75百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出35億58百万円、配当金の支払額45億12百万円によるものであります。
- 4 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 46.2 47.4 50.1 52.1 54.1
時価ベースの自己資本比率
54.5 93.5 97.2 81.8 87.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.1 1.1 0.6 0.2 0.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
127.2 171.8 199.7 247.2 898.7
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債：短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋長期預り金（無利息分除く）。リ
ース債務を除く。
４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を利用しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期については、当該会計基準を反映した遡及適用後の数値を記載
しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益配分と持続的成長による企業価値向上を経営の最重要課題と認識しております。利益配
分につきましては、資本政策における重要項目であるとの認識の下、持続的成長を支える将来の事業基盤強化に向け
た投資資金及び財務基盤の強化に必要な内部留保のバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施することを
基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり36円といたしました。既に実施済
みの中間配当金１株当たり36円と合わせまして、年間配当金は前事業年度に比べ２円増配し１株当たり72円となりま
す。
翌事業年度以降につきましては、利益配分に関する基本方針に変更はありませんが、新たな中期経営計画を策定し
たことに伴い、総還元性向30％を目標として、安定的かつ業績拡大に応じた増配の継続に努めてまいります。翌事業
年度の配当金につきましては、１株当たり中間配当金39円と期末配当金39円を合わせ、年間配当金78円（６円増配）
を予定しております。
- 5 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
(4）事業等のリスク
当社では、当社を取り巻くリスクについて経営レベルで議論を行い、的確にリスクを把握することに努めておりま
す。こうして把握したリスクに対して、影響度や発生可能性を勘案し「重要なリスク」を特定しております。
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（労働人口減少に関するリスク）
当社は、多くの従業員により事業活動を行っておりますが、昨今の労働人口減少により人件費の高騰や人材の確保
が難しくなっております。このため、魅力ある職場環境や人事制度の構築、既存物流センターの改善活動による生産
性の向上、及び大幅に生産性を向上させる新物流モデルの開発などに取組み、労働人口減少に向けた対応を行ってお
ります。しかしながら、今後労働人口の減少の予期せぬ進展により、さらなる人件費の高騰や計画どおりに人材を確
保できない場合は、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（配送に関するリスク）
当社は、物流センターを起点として小売業へ商品配送を行っており、配送については全面的に外部の配送業者へ委
託しております。現在、配送業者と良好な関係を構築しておりますが、今後の配送業者における人手不足が深刻化す
るなどした場合には、当社が負担する配送費が増大するなど事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（事業環境の変化に関するリスク）
当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界において、業種・業態を超えた競争の激化やＭ＆Ａによる規模拡
大が続いております。このため、当社では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築してお
ります。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更
された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報システム・情報セキュリティに関するリスク）
当社は、重要な営業・物流施設であるＲＤＣの運営・管理において、複雑にプログラミングされた独自の情報シス
テムやコンピュータネットワークを用いております。自然災害などに対応するため、基幹コンピュータ機器を免震設
備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及びバックアップを行っており、業務が困難
な場合は、遠隔地にある代替データセンターに切替え業務継続するなどの仕組みを整え、業務継続性の向上を図って
おります。しかしながら、想定を超える自然災害などの発生により、機能停止した場合などは、販売・物流に大きな
支障が生じる可能性があります。
また、コンピュータウイルスの侵入を防止するため、ソフトの導入及びシステムの監視体制を構築しております
が、サイバー攻撃などによるシステム障害や情報漏洩が発生した場合は、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（注）ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、大型物流センターのことをいいます。
（自然災害・感染症等の発生に関するリスク）
当社は、全国に多数の事業所、物流センターを設置し、多くの従業員により事業活動を行っております。自然災害
や感染症の拡大等による損失を最小限に抑えるため、一部の事業所の物流機能が不全となった場合においても、他の
事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備に努めております。しかしながら、
大規模な自然災害の発生等によるライフラインや交通網の寸断、新型インフルエンザ等の感染症の流行により予期せ
ぬ事態が発生した場合、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損に関するリスク）
他事業者との競合規模や当社の事業領域の拡大、日々進化し続けるデジタル技術の活用など当社を取り巻く環境が
変化するなか、持続的成長に向けた物流・情報システム機能を充実・拡大するための設備投資を積極的に実施してお
ります。しかしながら、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が
生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 6 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（コンプライアンスに関するリスク）
当社は、ステークホルダーのみなさまから信頼され永続的に発展する企業であるためには、一人ひとりが、法令の
遵守はもちろんのこと、社会におけるルールやマナーを守り、高い倫理観を持って行動することが重要であると考え
ております。このため一人ひとりがコンプライアンスの重要性について理解を深められるよう、集合研修やオンライ
ン研修など様々な教育・研修を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクは完全に排除すること
は困難であり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や発生した損害に対する賠償金の支
払いなどにより、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（特有の法的規制等に係るもの）
当社は、一般用医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に医薬品医療機器等法などの関連法規
の規制を受けており、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官
公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため主管部門であるＣＳＲ推進本部において必要な許認可等の取
得及び法令遵守の環境維持に努めておりますが、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や許認可等が得
られない場合は、当社売上のおよそ１割を占める商品の全部又は一部の販売が制限され事業活動及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（債権回収リスク）
当社は、販売先との継続取引に伴う債権について、当該販売先との密な連携体制の強化や当社内における債権管理
の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っておりますが、結果として販売
先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（商品在庫リスク）
当社が所有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回
避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価値低下を招くと同時に返品が不
能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（業績の変動について）
当社の業績は、第４四半期において、他の各四半期に比べて売上高は減少する傾向にあり、利益も売上高の変動の
影響を受けて減少する傾向になっております。
これは主に、１月は年末にかけて日用品をまとめて購入する消費需要が12月に発生する影響により、また２月は
営業日数が少ないため他の月に比べて売上高が少なくなることによります。
このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の当社の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、2021年３月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。
2021年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年間
売上高（百万円） 260,099 265,496 266,947 240,732 1,033,275
（構成比 ％） (25.2) (25.7) (25.8) (23.3) (100.0)
営業利益（百万円） 6,089 6,955 6,899 5,543 25,487
（構成比 ％） (23.9) (27.3) (27.1) (21.7) (100.0)
経常利益（百万円） 6,726 7,586 7,559 6,180 28,053
（構成比 ％） (24.0) (27.0) (27.0) (22.0) (100.0)
（注）上記には、消費税等を含めておりません。
- 7 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（親会社グループとの関係）
親会社グループは、「医療と健康、美」の流通で社会に貢献することを目指し、主な事業として「医療用医薬品等
卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」を営んで
おります。当社は、その中で「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」を専属的に担っており、他のグループ企業
とは取扱商品や流通形態等が大きく異なることから、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を
受けることなく独自に営業活動を行っております。また、当社の事業戦略、人事政策等の経営判断につきましては、
全て当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の最終決定となっており
ます。一方で、親会社においても、少数株主の権利保護をはじめ当社の独立性確保は重要であると認識しており、
「グループ会社基本規程」（適切なグループガバナンスの確保に向け制定された規程）のなかで、当社に対しては
「独立性を確保し、独自の資金調達、迅速な意思決定のもと積極的に事業展開を図ることで企業価値を向上させるこ
とがグループ経営の観点からも望ましい」と明記しており、併せて当社事業にかかわる意思決定については当社の取
締役会がグループの中での最終意思決定機関である旨が明確になっております。現状は、これら親会社グループとの
関係については大きな変更を想定しておりませんが、仮に将来において親会社グループが当社と同一の事業に参入し
新たな競合関係が発生するなど経営方針を変更した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末現在の親会社グループとの関係につきましては、次のとおりであります。
① 資本関係
当社親会社である株式会社メディパルホールディングスの持株比率は50.13％となっております。
② 人的関係
［役員の兼任］
当社役員について親会社グループからの受け入れはありませんが、適切なグループガバナンス維持のため、当社代
表取締役社長糟谷誠一は親会社の取締役を兼務しております。
③ 取引関係
関連当事者取引のうち、親会社グループに関連する取引は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取引金額
会社名 取引内容 取引条件等
2020年３月期 2021年３月期
（親会社） 保険料の支払 団体保険を親会社グループ一括で
㈱メディパルホールデ 11 11 運用しており、負担分を支払して
ィングス おります。
保険金等の受取 保険契約に基づき、保険金等を受
9 11
取しております。
（兄弟会社） 確定拠出年金信託報酬 親会社グループ一括で運用してお
2 2
㈱メディセオ の支払 り、負担分を支払しております。
商品の販売等 卸売業者間の取引条件を勘案して
421 348
決定しております。
商品の仕入 配送コスト等を勘案して双方交渉
20 17
のうえ決定しております。
不動産の賃貸 第三者機関の価格査定を基に決定
56 28
しております。
（兄弟会社） 商品の仕入 配送コスト等を勘案して双方交渉
3 2
㈱アトル のうえ決定しております。
（兄弟会社） 保険料の支払 当社の保険代理店として取引して
㈱メディパル保険サー 458 425 おり、第三者の取引条件と同等で
ビス あります。
（注）上記には、消費税等を含めておりません。
- 8 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社１社で構成されてお
ります。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業として
おり、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供
しております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
- 9 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
３．経営方針
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物
流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両輪に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の
最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。
(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、労働人口減少による人手不足により、人件費や配送
費の上昇が続いており、将来においてもこの影響はさらに大きくなると予測しております。また、未だ収束の見通し
がつかない新型コロナウイルス感染症がもたらしたニューノーマルへの対応や、持続可能な企業・社会を目指した動
きの加速など、当社を取り巻く環境は多様化かつ複雑化しております。
このような環境のなか、今後迅速な対応がより重要性を増すと予想され、当社は以下の課題を優先的に対処すべき
課題と認識し、これに対応すべく中期経営計画における重点戦略を定め取組んでまいります。
《マテリアリティ（重要課題）》
①事業活動・強みを活かして解決すべき課題
・当たり前の日常を支える ・持続可能な流通の構築 ・環境への配慮
②自らの強みとすべき課題
・パートナーシップ（連携・協働） ・イノベーション（デジタル活用） ・人財、組織
(3）経営戦略等
当社の事業エリアである化粧品・日用品、一般用医薬品業界は、気候変動に伴う自然災害の多発や新型コロナウイ
ルス感染症の流行など人々の生活を脅かす環境の中にあっても、「当たり前の日常を支える」エッセンシャルな事業
エリアであります。同時に、当社売上高は１兆円を超え、年間35億個（国民一人当たり換算で30個）を生活者の皆様
にお届けする企業として、当社の果たす役割は非常に重要性が増しております。
このような観点から、当社が有するマーチャンダイジングや物流などの中間流通機能をさらに高め、「安心・安
全」はもとより「高効率」な流通プラットフォームを提供できる企業基盤を構築し、小売業様、メーカー様をはじめ
としたステークホルダーの皆様との連携・協働を加速させ、社会のニーズに柔軟に対応することにより、持続的成長
を果たしてまいります。
具体的には、「輝く未来へ ～サプライチェーンとともに歩む～」をビジョンとする３か年の中期経営計画（2022
年３月期から2024年３月期）の中で、次の重点戦略を取組んでまいります。
また、取組みの達成状況を判断するための指標として事業活動の成果を示す売上高及び営業利益、並びに当社の生
産性を推し量る販管費率を定めております。2022年３月期は以下の目標を設定しております。
①売上高 １兆600億円
②営業利益 265億円
③販管費率 5.33％
①激変する環境に対応する「リテールソリューション力の強化」
「ニューノーマル」と言われるような、従前の常識が通用しないような変化が流通業界にも起こっております。
「生活者に商品がわたる現場（店頭）」を重視し、前回の中期経営計画において機能強化を目的に設置した店舗支援
本部、ＳＣＭ本部、ＥＣ事業部をはじめ各部門と営業部門との連携・協働により、マーチャンダイジングや生産性向
上など流通全体の幅広い課題に対応できるソリューション力を強化してまいります。
②安心・安全・高効率を追求する「ロジスティクスソリューション力の強化」
当たり前の日常を支える「安心・安全」を基本に据え、高効率のロジスティクス機能を引き続き強化してまいりま
す。既存センターにおける継続的な改善を進めるとともに、「新物流モデル」を活用した新センター建設により出荷
キャパシティ拡大を進めてまいります。同時にホワイト物流など、「配送課題」の解決に向けた取組みを進めてまい
ります。
- 10 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
③価値提供の仕組みを支える「システム機能の強化・デジタル化の推進」
当社の価値提供の仕組みを支えるシステム機能の強化は、生産性向上及び対応スピード向上を実現するためには欠
かすことができない「扇の要」であります。増大するサイバーリスクに対応するためのセキュリティ強化はもとよ
り、基幹システム刷新やデジタル人財の育成・確保などにより、守りから「攻めのＩＴ」へ転換を進め、急速に変化
する現場ニーズに対応してまいります。さらに業務の効率化や提供価値の向上など、将来のデジタルトランスフォー
メーションに向けた体制を強化してまいります。
④持続的成長の源泉「人財・組織の強化」
当社従業員の多様性を活かしながら、経営理念（ＰＡＬＴＡＣ ＭＩＮＤ）の浸透を図り、当社の事業戦略を実現
できる組織強化を進めてまいります。人財面では、現場力や専門知識などのスキル向上を進め、チャレンジ精神やグ
リット（やりきる力）など、従業員に備わっている強みを最大限に引き出す取組みを進めてまいります。また、組織
面では、人財が活躍できるよう、デジタル技術を活用するなど、各部門が連携・協働できる体制を整え、組織として
総合力を発揮できる基盤を構築してまいります。
⑤ＥＳＧ、ＳＤＧｓを重視した経営
当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品などの生活必需品を扱う中間流通業者であります。企業活動を通じて、持
続可能な社会に向けたＳＤＧｓの達成に貢献するとともに、「人々の豊かで快適な生活の実現」を目指しておりま
す。本中期経営計画においても流通段階に存在するムダを排除し生産性向上に努めることで、社会的価値の提供や環
境負担軽減にも貢献できると考えております。このような考え方を基本に、効率的かつ有効なガバナンス体制の強化
を進め、社会インフラ企業として持続的成長を果たしてまいります。
（注）１．ＳＣＭ（Supply Chain Management）とは、生産された商品が生活者にわたるまでの流通過程全体を視野
に、商品や情報等の流れを最適化・効率化するための手法のことをいいます。
２．ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）とは、2015年の国連サミットで採択された持続可能な社会
の実現を目指すために、国際社会が2030年までに達成すべき環境や社会に関する17の目標のことをいいま
す。
- 11 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
- 12 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,575 37,623
受取手形 5,166 4,569
売掛金 192,062 188,966
商品及び製品 43,398 45,759
前渡金 592 749
前払費用 622 659
未収入金 15,200 15,419
その他 372 440
貸倒引当金 △7 △6
流動資産合計 279,982 294,180
固定資産
有形固定資産
建物 67,636 67,656
減価償却累計額 △21,672 △24,022
建物（純額） 45,963 43,634
構築物 4,931 4,931
減価償却累計額 △3,125 △3,353
構築物（純額） 1,805 1,577
機械及び装置 44,990 45,069
減価償却累計額 △26,132 △28,581
機械及び装置（純額） 18,857 16,488
車両運搬具 1,297 1,256
減価償却累計額 △1,195 △1,187
車両運搬具（純額） 102 68
工具、器具及び備品 2,028 2,032
減価償却累計額 △1,523 △1,606
工具、器具及び備品（純額） 504 425
土地 47,401 47,054
リース資産 612 600
減価償却累計額 △319 △402
リース資産（純額） 293 197
建設仮勘定 49 4,977
有形固定資産合計 114,979 114,423
無形固定資産
のれん 68 －
特許権 218 186
ソフトウエア 473 435
ソフトウエア仮勘定 48 22
電話加入権 84 84
その他 17 15
無形固定資産合計 911 744
- 13 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 22,085 25,245
関係会社株式 20 20
出資金 0 0
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 64 268
前払年金費用 514 428
差入保証金 141 130
その他 62 62
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 22,883 26,151
固定資産合計 138,774 141,320
資産合計 418,756 435,501
負債の部
流動負債
電子記録債務 7,689 9,536
買掛金 152,005 151,645
１年内返済予定の長期借入金 3,558 350
リース債務 150 101
未払金 19,710 18,261
未払費用 255 284
未払法人税等 5,046 5,341
前受金 36 40
預り金 116 109
賞与引当金 1,601 1,784
返品調整引当金 178 187
災害損失引当金 － 363
資産除去債務 1 －
その他 583 2,154
流動負債合計 190,932 190,162
固定負債
長期借入金 350 －
リース債務 166 112
繰延税金負債 5,562 6,308
退職給付引当金 2,548 2,672
資産除去債務 74 74
長期預り金 578 495
その他 246 246
固定負債合計 9,526 9,910
負債合計 200,459 200,072
- 14 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,869 15,869
資本剰余金
資本準備金 16,597 16,597
その他資本剰余金 11,229 11,229
資本剰余金合計 27,827 27,827
利益剰余金
利益準備金 665 665
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 7,839 7,738
別途積立金 132,244 132,244
繰越利益剰余金 24,020 38,926
利益剰余金合計 164,770 179,575
自己株式 △9 △9
株主資本合計 208,457 223,262
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,831 12,161
繰延ヘッジ損益 8 4
評価・換算差額等合計 9,839 12,165
純資産合計 218,297 235,428
負債純資産合計 418,756 435,501
- 15 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
商品売上高 1,032,844 1,020,200
その他売上高 13,568 13,074
売上高合計 1,046,412 1,033,275
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 43,286 43,398
当期商品仕入高 954,543 944,421
小計 997,830 987,820
商品期末たな卸高 43,398 45,759
差引 954,431 942,061
返品調整引当金戻入額 181 178
返品調整引当金繰入額 178 187
差引 △3 9
商品売上原価 954,427 942,071
その他売上原価 10,457 10,041
売上原価合計 964,885 952,113
売上総利益 81,527 81,162
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 56,818 ※１,※２ 55,674
営業利益 24,708 25,487
営業外収益
受取配当金 334 337
情報提供料収入 1,752 1,700
不動産賃貸料 131 87
その他 533 546
営業外収益合計 2,752 2,671
営業外費用
支払利息 84 31
不動産賃貸費用 36 46
その他 22 27
営業外費用合計 144 106
経常利益 27,316 28,053
- 16 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※３9,403 ※３ 9
投資有価証券売却益 343 502
特別利益合計 9,746 511
特別損失
固定資産売却損 ※４ 1 －
固定資産除却損 ※５ 87 ※５ 14
減損損失 ※６ 18 －
投資有価証券評価損 117 80
災害による損失 － 136
災害損失引当金繰入額 － 363
その他 12 －
特別損失合計 237 595
税引前当期純利益 36,825 27,968
法人税、住民税及び事業税 8,912 8,931
法人税等調整額 2,500 △279
法人税等合計 11,412 8,651
当期純利益 25,412 19,317
- 17 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
【売上原価明細書】
その他売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
人件費 4,151 39.7 3,866 38.5
配送費 4,101 39.2 4,049 40.3
減価償却費 1,223 11.7 1,168 11.6
その他 981 9.4 957 9.6
合計 10,457 100.0 10,041 100.0
- 18 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 15,869 16,597 11,229 27,827 665 2,277 118,244 22,554 143,742
当期変動額
剰余金の配当 － △4,384 △4,384
当期純利益 － 25,412 25,412
固定資産圧縮積立金の積立 － 5,679 △5,679 －
固定資産圧縮積立金の取崩 － △118 118 －
別途積立金の積立 － 14,000 △14,000 －
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － － 5,561 14,000 1,466 21,028
当期末残高 15,869 16,597 11,229 27,827 665 7,839 132,244 24,020 164,770
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △8 187,429 9,803 4 9,807 197,237
当期変動額
剰余金の配当 △4,384 － △4,384
当期純利益 25,412 － 25,412
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－ 28 3 32 32
当期変動額合計 △0 21,027 28 3 32 21,059
当期末残高 △9 208,457 9,831 8 9,839 218,297
- 19 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 15,869 16,597 11,229 27,827 665 7,839 132,244 24,020 164,770
当期変動額
剰余金の配当 － △4,511 △4,511
当期純利益 － 19,317 19,317
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － △100 100 －
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－ －
当期変動額合計 － － － － － △100 － 14,906 14,805
当期末残高 15,869 16,597 11,229 27,827 665 7,738 132,244 38,926 179,575
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △9 208,457 9,831 8 9,839 218,297
当期変動額
剰余金の配当 △4,511 － △4,511
当期純利益 19,317 － 19,317
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △0 △0 － △0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
－ 2,329 △3 2,325 2,325
当期変動額合計 △0 14,804 2,329 △3 2,325 17,130
当期末残高 △9 223,262 12,161 4 12,165 235,428
- 20 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 36,825 27,968
減価償却費 5,059 5,650
減損損失 18 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △76 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △112 183
返品調整引当金の増減額（△は減少） △3 9
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 363
退職給付引当金の増減額（△は減少） 123 208
受取利息及び受取配当金 △335 △338
支払利息 84 31
固定資産売却損益（△は益） △9,401 △9
投資有価証券売却損益（△は益） △337 △502
災害による損失 － 136
売上債権の増減額（△は増加） △10,777 3,692
たな卸資産の増減額（△は増加） △112 △2,360
仕入債務の増減額（△は減少） 7,852 1,330
未払消費税等の増減額（△は減少） 148 1,555
その他 716 △909
小計 29,674 37,012
利息及び配当金の受取額 335 338
利息の支払額 △84 △31
法人税等の支払額 △8,918 △8,572
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,005 28,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,431 △6,366
有形固定資産の売却による収入 13,298 396
無形固定資産の取得による支出 △188 △105
投資有価証券の取得による支出 △207 △97
投資有価証券の売却による収入 805 713
その他 △64 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,788 △5,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,500 －
長期借入金の返済による支出 △5,950 △3,558
リース債務の返済による支出 △165 △155
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △4,385 △4,512
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,001 △8,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,216 15,048
現金及び現金同等物の期首残高 18,359 22,575
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 22,575 ※ 37,623
- 21 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ８～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を採用しております。
- 22 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担相当額を計上しておりま
す。
(3）返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。
(4）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上してお
ります。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又はキャッシュ・フロー固定化を目的と
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約について原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相
場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％
であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
７．のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
- 23 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する影響については、期末時点で入手しうる情報により見積りを行っており
ますが、生活必需品を取り扱う当社において需要の大きな増減などは想定しておらず、当社の財政状態、経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
- 24 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「収益認識に関する会計基準」等は、わが国においては、企業会計原則の損益計算書原則に、「売上高
は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされている
ものの、収益認識に関する包括的な会計基準がこれまで開発されていなかったこと、及び国際的な動向を
踏まえ公表されたものであります。
当該会計基準等では、以下の５つのステップに基づき収益を認識することとなります。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年３月期の期首時点において、資産が52億44百万
円、負債が54億15百万円増加し、利益剰余金が１億71百万円減少すると見積もっております。なお、2022
年３月期の損益計算書への影響は評価中であります。また、「収益認識に関する会計基準」等の適用にあ
たっては、翌事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を翌事業年度の
期首の利益剰余金に加減する方法を採用いたします。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響は評価中であります。
- 25 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.3％、当事業年度34.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度65.7％、当事業年度65.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
配送費 12,458百万円 12,305百万円
貸倒引当金繰入額 △76 △1
減価償却費 3,810 4,454
給料手当 17,246 16,909
賞与引当金繰入額 1,601 1,784
退職給付費用 1,099 1,115
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
研究開発費 118百万円 106百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 1百万円 －百万円
土地 9,401 9
計 9,403 9
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 1百万円 －百万円
土地 0 －
計 1 －
- 26 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 0百万円 1百万円
構築物 0 －
機械及び装置 72 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 2
リース資産（有形） 2 0
ソフトウエア － 0
ソフトウエア仮勘定 － 7
長期前払費用 0 0
取壊撤去費用等 9 1
計 87 14
※６ 減損損失
当社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
和歌山県和歌山市 賃貸資産 土地 18
当社は、事業用資産については原則として支社または物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産につ
いては個別物件単位でグルーピングしております。
当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見
込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）とし
て特別損失に計上しております。その内訳は、土地18百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不
動産鑑定士による不動産鑑定評価額（売却予定の資産については売却予定価額）又は固定資産税評価額を
基に算定した金額によっております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
- 27 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
発行済株式
普通株式 63,553,485 － － 63,553,485
合計 63,553,485 － － 63,553,485
自己株式
普通株式 （注） 6,237 50 － 6,287
合計 6,237 50 － 6,287
（注）自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年５月８日
普通株式 2,160 34 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 2,224 35 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年５月12日
普通株式 2,224 利益剰余金 35 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
- 28 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
発行済株式
普通株式 63,553,485 － － 63,553,485
合計 63,553,485 － － 63,553,485
自己株式
普通株式 （注） 6,287 100 － 6,387
合計 6,287 100 － 6,387
（注）自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年５月12日
普通株式 2,224 35 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 2,287 36 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 2,287 利益剰余金 36 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
- 29 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 22,575百万円 37,623百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 22,575 37,623
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として基幹システムに係る情報機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 138 128
１年超 214 203
合計 352 332
- 30 -
㈱ＰＡＬＴＡＣ（8283） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な
資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金には、顧客及び取引先の信用リスクがあります。
投資有価証券である株式には、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、５年以
内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等につ
いては、前述の「重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」」をご覧ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先との継続取引に伴う債権について、取引先との密な連携体制や社内債権管理の徹底、
さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企
業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引は、「職務権限規則」に基づいて実行されております。当該実行は海外事業本部が
対象としている外貨建金銭債務の範囲内で行っており、毎月金融機関よりデリバティブ取引の実行残高
通知を受領し、実績表との突合にて一致の確認を行っております。また、これらの執行、管理状況につ
いて社内の監査部門が監査を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 22,575 22,575 －
(2）受取手形 5,166 5,166 －
(3）売掛金 192,062 192,062 －
(4）未収入金 15,200 15,200 －
(5）投資有価証券 21,103 21,103 －
資産計 256,107 256,107 －
(1）電子記録債務 7,689 7,689 －
(2）買掛金 152,005 152,005 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 3,558 3,557 △0
(4）未払金 19,710 19,710 －
(5）長期借入金 350 348 △1
負債計 183,313 183,311 △1
デリバティブ取引(※) 11 11 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務