2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 株式会社ケーズホールディングス 上場取引所 東
コード番号 8282 ＵＲＬ https://www.ksdenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平本 忠
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営企画本部長 （氏名）鈴木 一義 ＴＥＬ 029-215-9033
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け電話会議の開催を予定）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 708,222 2.8 32,989 0.8 37,040 △3.9 21,525 △9.6
2019年３月期 689,125 1.5 32,722 6.4 38,539 5.1 23,807 4.9
（注）包括利益 2020年３月期 21,511百万円 （△9.2％） 2019年３月期 23,690百万円 （5.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 96.22 96.02 8.5 9.3 4.7
2019年３月期 103.13 101.26 9.6 9.5 4.7
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 389,512 252,421 64.6 1,182.52
2019年３月期 410,156 255,782 62.1 1,118.75
（参考）自己資本 2020年３月期 251,514百万円 2019年３月期 254,701百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 60,016 △11,607 △45,330 13,629
2019年３月期 25,206 △7,292 △16,574 10,551
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 6,932 29.1 2.8
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 6,566 31.2 2.6
2021年３月期（予想） － 15.00 －
15.00 30.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難なため記載しておりません。
詳細は、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 235,463,121株 2019年３月期 235,463,121株
② 期末自己株式数 2020年３月期 22,770,082株 2019年３月期 7,795,946株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 223,704,222株 2019年３月期 230,862,152株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足資料の入手方法について）
決算説明補足資料は、決算短信発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ケーズホールディングス (8282) 2020年３月期 決算短信
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）……………………………………………………… 13
（表示方法の変更）……………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………… 16
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患
された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いていたものの、足下の景気は新型コロナウイ
ルスの影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に
伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の
立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営
業活動を行ってまいりました。
その一つとして、2019年４月24日より、AndroidTV機能を搭載したテレビ向け当社公式アプリ「ケーズデンキ
おうちでショッピング」の提供を開始し、ご自宅のテレビでチラシの閲覧や商品の購入を気軽に楽しめるように
なりました。
また、上場企業としての社会的責任を果たすため、環境問題への取り組み、お取引先各社との良好な関係の継
続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上
に努めてまいりました。
その成果として、2019年４月19日付で（公財）日本環境協会エコマーク事務局からケーズデンキ全店（FC店を
除く）がエコマーク認定を受けました。さらに当社の取り組みが評価されて11月20日付でエコマークアワード
2019の優秀賞を受賞いたしました。
経営成績につきましては売上高は、長梅雨、台風や水害および暖冬などの天候不順、消費増税後の需要反動減
によるマイナス要因はあったものの、消費増税前の駆け込み需要が大きなプラス要因となり、売上高全体として
は前年同期を上回る結果となりました。なお、3月には、新型コロナウイルス感染症対策として政府より休校要
請や外出自粛要請などが発出される中、当社では店舗の営業時間を通常より短縮するなどの対策を行いました
が、当連結会計年度の売上高に与える影響は軽微なものに留まりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大で取引先の商品供給が不安定になり仕入高が前年同期よ
りも減少したことで仕入高に応じたインセンティブが減少しましたが、引き続き高付加価値商品が販売されたこ
ともあり、営業利益は前年同期をわずかに上回る結果となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期
純利益は仕入割引の減少等の影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。
出退店状況につきましては、次項に記載の通り直営店18店を開設し、直営店12店を閉鎖して店舗網の強化・経
営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は504店(直営500店、FC店４店)と
なりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。
以上の結果、売上高は7,082億22百万円(前年同期比102.8％)、営業利益は329億89百万円(前年同期比
100.8％)、経常利益は370億40百万円(前年同期比96.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は215億25百万円
(前年同期比90.4％)となりました。
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出店退店状況
所在地 出店 退店
北海道 帯広音更店（11月） 岩見沢店（８月）
岩手県 北上店（４月）
山形県 鶴岡店（１月）
福島県 いわき鹿島店（７月） 小名浜店（７月）
栃木県 宇都宮鶴田店（３月）
埼玉県 北本店（１月） 新座店（10月）
松戸八柱店（４月） 柏店（９月）
千葉県 千葉みつわ台店（10月）
千葉古市場店（２月）
イオンタウン稲城長沼店（12月）
東京都
多摩東寺方店（３月）
笹口店（４月） 十日町店（２月）
新潟県
十日町店（２月）
愛知県 刈谷店（４月）
三重県 みえ朝日店（１月）
アクロスプラザ八尾店（４月） 枚方店（２月）
大阪府
カナートモール和泉府中店（４月）
兵庫県 尼崎浜田店（11月） ジェームス山店（４月）
奈良県 橿原店（１月）
広島県 広島本店（２月）
福岡県 水巻店（10月）
熊本県 嘉島店（４月）
宮崎県 延岡店（５月）
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
①資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比206億43百万円減少して3,895億12百万円となりました。
主な要因は、流動資産が172億86百万円減少して1,735億35百万円になりました。これは、現金及び預金が30億77
百万円増加する一方、商品が148億34百万円、売掛金が62億５百万円減少したこと等によるものです。
また、固定資産が33億57百万円減少して2,159億76百万円になりました。これは、繰延税金資産が10億15百万円
増加する一方、有形固定資産が21億20百万円、長期貸付金が11億22百万円、敷金及び保証金が７億81百万円減少し
たこと等によるものです。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比172億82百万円減少して1,370億91百万円となりました。
主な要因は、流動負債が170億17百万円減少して922億7百万円になりました。これは、前受金が18億84百万円増
加する一方、短期借入金が152億58百万円、買掛金が39億89百万円減少したこと等によるものです。
また、固定負債は２億65百万円減少して448億84百万円になりました。これは、商品保証引当金が18億93百万円
増加する一方、長期借入金が26億20百万円減少したこと等によるものです。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比33億61百万円減少して2,524億21百万円となりました。
これは、利益剰余金が147億34百万円増加したものの、自己株式の取得により179億45百万円減少したこと等によ
るものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.1％から64.6％となりました。
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④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比30億77百万円増加し
136億29百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、600億16百万円の収入（前年同期は252億６百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益328億70百万円に加え減価償却費139億54百万円、減損損失40億22百万円お
よび売上債権の減少額62億５百万円、たな卸資産の減少額143億82百万円などで資金を得た一方、仕入債務の減少
額39億51百万円および法人税等の支払額124億50百万円などを支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、116億７百万円の支出（前年同期は72億92百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入23億51百万円などで資金を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得
による支出122億62百万円などを支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、453億30百万円の支出（前年同期は165億74百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額152億円、長期借入金の返済による支出26億78百万円およびリース債務の返済
による支出25億34百万円、配当金の支払額67億94百万円並びに自己株式の取得による支出187億80百万円などを支
出したこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
第37期 第38期 第39期 第40期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 48.9 59.8 62.1 64.6
時価ベースの自己資本比率（％） 50.6 83.7 54.5 55.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.9 0.9 1.3 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 41.9 64.4 47.8 126.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイ
ナスである期については記載しておりません。
(3）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
(景気動向に関わるリスク)
新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な景気後退に伴い、将来への先行き不安から消費者心理が冷え込む
可能性があります。
(店舗運営に関わるリスク)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、2020年３月以降、店舗の営業時間の短縮を行ってまいりましたが、
今後外出自粛の要請が強化された場合は、更なる営業時間の短縮または休業の可能性があります。また、従業員の
罹患により店舗が休業となる可能性があります。
(販売促進策の自粛に関わるリスク)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、できる限り３密を避けてのお買い物が可能であるよう、大型の折
込チラシなどの販売促進を自粛することで広告宣伝費が抑制される一方、大規模なセールができないため業績に影
響する可能性があります。
(新設店の開設に関わるリスク)
新型コロナウイルス感染症拡大により、施工の遅れや建築部材の不足等が発生し、工期に遅れが生じる可能性が
あります。
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(商品供給に関わるリスク)
新型コロナウイルス感染症拡大により、取引先からの商品供給遅延や不足が発生する可能性があります。
(4）今後の見通し
2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛要請の強化、将来に対する先行き不安、景
気の悪化による消費者心理の冷え込みと、店舗の営業時間短縮や休業などによる影響が想定され、今後の業績につ
いては不透明な状況が続くと考えられます。
次期の出店につきましては、直営店27店の出店、直営店４店の閉鎖を計画して業容の拡大を計画しております
が、新型コロナウイルス感染症の影響で建築部材の不足、施工の遅れが発生して開店時期が遅れたり、折込チラシ
などの販売促進の自粛が続いたりすることで業績に影響する可能性があります。
また、商品供給不足による影響が発生する恐れにも留意する必要があります。
従いまして、2021年3月期の業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、
未定とさせていただきます。
今後、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
当社グループの2020年５月７日時点においての営業状況は下記のとおりです。
店舗の閉店時間の状況
閉店時間 18:00 18:30 19:00 休業※１ 合計
店舗数 64店 19店 423店 1店 507店
※1 アリオ鳳店
平常時との営業時間の差
△0～ △1～ △2～ △3～
平常時との差 休業※１ 合計
△0.5時間 △1.5時間 △2.5時間 △3.5時間
店舗数 35店舗 168店 283店 20店 １店 507店
当社グループでは、出勤前の検温・こまめな手洗い・うがいの徹底、マスク着用・消毒液の設置・レジおよび契
約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置・定期的な入口開放による店内換気の推奨、お客様への積極的な
お声がけの自粛、一定の距離を保った接客の推奨、店内イベントの自粛などに取り組んでおります。一方、お客様
へは、マスクの着用、少人数でのお買い物、間隔を確保したレジ待機、トレーでの金銭授受などへのご協力をお願
いし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。
現時点で自粛している新設店のチラシなどの販売促進策は、新型コロナウイルス収束後に再度計画をし、新設店
の知名度の浸透を図る予定です。
また当社グループには、ケーズデンキオンラインショップ(自社サイト)があり、PayPayモールにも出店していま
すが、３月19日には楽天市場にも出店をいたしました。また当社は、商品を掲載したチラシの広告宣伝を自粛する
一方、電話でのご注文の受付や、ケーズデンキオンラインショップ、AndroidTV機能を搭載したテレビ向け公式ア
プリ「ケーズデンキ おうちでショッピング」などを告知することによって、ご自宅からでもお買い物を楽しんで
いただけることをお伝えし、オンラインショップでのご購入でもケーズデンキ店頭と同様の「本当の親切」が実現
できるよう努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,551 13,629
売掛金 27,986 21,780
商品 144,974 130,140
貯蔵品 107 103
その他 7,202 7,882
流動資産合計 190,822 173,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 215,927 217,945
減価償却累計額 △114,821 △119,391
建物及び構築物（純額） 101,105 98,554
土地 19,172 19,169
リース資産 26,258 27,967
減価償却累計額 △12,405 △14,173
リース資産（純額） 13,852 13,794
建設仮勘定 1,880 2,572
その他 22,010 22,684
減価償却累計額 △18,104 △18,977
その他（純額） 3,906 3,706
有形固定資産合計 139,917 137,796
無形固定資産
のれん 36 41
リース資産 1,136 637
その他 2,225 3,072
無形固定資産合計 3,399 3,751
投資その他の資産
投資有価証券 775 740
長期貸付金 22,461 21,339
敷金及び保証金 28,613 27,831
繰延税金資産 18,063 19,078
その他 6,127 5,449
貸倒引当金 △24 △12
投資その他の資産合計 76,017 74,427
固定資産合計 219,333 215,976
資産合計 410,156 389,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 46,220 42,230
短期借入金 27,478 12,220
リース債務 2,405 2,557
未払法人税等 6,923 6,864
前受金 5,577 7,461
賞与引当金 3,703 3,832
その他 16,916 17,039
流動負債合計 109,224 92,207
固定負債
長期借入金 4,625 2,004
リース債務 20,003 20,253
商品保証引当金 11,924 13,817
資産除去債務 3,137 3,223
長期預り金 3,399 3,562
その他 2,060 2,022
固定負債合計 45,149 44,884
負債合計 154,373 137,091
純資産の部
株主資本
資本金 18,125 18,125
資本剰余金 56,725 56,764
利益剰余金 188,496 203,231
自己株式 △8,564 △26,509
株主資本合計 254,784 251,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △82 △97
その他の包括利益累計額合計 △82 △97
新株予約権 1,080 906
純資産合計 255,782 252,421
負債純資産合計 410,156 389,512
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 689,125 708,222
売上原価 495,338 508,333
売上総利益 193,786 199,888
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 14,744 13,834
業務委託費 8,592 9,609
商品保証引当金繰入額 4,816 5,802
給料及び手当 43,138 44,958
賞与引当金繰入額 3,703 3,825
退職給付費用 1,128 1,143
消耗品費 2,644 3,178
減価償却費 14,067 13,707
地代家賃 27,431 27,982
租税公課 4,914 5,012
のれん償却額 27 30
その他 35,853 37,813
販売費及び一般管理費合計 161,064 166,899
営業利益 32,722 32,989
営業外収益
受取利息 472 435
仕入割引 4,715 4,057
受取家賃 915 838
その他 1,051 544
営業外収益合計 7,154 5,876
営業外費用
支払利息 527 475
自己株式取得費用 74 304
閉鎖店舗関連費用 446 525
開店前店舗賃料 175 270
その他 114 247
営業外費用合計 1,338 1,825
経常利益 38,539 37,040
特別利益
新株予約権戻入益 178 276
固定資産売却益 368 111
特別利益合計 546 388
特別損失
減損損失 3,525 4,022
固定資産除却損 210 178
賃貸借契約解約損 － 168
固定資産売却損 29 126
有価証券評価損 － 36
災害による損失 319 26
役員退職慰労金 354 －
特別損失合計 4,438 4,558
税金等調整前当期純利益 34,647 32,870
法人税、住民税及び事業税 12,301 12,357
法人税等調整額 △1,461 △1,012
法人税等合計 10,839 11,344
当期純利益 23,807 21,525
親会社株主に帰属する当期純利益 23,807 21,525
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 23,807 21,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △117 △14
その他の包括利益合計 △117 △14
包括利益 23,690 21,511
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,690 21,511
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,548 54,319 171,996 △1,621 241,242
当期変動額
新株の発行 1,577 1,577 3,154
剰余金の配当 △7,307 △7,307
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,807 23,807
自己株式の取得 △8,018 △8,018
自己株式の処分 828 1,076 1,905
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,577 2,406 16,500 △6,942 13,541
当期末残高 18,125 56,725 188,496 △8,564 254,784
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 35 35 1,082 242,360
当期変動額
新株の発行 3,154
剰余金の配当 △7,307
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,807
自己株式の取得 △8,018
自己株式の処分 1,905
株主資本以外の項目の当期
△117 △117 △1 △119
変動額（純額）
当期変動額合計 △117 △117 △1 13,422
当期末残高 △82 △82 1,080 255,782
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,125 56,725 188,496 △8,564 254,784
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △6,791 △6,791
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,525 21,525
自己株式の取得 △18,780 △18,780
自己株式の処分 38 835 874
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 38 14,734 △17,945 △3,172
当期末残高 18,125 56,764 203,231 △26,509 251,612
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △82 △82 1,080 255,782
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △6,791
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,525
自己株式の取得 △18,780
自己株式の処分 874
株主資本以外の項目の当期
△14 △14 △174 △189
変動額（純額）
当期変動額合計 △14 △14 △174 △3,361
当期末残高 △97 △97 906 252,421
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,647 32,870
のれん償却額 27 30
減価償却費 14,342 13,954
減損損失 3,525 4,022
災害損失 319 26
固定資産売却損益（△は益） △339 14
固定資産除却損 210 178
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 122
商品保証引当金の増減額（△は減少） 1,377 1,893
貸倒引当金の増減額（△は減少） △71 △12
受取利息及び受取配当金 △521 △460
支払利息 527 475
売上債権の増減額（△は増加） △3,458 6,205
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,404 14,382
仕入債務の増減額（△は減少） △1,663 △3,951
前受金の増減額（△は減少） 268 1,884
その他 △1,457 1,187
小計 37,381 72,825
保険金の受取額 631 83
利息及び配当金の受取額 57 32
利息の支払額 △527 △474
法人税等の支払額 △12,336 △12,450
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,206 60,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,247 △12,262
有形固定資産の売却による収入 1,012 130
投資有価証券の取得による支出 △142 △65
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 154
収入
貸付けによる支出 △790 △743
貸付金の回収による収入 2,358 2,351
敷金及び保証金の差入による支出 △848 △1,028
敷金及び保証金の回収による収入 1,034 1,305
その他 △669 △1,450
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,292 △11,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,100 △15,200
長期借入金の返済による支出 △3,369 △2,678
自己株式の取得による支出 △8,018 △18,780
自己株式の処分による収入 1,607 657
リース債務の返済による支出 △2,590 △2,534
割賦債務の返済による支出 △5 △0
配当金の支払額 △7,298 △6,794
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,574 △45,330
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,339 3,077
現金及び現金同等物の期首残高 9,212 10,551
現金及び現金同等物の期末残高 10,551 13,629
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、
株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ、株式会社ケー
ズキャリアスタッフ、株式会社テクニカルアーツの9社であります。
連結子会社のうち、株式会社テクニカルアーツは、当連結会計年度に新たに株式を取得した会社であり、当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ．商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっており
ます。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 ２年～50年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2020年３月期 決算短信
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 商品保証引当金
販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保
証見込を加味して見積額を計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ合理的な期間で均等償却しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた188百万円
は、「自己株式取得費用」74百万円、「その他」114百万円として組み替えております。
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,118円75銭 1,182円52銭
１株当たり当期純利益金額 103円13銭 96円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 101円26銭 96円02銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 255,782 252,421
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,080 906
差額の主な内訳
（うち新株予約権（百万円）） 1,080 906
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 254,701 251,514
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
227,667 212,693
数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 23,807 21,525
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
23,807 21,525
（百万円）
期中平均株式数（千株） 230,862 223,704
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △0 －
普通株式増加数（千株） 4,255 480
（うち新株予約権（千株）） 4,255 480
新株予約権 １種類 新株予約権 ２種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式の数
潜在株式の数
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第19回 2,144千株 第18回 1,595千株
第19回 2,131千株
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその影響の長期化に備えることを目的として手元資
金の充実を図るため資金の借入を実施しております。
(1) 借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他
(2) 借入金額 40,000百万円
(3) 借入実行日 2020年４月下旬
(4) 金利 基準金利＋スプレッド
(5) 返済期限 １年以内
(6) 担保等の有無 無担保・無保証
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