2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月４日
上場会社名 株式会社ケーズホールディングス 上場取引所 東
コード番号 8282 ＵＲＬ https://www.ksdenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平本 忠
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営企画本部長 （氏名）鈴木 一義 ＴＥＬ 029-215-9033
四半期報告書提出予定日 2019年２月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 521,250 1.5 23,310 △5.8 27,666 △4.9 18,658 △6.2
2018年３月期第３四半期 513,530 3.0 24,749 35.1 29,086 24.3 19,894 35.0
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 18,557百万円 （△5.9％） 2018年３月期第３四半期 19,713百万円 （37.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 80.50 79.15
2018年３月期第３四半期 99.41 85.56
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 423,076 251,905 59.3 1,096.18
2018年３月期 403,658 242,360 59.8 1,050.63
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 250,943百万円 2018年３月期 241,277百万円
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 30.00 － 33.00 63.00
2019年３月期 － 15.00 －
2019年３月期（予想） 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
（注）2018年３月期期末配当金33円の内訳は普通配当30円00銭 創業70周年記念配当３円00銭であります。
また、当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2018年３月期について
は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 695,000 2.3 30,000 △2.5 35,400 △3.4 21,500 △5.3 93.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 235,463,121株 2018年３月期 231,953,768株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 6,536,626株 2018年３月期 2,302,822株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 231,789,331株 2018年３月期３Ｑ 200,133,062株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料P.3「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足資料の入手方法について）
決算説明補足資料は、決算短信発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ケーズホールディングス(8282) 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ケーズホールディングス(8282) 2019年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善など、緩やかな回復をみ
せる中、当家電販売業界におきましては、個人消費は依然として根強い節約傾向が続くものの、付加価値を得ら
れる商品への買い替え需要は引き続き高い状況が続いております。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝
わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立
場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業
活動を行ってまいりました。
売上高につきましては、エアコンやスマートフォンは販売数量の増加、単価上昇で好調に推移いたしました。
また、冷蔵庫や洗濯機が大容量タイプを中心に堅調に推移いたしました。一方、テレビは2018年12月から新４Ｋ
８Ｋ衛星放送が開始したものの前年並みで推移したことや調理家電、理美容健康器具などの持ち帰り商品が伸び
なかったこともあり、売上高全体としては前年同期を若干上回る結果となりました。
利益面は、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードにより良い生活が期待できる付加価値商品が引き続
き販売されたものの、暖冬による暖房器具の販売低迷や比較的粗利率の高い持ち帰り商品の売上が伸びなかった
ことなどから営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回る結果となりまし
た。
出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店６店を開設し、直営店３店を閉鎖して店舗網の強化・経
営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は499店(直営店495
店、FC店４店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。
所在地 出店 退店
岩手県 北上店（６月）
埼玉県 埼大通り店（12月）
新潟県 三条東新保店（７月）
小出店（11月）
岐阜県 岐阜宇佐店（５月） 岐阜県庁前店（４月）
岐阜正木店（９月）
愛知県 刈谷店（７月）
京都府 亀岡店（６月）
以上の結果、売上高は5,212億50百万円（前年同期比101.5%)、営業利益は233億10百万円（前年同期比
94.2%)、経常利益は276億66百万円(前年同期比95.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は186億58百万円
（前年同期比93.8%）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比194億17百万円増加して4,230億76百万円とな
りました。
その主な内訳は、現金及び預金が44億54百万円、売掛金が24億93百万円、商品が176億58百万円それぞれ増加
したこと等により、流動資産が257億11百万円増加して2,010億81百万円になりました。また、設備の減価償却等
により有形固定資産が41億15百万円、長期貸付金が11億３百万円それぞれ減少したこと等により、固定資産が62
億93百万円減少して2,219億95百万円となったことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比98億72百万円増加して1,711億71百万円とな
りました。
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その主な内訳は、買掛金が216億62百万円、短期借入金が50億８百万円それぞれ増加する一方、未払法人税等
が45億４百万円、前受金が25億77百万円、賞与引当金が18億円それぞれ減少したこと等により、流動負債が158
億41百万円増加して1,248億28百万円になりました。また、商品保証引当金が12億63百万円増加したものの、転
換社債型新株予約権付社債が株式への転換により31億55百万円、長期借入金が20億８百万円、リース債務が16億
50百万円それぞれ減少したこと等により、固定負債が59億68百万円減少して463億42百万円となったことによる
ものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比95億45百万円増加して2,519億５百万円と
なりました。これは、自己株式の取得により55億65百万円減少したものの、利益剰余金が113億51百万円増加し
たことに加え、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行等により資本金が15億77百万円、および資
本剰余金が24億４百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は59.3％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比44億54
百万円増加して136億66百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、208億52百万円の収入（前年同期は280億３百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益270億42百万円、減価償却費106億92百万円、仕入債務の増加による資
金増加216億62百万円があった一方、初売り商材等でたな卸資産の増加による資金の減少181億74百万円、前受金
の減少による資金の減少25億77百万円、また売上債権の増加による資金の減少24億93百万円、更に法人税等の支
払123億36百万円があったこと等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、50億96百万円の支出（前年同期は89億46百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入17億72百万円があった一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による
支出66億５百万円があったこと等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、113億１百万円の支出（前年同期は141億28百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増57億円があった一方、配当金の支払による支出73億５百万円、自己株式の取得
による支出66億17百万円、長期借入金の返済による支出26億99百万円があったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年5月7日付の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
※上記の予想は、現時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点における仮定
を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,212 13,666
売掛金 24,527 27,021
商品 135,093 152,751
貯蔵品 132 100
その他 6,403 7,541
流動資産合計 175,370 201,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 105,940 103,043
土地 19,842 19,365
リース資産（純額） 16,936 15,826
建設仮勘定 607 1,349
その他（純額） 4,452 4,077
有形固定資産合計 147,778 143,662
無形固定資産
のれん 64 43
リース資産 1,712 1,274
その他 1,765 2,146
無形固定資産合計 3,542 3,464
投資その他の資産
投資有価証券 790 754
長期貸付金 23,720 22,616
敷金及び保証金 29,069 28,669
繰延税金資産 16,562 16,512
その他 6,921 6,344
貸倒引当金 △96 △28
投資その他の資産合計 76,967 74,867
固定資産合計 228,288 221,995
資産合計 403,658 423,076
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,883 69,546
短期借入金 25,069 30,078
リース債務 2,571 2,436
未払法人税等 6,992 2,488
前受金 5,309 2,731
賞与引当金 3,650 1,850
災害損失引当金 － 1
その他 17,510 15,696
流動負債合計 108,987 124,828
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 3,155 －
長期借入金 7,303 5,294
リース債務 22,219 20,569
商品保証引当金 10,546 11,809
資産除去債務 3,101 3,162
長期預り金 3,529 3,369
その他 2,453 2,136
固定負債合計 52,310 46,342
負債合計 161,298 171,171
純資産の部
株主資本
資本金 16,548 18,125
資本剰余金 54,319 56,723
利益剰余金 171,996 183,347
自己株式 △1,621 △7,187
株主資本合計 241,242 251,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35 △66
その他の包括利益累計額合計 35 △66
新株予約権 1,082 961
純資産合計 242,360 251,905
負債純資産合計 403,658 423,076
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 513,530 521,250
売上原価 370,885 377,579
売上総利益 142,644 143,670
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 10,589 10,766
商品保証引当金繰入額 3,546 3,840
給料及び手当 32,184 33,229
賞与引当金繰入額 1,818 1,850
退職給付費用 837 848
消耗品費 2,194 2,015
減価償却費 10,829 10,488
地代家賃 20,124 20,562
租税公課 3,697 3,663
のれん償却額 20 20
その他 32,053 33,073
販売費及び一般管理費合計 117,895 120,359
営業利益 24,749 23,310
営業外収益
仕入割引 3,560 3,480
その他 1,887 1,762
営業外収益合計 5,448 5,243
営業外費用
支払利息 441 396
閉鎖店舗関連費用 465 305
その他 204 185
営業外費用合計 1,111 887
経常利益 29,086 27,666
特別利益
新株予約権戻入益 78 177
固定資産売却益 226 150
特別利益合計 305 328
特別損失
役員退職慰労金 － 354
災害による損失 7 304
減損損失 130 176
固定資産除却損 114 88
固定資産売却損 123 28
その他 44 －
特別損失合計 420 951
税金等調整前四半期純利益 28,971 27,042
法人税、住民税及び事業税 8,635 8,301
法人税等調整額 441 82
法人税等合計 9,076 8,384
四半期純利益 19,894 18,658
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,894 18,658
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 19,894 18,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △180 △101
その他の包括利益合計 △180 △101
四半期包括利益 19,713 18,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,713 18,557
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 28,971 27,042
減価償却費 11,078 10,692
災害損失 7 304
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,734 △1,800
商品保証引当金の増減額（△は減少） 1,211 1,263
受取利息及び受取配当金 △443 △405
支払利息 441 396
固定資産売却損益（△は益） △103 △121
売上債権の増減額（△は増加） △5,567 △2,493
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,908 △18,174
仕入債務の増減額（△は減少） 21,705 21,662
前受金の増減額（△は減少） △3,597 △2,577
その他 514 △2,667
小計 38,574 33,121
保険金の受取額 － 409
利息及び配当金の受取額 46 55
利息の支払額 △441 △396
法人税等の支払額 △10,175 △12,336
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,003 20,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,637 △6,605
有形固定資産の売却による収入 607 606
投資有価証券の取得による支出 △120 △97
貸付けによる支出 △818 △416
貸付金の回収による収入 1,794 1,772
敷金及び保証金の差入による支出 △1,401 △460
敷金及び保証金の回収による収入 1,266 688
その他 362 △584
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,946 △5,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,200 5,700
長期借入金の返済による支出 △6,912 △2,699
自己株式の取得による支出 △2 △6,617
自己株式の処分による収入 1,876 1,585
配当金の支払額 △5,934 △7,305
その他 △1,955 △1,963
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,128 △11,301
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,929 4,454
現金及び現金同等物の期首残高 7,503 9,212
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,432 13,666
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 （百万円） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
2018年６月27日
定時株主総会 普通株式 3,789 33 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
2018年11月５日 普通株式 3,517 15 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基
準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２ 2018年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
２．新株の発行
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行
使に伴う新株の発行により、資本金が15億77百万円、資本剰余金が15億77百万円それぞれ増加しております。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間末において、資本金が181億25百万円、資本剰余金が567億23百万円となって
おります。
３．自己株式の取得
当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己
株式5,718,900株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が
5,565百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 7,000,000株（上限）
③ 取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④ 取得期間 2018年11月14日～2019年２月28日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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