2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社ケーズホールディングス 上場取引所 東
コード番号 8282 ＵＲＬ https://www.ksdenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平本 忠
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営企画本部長 （氏名）鈴木 一義 ＴＥＬ 029-215-9033
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 689,125 1.5 32,722 6.4 38,539 5.1 23,807 4.9
2018年３月期 679,132 3.2 30,764 20.1 36,661 14.2 22,706 12.7
（注）包括利益 2019年３月期 23,690百万円 （5.2％） 2018年３月期 22,526百万円 （13.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 103.13 101.26 9.6 9.5 4.7
2018年３月期 110.63 96.62 10.4 9.2 4.5
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定
しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 410,156 255,782 62.1 1,118.75
2018年３月期 403,658 242,360 59.8 1,050.63
（参考）自己資本 2019年３月期 254,701百万円 2018年３月期 241,277百万円
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 25,206 △7,292 △16,574 10,551
2018年３月期 37,483 △10,901 △24,872 9,212
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 30.00 － 33.00 63.00 6,766 28.5 3.1
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 6,932 29.1 2.8
2020年３月期（予想） － 15.00 － 15.00
30.00 27.8
（注）2018年３月期期末配当金33円の内訳は普通配当30円00銭 創業70周年記念配当３円00銭であります。
また、当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2018年３月期について
は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 391,000 13.2 24,500 56.4 27,500 49.3 18,600 50.2 81.70
通期 713,000 3.5 34,000 3.9 39,600 2.8 24,600 3.3 108.05
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 235,463,121株 2018年３月期 231,953,768株
② 期末自己株式数 2019年３月期 7,795,946株 2018年３月期 2,302,822株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 230,862,152株 2018年３月期 205,239,924株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 575,728 1.9 15,316 1.5 21,153 4.0 14,859 12.1
2018年３月期 565,005 2.3 15,095 10.7 20,346 12.9 13,251 10.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 64.36 63.20
2018年３月期 64.57 56.36
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定して
おります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 274,625 179,884 65.1 785.37
2018年３月期 274,738 175,360 63.4 758.88
（参考）自己資本 2019年３月期 178,803百万円 2018年３月期 174,278百万円
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料Ｐ.２「１．
経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（今後の見通し）」をご覧ください。
（決算補足資料の入手方法について）
決算説明補足資料は、決算短信発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）……………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係）………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係）………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係）…………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係）…………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）……………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………… 24
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 30
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、一部に弱さが見られるものの、所得環境は緩やかな回復を続けていま
す。当家電販売業界におきましては、個人消費は依然として根強い節約傾向が続くものの、付加価値を得られる
商品への買い替え需要は引き続き高い状況が続いております。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝
わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立
場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業
活動を行ってまいりました。
経営成績につきましては売上高は、エアコンやスマートフォンは好調に推移し、冷蔵庫や洗濯機は堅調に推移
しました。一方、テレビは新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始したものの前年並みで推移したことや、調理家電や理美容
健康器具などの持ち帰り商品は伸び悩んだこともありましたが、売上高全体として前年同期を上回る結果となり
ました。
利益面は、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードにより良い生活が期待できる付加価値商品が引き続
き販売され営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を上回る結果となりました。
出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店12店を開設し、直営店10店を閉鎖して店舗網の強化・経
営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は498店(直営店494店、FC店４店)
となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。
所在地 出店 退店
岩手県 北上店（６月）
茨城県 土浦店（１月）
埼玉県 埼大通り店（12月）
東京都 横浜町田インター店（２月）
神奈川県 中央林間店（３月） 藤沢店（１月）
川崎野川店（３月）
厚木店（３月）
新潟県 三条東新保店（７月）
小出店（11月）
岐阜県 岐阜宇佐店（５月） 岐阜県庁前店（４月）
岐阜正木店（９月）
静岡県 袋井インター店（２月） 焼津店（１月）
愛知県 刈谷店（７月）
京都府 亀岡店（６月） 与謝野店（３月）
与謝野店（３月）
大阪府 クロスモール富田林店（２月） 新金岡店（２月）
千代田店（２月）
以上の結果、売上高は6,891億25百万円(前年同期比101.5％)、営業利益は327億22百万円(前年同期比
106.4％)、経常利益は385億39百万円(前年同期比105.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は238億７百万円
(前年同期比104.9％)となりました。
（今後の見通し）
今後のわが国経済につきましては、国内景気は回復の動きがある一方、国内政治や世界的な貿易摩擦、消費増
税の影響懸念などが日本経済に下振れ影響を及ぼす懸念があり、先行きは不透明な状況が続くものと思われま
す。
当家電販売業界におきましては、お客様が付加価値を見出した商品への購買志向は変わらないものの、2019年
10月に予定されております消費増税の消費への影響懸念もあり、売上に関しては大きな伸びは期待できない状況
が続くものと思われます。しかしながらテレビなどの映像商品は2018年12月に開始した新４Ｋ８Ｋ衛星放送、
2019年9月開催のラグビーワールドカップや2020年8月開催の東京五輪などで需要増加が見込まれるほか、省エネ
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
性能の高い商品や、安心・安全・健康をキーワードとした高付加価値商品に対するお客様の関心は高く、引き続
き買い替えの需要は底堅いと思われます。
当社グループはお客様に伝わる「本当の親切」の実行を徹底し、家電販売専門店として従来にも増してお客様
に支持される店づくりを行うとともに、健全且つ安定した財務体質を維持しながら積極的な店舗展開を推進して
持続的成長を図り、顧客満足度（ＣＳ）と株主価値の向上に努めてまいります。
なお、次期の出退店につきましては、直営店20店の出店、直営店9店の閉鎖を計画して業容の拡大を図ってま
いります。
これらにより2020年３月期の業績につきましては、売上高7,130億円（前年同期比103.5％）、営業利益340億
円（前年同期比103.9％）、経常利益396億円（前年同期比102.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益246億円
（前年同期比103.3％）を見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
①資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比64億97百万円増加して4,101億56百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が154億52百万円増加して1,908億22百万円になりました。これは、商品が98億81百万
円、売掛金が34億58百万円それぞれ増加したこと等によるものです。また、固定資産が有形固定資産の減損損失の
計上等により89億54百万円減少し2,193億33百万円になりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比69億24百万円減少して1,543億73百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が２億36百万円増加して1,092億24百万円になりました。これは、短期借入金が24億
８百万円増加する一方、買掛金が16億63百万円減少したこと等によるものです。また、固定負債は71億61百万円減
少して451億49百万円になりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により31億55百万円、
長期借入金が26億78百万円、リース債務が22億16百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比134億22百万円増加して2,557億82百万円となりました。
その主な内訳は、自己株式の取得により69億42百万円減少したものの、利益剰余金が165億円増加したことに加
え、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行等により資本金が15億77百万円、資本剰余金が24億６百
万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.8％から62.1％となりました。
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④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比13億39百万円増加し
105億51百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は252億6百万円の収入（前年同期は374億83百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益346億47百万円、減価償却費143億42百万円、減損損失35億25百万円などで
得た資金により、売上債権の増加額34億58百万円、たな卸資産の増加額104億４百万円、法人税等の支払額123億36
百万円などを支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は72億92百万円の支出（前年同期は109億１百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入23億58百万円を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出
92億47百万円を支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は165億74百万円の支出（前年同期は248億72百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増31億円、自己株式の処分による収入16億７百万円を得た一方、長期借入金の返済
による支出33億69百万円、自己株式の取得による支出80億18百万円、及び配当金の支払による支出72億98百万円に
加え、リース債務の返済による支出25億90百万円などを支出したこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
第36期 第37期 第38期 第39期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 47.9 48.9 59.8 62.1
時価ベースの自己資本比率（％） 48.9 50.6 83.7 54.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.1 1.9 0.9 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 63.7 41.9 64.4 47.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイ
ナスである期については記載しておりません。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、店舗の新設や経営革新のための
設備投資を行い会社の成長に努め競争力を強化するとともに安定配当を基本とし、業績に裏付けられた成果の配分
を行うことを利益配分の基本方針としております。
そのような考えのもとに連結配当性向30％を目標とし、その実現に努めております。
②当期の配当
経営基盤強化の進捗状況や当期の業績も総合的に勘案し中間配当金を１株当たり15円、また、期末配当金を１株
当たり15円とし、年間配当金を30円といたしております。
③次期の配当
次期の配当金につきましても中間配当金、期末配当金をそれぞれ、１株当たり15円とし、年間配当金を30円と予
想しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
①季節的要因について
当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計
画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が
非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があ
るのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。
季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の
変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗開発について
当社グループは、顧客から支持される集客力のある大規模店舗の開発を積極的に行い、家電販売業界において確
固たる地位の確立を目指しております。
店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上
及び利益計画、投資等を検討し、決定を行っておりますが、店舗の大型化を進めることにより、一店舗に係る売上
及び利益計画が大きくなってきたため、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等、商圏状況
に著しい変化等があり、当初計画と実績に乖離が出た場合、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があ
ります。
③競合環境について
当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企
業と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、接客やアフターサービス等人材
育成の強化に努めておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
④経済動向について
当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人
消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑤法的規制等について
当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく
「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当
表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っ
ております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥自然災害・事故等について
当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹
底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災
害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
⑦個人情報及び機密情報の漏洩について
当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保
有しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を
期しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
⑧出店に伴う敷金、保証金等の債権について
当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保
証金及び長期貸付金の差し入れを行っており、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できな
いことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨固定資産の減損会計について
当社グループは、店舗等に係る有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。今後、店舗等の収益性の低
下や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合、または「固定資産の減損に係る
会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
⑩組織再編等について
当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やＭ＆Ａ、
提携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的
な問題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪フランチャイズ経営について
フランチャイズ契約により、フランチャイジーが当社ブランドにて店舗運営を行っております。フランチャイジ
ーの経営の独立性の点から統制が及ばず直営店と異なる店舗運営がなされた場合、当社グループの企業評価に影響
を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
（１）事業の内容
当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社８社、及びその他フランチャイズ契約加盟店に
より構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として
多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギ
ガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式
会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しておりま
す。なお、株式会社ケーズソリューションシステムズ（子会社）からは、携帯電話の仕入を行っております。
当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。
区分 主要商品 主要な会社
当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株
電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房
式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九
家庭用電気 機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、
州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケー
製品小売業 通信機器、教育機器、事務用機器、コンピ
ズソリューションシステムズ、株式会社ケーズキャリア
ューター機器、携帯電話等
スタッフ （会社数 計９社）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）㈱デジックスケーズは、労働者派遣事業を行うことを目的として2018年11月１日付で商号を㈱ケーズキャリアス
タッフに変更しております。
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
（２）関係会社の状況
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
家庭用電気製品
株式会社ギガス 名古屋市名東区 2,124 100.0 商品の供給 役員の兼任２名
小売業
（注）１、２
（連結子会社）
家庭用電気製品 商品の供給 資金援助
株式会社関西ケーズデンキ 茨城県水戸市 1,259 100.0
小売業 店舗の賃貸 役員の兼任１名
（注）２
（連結子会社） 家庭用電気製品 商品の供給 資金援助
香川県高松市 253 100.0
株式会社ビッグ・エス 小売業 役員の兼任１名
（連結子会社） 家庭用電気製品 商品の供給 資金援助
新潟市中央区 334 100.0
株式会社北越ケーズ 小売業 役員の兼任１名
（連結子会社） 家庭用電気製品 商品の供給 資金援助
茨城県水戸市 80 100.0
株式会社九州ケーズデンキ 小売業 店舗の賃貸 役員の兼任１名
（連結子会社）
家庭用電気製品 商品の供給 店舗の賃貸
株式会社デンコードー 宮城県名取市 2,866 100.0
小売業 役員の兼任２名
（注）１、２
商品の仕入 資金援助
家庭用電気製品
（連結子会社） 債務保証 店舗の賃貸
茨城県水戸市 30 （携帯電話）小売業 100.0
株式会社ケーズソリューションシステムズ インセンティブの取次
取次業
役員の兼任１名
（連結子会社） 人材の受入
茨城県水戸市 10 人材派遣業 100.0
株式会社ケーズキャリアスタッフ 役員の兼任４名
（注）１ 特定子会社であります。
２ 株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ及び株式会社デンコードーについては売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：百万円）
株式会社ギガス 株式会社関西ケーズデンキ 株式会社デンコードー
(1）売上高 71,564 71,481 150,368
(2）経常利益 4,297 987 8,052
(3）当期純利益 2,538 281 4,613
(4）純資産額 26,742 9,206 54,282
(5）総資産額 41,513 51,248 76,584
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,212 10,551
売掛金 24,527 27,986
商品 135,093 144,974
貯蔵品 132 107
その他 6,403 7,202
流動資産合計 175,370 190,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 214,061 ※２ 215,927
減価償却累計額 △108,120 △114,821
建物及び構築物（純額） 105,940 101,105
土地 19,842 19,172
リース資産 27,663 26,258
減価償却累計額 △10,727 △12,405
リース資産（純額） 16,936 13,852
建設仮勘定 607 1,880
その他 ※２ 21,733 ※２ 22,010
減価償却累計額 △17,281 △18,104
その他（純額） 4,452 3,906
有形固定資産合計 147,778 139,917
無形固定資産
のれん 64 36
リース資産 1,712 1,136
その他 1,765 2,225
無形固定資産合計 3,542 3,399
投資その他の資産
投資有価証券 790 775
長期貸付金 23,720 22,461
敷金及び保証金 29,069 28,613
繰延税金資産 16,562 18,063
その他 ※１ 6,921 ※１ 6,127
貸倒引当金 △96 △24
投資その他の資産合計 76,967 76,017
固定資産合計 228,288 219,333
資産合計 403,658 410,156
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,883 46,220
短期借入金 25,069 27,478
リース債務 2,571 2,405
未払法人税等 6,992 6,923
前受金 5,309 5,577
賞与引当金 3,650 3,703
その他 17,510 16,916
流動負債合計 108,987 109,224
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 3,155 －
長期借入金 7,303 4,625
リース債務 22,219 20,003
商品保証引当金 10,546 11,924
資産除去債務 3,101 3,137
長期預り金 3,529 3,399
その他 2,453 2,060
固定負債合計 52,310 45,149
負債合計 161,298 154,373
純資産の部
株主資本
資本金 16,548 18,125
資本剰余金 54,319 56,725
利益剰余金 171,996 188,496
自己株式 △1,621 △8,564
株主資本合計 241,242 254,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35 △82
その他の包括利益累計額合計 35 △82
新株予約権 1,082 1,080
純資産合計 242,360 255,782
負債純資産合計 403,658 410,156
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 679,132 689,125
売上原価 487,499 495,338
売上総利益 191,632 193,786
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 15,241 14,744
業務委託費 8,040 8,592
商品保証引当金繰入額 4,515 4,816
給料及び手当 43,445 43,138
賞与引当金繰入額 3,650 3,703
退職給付費用 1,114 1,128
消耗品費 2,833 2,644
減価償却費 14,662 14,067
地代家賃 26,964 27,431
租税公課 4,831 4,914
のれん償却額 27 27
その他 35,541 35,853
販売費及び一般管理費合計 160,868 161,064
営業利益 30,764 32,722
営業外収益
受取利息 530 472
仕入割引 4,823 4,715
受取家賃 913 915
有価証券売却益 265 －
その他 769 1,051
営業外収益合計 7,302 7,154
営業外費用
支払利息 582 527
閉鎖店舗関連費用 580 446
開店前店舗賃料 167 175
その他 75 188
営業外費用合計 1,405 1,338
経常利益 36,661 38,539
特別利益
固定資産売却益 ※１ 229 ※１ 368
新株予約権戻入益 79 178
特別利益合計 308 546
特別損失
減損損失 ※４ 4,027 ※４ 3,525
役員退職慰労金 － 354
災害による損失 7 319
固定資産除却損 ※３ 222 ※３ 210
固定資産売却損 ※２ 224 ※２ 29
有価証券評価損 86 －
賃貸借契約解約損 59 －
関係会社株式売却損 13 －
特別損失合計 4,642 4,438
税金等調整前当期純利益 32,327 34,647
法人税、住民税及び事業税 11,511 12,301
法人税等調整額 △1,890 △1,461
法人税等合計 9,621 10,839
当期純利益 22,706 23,807
親会社株主に帰属する当期純利益 22,706 23,807
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 22,706 23,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △179 △117
その他の包括利益合計 ※１ △179 ※１ △117
包括利益 22,526 23,690
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,526 23,690
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,987 45,033 155,220 △19,173 194,068
当期変動額
新株の発行 3,561 3,561 7,122
剰余金の配当 △5,930 △5,930
親会社株主に帰属する当期
純利益
22,706 22,706
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 5,724 17,554 23,278
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,561 9,285 16,775 17,551 47,173
当期末残高 16,548 54,319 171,996 △1,621 241,242
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 214 214 1,130 195,414
当期変動額
新株の発行 7,122
剰余金の配当 △5,930
親会社株主に帰属する当期
純利益
22,706
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 23,278
株主資本以外の項目の当期
△179 △179 △48 △227
変動額（純額）
当期変動額合計 △179 △179 △48 46,946
当期末残高 35 35 1,082 242,360
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,548 54,319 171,996 △1,621 241,242
当期変動額
新株の発行 1,577 1,577 3,154
剰余金の配当 △7,307 △7,307
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,807 23,807
自己株式の取得 △8,018 △8,018
自己株式の処分 828 1,076 1,905
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,577 2,406 16,500 △6,942 13,541
当期末残高 18,125 56,725 188,496 △8,564 254,784
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 35 35 1,082 242,360
当期変動額
新株の発行 3,154
剰余金の配当 △7,307
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,807
自己株式の取得 △8,018
自己株式の処分 1,905
株主資本以外の項目の当期
△117 △117 △1 △119
変動額（純額）
当期変動額合計 △117 △117 △1 13,422
当期末残高 △82 △82 1,080 255,782
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,327 34,647
のれん償却額 27 27
減価償却費 14,986 14,342
減損損失 4,027 3,525
災害損失 7 319
関係会社株式売却損益（△は益） 13 －
有価証券売却損益（△は益） △265 －
固定資産売却損益（△は益） △4 △339
固定資産除却損 222 210
賞与引当金の増減額（△は減少） 97 52
商品保証引当金の増減額（△は減少） 1,354 1,377
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △71
受取利息及び受取配当金 △571 △521
支払利息 582 527
売上債権の増減額（△は増加） △3,688 △3,458
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,731 △10,404
仕入債務の増減額（△は減少） 810 △1,663
前受金の増減額（△は減少） △344 268
その他 3,344 △1,457
小計 48,192 37,381
保険金の受取額 － 631
利息及び配当金の受取額 48 57
利息の支払額 △581 △527
法人税等の支払額 △10,174 △12,336
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,483 25,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,599 △9,247
有形固定資産の売却による収入 610 1,012
投資有価証券の取得による支出 △120 △142
投資有価証券の売却による収入 571 －
関係会社株式の売却による収入 40 －
貸付けによる支出 △1,017 △790
貸付金の回収による収入 2,386 2,358
敷金及び保証金の差入による支出 △1,795 △848
敷金及び保証金の回収による収入 1,517 1,034
その他 △494 △669
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,901 △7,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △11,400 3,100
長期借入金の返済による支出 △7,969 △3,369
自己株式の取得による支出 △2 △8,018
自己株式の処分による収入 3,057 1,607
リース債務の返済による支出 △2,620 △2,590
割賦債務の返済による支出 △7 △5
配当金の支払額 △5,929 △7,298
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,872 △16,574
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,708 1,339
現金及び現金同等物の期首残高 7,503 9,212
現金及び現金同等物の期末残高 9,212 10,551
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、
株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ、株式会社ケー
ズキャリアスタッフの8社であります。
株式会社デジックスケーズは、2018年11月１日付で株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ．商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
イ．1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ．1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ．2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該借地契約期間を耐用年数
とし残存価額を零としております。
建物以外
イ．2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ．2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 商品保証引当金
販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保
証見込を加味して見積額を計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他投資その他の資産 134百万円 134百万円
（注）上記担保資産に対応する債務はありません。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 54百万円 54百万円
その他有形固定資産 3 3
計 58 58
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 134百万円 50百万円
土地 60 272
その他 34 45
計 229 368
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 8百万円 15百万円
土地 114 12
その他無形固定資産 101 1
その他 0 0
計 224 29
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 184百万円 190百万円
その他有形固定資産 25 20
その他 13 －
計 222 210
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
土地
千葉県他 営業店舗
リース資産
その他
建物及び構築物
宮城県他 賃貸資産
その他
建物及び構築物
三重県他 遊休資産
土地
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休
資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グルー
プ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可
能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,969百万円、賃貸資産に属するものが33百万
円、遊休資産に属するものが24百万円、合計4,027百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び
構築物が1,960百万円、土地が50百万円、リース資産が1,882百万円、その他が134百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定して
おります。正味売却価額は主として固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フロ
ーの割引率は2.0％～5.5％を適用しております。
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
土地
東京都他 営業店舗
リース資産
その他
建物及び構築物
福島県他 賃貸資産
土地
茨城県 遊休資産 土地
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休
資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グルー
プ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可
能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,381百万円、賃貸資産に属するものが142百
万円、遊休資産に属するものが１百万円、合計3,525百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及
び構築物が1,765百万円、土地が79百万円、リース資産が1,594百万円、その他が85百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定して
おります。正味売却価額は主として固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フロ
ーの割引率は2.0％～6.0％を適用しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △17百万円 △157百万円
組替調整額 △178 －
税効果調整前 △196 △157
税効果額 16 39
その他有価証券評価差額金 △179 △117
その他の包括利益合計 △179 △117
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 112,053 3,923 － 115,976
合計 112,053 3,923 － 115,976
自己株式
普通株式（注）２、３ 13,613 1 12,462 1,151
合計 13,613 1 12,462 1,151
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加3,923千株は転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
によるものであります。
２ 自己株式の株式数の増加１千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 自己株式の株式数の減少12,462千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による
減少10,892千株、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少1,569千株であります。
４ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株
式分割前の株式数を基準としております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 1,082
しての新株予約権
合計 － － － － 1,082
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 2,953 30 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 2,977 30 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 3,789 利益剰余金 33 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）１ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基
準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２ １株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２ 115,976 119,486 － 235,463
合計 115,976 119,486 － 235,463
自己株式
普通株式（注）３、４ 1,151 8,152 1,507 7,795
合計 1,151 8,152 1,507 7,795
（注）１ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の増加119,486千株は株式分割による増加115,976千株、転換社債型新株予約権付
社債における新株予約権の権利行使による増加3,509千株であります。
３ 自己株式の株式数の増加8,152千株は株式分割による増加1,151千株、取締役会決議に基づく市場取引での当
社株式取得による増加7,000千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４ 自己株式の株式数の減少1,507千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少1,507千
株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 1,080
しての新株予約権
合計 － － － － 1,080
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 3,789 33 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会（注）２
2018年11月５日
普通株式 3,517 15 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注)１ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基
準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２ １株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議（予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 3,415 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 9,212百万円 10,551百万円
現金及び現金同等物 9,212 10,551
２ 重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
債務の額 2,753百万円 207百万円
(2）資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
資産除去債務の額 136百万円 120百万円
(3）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額 3,561百万円 1,577百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額 3,561 1,577
新株予約権の行使による自己株式処分差益 4,436 －
新株予約権の行使による自己株式の減少額 15,342 －
新株予約権の行使による新株予約権付社債の
26,901 3,154
減少額
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,050円63銭 1,118円75銭
１株当たり当期純利益金額 110円63銭 103円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 96円62銭 101円26銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 242,360 255,782
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,082 1,080
差額の主な内訳
（うち新株予約権（百万円）） 1,082 1,080
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 241,277 254,701
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
229,650 227,667
数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 22,706 23,807
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
22,706 23,807
（百万円）
期中平均株式数（千株） 205,239 230,862
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △17 △0
普通株式増加数（千株） 29,583 4,255
（うち新株予約権（千株）） 29,583 4,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 新株予約権 １種類
―
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 潜在株式の数 2,144千株
（注） 当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,823 3,002
売掛金 24,151 22,526
商品 43,970 47,507
貯蔵品 89 66
前払費用 1,017 1,110
短期貸付金 69,899 71,538
その他 836 1,122
流動資産合計 142,787 146,873
固定資産
有形固定資産
建物 31,021 30,168
構築物 1,530 1,436
工具、器具及び備品 1,563 1,439
土地 12,817 12,768
リース資産 9,554 7,925
建設仮勘定 43 482
有形固定資産合計 56,531 54,221
無形固定資産
ソフトウエア 436 891
リース資産 1,712 1,136
その他 590 587
無形固定資産合計 2,739 2,615
投資その他の資産
投資有価証券 567 614
関係会社株式 43,640 42,640
長期貸付金 9,410 8,595
敷金及び保証金 10,689 10,646
繰延税金資産 5,821 6,226
その他 2,549 2,192
投資その他の資産合計 72,679 70,915
固定資産合計 131,950 127,752
資産合計 274,738 274,625
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 46,002 43,974
短期借入金 8,298 12,598
リース債務 2,014 1,838
未払金 4,308 4,862
未払費用 1,123 1,001
未払法人税等 3,011 2,681
前受金 1,633 1,810
預り金 1,477 1,283
前受収益 66 65
賞与引当金 1,328 1,347
資産除去債務 － 89
流動負債合計 69,265 71,553
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 3,155 －
長期借入金 6,802 4,403
リース債務 13,366 11,716
商品保証引当金 4,092 4,550
資産除去債務 922 906
長期預り金 1,148 1,084
その他 625 525
固定負債合計 30,112 23,187
負債合計 99,377 94,741
純資産の部
株主資本
資本金 16,548 18,125
資本剰余金
資本準備金 51,345 52,922
その他資本剰余金 5,724 6,553
資本剰余金合計 57,069 59,476
利益剰余金
利益準備金 334 334
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 116 168
特別償却積立金 40 20
別途積立金 42,630 42,630
繰越利益剰余金 58,845 66,366
利益剰余金合計 101,967 109,519
自己株式 △1,621 △8,564
株主資本合計 173,963 178,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 314 246
評価・換算差額等合計 314 246
新株予約権 1,082 1,080
純資産合計 175,360 179,884
負債純資産合計 274,738 274,625
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 565,005 575,728
売上原価
商品期首たな卸高 42,105 43,970
当期商品仕入高 493,770 505,464
合計 535,875 549,435
他勘定振替高 69 75
商品期末たな卸高 43,970 47,507
商品売上原価 491,835 501,852
売上総利益 73,170 73,875
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 5,666 5,400
商品保証引当金繰入額 1,575 1,708
給料及び手当 15,263 15,036
賞与引当金繰入額 1,328 1,347
減価償却費 5,789 5,553
地代家賃 9,562 9,811
その他 18,888 19,700
販売費及び一般管理費合計 58,075 58,558
営業利益 15,095 15,316
営業外収益
受取利息及び受取配当金 3,145 3,943
仕入割引 1,751 1,706
有価証券売却益 265 －
その他 697 800
営業外収益合計 5,860 6,450
営業外費用
支払利息 301 280
閉鎖店舗関連費用 186 134
開店前店舗賃料 85 95
その他 35 102
営業外費用合計 608 613
経常利益 20,346 21,153
特別利益
新株予約権戻入益 31 74
固定資産売却益 214 8
特別利益合計 245 83
特別損失
減損損失 2,603 1,087
固定資産除却損 34 129
災害による損失 － 15
固定資産売却損 146 2
有価証券評価損 86 －
特別損失合計 2,871 1,234
税引前当期純利益 17,720 20,002
法人税、住民税及び事業税 5,549 5,520
法人税等調整額 △1,080 △376
法人税等合計 4,468 5,143
当期純利益 13,251 14,859
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 12,987 47,783 － 47,783 334 168 60 92,630 1,453 94,646
当期変動額
新株の発行 3,561 3,561 3,561
剰余金の配当 △5,930 △5,930
当期純利益 13,251 13,251
自己株式の取得
自己株式の処分 5,724 5,724
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 △51 51 －
特別償却積立金の取崩 △20 20 －
別途積立金の取崩 △50,000 50,000 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,561 3,561 5,724 9,285 － △51 △20 △50,000 57,392 7,321
当期末残高 16,548 51,345 5,724 57,069 334 116 40 42,630 58,845 101,967
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換 権 計
株主資本
自己株式
合計