8282 ケーズＨＤ 2021-11-04 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月４日
上場会社名 株式会社ケーズホールディングス 上場取引所 東
コード番号 8282 ＵＲＬ https://www.ksdenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）平本 忠
取締役上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画本部長 （氏名）水谷 太郎 ＴＥＬ 029-215-9033
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け電話会議の開催を予定）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 375,174 △7.4 21,947 △30.7 24,302 △28.6 16,632 △28.3
2021年３月期第２四半期 405,272 7.5 31,676 40.9 34,032 38.6 23,189 38.4
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 16,694百万円 （△28.1％） 2021年３月期第２四半期 23,227百万円 （38.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 80.78 80.60
2021年３月期第２四半期 109.27 108.93
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 420,930 284,580 67.5 1,396.38
2021年３月期 427,962 275,380 64.2 1,333.13
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 284,167百万円 2021年３月期 274,723百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 25.00 40.00
2022年３月期 － 20.00
2022年３月期（予想） － 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 772,000 △2.6 44,500 △14.0 49,000 △13.7 32,000 △17.4 155.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
連結業績予想は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しております。
対前期増減率は遡及適用前の前期数値と比較して記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 225,000,000株 2021年３月期 225,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 21,496,974株 2021年３月期 18,926,196株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 205,898,930株 2021年３月期２Ｑ 212,230,931株
（注）期末自己株式数には、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 116,064株）が含ま
れております。また、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（2022年３月期２Ｑ 116,064株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料P.3「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足資料の入手方法について）
四半期決算説明補足資料は、四半期決算短信発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ケーズホールディングス（8282） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ケーズホールディングス（8282） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置の発令等から経済活動は大きな制限を受け、依然として厳しい状況となっておりま
す。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、経済活動再開への期待感は高まっているものの、その収束時期
は未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営
を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ
ート」等お客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗
展開、営業活動を行ってまいりました。その様な中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、
折込チラシの自粛や一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。また、第１四半期におきましては、緊
急事態宣言下での休業要請を受け、最長で４月25日から５月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地す
る全39店舗を臨時休業いたしました。
業績につきましては、天候不順によりエアコン等の季節商品や冷蔵庫をはじめとする家庭電化商品が振るわ
ず、昨年５月の特別定額給付金の支給や６月及び８月の猛暑で非常に好調であった前年同期を下回る結果となり
ました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店７店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強
化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2021年９月末の店舗数は525店(直営店521店、FC店４
店)となりました。
◆出退店状況
所在地 出店 退店
茨城県 トナリエクレオ店（７月）
埼玉県 大宮櫛引店（７月）
千葉県 南柏店（４月）
東京都 足立一ツ家店（５月）
富山県 富山本店（９月）
岐阜県 大垣店（６月） 郡上八幡店（５月）
静岡県 ラフレ初生店（４月）
以上 の 結果 、 売上高 は3,751億74百万円 （ 前年同期比92.6%） 、 営業利益 は219億47百万円 （ 前年同期比
69.3%）、経常利益は243億２百万円(前年同期比71.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億32百万円
（前年同期比71.7%）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億32百万円減少して4,209億30百万円
となりました。
主な要因は、流動資産が33億34百万円減少して1,998億85百万円になりました。これは、商品が52億６百万
円、自己株式取得のための預託金等によりその他流動資産が24億38百万円増加する一方、現金及び預金が55億76
百万円及び売掛金が53億93百万円減少したこと等によるものです。
また、固定資産は36億97百万円減少して2,210億45百万円になりました。これは、設備の減価償却等により有
形固定資産が22億円及び繰延税金資産が15億83百万円減少したこと等によるものです。
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㈱ケーズホールディングス（8282） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162億32百万円減少して1,363億49百万円
となりました。
主な要因は、流動負債が36億76百万円増加して1,099億82百万円になりました。これは、買掛金が95億24百万
円、未払法人税等が73億７百万円、その他流動負債のうち、未払金が52億49百万円及び預り金が28億９百万円そ
れぞれ減少する一方、短期借入金が92億円増加し、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受金が80億
99百万円減少し、契約負債を281億３百万円計上したこと等によるものです。
また、固定負債が199億９百万円減少して263億67百万円になりました。これは、「収益認識に関する会計基
準」等の適用に伴い商品保証引当金が164億83百万円及び長期預り金が40億30百万円減少したこと等によるもの
です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行
と総額200億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92億円増加して2,845億80百万円とな
りました。
これは、自己株式が31億31百万円増加する一方、利益剰余金が124億97百万円増加したこと等によるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は67.5％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55
億76百万円減少して224億19百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は８億９百万円の支出（前年同期は434億円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益242億28百万円、減価償却費70億57百万円、売上債権の減少額53億93
百万円、棚卸資産の増加額51億96百万円、仕入債務の減少額95億24百万円、法人税等の支払額139億33百万円、
また、その他のうち未払金の減少額42億33百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は43億４百万円の支出（前年同期は75億14百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店等に伴い有形固定資産の取得による支出40億11百万円を支出したこと等によるもので
す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は４億62百万円の支出（前年同期は143億52百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増額104億円で資金を得た一方、自己株式の取得による支出39億83百万円、配当
金の支払額51億38百万円を支出したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月６日付の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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㈱ケーズホールディングス（8282） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,995 22,419
売掛金 25,460 20,066
商品 143,346 148,553
貯蔵品 108 97
その他 6,309 8,747
流動資産合計 203,219 199,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 102,942 99,934
土地 24,044 23,998
リース資産（純額） 14,589 15,348
建設仮勘定 827 1,123
その他（純額） 3,839 3,636
有形固定資産合計 146,242 144,042
無形固定資産
リース資産 456 381
その他 3,212 3,267
無形固定資産合計 3,669 3,649
投資その他の資産
投資有価証券 841 857
長期貸付金 19,676 19,985
敷金及び保証金 28,112 28,069
繰延税金資産 21,429 19,845
その他 4,783 4,606
貸倒引当金 △11 △10
投資その他の資産合計 74,831 73,353
固定資産合計 224,742 221,045
資産合計 427,962 420,930
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,799 38,274
短期借入金 9,904 19,105
リース債務 2,498 2,465
未払法人税等 13,392 6,084
前受金 8,099 －
契約負債 － 28,103
賞与引当金 4,152 4,273
災害損失引当金 317 155
その他 20,139 11,519
流動負債合計 106,305 109,982
固定負債
リース債務 20,599 21,170
商品保証引当金 16,483 －
資産除去債務 3,418 3,443
長期預り金 4,030 －
株式給付引当金 － 43
その他 1,744 1,709
固定負債合計 46,276 26,367
負債合計 152,581 136,349
純資産の部
株主資本
資本金 18,125 18,125
資本剰余金 50,171 50,187
利益剰余金 229,613 242,110
自己株式 △23,187 △26,318
株主資本合計 274,723 284,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 62
その他の包括利益累計額合計 0 62
新株予約権 656 412
純資産合計 275,380 284,580
負債純資産合計 427,962 420,930
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 405,272 375,174
売上原価 287,550 270,755
売上総利益 117,721 104,419
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,524 4,505
支払手数料 5,123 4,633
業務委託費 5,552 5,499
商品保証引当金繰入額 4,824 －
給料及び手当 21,886 22,036
賞与引当金繰入額 4,019 4,273
退職給付費用 585 592
減価償却費 6,822 6,933
地代家賃 14,347 14,720
その他 19,361 19,277
販売費及び一般管理費合計 86,045 82,471
営業利益 31,676 21,947
営業外収益
仕入割引 2,099 1,933
その他 989 902
営業外収益合計 3,089 2,835
営業外費用
支払利息 261 220
閉鎖店舗関連費用 202 169
開店前店舗賃料 161 36
その他 108 54
営業外費用合計 733 480
経常利益 34,032 24,302
特別利益
助成金収入 － 353
新株予約権戻入益 107 178
固定資産受贈益 59 －
その他 23 64
特別利益合計 190 596
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 － 305
減損損失 152 182
固定資産除却損 53 54
その他 49 127
特別損失合計 256 670
税金等調整前四半期純利益 33,966 24,228
法人税、住民税及び事業税 11,986 6,426
法人税等調整額 △1,210 1,170
法人税等合計 10,776 7,596
四半期純利益 23,189 16,632
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,189 16,632
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 23,189 16,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37 61
その他の包括利益合計 37 61
四半期包括利益 23,227 16,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,227 16,694
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 33,966 24,228
減価償却費 6,923 7,057
賞与引当金の増減額（△は減少） 186 120
商品保証引当金の増減額（△は減少） 2,242 －
受取利息及び受取配当金 △212 △194
支払利息 261 220
新型コロナウイルス感染症による損失 － 275
助成金収入 － △353
固定資産売却損益（△は益） △0 △64
売上債権の増減額（△は増加） 4,065 5,393
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,505 △5,196
仕入債務の増減額（△は減少） 436 △9,524
前受金の増減額（△は減少） △679 －
契約負債の増減額（△は減少） － △1,659
その他 57 △7,174
小計 49,751 13,127
保険金の受取額 663 124
利息及び配当金の受取額 10 14
利息の支払額 △261 △220
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △275
助成金の受取額 － 353
法人税等の支払額 △6,764 △13,933
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,400 △809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,434 △4,011
有形固定資産の売却による収入 0 252
投資有価証券の取得による支出 △5 －
貸付けによる支出 △400 △1,440
貸付金の回収による収入 1,164 1,228
敷金及び保証金の差入による支出 △1,299 △506
敷金及び保証金の回収による収入 822 459
その他 △361 △286
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,514 △4,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,400 10,400
長期借入金の返済による支出 △1,339 △1,199
自己株式の取得による支出 △1,255 △3,983
自己株式の処分による収入 1,191 792
配当金の支払額 △3,187 △5,138
その他 △1,363 △1,332
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,352 △462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,533 △5,576
現金及び現金同等物の期首残高 13,629 27,995
現金及び現金同等物の四半期末残高 35,163 22,419
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㈱ケーズホールディングス（8282） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 5,151 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．自己株式の取得
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第２四半期連結累計期間において自己
株式3,147,400株の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において自己株式が
3,131百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 10,000,000株（上限）
③ 取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④ 取得期間 2021年８月26日～2021年12月31日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」について、これまでは将来の
修理費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、「長期無料保証」を別個の履
行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客へ
の商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、これまでは顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品の仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19億４百万円減少し、売上原価は22億33百万円増加し、販売費及
び一般管理費は48億52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７億14百万円増
加しております。また、利益剰余金の期首残高が９億14百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」及び「預り金」の一部と「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」及び「長期預り金」について
は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
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