2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月２日
上場会社名 株式会社ケーズホールディングス 上場取引所 東
コード番号 8282 ＵＲＬ https://www.ksdenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）平本 忠
取締役上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）水谷 太郎 ＴＥＬ 029-215-9033
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け電話会議の開催を予定）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 180,757 △3.9 11,435 △28.1 12,523 △26.1 8,496 △26.4
2021年３月期第１四半期 188,052 14.1 15,907 120.0 16,951 103.4 11,537 96.7
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 8,552百万円 （△26.0％） 2021年３月期第１四半期 11,556百万円 （97.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 41.18 41.07
2021年３月期第１四半期 54.42 54.27
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 434,744 280,085 64.3 1,354.21
2021年３月期 427,962 275,380 64.2 1,333.13
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 279,677百万円 2021年３月期 274,723百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 25.00 40.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 20.00 － 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 383,000 △5.5 22,800 △28.0 24,800 △27.1 16,800 △27.6 81.52
通期 772,000 △2.6 44,500 △14.0 49,000 △13.7 32,000 △17.4 155.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
連結業績予想は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しております。
対前期及び対前年同四半期増減率は遡及適用前の前期数値と比較して記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 225,000,000株 2021年３月期 225,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 18,475,128株 2021年３月期 18,926,196株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 206,300,346株 2021年３月期１Ｑ 212,011,394株
（注）期末自己株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 116,100株）が
含まれております。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（2022年３月期１Ｑ 116,100株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料P.3「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足資料の入手方法について）
四半期決算説明補足資料は、四半期決算短信発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ケーズホールディングス(8282) 2022年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ケーズホールディングス(8282) 2022年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置の発令等から、経済活動の制限や個人消費の低迷が続いており、ワクチン接種の広が
りとともに経済活動再開への期待感が高まる一方、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営
を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ
ート」等お客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗
展開、営業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、一部の
店舗におきましては営業時間の短縮も行っております。その様な中、緊急事態宣言下における休業要請を受け、
最長で４月25日から５月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地する全39店舗を臨時休業いたしまし
た。
業績につきましては、５月からの特別定額給付金の支給や６月の猛暑、また、チラシの折込を大幅に自粛した
ことによる広告宣伝費の圧縮等により、非常に好調であった前年同期を下回る結果となりました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店４店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強
化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2021年６月末の店舗数は522店(直営店518店、FC店４
店)となりました。
所在地 出店 退店
千葉県 南柏店（４月）
東京都 足立一ツ家店（５月）
岐阜県 大垣店（６月） 郡上八幡店（５月）
静岡県 ラフレ初生店（４月）
以上の結果、売上高は1,807億57百万円（前年同期比96.1%）、営業利益は114億35百万円（前年同期比
71.9%）、経常利益は125億23百万円（前年同期比73.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億96百万円
（前年同期比73.6%）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比67億82百万円増加して4,347億44百万円とな
りました。
主な要因は、流動資産が107億54百万円増加して2,139億74百万円になりました。これは、現金及び預金が118
億30百万円、売掛金が61億５百万円減少する一方、店舗の新設及び夏商戦に向けて商品が271億23百万円増加し
たこと等によるものです。
また、固定資産は39億72百万円減少して2,207億70百万円になりました。これは、設備の減価償却等により有
形固定資産が12億87百万円、繰延税金資産が21億95百万円減少したこと等によるものです。
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㈱ケーズホールディングス(8282) 2022年3月期 第１四半期決算短信
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比20億77百万円増加して1,546億58百万円とな
りました。
主な要因は、流動負債が222億78百万円増加して1,285億83百万円になりました。これは、未払法人税等が121
億円、夏季賞与の支給等により賞与引当金が20億12百万円減少する一方、買掛金が158億２百万円、短期借入金
が61億円増加したことや、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受金が80億99百万円減少し、契約負
債を293億89百万円計上したこと等によるものです。
また、固定負債は202億１百万円減少して260億75百万円になりました。これは、「収益認識に関する会計基
準」等の適用に伴い商品保証引当金が164億83百万円、長期預り金が40億30百万円減少したこと等によるもので
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比47億５百万円増加して2,800億85百万円と
なりました。これは、利益剰余金が43億61百万円、自己株式の処分により５億21百万円増加したこと等によるも
のです。
以上の結果、自己資本比率は64.3％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比118億
30百万円減少し161億64百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は104億45百万円の支出（前年同期は312億31百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益123億20百万円、減価償却費35億７百万円、売上債権の減少額61億５
百万円、仕入債務の増加額158億２百万円、棚卸資産の増加額271億26百万円、法人税等の支払額139億44百万円
等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は22億７百万円の支出（前年同期は46億１百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出26億43百万円等を支出したこと等によるもので
す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は８億22百万円の収入（前年同期は264億13百万円の収入）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増額67億円及び自己株式の処分による収入７億17百万円により資金を得る一方、
配当金の支払額51億52百万円等を支出したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月６日付の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,995 16,164
売掛金 25,460 19,354
商品 143,346 170,470
貯蔵品 108 110
その他 6,309 7,874
流動資産合計 203,219 213,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 102,942 101,524
土地 24,044 23,976
リース資産（純額） 14,589 14,953
建設仮勘定 827 756
その他（純額） 3,839 3,743
有形固定資産合計 146,242 144,954
無形固定資産
リース資産 456 451
その他 3,212 3,155
無形固定資産合計 3,669 3,606
投資その他の資産
投資有価証券 841 822
長期貸付金 19,676 19,351
敷金及び保証金 28,112 28,132
繰延税金資産 21,429 19,234
その他 4,783 4,679
貸倒引当金 △11 △10
投資その他の資産合計 74,831 72,208
固定資産合計 224,742 220,770
資産合計 427,962 434,744
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,799 63,601
短期借入金 9,904 16,005
リース債務 2,498 2,487
未払法人税等 13,392 1,291
前受金 8,099 －
契約負債 － 29,389
賞与引当金 4,152 2,140
災害損失引当金 317 187
その他 20,139 13,480
流動負債合計 106,305 128,583
固定負債
リース債務 20,599 20,896
商品保証引当金 16,483 －
資産除去債務 3,418 3,424
長期預り金 4,030 －
株式給付引当金 － 21
その他 1,744 1,732
固定負債合計 46,276 26,075
負債合計 152,581 154,658
純資産の部
株主資本
資本金 18,125 18,125
資本剰余金 50,171 50,185
利益剰余金 229,613 233,974
自己株式 △23,187 △22,665
株主資本合計 274,723 279,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 56
その他の包括利益累計額合計 0 56
新株予約権 656 408
純資産合計 275,380 280,085
負債純資産合計 427,962 434,744
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 188,052 180,757
売上原価 130,645 128,459
売上総利益 57,406 52,297
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,384 2,547
支払手数料 2,612 2,246
業務委託費 2,505 2,635
商品保証引当金繰入額 1,600 －
給料及び手当 11,000 10,935
賞与引当金繰入額 2,019 2,140
退職給付費用 292 294
減価償却費 3,368 3,429
地代家賃 7,120 7,267
その他 9,595 9,366
販売費及び一般管理費合計 41,499 40,862
営業利益 15,907 11,435
営業外収益
仕入割引 940 943
その他 482 406
営業外収益合計 1,422 1,350
営業外費用
支払利息 133 108
閉鎖店舗関連費用 100 88
開店前店舗賃料 97 29
その他 46 36
営業外費用合計 378 262
経常利益 16,951 12,523
特別利益
新株予約権戻入益 106 178
固定資産売却益 － 46
その他 22 －
特別利益合計 129 224
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 － 305
減損損失 147 1
その他 56 120
特別損失合計 203 427
税金等調整前四半期純利益 16,877 12,320
法人税、住民税及び事業税 4,924 2,042
法人税等調整額 415 1,782
法人税等合計 5,339 3,824
四半期純利益 11,537 8,496
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,537 8,496
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 11,537 8,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 56
その他の包括利益合計 19 56
四半期包括利益 11,556 8,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,556 8,552
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,877 12,320
減価償却費 3,419 3,507
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,812 △2,012
商品保証引当金の増減額（△は減少） 689 －
受取利息及び受取配当金 △110 △102
支払利息 133 108
新型コロナウイルス感染症による損失 － 275
売上債権の増減額（△は増加） 2,111 6,105
棚卸資産の増減額（△は増加） △8,121 △27,126
仕入債務の増減額（△は減少） 19,856 15,802
前受金の増減額（△は減少） 4,134 －
契約負債の増減額（△は減少） － △373
その他 650 △4,635
小計 37,828 3,870
保険金の受取額 357 －
利息及び配当金の受取額 8 11
利息の支払額 △129 △108
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △275
法人税等の支払額 △6,833 △13,944
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,231 △10,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,341 △2,643
有形固定資産の売却による収入 － 240
投資有価証券の取得による支出 △5 －
貸付けによる支出 △400 △263
貸付金の回収による収入 587 682
敷金及び保証金の差入による支出 △654 △325
敷金及び保証金の回収による収入 454 260
その他 △241 △158
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,601 △2,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31,300 6,700
長期借入金の返済による支出 △669 △599
自己株式の取得による支出 △1,219 △173
自己株式の処分による収入 874 717
配当金の支払額 △3,192 △5,152
その他 △678 △669
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,413 822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,043 △11,830
現金及び現金同等物の期首残高 13,629 27,995
現金及び現金同等物の四半期末残高 66,673 16,164
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 （百万円） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
2021年６月29日
定時株主総会 普通株式 5,151 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」について、これまでは将来の
修理費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、「長期無料保証」を別個の履
行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客へ
の商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、これまでは顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品の仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億94百万円減少し、売上原価は７億33百万円増加し、販売費及
び一般管理費は15億83百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円減少し
ております。また、利益剰余金の期首残高が９億14百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」及び「預り金」の一部と「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」及び「長期預り金」について
は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
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