2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月６日
上場会社名 株式会社ケーズホールディングス 上場取引所 東
コード番号 8282 ＵＲＬ https://www.ksdenki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）平本 忠
取締役上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）水谷 太郎 ＴＥＬ 029-215-9033
経営企画本部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け電話会議の開催を予定）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 792,542 11.9 51,737 56.8 56,747 53.2 38,734 79.9
2020年３月期 708,222 2.8 32,989 0.8 37,040 △3.9 21,525 △9.6
（注）包括利益 2021年３月期 38,831百万円 （80.5％） 2020年３月期 21,511百万円 （△9.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 182.66 182.11 14.7 13.9 6.5
2020年３月期 96.22 96.02 8.5 9.3 4.7
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 427,962 275,380 64.2 1,333.13
2020年３月期 389,512 252,421 64.6 1,182.52
（参考）自己資本 2021年３月期 274,723百万円 2020年３月期 251,514百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 56,589 △19,155 △23,067 27,995
2020年３月期 60,016 △11,607 △45,330 13,629
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 6,566 31.2 2.6
2021年３月期 － 15.00 － 25.00 40.00 8,341 21.9 3.2
2022年３月期（予想） － 20.00 － 20.00 40.00 25.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 383,000 △5.5 22,800 △28.0 24,800 △27.1 16,800 △27.6 81.52
通期 772,000 △2.6 44,500 △14.0 49,000 △13.7 32,000 △17.4 155.28
（注）連結業績予想は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用しております。
対前期増減率は組替前の2021年３月期連結業績を基礎に計算しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 225,000,000株 2020年３月期 235,463,121株
② 期末自己株式数 2021年３月期 18,926,196株 2020年３月期 22,770,082株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 212,053,199株 2020年３月期 223,704,222株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足資料の入手方法について）
決算説明補足資料は、決算短信発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ケーズホールディングス (8282) 2021年３月期 決算短信
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）……………………………………………………… 13
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………… 16
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況の中、経済活
動の段階的な再開を受けて、一部に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大への懸念は依然として払拭され
ず、ワクチン接種への期待感が高まる一方、先行き不透明な状況が続いております。
その様な中、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、
お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお
客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活
動を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、マ
スク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放によ
る店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客などに取り組んでまいりました。店舗
の運営状況は、前期末より、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ９割の店舗が１～２時間の営業時間の短
縮を行いましたが、８月以降は１時間程度の営業時間の短縮もしくは通常営業としております。
売上高につきましては、特別定額給付金の支給が家電買い替えの後押しになったことに加え、テレワークの普及
によってパソコンおよび周辺機器、巣ごもり需要によって４Ｋ８Ｋ大型テレビや生活家電が好調に推移するなど緊
急事態宣言下においても、郊外に多く立地する当社にとっては相対的にプラスの影響となりました。以上により、
売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。
利益面につきましては、高付加価値商品が好調に販売されました。販売費及び一般管理費につきましては、コロ
ナ禍での従業員の奮闘に報いるため、2020年６月および2021年３月に特別手当の支給をしたことで人件費が前年同
期を大きく上回りましたが、折込チラシのサイズ、部数を縮小したことで広告宣伝費が前年同期よりも大きく減少
したことにより、人件費の増加が半分程度吸収されました。以上により、営業利益、経常利益および親会社株主に
帰属する当期純利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。
出退店状況につきましては、次頁に記載の通り直営店24店を開設し、直営店９店を閉鎖して店舗網の強化・経営
の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は519店(直営515店、FC店４店)となり
ました。当期におきましては、山口県初出店となる宇部店や、大阪市内初出店となる東住吉桑津店、福岡市内初出
店となるＢＲＡＮＣＨ博多店を開店し、空白地域への出店と人口集積地への出店を順次進めております。
以上の結果、売上高は7,925億42百万円(前年同期比111.9％)、営業利益は517億37百万円(前年同期比156.8％)、
経常利益は567億47百万円(前年同期比153.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は387億34百万円(前年同期比
179.9％)となり、当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益、全てに
おいて、過去最高となりました。
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2021年３月期 決算短信
出店退店状況
所在地 出店 退店
北海道 岩見沢店（10月）
岩手県 北上店（２月） 北上店（２月）
山形県 鶴岡店（11月）
茨城県 マーケットシティ古河店（９月） 神立店（８月）
川口青木店（６月） 大宮櫛引店（８月）
埼玉県 新座店（11月）
ホームズ西川口店（12月）
辻堂店（10月）
神奈川県
藤沢弥勒寺店（11月）
石川県 加賀店（２月）
山梨県 山梨店（８月）
長野県 松本宮田店（５月）
岐阜県 下呂店（３月）
名西店（４月） 極楽店（４月）
愛知県
知多店（７月）
三重県 みえ朝日店（５月） 尾鷲店（９月）
じゃんぼスクエア熊取店（４月）
東住吉桑津店（４月）
大阪府
松原天美店（６月）
イズミヤ枚方店（11月）
兵庫県 加古川店（10月）
鳥取県 日吉津店（６月）
山口県 宇部店（11月）
徳島県 沖浜店（２月） 徳島沖洲店（２月）
福岡県 ＢＲＡＮＣＨ博多店（５月）
佐世保店（６月）
長崎県
諫早店（３月）
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
①資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比384億50百万円増加して4,279億62百万円となりました。
主な要因は、流動資産が296億84百万円増加して2,032億19百万円になりました。これは、現金及び預金が143億
66百万円、商品が132億６百万円、および売掛金が36億79百万円増加したこと等によるものです。
また、固定資産が87億66百万円増加して2,247億42百万円になりました。これは、長期貸付金が16億62百万円減
少する一方、新規出店等により有形固定資産が84億45百万円増加し、繰延税金資産が23億50百万円増加したこと等
によるものです。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比154億90百万円増加して1,525億81百万円となりました。
主な要因は、流動負債が140億98百万円増加して1,063億5百万円になりました。これは、短期借入金が23億15百
万円減少する一方、未払法人税等が65億28百万円、買掛金が55億69百万円増加したこと等によるものです。
また、固定負債は13億92百万円増加して462億76百万円になりました。これは、長期借入金が20億４百万円減少
する一方、商品保証引当金が26億66百万円増加したこと等によるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と
総額200億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比229億59百万円増加して2,753億80百万円となりました。
これは、自己株式の取得等および自己株式の消却により自己株式が33億22百万円増加し、資本剰余金が65億92百
万円減少する一方、利益剰余金が263億81百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.6％から64.2％となりました。
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④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比143億66百万円増加
し279億95百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、565億89百万円の収入（前年同期は600億16百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益548億円、減価償却費142億39百万円、仕入債務の増加額55億69百万円、売
上債権の増加額36億79百万円、たな卸資産の増加額132億10百万円、および法人税等の支払額117億58百万円などに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、191億55百万円の支出（前年同期は116億７百万円の支出）となりました。
主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出197億91百万円などを支出したこと等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、230億67百万円の支出（前年同期は453億30百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額17億円、長期借入金の返済による支出26億20百万円、およびリース債務の返済
による支出27億23百万円、配当金の支払額63億84百万円並びに自己株式の取得による支出112億73百万円などを支
出したこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
第38期 第39期 第40期 第41期
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 59.8 62.1 64.6 64.2
時価ベースの自己資本比率（％） 83.7 54.5 55.9 73.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.9 1.3 0.2 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 64.4 47.8 126.5 120.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイ
ナスである期については記載しておりません。
(3）今後の見通し
今後の我が国経済につきましては、ワクチン接種への期待感が高まる一方、新型コロナウイルス感染再拡大への
懸念は依然として払拭されず、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
その様な中、2021年３月期に発生した特別定額給付金の支給による家電製品への特需は剥落するものの、引き続
き郊外立地の優位性、巣ごもり・テレワーク需要は継続するものと見ております。また、家電製品は毎年底堅い買
い替え需要に支えられており、引き続き高付加価値商品に対するお客様の関心は高い状況が続くと思われます。特
にテレビにつきましては、2011年のアナログ停波からおよそ10年が経過し、４Ｋ８Ｋ大型テレビへの買い替えサイ
クルが到来しています。一方では、新型コロナウイルス感染症拡大で外出が抑制されたことにより、当社グループ
における当連結会計年度のＥＣサイトの売上高は、前年同期比でおよそ２倍に伸長いたしました。その状況に鑑
み、2021年４月１日より、商品本部下に「ＥＣ商品部」を配し、お客様のニーズにより迅速に対応できるよう組織
改編を行いました。
次期の出退店につきましては、直営店19店の出店、直営店１店の閉鎖を計画して業容の拡大を計画しておりま
す。
当社グループでは、お客様に伝わる「本当の親切」の実行を徹底し、家電販売専門店として従来にも増してお客
様に支持される店づくりを行うとともに、健全且つ安定した財務体質を維持しながら積極的な店舗展開を推進して
持続的成長を図り、顧客満足度（ＣＳ）と株主価値の向上に努めてまいります。加えて、引き続き、お客様、従業
員、お取引先様をはじめとする当社と関わるすべてのステークホルダーの健康を守ることを第一に、出来うる限り
最大限の新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じてまいります。
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2021年３月期 決算短信
これらにより2022年３月期の業績につきましては、売上高7,720億円（前年同期比97.4％）、営業利益445億円
（前年同期比86.0％）、経常利益490億円（前年同期比86.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益320億円（前年
同期比82.6％）を見込んでおります。
なお、2022年３月期の連結業績予想につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を
適用しておりますが、対前期増減率は組替前の2021年３月期の連結業績を基礎に計算しております。
収益認識に関する会計基準を適用いたしましても、影響は軽微であるため、対前期増減率は組替前の業績を用い
ております。
詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「2021年３月期決算説明資料」よりご確認いただけます。
ＵＲＬ： https://www.ksdenki.co.jp/ir/library/material/
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,629 27,995
売掛金 21,780 25,460
商品 130,140 143,346
貯蔵品 103 108
その他 7,882 6,309
流動資産合計 173,535 203,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 217,945 229,493
減価償却累計額 △119,391 △126,551
建物及び構築物（純額） 98,554 102,942
土地 19,169 24,044
リース資産 27,967 30,308
減価償却累計額 △14,173 △15,719
リース資産（純額） 13,794 14,589
建設仮勘定 2,572 827
その他 22,684 23,835
減価償却累計額 △18,977 △19,995
その他（純額） 3,706 3,839
有形固定資産合計 137,796 146,242
無形固定資産
のれん 41 －
リース資産 637 456
その他 3,072 3,212
無形固定資産合計 3,751 3,669
投資その他の資産
投資有価証券 740 841
長期貸付金 21,339 19,676
敷金及び保証金 27,831 28,112
繰延税金資産 19,078 21,429
その他 5,449 4,783
貸倒引当金 △12 △11
投資その他の資産合計 74,427 74,831
固定資産合計 215,976 224,742
資産合計 389,512 427,962
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,230 47,799
短期借入金 12,220 9,904
リース債務 2,557 2,498
未払法人税等 6,864 13,392
前受金 7,461 8,099
賞与引当金 3,832 4,152
災害損失引当金 － 317
その他 17,039 20,139
流動負債合計 92,207 106,305
固定負債
長期借入金 2,004 －
リース債務 20,253 20,599
商品保証引当金 13,817 16,483
資産除去債務 3,223 3,418
長期預り金 3,562 4,030
その他 2,022 1,744
固定負債合計 44,884 46,276
負債合計 137,091 152,581
純資産の部
株主資本
資本金 18,125 18,125
資本剰余金 56,764 50,171
利益剰余金 203,231 229,613
自己株式 △26,509 △23,187
株主資本合計 251,612 274,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △97 0
その他の包括利益累計額合計 △97 0
新株予約権 906 656
純資産合計 252,421 275,380
負債純資産合計 389,512 427,962
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 708,222 792,542
売上原価 508,333 561,376
売上総利益 199,888 231,166
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 13,834 9,858
業務委託費 9,609 10,897
商品保証引当金繰入額 5,802 7,667
給料及び手当 44,958 51,756
賞与引当金繰入額 3,825 4,152
退職給付費用 1,143 1,169
消耗品費 3,178 3,602
減価償却費 13,707 14,039
地代家賃 27,982 29,080
租税公課 5,012 5,458
のれん償却額 30 12
その他 37,813 41,733
販売費及び一般管理費合計 166,899 179,428
営業利益 32,989 51,737
営業外収益
受取利息 435 396
仕入割引 4,057 4,428
受取家賃 838 859
その他 544 639
営業外収益合計 5,876 6,324
営業外費用
支払利息 475 471
自己株式取得費用 304 52
閉鎖店舗関連費用 525 364
開店前店舗賃料 270 256
その他 247 170
営業外費用合計 1,825 1,315
経常利益 37,040 56,747
特別利益
賃貸借契約解約益 － 180
新株予約権戻入益 276 108
固定資産受贈益 － 59
固定資産売却益 111 0
特別利益合計 388 349
特別損失
減損損失 4,022 1,641
災害による損失 26 339
固定資産除却損 178 160
賃貸借契約解約損 168 154
投資有価証券評価損 36 0
固定資産売却損 126 －
特別損失合計 4,558 2,296
税金等調整前当期純利益 32,870 54,800
法人税、住民税及び事業税 12,357 18,444
法人税等調整額 △1,012 △2,378
法人税等合計 11,344 16,065
当期純利益 21,525 38,734
親会社株主に帰属する当期純利益 21,525 38,734
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 21,525 38,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14 97
その他の包括利益合計 △14 97
包括利益 21,511 38,831
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,511 38,831
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,125 56,725 188,496 △8,564 254,784
当期変動額
剰余金の配当 △6,791 △6,791
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,525 21,525
自己株式の取得 △18,780 △18,780
自己株式の処分 38 835 874
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 38 14,734 △17,945 △3,172
当期末残高 18,125 56,764 203,231 △26,509 251,612
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △82 △82 1,080 255,782
当期変動額
剰余金の配当 △6,791
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,525
自己株式の取得 △18,780
自己株式の処分 874
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△14 △14 △174 △189
変動額（純額）
当期変動額合計 △14 △14 △174 △3,361
当期末残高 △97 △97 906 252,421
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,125 56,764 203,231 △26,509 251,612
当期変動額
剰余金の配当 △6,379 △6,379
親会社株主に帰属する当期
純利益
38,734 38,734
自己株式の取得 △11,221 △11,221
自己株式の処分 253 1,725 1,978
自己株式の消却 △6,846 △5,972 12,818 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △6,592 26,381 3,322 23,111
当期末残高 18,125 50,171 229,613 △23,187 274,723
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △97 △97 906 252,421
当期変動額
剰余金の配当 △6,379
親会社株主に帰属する当期
純利益
38,734
自己株式の取得 △11,221
自己株式の処分 1,978
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
97 97 △249 △152
変動額（純額）
当期変動額合計 97 97 △249 22,959
当期末残高 0 0 656 275,380
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,870 54,800
のれん償却額 30 12
減価償却費 13,954 14,239
減損損失 4,022 1,641
災害損失 26 339
固定資産売却損益（△は益） 14 △0
固定資産除却損 178 160
賞与引当金の増減額（△は減少） 122 320
商品保証引当金の増減額（△は減少） 1,893 2,666
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △0
受取利息及び受取配当金 △460 △435
支払利息 475 471
売上債権の増減額（△は増加） 6,205 △3,679
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,382 △13,210
仕入債務の増減額（△は減少） △3,951 5,569
前受金の増減額（△は減少） 1,884 637
その他 1,187 4,517
小計 72,825 68,046
保険金の受取額 83 731
利息及び配当金の受取額 32 40
利息の支払額 △474 △471
法人税等の支払額 △12,450 △11,758
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,016 56,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,262 △19,791
有形固定資産の売却による収入 130 0
投資有価証券の取得による支出 △65 △57
投資有価証券の売却による収入 － 20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
154 －
収入
貸付けによる支出 △743 △444
貸付金の回収による収入 2,351 2,275
敷金及び保証金の差入による支出 △1,028 △2,104
敷金及び保証金の回収による収入 1,305 1,855
その他 △1,450 △910
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,607 △19,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △15,200 △1,700
長期借入金の返済による支出 △2,678 △2,620
自己株式の取得による支出 △18,780 △11,273
自己株式の処分による収入 657 1,634
リース債務の返済による支出 △2,534 △2,723
割賦債務の返済による支出 △0 △0
配当金の支払額 △6,794 △6,384
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,330 △23,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,077 14,366
現金及び現金同等物の期首残高 10,551 13,629
現金及び現金同等物の期末残高 13,629 27,995
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、
株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ、株式会社ケー
ズキャリアスタッフ、株式会社テクニカルアーツの9社であります。
連結子会社のうち株式会社ケーズソリューションシステムズは、2021年４月30日を効力発生日として当社に吸
収合併されております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ．商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっており
ます。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 ２年～50年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2021年３月期 決算短信
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上し
ております。
④ 商品保証引当金
販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保
証見込を加味して見積額を計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ合理的な期間で均等償却しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,182円52銭 1,333円13銭
１株当たり当期純利益金額 96円22銭 182円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 96円02銭 182円11銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 252,421 275,380
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 906 656
差額の主な内訳
（うち新株予約権（百万円）） 906 656
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 251,514 274,723
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
212,693 206,073
数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 21,525 38,734
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
21,525 38,734
（百万円）
期中平均株式数（千株） 223,704 212,053
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 480 638
（うち新株予約権（千株）） 480 638
新株予約権 ２種類 新株予約権 １種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式の数 潜在株式の数
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第18回 1,595千株 第21回 514千株
第19回 2,131千株
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㈱ケーズホールディングス (8282) 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入）
当社は、2021年５月６日開催の取締役会において、当社および当社グループ従業員（以下「従業員」といいま
す。）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）の
導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に伴い従来のストック・オプションは廃止することとし、今後、従業員に対するストック・
オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定です。
１．本制度の導入の目的
当社グループの業績向上に対する従業員の貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入しま
す。
２．本制度の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用します。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が
取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。な
お、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社および当社グループ会社が拠出するため、従業員の負担
はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳ
ＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組み
であり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
３．信託契約の内容
(１)信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(２)信託の目的 当社および当社グループ会社従業員に対するインセンティブの付与
(３)委託者 当社
(４)受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
(５)受益者 当社および当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者
(６)信託管理人 当社と利害関係のない第三者
(７)信託契約日 2021 年５月26 日(予定)
(８)信託の期間 2021 年５月26 日～2023 年８月31 日（予定）
(９)制度開始日 2021 年７月１日（予定）
(10)議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決
権を行使します。
(11)取得株式の種類 当社普通株式
(12)取得株式の総額 173 百万円
(13)株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
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