2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月11日
上場会社名 株式会社 ヤオコー 上場取引所 東
コード番号 8279 URL https://www.yaoko-net.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川野 澄人
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 上池 昌伸 TEL 049-246-7000
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 460,476 5.8 19,882 11.1 19,629 12.2 12,458 5.6
2019年3月期 435,085 4.8 17,900 5.5 17,488 5.8 11,798 7.2
(注)包括利益 2020年3月期 12,430百万円 (6.5%) 2019年3月期 11,668百万円 (△0.1%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 320.85 305.44 12.6 8.4 4.3
2019年3月期 303.86 ― 13.2 8.0 4.1
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 244,511 104,037 42.5 2,679.23
2019年3月期 224,315 94,055 41.9 2,422.24
(参考) 自己資本 2020年3月期 104,037百万円 2019年3月期 94,055百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 29,218 △21,992 1,418 24,338
2019年3月期 22,970 △16,431 △5,715 15,693
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 27.50 ― 32.50 60.00 2,356 19.7 2.6
2020年3月期 ― 30.00 ― 35.00 65.00 2,552 20.3 2.5
2021年3月期(予想) ― 32.50 ― 32.50 65.00 20.0
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 473,100 2.7 20,200 1.6 19,900 1.4 12,700 1.9 327.06
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 40,013,722 株 2019年3月期 40,013,722 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,182,501 株 2019年3月期 1,183,649 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 38,830,676 株 2019年3月期 38,829,591 株
(参考)個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 401,358 5.3 17,754 10.6 17,829 11.5 11,574 3.9
2019年3月期 380,992 4.7 16,059 5.5 15,984 6.4 11,139 8.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 298.06 283.74
2019年3月期 286.89 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 230,824 102,793 44.5 2,647.18
2019年3月期 210,799 93,640 44.4 2,411.54
(参考) 自己資本 2020年3月期 102,793百万円 2019年3月期 93,640百万円
2. 2021年3月期の個別業績予想(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 412,600 2.8 18,000 1.4 18,010 1.0 11,850 2.4 305.17
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.5「(4)今後の見通し」をご覧ください。
なお、2019年4月1日付で株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施しております。
株式会社ヤオコー(8279) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………15
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………16
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株式会社ヤオコー(8279) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.1になること」を長期ビジ
ョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。
当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第9次中期経営計画
(2019年3月期~2021年3月期)においては、「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェー
ン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題とし、「商品・販売
戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略に対して、各々のアクションプランを
実行しております。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、ミールソリューションの充実に注力いたしました。具体的には、国内外における新た
な産地や供給元の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導入、ヤングファミリー層向けの商品
開発など、当社の独自化や差別化に繋がる品揃えの充実を推進しております。また、売上の核となる既存主力商
品の磨き込みをはじめ、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)及び「star selec
t」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)についても、新規商品の導入と並行
して既存商品のリニューアルなども積極的に進めました。
販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案などにより、旬・主力商品の販売力強化に取組むとと
もに、「夕市」を起点として夕方以降の売場の活性化にも取組みました。また、「ヤオコーカード」によるFS
P(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を活用したマーケティング施策を進め、特に、消費税増税後
の消費マインドの変化に合わせ、従来にない強力な販促施策を展開いたしました。
[運営戦略]
店舗作業の「カイゼン」の深化と水平展開を継続いたしました。セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の
根幹となる新基幹システム導入などIT・機器の活用による業務効率化も推進しました。また、デリカ・生鮮セ
ンターを積極的に活用し、店舗作業の省力化と商品価値の拡大を同時に実現するための商品開発に注力すること
で、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両立させることができました。
[育成戦略]
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続いたしました。特に、改正
労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用、「同一労働、同一賃金」への対応を
進めました。また、人材育成の基盤として社内に設置した「ヤオコー大学」における体系的な教育を拡充したほ
か、外国人技能実習生の受け入れを継続し、店舗及びデリカ・生鮮センターで活躍しております。
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[出店・成長戦略]
新規出店として6月に川越今福店(埼玉県川越市)、7月に東松山シルピア店(埼玉県東松山市)、12月に本
庄中央店(埼玉県本庄市)、1月に東久留米滝山店(東京都東久留米市)、3月にスマーク伊勢崎店(群馬県伊
勢崎市)を開設したほか、既存店の活性化策として9店舗について大型改装を実施いたしました。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、8月に川越今福店にて5号店を開業いたし
ました。
当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、
その具現化を図る施策や取組みを鋭意進め、9月にエイビイ南部市場店(神奈川県横浜市)を新規に開設いたし
ました。
当社グループでは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェ
アを高めてまいります。
2020年3月31日現在の店舗数は、グループ全体で178店舗(ヤオコー166店舗、エイヴイ12店舗)となりまし
た。
これら施策の結果、当連結会計年度における営業収益は460,476百万円(前期比5.8%増)、営業利益は19,882
百万円(同11.1%増)、経常利益は19,629百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,458百
万円(同5.6%増)となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関
する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行う
こと。
「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、そ
れに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
「FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図
るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを
分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
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株式会社ヤオコー(8279) 2020年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,196百万円増加し、244,511百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためでありま
す。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10,214百万円増加し、140,473百万円となりました。これ
は主に、借入金が減少したものの、社債、買掛金が増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,981百万円増加し、104,037百万円となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,644百
万円増加し、24,338百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は29,218百万円(前期比6,248百万円増)となりました。これは主に、法人税等
の支払があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は21,992百万円(前期比5,561百万円増)となりました。これは主に、新規出
店・既存店改装に係る投資による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,418百万円(前期の使用した資金は5,715百万円)となりました。これは主
に、長期借入金の返済及び配当金の支払があったものの、社債の発行による資金の増加があったことによるもの
であります。
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(4)今後の見通し
日本経済は、消費税増税に伴う個人消費の低迷に加え、中国経済の減速、イギリスのEU離脱など様々なリス
クを抱えるなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは極めて不透明な状況です。スーパーマーケ
ット業界におきましては、オーバーストアの状況が続く一方、コンビニエンスストアやドラッグストア等との業
界の垣根を越えた競争、インターネットによる宅配サービスとの競合など、非常に厳しい経営環境が続いており
ます。
そのようななか、次期は、創業130周年の節目の年を迎えるとともに、第9次中期経営計画の最終年度となりま
すが、以下重点戦略のアクションプランの取組みを継続していきます。
①商品・販売戦略 目標:1km商圏シェア25%
基本レベル(鮮度・クリンリネス・欠品・接客)の向上
青果で選ばれる店づくり
ヤオコーでしか買えない商品づくり
販売力アップ(単品量販、メニュー提案)
②運営戦略 目標:店舗作業15%削減、既存店MH売上高の向上
カイゼンの定着・浸透・進化
新情報システムによる効果創出(業務の効率化・高度化)
デリカ・生鮮センター、新物流センターの機能活用
③育成戦略 目標:働き甲斐の向上、労働環境の改善
採用・定着・教育の継続
主任中心のチームが輝くための教育・サポート体制確立
「考えが分かる」、「顔が見える」組織づくり
多様な人材が活躍できる職場づくり(ダイバーシティ)
④出店・成長戦略 目標:5%成長の達成
新規出店(ドミナント出店)・計画的な改装の継続
エイヴイ業態のノウハウ習得、出店検討
Eコマース対応のモデルづくり
次期の当社グループの業績といたしましては、営業収益473,100百万円(前期比2.7%増)、営業利益20,200百
万円(同1.6%増)、経常利益19,900百万円(同1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,700百万円(同
1.9%増)を見込んでおります。現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であるこ
とから、当該影響を想定していない数値をベースに、2020年4月の売上状況を考慮して算定したものでありま
す。
今後、新型コロナウイルス感染症の拡大または収束により、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす場
合には、速やかに業績見通しの修正開示を行います。
なお、第9次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)の目標数値につきまして、連結・個別の利益目標
は既に達成しておりますが、次期において新しい中期経営計画を策定する予定であり、当該目標数値の見直しは
いたしません。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、安定配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。内部留保金につきましては、店舗の新
設及び改装等の設備投資や教育・システム投資などに活用し、業容の拡大と事業基盤の強化を通じて、株主の皆
さまのご期待に応えてまいりたいと考えております。
2020年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり35円とさせていただく予定であります。これにより年
間配当金は中間配当金30円とあわせ1株当たり65円となる予定であります。
次期の配当金は1株当たり65円を予定しております。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,693 24,338
売掛金 4,355 6,710
商品及び製品 7,525 7,806
原材料及び貯蔵品 218 246
その他 10,714 8,960
流動資産合計 38,507 48,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 112,914 116,400
減価償却累計額 △43,665 △48,615
建物及び構築物(純額) 69,249 67,784
車両運搬具 42 47
減価償却累計額 △32 △33
車両運搬具(純額) 9 13
工具、器具及び備品 28,823 31,594
減価償却累計額 △14,272 △17,073
工具、器具及び備品(純額) 14,551 14,520
土地 63,556 71,533
リース資産 2,255 2,288
減価償却累計額 △1,013 △1,081
リース資産(純額) 1,241 1,207
建設仮勘定 388 4,246
有形固定資産合計 148,997 159,307
無形固定資産
のれん 3,047 2,031
借地権 1,821 1,821
リース資産 145 115
その他 6,194 5,888
無形固定資産合計 11,208 9,857
投資その他の資産
投資有価証券 439 428
長期貸付金 95 75
繰延税金資産 6,172 6,820
差入保証金 16,828 18,023
その他 2,064 1,896
投資その他の資産合計 25,600 27,244
固定資産合計 185,807 196,409
繰延資産
社債発行費 - 39
繰延資産合計 - 39
資産合計 224,315 244,511
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株式会社ヤオコー(8279) 2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,803 30,975
1年内返済予定の長期借入金 11,562 8,974
リース債務 161 180
未払法人税等 4,110 4,164
賞与引当金 2,386 2,550
商品券回収損引当金 38 41
ポイント引当金 1,477 1,752
資産除去債務 - 36
その他 13,830 13,403
流動負債合計 59,369 62,079
固定負債
社債 - 15,062
長期借入金 50,523 42,077
リース債務 2,934 2,939
繰延税金負債 1,145 1,121
再評価に係る繰延税金負債 34 34
役員退職慰労引当金 191 197
執行役員退職慰労引当金 27 29
株式給付引当金 1,399 1,767
役員株式給付引当金 115 158
退職給付に係る負債 3,639 4,101
資産除去債務 3,996 4,188
その他 6,880 6,714
固定負債合計 70,889 78,394
負債合計 130,259 140,473
純資産の部
株主資本
資本金 4,199 4,199
資本剰余金 5,361 5,361
利益剰余金 91,921 101,925
自己株式 △3,134 △3,128
株主資本合計 98,348 108,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139 166
土地再評価差額金 △3,534 △3,534
退職給付に係る調整累計額 △897 △952
その他の包括利益累計額合計 △4,292 △4,320
純資産合計 94,055 104,037
負債純資産合計 224,315 244,511
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株式会社ヤオコー(8279) 2020年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 417,709 442,220
売上原価 309,524 328,243
売上総利益 108,184 113,977
営業収入 17,375 18,256
営業総利益 125,560 132,233
販売費及び一般管理費
配送費 7,332 7,708
広告宣伝費 2,934 2,996
給料及び手当 44,264 46,432
賞与引当金繰入額 2,599 2,812
退職給付費用 1,029 1,059
役員退職慰労引当金繰入額 5 5
執行役員退職慰労引当金繰入額 2 2
株式給付引当金繰入額 284 389
役員株式給付引当金繰入額 42 42
法定福利及び厚生費 6,759 7,121
水道光熱費 5,072 4,864
地代家賃 12,058 12,603
減価償却費 8,452 9,163
のれん償却額 1,015 1,015
その他 15,805 16,132
販売費及び一般管理費合計 107,660 112,351
営業利益 17,900 19,882
営業外収益
受取利息 94 102
受取配当金 7 8
補助金収入 40 161
未回収商品券受入益 27 32
その他 47 54
営業外収益合計 217 358
営業外費用
支払利息 607 569
その他 22 42
営業外費用合計 629 612
経常利益 17,488 19,629
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株式会社ヤオコー(8279) 2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 2,542 22
賃貸借契約違約金収入 20 -
その他 46 -
特別利益合計 2,609 22
特別損失
固定資産売却損 12 -
固定資産除却損 382 81
減損損失 1,971 771
その他 - 38
特別損失合計 2,367 890
税金等調整前当期純利益 17,730 18,761
法人税、住民税及び事業税 6,479 6,956
法人税等調整額 △547 △653
法人税等合計 5,932 6,303
当期純利益 11,798 12,458
親会社株主に帰属する当期純利益 11,798 12,458
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株式会社ヤオコー(8279) 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 11,798 12,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △82 27
退職給付に係る調整額 △48 △55
その他の包括利益合計 △130 △27
包括利益 11,668 12,430
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 11,668 12,430
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株式会社ヤオコー(8279) 2020年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,199 5,361 83,365 △3,141 89,786
当期変動額
剰余金の配当 △2,258 △2,258
親会社株主に帰属する
11,798 11,798
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 7 7
土地再評価差額金の
△984 △984
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 8,555 6 8,562
当期末残高 4,199 5,361 91,921 △3,134 98,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 221 △4,519 △849 △5,147 84,639
当期変動額
剰余金の配当 △2,258
親会社株主に帰属する
11,798
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 7
土地再評価差額金の
984 984 -
取崩
株主資本以外の項目の
△82 △48 △130 △130
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △82 984 △48 854 9,416
当期末残高 139 △3,534 △897 △4,292 94,055
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株式会社ヤオコー(8279) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,199 5,361 91,921 △3,134 98,348
当期変動額
剰余金の配当 △2,454 △2,454
親会社株主に帰属する
12,458 12,458
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 7 7
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 10,003 5 10,009
当期末残高 4,199 5,361 101,925 △3,128 108,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 139 △3,534 △897 △4,292 94,055
当期変動額
剰余金の配当 △2,454
親会社株主に帰属する
12,458
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 7
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目の
27 △0 △55 △27 △27
当期変動額(純額)
当期変動額合計 27 △0 △55 △27 9,981
当期末残高 166 △3,534 △952 △4,320 104,037
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株式会社ヤオコー(8279) 2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,730 18,761
減価償却費 9,028 9,757
減損損失 1,971 771
のれん償却額 1,015 1,015
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5 5
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 2
株式給付引当金の増減額(△は減少) 264 368
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 42 42
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 254 257
受取利息及び受取配当金 △102 △110
支払利息 607 569
固定資産売却損益(△は益) △2,530 △22
固定資産除却損 382 81
売上債権の増減額(△は増加) △815 △2,354
たな卸資産の増減額(△は増加) △59 △309
仕入債務の増減額(△は減少) 1,355 5,172
未払又は未収消費税等の増減額 1,626 △141
その他 △1,708 2,729
小計 29,072 36,597
利息及び配当金の受取額 12 12
利息の支払額 △573 △542
法人税等の支払額 △5,540 △6,848
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,970 29,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 60 -
有形固定資産の取得による支出 △18,936 △19,900
有形固定資産の売却による収入 6,020 71
無形固定資産の取得による支出 △2,405 △919
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 13
差入保証金の差入による支出 △1,525 △1,998
差入保証金の回収による収入 873 837
その他 △518 △96
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,431 △21,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,500 -
長期借入金の返済による支出 △8,779 △11,034
社債の発行による収入 - 15,075
自己株式の取得による支出 △0 △1
自己株式の売却による収入 3 0
配当金の支払額 △2,258 △2,454
リース債務の返済による支出 △180 △167
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,715 1,418
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 824 8,644
現金及び現金同等物の期首残高 14,869 15,693
現金及び現金同等物の期末残高 15,693 24,338
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株式会社ヤオコー(8279) 2020年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ヤオコー(8279) 2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,422円24銭 2,679円23銭
1株当たり当期純利益 303円86銭 320円85銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 305円44銭
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1) 1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,798 12,458
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,798 12,458
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,829 38,830
(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - △8
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) - (△8)
普通株式増加数(千株) - 1,930
(うち新株予約権付社債(千株)) - (1,930)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 94,055 104,037
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 94,055 104,037
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
38,830 38,831
の数(千株)
4 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会
社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度447千株、当連結会計年度445千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除
した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度446千株、当連結会計年度445千株であります。
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