8279 ヤオコー 2019-06-04 22:20:00
2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ [pdf]
2019年６月４日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ヤ オ コ ー
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 川 野 澄 人
(コード番号 8279 東証第一部)
問合せ先 常務取締役経営管理本部長 上 池 昌 伸
( T E L 0 4 9 - 2 4 6 - 7 0 0 0 )
2024 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の
発行条件等の決定に関するお知らせ
当社は、2019年６月４日付の取締役会において決議いたしました2024年満期ユーロ円建取得条項付転
換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新
株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行に関し、発行条件等を決定いたしましたので、既に
決定済みの事項とともに、下記のとおりお知らせいたします。
記
本新株予約権に関する事項
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本社債の額面金額と同額とする。
(2) 転換価額 6,073 円
（ご参考）
条件決定日（2019 年６月４日）における株価等の状況
イ. 株式会社東京証券取引所における株価（終値） 5,190 円
ロ. アップ率[｛
（転換価額）/（株価（終値）
）－１｝×100] 17.01％
この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行
うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募
集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては
米国における募集又は販売は行われません。
-1-
（ご参考）2024 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の概要
(1) 本 社 債 の 総 額 150 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額
を合計した額
(2) 発 行 決 議 日 2019 年６月４日
(3) 本新株予約権の割当日 2019 年６月 20 日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）
及び本社債の払込期日
(4) 本新株予約権を行使 2019 年７月４日 （同日を含む。 から 2024 年６月６日
） （同日を含む。）
することができる期間 まで（行使請求受付場所現地時間）とする。
但し、 （i）本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業
日前の日まで （但し、 本新株予約権付社債の要項に定める税制変更に
よる繰上償還の場合に、 繰上償還を受けないことが選択された本社債
に係る本新株予約権を除く。、 ）（ⅱ）当社による本新株予約権付社債
の取得及び消却がなされる場合は、 本社債が消却される時まで、 （ⅲ）
本社債の買入消却がなされる場合は、 本社債が消却される時まで、 ま
た（ⅳ）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時ま
でとする。
但し、上記いずれの場合も、2024 年６月６日（行使請求受付場所現
地時間） より後に本新株予約権を行使することはできない。 当社によ
る本新株予約権付社債の取得の場合、 本新株予約権付社債の要項の定
めに従い、取得通知を行った日（同日を除く。 ）から取得期日（同日
を含む。 ）までの間は、本新株予約権を行使することはできない。ま
た、 本新株予約権付社債の要項に従い、 当社が組織再編を行うために
必要であると合理的に判断した場合、 組織再編の効力発生日の翌日か
ら起算して 14 日以内に終了する 30 日以内の当社が指定する期間中、
本新株予約権を行使することはできない。
また、 本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日 （又は
当該暦日が東京における営業日でない場合、 その東京における翌営業
日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第
151 条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の
日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。 ）
の東京における２営業日前の日 （又は当該株主確定日が東京における
営業日でない場合、 その東京における３営業日前の日）同日を含む。
（ ）
から当該株主確定日 （又は当該株主確定日が東京における営業日でな
い場合、その東京における翌営業日） （同日を含む。 ）までの期間に当
たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株
式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行
使に係る株式の交付に関する法令、規制又は慣行が変更された場合、
当社は、 本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制
限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(5) 償 還 期 限 2024 年６月 20 日
(6) 潜 在 株 式 に よ る 今回のファイナンスを実施することにより、 2019 年３月 31 日現在の
希 薄 化 情 報 発行済株式総数（自己株式を除く。以下同じ。 ）に対する潜在株式数
の比率は 6.36％になる見込みです。
（注）潜在株式数の比率は、 今回発行する本新株予約権付社債に係る
本新株予約権が全て当初転換価額で行使された場合に、 新たに
発行又は処分される株式数を直近（2019 年３月 31 日現在）の
この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行
うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募
集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては
米国における募集又は販売は行われません。
-2-
発行済株式総数で除した数値であります。
※詳細は、2019 年６月４日付当社プレスリリース「2024 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株
予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行
うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募
集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては
米国における募集又は販売は行われません。
-3-