2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 ヤオコー 上場取引所 東
コード番号 8279 URL https://www.yaoko-net.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川野 澄人
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名） 上池 昌伸 TEL 049-246-7000
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 435,085 4.8 17,900 5.5 17,488 5.8 11,798 7.2
2018年3月期 414,992 ― 16,969 ― 16,528 ― 11,004 ―
（注）包括利益 2019年3月期 11,668百万円 （△0.1％） 2018年3月期 11,676百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 303.86 ― 13.2 8.0 4.1
2018年3月期 283.41 ― 13.8 8.1 4.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）2018年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年3月期の対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 224,315 94,055 41.9 2,422.24
2018年3月期 213,623 84,639 39.6 2,179.81
（参考） 自己資本 2019年3月期 94,055百万円 2018年3月期 84,639百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 22,970 △16,431 △5,715 15,693
2018年3月期 18,613 △30,805 4,736 14,869
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00 2,155 19.4 2.7
2019年3月期 ― 27.50 ― 32.50 60.00 2,356 19.7 2.6
2020年3月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 19.7
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 448,000 3.0 18,300 2.2 17,950 2.6 11,850 0.4 305.18
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 40,013,722 株 2018年3月期 40,013,722 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,183,649 株 2018年3月期 1,185,027 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 38,829,591 株 2018年3月期 38,828,270 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 380,992 4.7 16,059 5.5 15,984 6.4 11,139 8.1
2018年3月期 363,892 6.1 15,217 4.8 15,019 5.7 10,307 3.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 286.89 ―
2018年3月期 265.47 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 210,799 93,640 44.4 2,411.54
2018年3月期 198,546 84,834 42.7 2,184.84
（参考） 自己資本 2019年3月期 93,640百万円 2018年3月期 84,834百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 391,000 2.6 16,500 2.7 16,450 2.9 11,200 0.5 288.44
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「（4）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ヤオコー(8279) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社ヤオコー(8279) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における小売業を取り巻く経済環境は、多発した自然災害の影響を受けながらも、雇用・所得
環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の失速リスクなど不確実な世界情勢
に端を発する国内経済への影響が懸念されます。一方で、人手不足に伴う人件費の増加、原油価格上昇に伴う電
気料金の高騰などの経営リスクが顕在化しているほか、ドラッグストアやネット通販など、事業領域・形態の多
様化による業種・業態の枠を越えた競争はより熾烈となり、厳しい経営環境にありました。
このような経営環境の下、当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.
１になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。
当社におきましては、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、当期か
らスタートした第９次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強
くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として、「商品・販売戦略」、
「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進
しております。
［商品・販売戦略］
商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。
特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」(株式会社ラ
イフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)をはじめ、国内外の新たな産地・供給元の開拓、原料
調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしまし
た。
販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組み、
商品面と両輪で商品育成を進めるなど、商品・販売の両面において当社のマーチャンダイジングの独自性・優位
性向上に注力いたしました。
一方で、あらゆる年代層やライフスタイルを重視するお客さまからの支持拡大を図るべく、価格コンシャス強
化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）を拡充するとともに、会員数220万人を超える「ヤオコーカード」に
よるＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用したマーケティング施策を展開いたしまし
た。
［運営戦略］
店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の水平展開を継続するとともに、セルフ
精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムの稼働などＩＴ・機器の活用による自動化、ア
ウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進いたしました。
また、デリカ・生鮮センターを活用して、高い商品価値水準の確保と併せ店舗の省力化・省人化を企図した商
品の開発・導入を推進いたしました。
［育成戦略］
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力いたしました。特に、
新たに１月２日を休業日に設定し、正月に元日と２日の連続休暇を設けるなど、ワーク・ライフバランスの向上
を図りました。また、「採用・定着・教育」のプロセス強化により採用したメンバーの定着を促進する一方、人
材育成の基盤として社内に開設した「ヤオコー大学」を通して、入社１年目から５年目までの教育カリキュラム
を体系的に展開し、社員のキャリアアップを推進しております。
なお、引き続き外国人技能実習生の受け入れを進めており、店舗及びデリカ・生鮮センターで活躍しておりま
す。
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株式会社ヤオコー(8279) 2019年３月期 決算短信
［出店・成長戦略］
新規出店として７月に作草部店（千葉県千葉市）、９月に小田原ダイナシティ店（神奈川県小田原市）、新浦
安店（千葉県浦安市）、10月に北本中央店（埼玉県北本市）、２月に西大宮店（埼玉県さいたま市）、３月に久
喜菖蒲店（埼玉県久喜市）の６店舗を開設するとともに、３店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化策
として８店舗について大型改装を実施いたしました。
事業化４年目を迎えたネットスーパーは、５月に上福岡駒林店、３月に川越南古谷店にて開業し４店舗となり
ました。
前期に当社グループとなった株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基
本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。店舗展開においては、９月に４年ぶりの新
規出店となるエイビイ新鶴見店（神奈川県横浜市）を開設いたしました。
当社グループでは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェ
アを高めてまいります。
2019年３月31日現在の店舗数は、グループ全体で172店舗（ヤオコー161店舗、エイヴイ11店舗）となりまし
た。
上記の結果、当連結会計年度における営業収益は435,085百万円（前期比4.8％増）、営業利益は17,900百万円
（同5.5％増）、経常利益は17,488百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,798百万円（同
7.2％増）となりました。
なお、個別では30期連続の増収増益を達成しております。
また、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関
する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行な
うこと。
「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、そ
れに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図
るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを
分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまに精算機で行なっていただ
くレジのこと。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,691百万円増加し、224,315百万円となりました。こ
れは主に、流動資産のその他に含まれている預け金、新規出店及び既存店の改装並びにサポートセンター（本
社）移転等に係る投資により有形固定資産、新情報システムに係る投資により無形固定資産のその他に含まれて
いるソフトウエアがそれぞれ増加したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、130,259百万円となりました。これ
は主に、借入金が減少したものの、流動負債のその他に含まれている未払消費税等、買掛金及び未払法人税等が
増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,416百万円増加し、94,055百万円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ824百万
円増加し、15,693百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は22,970百万円（前期比4,357百万円増）となりました。これは主に、法人税等
の支払があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は16,431百万円（前期比14,374百万円減）となりました。これは主に、店舗・
旧サポートセンターの土地及び建物等の売却による収入があったものの、新サポートセンター建設・新規出店・
既存店改装及び新情報システムに係る投資による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は5,715百万円（前期の得られた資金は4,736百万円）となりました。これは主
に、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
（４）今後の見通し
日本経済は、雇用環境の改善に後押しされ個人消費の緩やかな回復が期待されますが、中国経済の減速や米国
の財政・通商政策など海外発のリスクが国内経済に及ぼす影響が懸念されます。また、今秋に予定される消費税
増税に伴う消費動向への影響をはじめ、電気料金や原材料価格の高騰など、引き続き先行きが不透明な状況が続
くことが予想されます。スーパーマーケット業界におきましては、オーバーストアの状況が続く一方、スーパー
マーケット同士はもちろん、コンビニエンスストアやドラッグストア等との業界の垣根を越えた競争、インター
ネットによる宅配サービスとの競合など、非常に厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか、当社は、『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットとしてミールソリューションの充実
を図る』ことを基本経営戦略に掲げ、これまで一貫してその実現に向けて努力してまいりました。
当期からスタートした３カ年の第９次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、
「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として掲
げており、以下の重点戦略を軸に取組みを進めてまいります。
①商品・販売戦略 目標：１km商圏シェア25％
基本レベル（鮮度・クリンリネス・欠品・接客）の向上
青果で選ばれる店づくり
ヤオコーでしか買えない商品づくり
販売力アップ（単品量販、メニュー提案）
②運営戦略 目標：店舗作業15％削減、既存店ＭＨ売上高の向上
カイゼンの定着・浸透・進化
新情報システムによる効果創出（業務の効率化・高度化）
デリカ・生鮮センター、新物流センターの機能活用
③育成戦略 目標：働き甲斐の向上、労働環境の改善
採用・定着・教育の継続
主任中心のチームが輝くための教育・サポート体制確立
「考えが分かる」、「顔が見える」組織づくり
多様な人材が活躍できる職場づくり（ダイバーシティ）
④出店・成長戦略 目標：５％成長の達成
新規出店（ドミナント出店）・計画的な改装の継続
エイヴイ業態のノウハウ習得、出店検討
Ｅコマース対応のモデルづくり
次期の当社グループの業績といたしましては、営業収益448,000百万円（前期比3.0％増）、営業利益18,300百
万円（同2.2％増）、経常利益17,950百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,850百万円（同
0.4％増）を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、安定配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。内部留保金につきましては、店舗の新
設及び改装等の設備投資や教育・システム投資などに活用し、業容の拡大と事業基盤の強化を通じて、株主の皆
さまのご期待に応えてまいりたいと考えております。
2019年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり32円50銭とさせていただく予定であります。これによ
り年間配当金は中間配当金27円50銭とあわせ１株当たり60円となる予定であります。
次期の配当金は１株当たり60円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,929 15,693
売掛金 3,539 4,355
商品及び製品 7,510 7,525
原材料及び貯蔵品 174 218
その他 7,965 10,714
流動資産合計 34,119 38,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 105,238 112,914
減価償却累計額 △40,134 △43,665
建物及び構築物（純額） 65,103 69,249
車両運搬具 39 42
減価償却累計額 △29 △32
車両運搬具（純額） 10 9
工具、器具及び備品 26,315 28,823
減価償却累計額 △11,974 △14,272
工具、器具及び備品（純額） 14,341 14,551
土地 59,258 63,556
リース資産 2,444 2,255
減価償却累計額 △1,084 △1,013
リース資産（純額） 1,360 1,241
建設仮勘定 4,020 388
有形固定資産合計 144,094 148,997
無形固定資産
のれん 4,063 3,047
借地権 1,821 1,821
リース資産 174 145
その他 4,919 6,194
無形固定資産合計 10,979 11,208
投資その他の資産
投資有価証券 541 439
長期貸付金 101 95
退職給付に係る資産 138 －
繰延税金資産 5,154 6,172
再評価に係る繰延税金資産 396 －
差入保証金 16,126 16,828
その他 1,970 2,064
投資その他の資産合計 24,430 25,600
固定資産合計 179,504 185,807
資産合計 213,623 224,315
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,448 25,803
1年内返済予定の長期借入金 8,779 11,562
リース債務 179 161
未払法人税等 2,984 4,110
賞与引当金 2,299 2,386
商品券回収損引当金 37 38
ポイント引当金 1,248 1,477
その他 12,517 13,830
流動負債合計 52,494 59,369
固定負債
長期借入金 56,585 50,523
リース債務 3,085 2,934
繰延税金負債 1,147 1,145
再評価に係る繰延税金負債 － 34
役員退職慰労引当金 186 191
執行役員退職慰労引当金 24 27
株式給付引当金 1,134 1,399
役員株式給付引当金 72 115
退職給付に係る負債 3,336 3,639
資産除去債務 3,807 3,996
その他 7,107 6,880
固定負債合計 76,489 70,889
負債合計 128,984 130,259
純資産の部
株主資本
資本金 4,199 4,199
資本剰余金 5,361 5,361
利益剰余金 83,365 91,921
自己株式 △3,141 △3,134
株主資本合計 89,786 98,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 221 139
土地再評価差額金 △4,519 △3,534
退職給付に係る調整累計額 △849 △897
その他の包括利益累計額合計 △5,147 △4,292
純資産合計 84,639 94,055
負債純資産合計 213,623 224,315
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 398,228 417,709
売上原価 294,931 309,524
売上総利益 103,297 108,184
営業収入 16,763 17,375
営業総利益 120,060 125,560
販売費及び一般管理費
配送費 7,129 7,332
広告宣伝費 2,829 2,934
給料及び手当 42,995 44,264
賞与引当金繰入額 2,684 2,599
退職給付費用 1,033 1,029
役員退職慰労引当金繰入額 5 5
執行役員退職慰労引当金繰入額 2 2
株式給付引当金繰入額 346 284
役員株式給付引当金繰入額 42 42
法定福利及び厚生費 6,568 6,759
水道光熱費 4,766 5,072
地代家賃 11,557 12,058
減価償却費 7,114 8,452
のれん償却額 1,015 1,015
その他 14,997 15,805
販売費及び一般管理費合計 103,091 107,660
営業利益 16,969 17,900
営業外収益
受取利息 116 94
受取配当金 7 7
補助金収入 26 40
未回収商品券受入益 26 27
その他 36 47
営業外収益合計 214 217
営業外費用
支払利息 627 607
その他 27 22
営業外費用合計 655 629
経常利益 16,528 17,488
8
株式会社ヤオコー(8279) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 8 2,542
投資有価証券売却益 295 －
賃貸借契約違約金収入 18 20
その他 25 46
特別利益合計 348 2,609
特別損失
固定資産売却損 25 12
固定資産除却損 66 382
減損損失 492 1,971
特別損失合計 584 2,367
税金等調整前当期純利益 16,292 17,730
法人税、住民税及び事業税 5,732 6,479
法人税等調整額 △444 △547
法人税等合計 5,288 5,932
当期純利益 11,004 11,798
親会社株主に帰属する当期純利益 11,004 11,798
9
株式会社ヤオコー(8279) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 11,004 11,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54 △82
土地再評価差額金 431 －
退職給付に係る調整額 186 △48
その他の包括利益合計 671 △130
包括利益 11,676 11,668
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,676 11,668
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株式会社ヤオコー(8279) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,199 4,573 74,479 △2,357 80,895
当期変動額
剰余金の配当 △2,057 △2,057
親会社株主に帰属する
11,004 11,004
当期純利益
自己株式の取得 △1,000 △1,000
自己株式の処分 788 216 1,004
土地再評価差額金の
△60 △60
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 788 8,886 △784 8,890
当期末残高 4,199 5,361 83,365 △3,141 89,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 167 △5,011 △1,035 △5,879 75,016
当期変動額
剰余金の配当 △2,057
親会社株主に帰属する
11,004
当期純利益
自己株式の取得 △1,000
自己株式の処分 1,004
土地再評価差額金の
△60
取崩
株主資本以外の項目の
54 491 186 732 732
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 491 186 732 9,622
当期末残高 221 △4,519 △849 △5,147 84,639
11
株式会社ヤオコー(8279) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,199 5,361 83,365 △3,141 89,786
当期変動額
剰余金の配当 △2,258 △2,258
親会社株主に帰属する
11,798 11,798
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 7 7
土地再評価差額金の
△984 △984
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,555 6 8,562
当期末残高 4,199 5,361 91,921 △3,134 98,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 221 △4,519 △849 △5,147 84,639
当期変動額
剰余金の配当 △2,258
親会社株主に帰属する
11,798
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 7
土地再評価差額金の
984 984 －
取崩
株主資本以外の項目の
△82 △48 △130 △130
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △82 984 △48 854 9,416
当期末残高 139 △3,534 △897 △4,292 94,055
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株式会社ヤオコー(8279) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,292 17,730
減価償却費 7,630 9,028
減損損失 492 1,971
のれん償却額 1,015 1,015
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △60 5
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
株式給付引当金の増減額（△は減少） 333 264
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 40 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 147 254
受取利息及び受取配当金 △124 △102
支払利息 627 607
固定資産売却損益（△は益） 17 △2,530
固定資産除却損 66 382
投資有価証券売却損益（△は益） △295 －
売上債権の増減額（△は増加） △631 △815
たな卸資産の増減額（△は増加） △355 △59
仕入債務の増減額（△は減少） 1,237 1,355
未払又は未収消費税等の増減額 △791 1,626
その他 △293 △1,708
小計 25,350 29,072
利息及び配当金の受取額 27 12
利息の支払額 △594 △573
法人税等の支払額 △6,170 △5,540
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,613 22,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60 －
定期預金の払戻による収入 60 60
有形固定資産の取得による支出 △19,903 △18,936
有形固定資産の売却による収入 476 6,020
無形固定資産の取得による支出 △3,307 △2,405
投資有価証券の売却及び償還による収入 522 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△8,127 －
る支出
差入保証金の差入による支出 △1,434 △1,525
差入保証金の回収による収入 846 873
その他 122 △518
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,805 △16,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 18,000 5,500
長期借入金の返済による支出 △10,984 △8,779
自己株式の取得による支出 △1,000 △0
自己株式の売却による収入 1,000 3
配当金の支払額 △2,052 △2,258
非支配株主への配当金の支払額 △5 －
リース債務の返済による支出 △221 △180
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,736 △5,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,456 824
現金及び現金同等物の期首残高 22,326 14,869
現金及び現金同等物の期末残高 14,869 15,693
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株式会社ヤオコー(8279) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,482百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,433百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が49百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が49百万
円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ヤオコー(8279) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,179円81銭 2,422円24銭
１株当たり当期純利益 283円41銭 303円86銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,004 11,798
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,004 11,798
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,828 38,829
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 84,639 94,055
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 84,639 94,055
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
38,828 38,830
株式の数(千株)
４ 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会
社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度337千株、当
連結会計年度447千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度448千株、当連結会計年度446千株であります。
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株式会社ヤオコー(8279) 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイヴイ（以下「エイ
ヴイ」といいます。）を存続会社、同じく当社の連結子会社であるエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイ開
発」といい、エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を実施するこ
とを決議し、2019年４月１日付で両社の吸収合併を行ないました。
１ 企業結合の概要
①合併の目的
スーパーマーケット事業を行なうエイヴイと、その店舗開発・管理等を行なうエイヴイ開発を一体化し、
更なる事業の効率化・管理コストの削減を図るとともに、ヤオコーグループ全体の組織力強化並びに顧客
サービス向上を図ることを目的としております。また、当社が保有するエイヴイの優先株式の全部を普通
株式に転換し、その結果、エイヴイは当社100％保有の子会社となりました。
②合併会社の名称及び事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社エイヴイ
事業内容 スーパーマーケット事業
大株主及び持株比率 優先株式 株式会社ヤオコー 100.00％
普通株式 エイヴイ開発株式会社 100.00％
（消滅会社）
名称 エイヴイ開発株式会社
事業内容 取引に関する情報の斡旋並びに提供
店舗開発及び市場調査
ショッピングセンターの開発・管理及び運営
大株主及び持株比率 普通株式 株式会社ヤオコー 100.00％
③合併の方法
エイヴイを吸収合併存続会社、エイヴイ開発を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④合併後の企業の名称
株式会社エイヴイ
⑤合併期日（効力発生日）
2019年４月１日
⑥合併に係る割当ての方法
当社は、エイヴイグループの株式を100％保有しているため、本合併による新株の発行及び資本金の増加
並びに合併交付金の支払はありません。
⑦引継資産・負債の状況
エイヴイは効力発生日において、消滅会社であるエイヴイ開発の一切の資産、負債及び権利義務を承継
いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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