8279 ヤオコー 2021-11-11 16:30:00
株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社ヤオコー
代表者名 代表取締役社長 川野 澄人
（コード：8279、東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 上池 昌伸
（TEL. 049-246-7000）
株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」と
いいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021 年 12 月２日（木）
（２） 処分する株式の種類
当社普通株式 26,000 株
及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき 6,673 円
（４） 処 分 総 額 173,498,000 円
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（５） 処 分 予 定 先
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）
）
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
（６） そ の 他
件といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2016 年５月 25 日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。
）の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆
様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、株式報酬制度（以下「本制度」という。
）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については
2016 年６月 21 日開催の第 59 回定時株主総会において承認決議されました。さらに、2021 年７月 12
日付取締役会において本制度の継続を決議しており、現在に至るまで本制度を継続しております。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定された信託（以下「本信託」といいます。
）の受託者で
ある三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
に対して行うものであります。
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定した株式交付規程に基づき、信託期間中の
当社取締役の役位及び構成推移等を勘案のうえ、取締役に交付すると見込まれる株式数に相当するも
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のであり、その希薄化の規模は、2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数 40,013,722 株に対し、0.06％
（2021 年９月 30 日現在の総議決権個数 395,495 個に対する割合 0.07％。いずれも、小数点以下第３
位を四捨五入）となります。
当社としては、本制度は当社取締役の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社
の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理
的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
（ご参考）本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2016 年９月１日
信託の期間 2016 年９月１日～2026 年８月末日(予定)
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１か月間(2021年10
月11日から2021年11月10日まで)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である
6,673円(円未満切捨て)といたしました。
取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準に
するより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など
特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期
間を直近１か月としたのは、直近３か月、直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も
近い一定期間を採用することが合理的であると判断したためです。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の終値6,780円(円未満切捨て)からの乖離率が△
1.58％、直近３ヵ月間(2021年８月11日～2021年11月10日)の終値平均6,939円(円未満切捨て)からの乖
離率が△3.83％、あるいは直近６ヵ月間(2021年５月11日～2021年11月10日)の終値平均6,702円(円未
満切捨て)からの乖離率が△0.43％となっております(乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五
入)。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、
合理的と考えております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役全員（４名、うち３名は社外監査
役）が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず
適法である旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと
から、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株
主の意思確認手続きは要しません。
以 上
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