8279 ヤオコー 2021-09-13 15:00:00
株式会社せんどうとの資本・業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年 9 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社ヤオコー
代表者名 代表取締役社長 川野 澄人
(コード:8279、東証第一部)
問合せ先 常務取締役管理本部長 上池 昌伸
(TEL.049-246-7000)
株式会社せんどうとの資本・業務提携に関するお知らせ
当社は、2021 年 9 月 13 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社せんどう(以下「せんどう」
という。
)との間で、資本・業務提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は適時開示基準には該当しませんが、有用な情報と判断して任意開示を行うものであります。
1.業務提携の理由
当社グループは、
「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企
業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。具体的には、ヤオコーとディスカウント業態(株式
会社エイヴイ、株式会社フーコット)を進化させることで地域のお客さまにご満足いただく 「グループでの商
(
圏シェアアップ」
)と共に、各々の企業が独自の「強み」を磨き、切磋琢磨して成長する(
「独立運営」
)ことを
目指しております(グループ全体で 188 店舗:当社 175 店舗、エイヴイ 12 店舗、フーコット 1 店舗)
。
せんどうは、
「品質の良い商品を」
「鮮度の良いうちに」
「まごころの接客で」
「安く売る」を経営理念として、
地域のお客さまの「より豊かな食生活に貢献する」ことを目的に、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパ
ーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成しております(食品スーパー24 店舗、
ドラッグストア 1 店舗)
。
少子高齢化、E コマースの脅威など、食品スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境がますます厳しくな
ることが想定されますが、せんどうと当社との間で議論を続けた結果、食品スーパーマーケットの事業を通じ
て、
「地域のお客さまの食生活をより豊かにしたい」という経営が目指す方向性は合致していることから、お互
いが切磋琢磨して、更なる成長を目指すことを決断し、資本・業務提携を行うことにしました。
2.資本・業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社がせんどうの株式を取得した後に、業務提携の具体的な内容を検討していく計画です。
(2)資本提携の内容
既存株主の方から相対取引により、当社はせんどうの株式 8,636 株を譲り受ける結果、せんどうに対する
当社の議決権比率は 43.18%となり、せんどうは当社の持分法適用会社となる予定です。
なお、取得価額につきましては、非開示としておりますが、財政状況等については、外部専門家によるデ
ュー・ディリジェンスを実施し、また、外部専門家による株式価値評価(DCF 法等の手法によるもの)を実
施し、これらの結果に基づき、相手先との協議の上、決定しております。
3.資本・業務提携の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社せんどう
(2) 所 在 地 千葉県市原市八幡 813 番地
代表取締役会長兼 CEO 木口 宣道
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 木口 誠一
(4) 事 業 内 容 小売業
(5) 資 本 金 10 百万円
(6) 設 立 年 月 日 1969 年 7 月 4 日
木口 貴行 34.02 %
(7) 大株主及び持株比率
有限会社とりせん商事 18.85 %
資 本 関 係 該当事項はありません。
当 社 と 当 該 会 社
(8) 人 的 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
純 資 産 9,007 百万円 9,938 百万円 11,339 百万円
総 資 産 17,220 百万円 17,747 百万円 18,455 百万円
売 上 高 44,055 百万円 46,503 百万円 48,992 百万円
営 業 利 益 878 百万円 894 百万円 1,863 百万円
経 常 利 益 989 百万円 1,223 百万円 2,010 百万円
当 期 純 利 益 1,187 百万円 981 百万円 1,501 百万円
4.日 程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2021 年 9 月 13 日
(2) 契 約 締 結 日 2021 年 9 月 13 日
(3) 払 込 期 日 2021 年 10 月 14 日(予定)
※せんどうの株式譲り受けは、公正取引委員会の審査完了を前提としております。
5.今後の見通し
現時点で本資本業務提携が当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、中長期的
には、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
以 上