2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
上場会社名 株式会社 ヤオコー 上場取引所 東
コード番号 8279 URL https://www.yaoko-net.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川野 澄人
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 上池 昌伸 TEL 049-246-7000
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 507,862 10.3 22,458 13.0 22,211 13.2 14,593 17.1
2020年3月期 460,476 5.8 19,882 11.1 19,629 12.2 12,458 5.6
（注）包括利益 2021年3月期 15,259百万円 （22.8％） 2020年3月期 12,430百万円 （6.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 375.81 353.07 13.2 8.6 4.4
2020年3月期 320.85 305.44 12.6 8.4 4.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 269,121 116,625 43.3 3,003.15
2020年3月期 244,511 104,037 42.5 2,679.23
（参考） 自己資本 2021年3月期 116,625百万円 2020年3月期 104,037百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 26,896 △23,345 4,191 32,080
2020年3月期 29,218 △21,992 1,418 24,338
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 30.00 ― 35.00 65.00 2,552 20.3 2.5
2021年3月期 ― 32.50 ― 53.00 85.50 3,373 22.8 3.0
2022年3月期(予想) ― 36.25 ― 36.25 72.50 19.8
（注）2021年3月期期末配当金の内訳 記念配当 13円00銭
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 508,600 0.1 22,300 △0.7 21,800 △1.9 14,200 △2.7 365.67
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.14「3.連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 40,013,722 株 2020年3月期 40,013,722 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,179,180 株 2020年3月期 1,182,501 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 38,833,224 株 2020年3月期 38,830,676 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 442,126 10.2 19,719 11.1 19,791 11.0 13,315 15.0
2020年3月期 401,358 5.3 17,754 10.6 17,829 11.5 11,574 3.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 342.90 322.12
2020年3月期 298.06 283.74
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 254,815 113,515 44.5 2,923.05
2020年3月期 230,824 102,793 44.5 2,647.18
（参考） 自己資本 2021年3月期 113,515百万円 2020年3月期 102,793百万円
2. 2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 442,700 0.1 20,000 1.4 19,800 0.0 13,350 0.3 343.78
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
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株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.１になること」を長期ビジ
ョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。
当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第９次中期経営計画
（2019年３月期～2021年３月期）においては、「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェー
ン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題とし、「商品・販売
戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略に対して、各々のアクションプランを
実行しました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外のマクロ経済活動は大きく低迷しまし
た。しかしながら、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、「地域のライフラインとして可能な
限り通常どおり営業を継続すること」を基本方針として取り組み、「外出自粛」や生活様式の変化の影響を受け、
「巣ごもり需要」が発生した結果、お客さまの買い上げ点数が大きく増加しました。
［商品・販売戦略］
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充
実に注力いたしました。「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」などプライベートブランドについては、新規商品をリリースし
ました。
販売面につきましては、頻度品を中心とする価格政策を見直すなどＥＤＬＰ（常時低価格施策）を拡充し、
「価格コンシャス」を強力に推進しました。また、当期は創業130周年に該当し、販売促進面では記念企画を実施
するとともに、カテゴリー割引の期間延長など店舗での混雑緩和のため、販促企画の見直しを実施しておりま
す。
［運営戦略］
デリカ・生鮮センターを積極的に活用することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両
立させることができました。
店舗の什器など省力化を目的とした投資を行うとともに、サポートセンター（本社）における業務削減を進め
た結果、来期の出店計画などを踏まえ、一部の社員を店舗勤務に配置転換しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社の店舗営業では、店内一部設備の使用中止、惣菜・ベーカ
リー部門のバラ売り販売中止、お客さま用アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などに取り
組んでおります。安全対策としては、社員の健康チェックの実施、手洗い及びアルコール消毒の徹底、マスク着
用、レジ部門での透明フィルムの設置などの対応を実施しております。このような状況のもと、社員が心と体を
休められるよう、創業以来初めて、日曜日（９月13日）と１月３日は、一部の店舗を除き臨時休業いたしまし
た。
［育成戦略］
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続いたしました。特に、改正
労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用、「同一労働同一賃金」への対応を進
めました。
当社は社員の健康増進に向けた取組みを継続しており、３年連続して「健康経営優良法人2021（ホワイト
500）」の認定を受けました。
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［出店・成長戦略］
新規出店として、６月に所沢有楽町店（埼玉県所沢市）、７月に桶川上日出谷店（埼玉県桶川市）、まるひろ
南浦和店（埼玉県さいたま市）、11月に古河大堤店（茨城県古河市）、３月に蕨錦町店（埼玉県蕨市）を開設し、
経営資源の効率化の観点から９月末で２店舗を閉店しております。
既存店の活性化策としまして、従来の計画から４店舗を追加し、３月末までに10店舗の大型改装を実施しまし
た。このうち、所沢北原店の大型改装については、大型店の新しいモデルを確立すべく、社内でプロジェクトチ
ームを設置して取り組んできました。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の新規出店・改装実施の
時期に影響が出ております。
店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、既にホームページ等でお知らせしておりますが、
３月24日に一部の個人情報の漏洩が判明し、原因究明とシステム改修のため、ヤオコーネットスーパー、ヤオコ
ーネットクラブ、ヤオコーアプリ（一部サービス）を停止しております。再開時期につきましては、７月末頃を
想定しております。お客さまをはじめ皆さまには大変なご心配とご迷惑をおかけする事態に至りましたことを深
くお詫びいたします。
当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、
その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。当社グループは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長
所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。
2021年３月31日現在の店舗数は、グループ全体で181店舗（ヤオコー169店舗、エイヴイ12店舗）となっており
ます。
これらの結果、当連結会計年度における営業収益は507,862百万円（前期比10.3％増）、営業利益は22,458百万
円（同13.0％増）、経常利益は22,211百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,593百万円
（同17.1％増）となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関
する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行う
こと。
「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、そ
れに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24,609百万円増加し、269,121百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ12,021百万円増加し、152,495百万円となりました。これ
は主に、借入金及び流動負債のその他に含まれている未払金が増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12,588百万円増加し、116,625百万円となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,741百
万円増加し、32,080百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は26,896百万円（前期比2,322百万円減）となりました。これは主に、法人税等
の支払があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は23,345百万円（前期比1,353百万円増）となりました。これは主に、新規出
店・既存店改装に係る投資による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は4,191百万円（前期比2,772百万円増）となりました。これは主に、長期借入
金の借入によるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な状況です。当
社グループにおいては、消費者の「節約志向」が強まり、「消費の二極化」とも言われる状況が加速することを
想定して、グループ全体で「価格対応」に注力してまいります。特に、次期には、2021年２月１日付で設立した
連結子会社「株式会社フーコット」による新業態の１号店の開設も計画しております。
当社においては、次期より、第10次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）がスタートします。「豊か
で楽しい食生活提案型スーパーマーケット」を充実させるべく、「『２割強い店づくり』の実現」をテーマに掲
げ、以下重点施策に取り組んでまいります。
①価格対応
・ 子育て世代の支持するカテゴリー・商品強化
・ ＥＤＬＰとチラシ政策のエリア対応
②個店の販売力強化
・ 地区担当部長の経営力、店長の店舗運営力向上
・ 全員参加の商売で単品販売力10倍
・ お客さま目線での魅力ある売場づくり
③独自の商品開発・開拓
・ 生鮮の強化、圧倒的な支持につながる商品開発・開拓
・ デリカ・生鮮センターの更なる活用とＳＰＡへの踏み込み
・ グロッサリーにおける独自商品開発
④生産性の向上
・ ＥＤＬＰを活かした、自動発注システム導入の効果最大化
・ 熊谷デリカ・生鮮センター（ＰＣ機能）の活用
・ サポートセンター（本社）のスリム化、物流効率化
次期の当社グループの業績といたしましては、営業収益508,600百万円（前期比0.1％増）、営業利益22,300百
万円（同0.7％減）、経常利益21,800百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14,200百万円（同
2.7％減）を見込んでおります。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大または収束により、当社グループの事業
活動に大きな影響を及ぼす場合には、速やかに業績見通しの修正開示を行います。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、安定配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。内部留保金につきましては、店舗の新
設及び改装等の設備投資や教育・システム投資などに活用し、業容の拡大と事業基盤の強化を通じて、株主の皆
さまのご期待に応えてまいりたいと考えております。
2021年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり53円とさせていただく予定であります。これにより年
間配当金は中間配当金32円50銭とあわせ１株当たり85円50銭となる予定であります。
なお、2021年３月期の期末配当金53円には、創業130周年記念配当13円を含んでおります。
次期の配当金は１株当たり72円50銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,338 32,080
売掛金 6,710 7,044
商品及び製品 7,806 8,126
原材料及び貯蔵品 246 244
その他 8,960 10,596
流動資産合計 48,062 58,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 116,400 119,816
減価償却累計額 △48,615 △51,504
建物及び構築物（純額） 67,784 68,312
車両運搬具 47 47
減価償却累計額 △33 △39
車両運搬具（純額） 13 8
工具、器具及び備品 31,594 33,913
減価償却累計額 △17,073 △19,532
工具、器具及び備品（純額） 14,520 14,380
土地 71,533 72,922
リース資産 2,288 2,995
減価償却累計額 △1,081 △1,191
リース資産（純額） 1,207 1,803
建設仮勘定 4,246 12,207
有形固定資産合計 159,307 169,634
無形固定資産
のれん 2,031 1,015
借地権 1,821 1,707
リース資産 115 86
その他 5,888 5,221
無形固定資産合計 9,857 8,030
投資その他の資産
投資有価証券 428 467
長期貸付金 75 961
退職給付に係る資産 － 320
繰延税金資産 6,820 7,019
差入保証金 18,023 19,998
その他 1,896 4,567
投資その他の資産合計 27,244 33,333
固定資産合計 196,409 210,999
繰延資産
社債発行費 39 29
繰延資産合計 39 29
資産合計 244,511 269,121
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株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,975 31,314
1年内返済予定の長期借入金 8,974 12,639
リース債務 180 208
未払法人税等 4,164 4,138
賞与引当金 2,550 2,611
商品券回収損引当金 41 －
ポイント引当金 1,752 －
資産除去債務 36 －
その他 13,403 18,375
流動負債合計 62,079 69,287
固定負債
社債 15,062 15,047
長期借入金 42,077 45,437
リース債務 2,939 3,712
繰延税金負債 1,121 1,111
再評価に係る繰延税金負債 34 34
役員退職慰労引当金 197 225
執行役員退職慰労引当金 29 31
株式給付引当金 1,767 1,980
役員株式給付引当金 158 179
退職給付に係る負債 4,101 4,039
資産除去債務 4,188 4,914
その他 6,714 6,492
固定負債合計 78,394 83,207
負債合計 140,473 152,495
純資産の部
株主資本
資本金 4,199 4,199
資本剰余金 5,361 7,017
利益剰余金 101,925 113,716
自己株式 △3,128 △4,767
株主資本合計 108,358 120,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166 194
土地再評価差額金 △3,534 △3,370
退職給付に係る調整累計額 △952 △364
その他の包括利益累計額合計 △4,320 △3,540
純資産合計 104,037 116,625
負債純資産合計 244,511 269,121
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 442,220 487,189
売上原価 328,243 363,286
売上総利益 113,977 123,902
営業収入 18,256 20,673
営業総利益 132,233 144,575
販売費及び一般管理費
配送費 7,708 8,918
広告宣伝費 2,996 2,718
給料及び手当 46,432 49,820
賞与引当金繰入額 2,812 2,922
退職給付費用 1,059 1,097
役員退職慰労引当金繰入額 5 248
執行役員退職慰労引当金繰入額 2 2
株式給付引当金繰入額 389 229
役員株式給付引当金繰入額 42 40
法定福利及び厚生費 7,121 8,636
水道光熱費 4,864 4,540
地代家賃 12,603 13,336
減価償却費 9,163 9,582
のれん償却額 1,015 1,015
その他 16,132 19,008
販売費及び一般管理費合計 112,351 122,117
営業利益 19,882 22,458
営業外収益
受取利息 102 100
受取配当金 8 8
補助金収入 161 121
未回収商品券受入益 32 －
その他 54 89
営業外収益合計 358 319
営業外費用
支払利息 569 545
その他 42 20
営業外費用合計 612 565
経常利益 19,629 22,211
8
株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 22 99
賃貸借契約違約金収入 － 76
資産除去債務戻入益 － 23
特別利益合計 22 199
特別損失
固定資産売却損 － 505
固定資産除却損 81 287
減損損失 771 528
その他 38 －
特別損失合計 890 1,322
税金等調整前当期純利益 18,761 21,089
法人税、住民税及び事業税 6,956 6,906
法人税等調整額 △653 △411
法人税等合計 6,303 6,495
当期純利益 12,458 14,593
親会社株主に帰属する当期純利益 12,458 14,593
9
株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 12,458 14,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27 27
土地再評価差額金 － 50
退職給付に係る調整額 △55 587
その他の包括利益合計 △27 665
包括利益 12,430 15,259
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,430 15,259
10
株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,199 5,361 91,921 △3,134 98,348
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,199 5,361 91,921 △3,134 98,348
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,454 △2,454
親会社株主に帰属する
12,458 12,458
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 7 7
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,003 5 10,009
当期末残高 4,199 5,361 101,925 △3,128 108,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 139 △3,534 △897 △4,292 94,055
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
139 △3,534 △897 △4,292 94,055
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,454
親会社株主に帰属する
12,458
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 7
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目の
27 △0 △55 △27 △27
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 △0 △55 △27 9,981
当期末残高 166 △3,534 △952 △4,320 104,037
11
株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,199 5,361 101,925 △3,128 108,358
会計方針の変更による
△36 △36
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,199 5,361 101,888 △3,128 108,321
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,651 △2,651
親会社株主に帰属する
14,593 14,593
当期純利益
自己株式の取得 △1,999 △1,999
自己株式の処分 1,655 360 2,015
土地再評価差額金の
△114 △114
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,655 11,828 △1,639 11,844
当期末残高 4,199 7,017 113,716 △4,767 120,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 166 △3,534 △952 △4,320 104,037
会計方針の変更による
△36
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
166 △3,534 △952 △4,320 104,001
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,651
親会社株主に帰属する
14,593
当期純利益
自己株式の取得 △1,999
自己株式の処分 2,015
土地再評価差額金の
△114
取崩
株主資本以外の項目の
27 164 587 780 780
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 164 587 780 12,624
当期末残高 194 △3,370 △364 △3,540 116,625
12
株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,761 21,089
減価償却費 9,757 10,203
減損損失 771 528
のれん償却額 1,015 1,015
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 27
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
株式給付引当金の増減額（△は減少） 368 212
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 42 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 257 286
受取利息及び受取配当金 △110 △108
支払利息 569 545
固定資産売却損益（△は益） △22 406
固定資産除却損 81 287
売上債権の増減額（△は増加） △2,354 △334
たな卸資産の増減額（△は増加） △309 △317
仕入債務の増減額（△は減少） 5,172 338
未払又は未収消費税等の増減額 △141 △609
その他 2,729 731
小計 36,597 34,326
利息及び配当金の受取額 12 11
利息の支払額 △542 △521
法人税等の支払額 △6,848 △6,920
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,218 26,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,900 △21,120
有形固定資産の売却による収入 71 1,865
無形固定資産の取得による支出 △919 △692
投資有価証券の売却及び償還による収入 13 －
貸付けによる支出 － △1,390
差入保証金の差入による支出 △1,998 △2,755
差入保証金の回収による収入 837 803
その他 △96 △56
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,992 △23,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 16,000
長期借入金の返済による支出 △11,034 △8,974
社債の発行による収入 15,075 －
自己株式の取得による支出 △1 △1,999
自己株式の売却による収入 0 2,005
配当金の支払額 △2,454 △2,651
リース債務の返済による支出 △167 △188
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,418 4,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,644 7,741
現金及び現金同等物の期首残高 15,693 24,338
現金及び現金同等物の期末残高 24,338 32,080
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株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額
を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しておりま
す。
②自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、ヤオコーカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に
応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイ
ントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰
入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を
考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
③商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来
の使用に備えるため、商品券回収損引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低
くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法
から営業収入に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が4,867百万円減少、売上高が6,045百万円減少、売上原価が4,985百万
円減少、営業収入が1,178百万円増加、営業利益が118百万円増加、営業外収益が30百万円減少、営業外費用が18
百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ106百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は36百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
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株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,679円23銭 3,003円15銭
１株当たり当期純利益 320円85銭 375円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 305円44銭 353円07銭
(注) １ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は
それぞれ97銭、１円91銭、１円79銭増加しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,458 14,593
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
12,458 14,593
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,830 38,833
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △8 △10
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△8) (△10)
普通株式増加数(千株) 1,930 2,472
(うち新株予約権付社債(千株)) (1,930) (2,472)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 104,037 116,625
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 104,037 116,625
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
38,831 38,834
の数(千株)
４ 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保
有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度445千株、当連結会計年度488千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除
した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度445千株、当連結会計年度734千株であります。
なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス
信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しておりま
す。
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