8279 ヤオコー 2020-08-11 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月11日
上場会社名 株式会社 ヤオコー 上場取引所 東
コード番号 8279 URL https://www.yaoko-net.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川野 澄人
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 上池 昌伸 TEL 049-246-7000
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 129,925 17.3 8,328 60.1 8,342 59.6 5,632 62.6
2020年3月期第1四半期 110,729 5.2 5,200 △0.5 5,226 1.6 3,463 2.9
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 5,727百万円 （63.7％） 2020年3月期第1四半期 3,498百万円 （3.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 145.06 136.32
2020年3月期第1四半期 89.20 88.50
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 241,686 108,354 44.8 2,790.39
2020年3月期 244,511 104,037 42.5 2,679.23
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 108,354百万円 2020年3月期 104,037百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 30.00 ― 35.00 65.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 32.50 ― 32.50 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 473,100 2.7 20,200 1.6 19,900 1.4 12,700 1.9 327.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.9「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 40,013,722 株 2020年3月期 40,013,722 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 1,182,248 株 2020年3月期 1,182,501 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 38,831,411 株 2020年3月期1Q 38,830,336 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1. 当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………９
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株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.１になること」を長期ビジ
ョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。
当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第９次中期経営計画
（2019年３月期～2021年３月期）においては、「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェー
ン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題とし、「商品・販売
戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略に対して、各々のアクションプランを
実行しております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外のマクロ経済活動は大きく
低迷しており、先行きも極めて不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは、一部の店舗を除き、原則として休業や営業時間の短縮
などは行わず、「地域のライフラインとして可能な限り通常どおり営業を継続すること」を基本方針として取り
組みました。また、「外出自粛」の影響を受けて、「巣ごもり需要」が発生しており、お客さまの買い上げ点数
が大きく増加したため、当社の既存店売上高の昨年比は、４月：118.8％、５月：119.4％、６月：112.1％と大き
く上昇しました。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充
実に注力いたしました。「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」などプライベートブランドについては、新規商品をリリースし
ました。
販売面につきましては、頻度品を中心とする価格政策を見直すなどＥＤＬＰ（常時低価格施策）を大きく拡充
し、「価格コンシャス」を強力に推進しました。また、当期は創業130周年に該当し、販売促進面で記念企画を計
画しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部中止または延期となりました。
[運営戦略]
デリカ・生鮮センターを積極的に活用することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両
立させることができました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社の店舗営業では、店内一部設備の使用中止、惣菜・ベーカ
リー部門のバラ売り販売中止、お客さま用アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などに取り
組み、安全対策としては、社員の健康チェックの実施、手洗い及びアルコール消毒の徹底、マスク着用、レジ部
門での透明フィルムの設置などの対応を実施してまいりました。
[育成戦略]
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続いたしました。特に、改正
労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用、「同一労働、同一賃金」への対応を
進めました。
[出店・成長戦略]
新規出店として６月に所沢有楽町店（埼玉県所沢市）を開設いたしました。なお、新型コロナウイルス感染拡
大に伴い、一部の新規出店・改装店舗の計画については延期しております。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、４月に川越山田店にて６号店を開業いたし
ました。
当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、
その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。当社グループは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長
所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。
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株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 第１四半期決算短信
2020年６月30日現在の店舗数は、グループ全体で179店舗（ヤオコー167店舗、エイヴイ12店舗）となっており
ます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は129,925百万円(前年同期比17.3％増）、営業利
益は8,328百万円(同60.1％増）、経常利益は8,342百万円(同59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
5,632百万円(同62.6％増）となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関
する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行う
こと。
「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、そ
れに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,825百万円減少し、241,686百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ7,142百万円減少し、133,331百万円となりまし
た。これは主に、借入金及び未払法人税等が減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,316百万円増加し、108,354百万円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
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株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期は、第９次中期経営計画の最終年度として、以下重点戦略のアクションプランの取組みを継続していきま
す。
①商品・販売戦略 目標：１km商圏シェア25％
基本レベル（鮮度・クリンリネス・欠品・接客）の向上
青果で選ばれる店づくり
ヤオコーでしか買えない商品づくり
販売力アップ（単品量販、メニュー提案）
②運営戦略 目標：店舗作業15％削減、既存店ＭＨ売上高の向上
カイゼンの定着・浸透・進化
新情報システムによる効果創出（業務の効率化・高度化）
デリカ・生鮮センター、新物流センターの機能活用
③育成戦略 目標：働き甲斐の向上、労働環境の改善
採用・定着・教育の継続
主任中心のチームが輝くための教育・サポート体制確立
「考えが分かる」、「顔が見える」組織づくり
多様な人材が活躍できる職場づくり（ダイバーシティ）
④出店・成長戦略 目標：５％成長の達成
新規出店（ドミナント出店）・計画的な改装の継続
エイヴイ業態のノウハウ習得、出店検討
Ｅコマース対応のモデルづくり
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に
記載の通り、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業収益が
1,224百万円、営業利益が5百万円、経常利益が8百万円減少しております。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者による「外出自粛」の傾向が続けば、業績面ではプラス
に寄与する可能性があるものの、景気後退や雇用不安などを主因とする「生活防衛意識」の高まりから、「消費
の二極化」と言われる状況が加速され、従来以上に価格競争が激化する可能性もあります。
これらを踏まえ、当期の業績予想につきましては、2020年５月11日に公表いたしました連結業績予想から変更
はありませんが、今後、修正が必要となった場合には、速やかに開示してまいります。
なお、今後におきましても、お客さまと従業員の感染を防ぐことを第一に考え、感染状況を考慮しながら、適
宜、新型コロナウイルス感染症の対策を行っていく計画です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,338 22,779
売掛金 6,710 6,046
商品及び製品 7,806 8,040
原材料及び貯蔵品 246 255
その他 8,960 8,348
流動資産合計 48,062 45,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,784 67,534
土地 71,533 71,570
その他（純額） 19,989 20,466
有形固定資産合計 159,307 159,571
無形固定資産
のれん 2,031 1,777
その他 7,826 7,765
無形固定資産合計 9,857 9,543
投資その他の資産
繰延税金資産 6,820 5,977
差入保証金 18,023 18,620
その他 2,399 2,467
投資その他の資産合計 27,244 27,065
固定資産合計 196,409 196,180
繰延資産 39 37
資産合計 244,511 241,686
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株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,975 30,245
1年内返済予定の長期借入金 8,974 8,372
未払法人税等 4,164 2,112
賞与引当金 2,550 1,548
商品券回収損引当金 41 －
ポイント引当金 1,752 －
その他 13,620 14,449
流動負債合計 62,079 56,727
固定負債
社債 15,062 15,058
長期借入金 42,077 40,248
繰延税金負債 1,121 1,117
再評価に係る繰延税金負債 34 34
役員退職慰労引当金 197 220
執行役員退職慰労引当金 29 30
株式給付引当金 1,767 1,757
役員株式給付引当金 158 158
退職給付に係る負債 4,101 4,177
資産除去債務 4,188 4,271
その他 9,654 9,528
固定負債合計 78,394 76,603
負債合計 140,473 133,331
純資産の部
株主資本
資本金 4,199 4,199
資本剰余金 5,361 5,361
利益剰余金 101,925 106,146
自己株式 △3,128 △3,127
株主資本合計 108,358 112,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166 219
土地再評価差額金 △3,534 △3,534
退職給付に係る調整累計額 △952 △911
その他の包括利益累計額合計 △4,320 △4,226
純資産合計 104,037 108,354
負債純資産合計 244,511 241,686
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 106,298 124,775
売上原価 78,971 92,287
売上総利益 27,327 32,487
営業収入 4,430 5,149
営業総利益 31,758 37,637
販売費及び一般管理費 26,557 29,309
営業利益 5,200 8,328
営業外収益
受取利息 23 24
受取配当金 4 4
補助金収入 133 98
その他 24 26
営業外収益合計 185 153
営業外費用
支払利息 145 136
その他 13 3
営業外費用合計 159 139
経常利益 5,226 8,342
特別利益
賃貸借契約違約金収入 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 13
特別損失合計 1 13
税金等調整前四半期純利益 5,225 8,330
法人税、住民税及び事業税 958 1,881
法人税等調整額 802 815
法人税等合計 1,761 2,697
四半期純利益 3,463 5,632
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,463 5,632
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株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,463 5,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 52
退職給付に係る調整額 33 41
その他の包括利益合計 34 94
四半期包括利益 3,498 5,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,498 5,727
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株式会社ヤオコー(8279) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額
を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しておりま
す。
②自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、ヤオコーカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に
応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイ
ントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰
入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を
考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
③商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来
の使用に備えるため、商品券回収損引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低
くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法
から営業収入に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が1,224百万円減少、売上高が1,504百万円減少、売上原価が
1,219百万円減少、営業収入が279百万円増加、営業利益が5百万円減少、営業外収益が6百万円減少、営業外費用
が4百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高は36百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
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