8278 フジ 2020-01-08 15:00:00
2020年2月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年2月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年1月8日
上 場 会 社 名 株式会社 フ ジ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8278 URL https://www.the-fuji.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役会長 兼 ＣＥＯ (氏名)尾﨑 英雄
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 企画・開発・システム本部長 (氏名)松川 健嗣 (TEL)(089)922-8112
四半期報告書提出予定日 2020年1月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年2月期第３四半期の連結業績（2019年3月1日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期第３四半期 232,675 0.5 4,431 △6.1 5,608 △6.2 3,638 15.4
2019年2月期第３四半期 231,460 △1.5 4,719 △1.8 5,981 △0.3 3,153 △10.1
(注)包括利益2020年2月期第３四半期 4,055 百万円 (72.7％)2019年2月期第３四半期 2,348 百万円 ( △57.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年2月期第３四半期 95 20 －
2019年2月期第３四半期 82 49 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年2月期第３四半期 177,247 88,728 49.9
2019年2月期 159,973 85,524 53.3
(参考) 自己資本 2020年2月期第３四半期 88,429 百万円 2019年2月期 85,298 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年2月期 － 10 00 － 10 00 20 00
2020年2月期 － 10 00 －
2020年2月期(予想) 10 00 20 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年2月期の連結業績予想（2019年3月1日～2020年2月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 313,000 0.2 6,300 △12.1 8,000 △7.4 5,100 △29.7 133 58
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 ( ) 、除外 ―社 ( )
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年2月期３Ｑ 38,291,560株 2019年2月期 38,291,560株
② 期末自己株式数 2020年2月期３Ｑ 111,824株 2019年2月期 63,378株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年2月期３Ｑ 38,223,251株 2019年2月期３Ｑ 38,228,388株
(注) 期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)が保有する当社株式(2020年2月期3Ｑ 88,250株、2019年2月期 40,000株)が含まれています。
また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めています。(2020年2月期3Ｑ 44,853株、2019年2月期3Ｑ 40,000株)
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)４ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社フジ(8278) 2020年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社フジ(8278) 2020年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や設
備投資、雇用環境の改善が見られるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化など海外情勢の
不確実性や政治リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、業種・業態を
越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、実質賃金の伸び悩みや将来不安による節約志向の
定着などに加え、消費税率引き上げの影響などにより、依然として厳しい経営環境にあります。
このような環境のなかで、当社は、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、フジグループ
（当社及び連結子会社）を挙げて地域のくらしを守り、地域に貢献できる企業集団を目指し、企業スローガン「こ
の街に、あってよかった。」の実現を図るべくお客様のくらしに密着した強固な事業基盤の構築に努めています。
(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略))
また、中期経営計画（2018年度～2020年度）『「未来に向かってのあくなきチャレンジ」～成長のための企業文
化・人材・利益体質づくり～』のもと、あらゆる課題を前向きに捉え、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化
を構築するとともに、既存事業の方向性を明確にし、安定的かつ着実な収益の拡大及び財務体質の強化を図ること
で、地域のお客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,326億75百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は44
億31百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は56億８百万円（前年同期比6.2％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は36億38百万円（前年同期比15.4％増）となりました。営業利益の減少は、競争力強化の一環として商品
価格の値下げを行ったことや、消費税率引き上げに伴う対策としてポイント付与による販売促進を強化したことに
より、荒利益率が低下したことが影響しています。
また、2018年10月にイオン株式会社と締結した資本業務提携契約の内容に沿い、５月にマックスバリュ西日本株
式会社の株式の買付けを行いました。
なお、同期間において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可
能性を検討した結果、店舗に係る減損損失として８億14百万円計上しました。
(連結業績) (単位：百万円)
2019年２月期第３四半期 2020年２月期第３四半期
前年同期比 前年同期比
営業収益 231,460 1.5％減 232,675 0.5％増
営業利益 4,719 1.8％減 4,431 6.1％減
経常利益 5,981 0.3％減 5,608 6.2％減
親会社株主に帰属
3,153 10.1％減 3,638 15.4％増
する四半期純利益
セグメント別の状況は、次のとおりです。
【小売事業】
当社は、2019年度の経営方針を『「売る力」を高め、「仕事を楽しく」する！～お客様のために、考え行動す
る。～』とし、「お客様視点と地域密着思考の定着」「新しい仕組みづくりと仕事改革」「人材育成と社員満足度
向上」を方針として、常にお客様視点で行動できる企業文化の構築に向け、各種施策に取り組んでいます。
店舗では、６月にフジ北条店（愛媛県松山市）を、10月にピュアークック毘沙門台店（広島市安佐南区）をスク
ラップ・アンド・ビルドいたしました。また広島県呉市でスーパーマーケットを展開していた株式会社三和ストア
ーから譲り受けた３店舗を、５月にピュアークックとしてオープンしました。既存店の活性化策として、第２四半
期までに実施した３店舗に加え、第３四半期においては、フジ竹原店（広島県竹原市）、フジグラン大洲（愛媛県
大洲市）、フジグラン川之江（愛媛県四国中央市）の改装を実施しました。さらに多様化する決済手段に対応し、
お客様の利便性を高めるため、11月からフジ、スーパーＡＢＣ、ピュアークック全店においてイオンの電子マネー
「ＷＡＯＮ」での店頭決済および現金チャージのサービスを開始しました。
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株式会社フジ(8278) 2020年２月期 第３四半期決算短信
中核事業として位置付けるスーパーマーケット事業では、生鮮食品部門の差別化に注力しており、その一環と
して、プロセスセンターの整備・拡張を進めています。４月に四国地区向けの生鮮物流の効率化と品質向上を目的
に、「フジ四国生鮮センター」を移転・拡張したほか、３月に精肉部門で２拠点目となるプロセスセンターを、７
月に鮮魚部門のプロセスセンターを新設し、お客様のニーズに応じた高品質な商品をタイムリーかつ効率的にお届
けできるようになりました。
また、健康ニーズに対応した「減塩」「低カロリー」、「作らない化」へのニーズに対応した「簡便」「即食」
「時短」、美容効果が期待できる商品など、機能性を謳った付加価値商品の展開を拡大しています。
衣料・住関連事業では、お客様のライフスタイルに応じた機能性商品や生活をより便利にする商品の提案を行う
ために、品揃えや売場構成の適正化を図るとともにお求めやすい価格設定とすることで、競争力の回復と収益性の
改善に努めています。
ノンストアリテイル事業では、移動スーパー「おまかせくん」のサービスエリアの拡大を図っており、３月に愛
媛県喜多郡内子町、10月に広島県東広島市、11月に愛媛県西予市、12月に愛媛県北宇和郡鬼北町を拠点として新た
にサービスを開始しました。現在、合計13店舗を拠点に、22台66ルートで営業を行っています。
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うため、品揃えの強
化・拡充及び接客サービスの強化に継続的に取り組んでいます。11月に行われた全国のTSUTAYA店舗の日本一を選
ぶ「TSUTAYA STAFF CONFERENCE」では、これらの取り組みが評価され「TSUTAYA BOOKSTORE 重信」が全国約1,400
店のうちの頂点に輝きました。なお、既存店においては４店舗の改装を行ったほか、経営効率を高めるため、15店
舗を事業譲渡しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は2,275億62百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は34億92百万円（前年
同期比7.8％減）となりました。
【小売周辺事業】
食品製造・加工販売業では、単身世帯や共働き世帯の増加などを背景に「作らない化」が進んでいることから、
「手軽さ」「時短」をコンセプトとした商品の開発を行い、ブランドの確立を図っています。また、生産能力の拡
大と効率化を目指し、11月に惣菜工場の増改築を行いました。同時に自社廃棄物を活用したバイオマス発電施設も
建設し、稼働を開始しました。
青果卸売業では、来年秋の完成予定で本社流通センターのスクラップ・アンド・ビルドに着手しており、コール
ドチェーンの確立による鮮度の向上とプロセスセンター機能の併設によるトータルオペレーションの効率化等を図
ることで、今後の競争力強化と収益性の改善を目指しています。
飲食業では、新メニューの開発力及び主力商品の品質、サービスレベルの向上を図り、お客様からの信頼と支持
を得られる店舗づくりに努めています。３月には「ミスタードーナツいよてつ髙島屋ショップ」（愛媛県松山市）
を出店、既存店においては４店舗の改装を実施しました。また、経営効率を高めるため、４店舗を閉店しました。
クレジットカード事業では、「Mastercard」ブランドを搭載した新エフカクレジットカードの会員・利用拡大及
び電子マネーのシェア拡大に向けた取り組みを継続的に推進しています。
総合フィットネスクラブ事業では、３月にジムスタジオ型店舗「フィッタライトスタイル古川」（愛媛県松山
市）を新設、４月にマシンジム専門店に業態変更した「フィッタジムスタイル」を２店舗オープンしました。既存
店においては１店舗を改装したほか、多様化する会員様のニーズにお応えできるよう、新プログラムの導入や会員
様優待サービスの導入などを行いました。また６月に、当社が保有する株式会社フジ・スポーツ＆フィットネスの
株式の10％をセントラルスポーツ株式会社に譲渡し、連携強化を図りました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は265億85百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、設備投資の影
響で営業利益は６億79百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
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株式会社フジ(8278) 2020年２月期 第３四半期決算短信
【その他】
総合ビルメンテナンス業では、「安全・安心・快適・便利」の提供と追求を目指し、総合管理体制の確立、お客
様が安全・安心を体感できる保安業務の推進に取り組み、収益力の向上と事業領域の拡大を図っています。
一般旅行業では、価値の創造と収益の拡大を目指して、お客様に旅の魅力を提案する接客コンサルティング力の
強化などに取り組んでいます。11月には台北－愛媛間のチャーター便を運航したほか、株式会社ＪＴＢとの連携に
よって、高付加価値商品、海外旅行販売が増加しましたが、国内個人旅行は伸び悩みました。
これらの結果、その他事業の営業収益は71億23百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は４億１百万円（前年
同期比3.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、現金及び預金が37億88百万円、投資有価証券が82億59百万
円、土地が20億32百万円増加し、一方で建物が４億45百万円減少したことなどにより1,772億47百万円となり、前
連結会計年度末と比較し172億74百万円増加しました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が40億76百万円、短期借入金が14億10百万円、長期借入金が53億57百万円増
加したことなどにより885億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し140億70百万円増加しました。
純資産の残高は、887億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し32億３百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2019年４月８日に公表した2020年２月期の通期連結業績予想を修正すること
といたします。詳細は、本日公表「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,490 13,278
受取手形及び売掛金 1,905 3,423
営業貸付金 572 572
商品 10,415 11,328
その他 2,741 3,266
貸倒引当金 △105 △113
流動資産合計 25,019 31,755
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 53,446 53,000
土地 36,044 38,076
その他（純額） 9,027 9,864
有形固定資産合計 98,518 100,941
無形固定資産 6,170 6,579
投資その他の資産
投資有価証券 10,624 18,884
差入保証金 9,697 9,694
建設協力金 4,612 4,353
その他 5,332 5,039
貸倒引当金 △2 △0
投資その他の資産合計 30,264 37,970
固定資産合計 134,953 145,491
資産合計 159,973 177,247
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株式会社フジ(8278) 2020年２月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,936 21,012
短期借入金 6,234 7,644
未払法人税等 1,015 627
賞与引当金 885 1,844
商品券回収損引当金 117 122
その他 12,755 15,332
流動負債合計 37,945 46,583
固定負債
長期借入金 15,183 20,540
役員退職慰労引当金 97 85
役員株式給付引当金 93 119
退職給付に係る負債 1,823 1,813
利息返還損失引当金 738 669
投資等損失引当金 79 79
長期預り保証金 9,420 9,195
資産除去債務 4,078 4,296
その他 4,989 5,134
固定負債合計 36,503 41,935
負債合計 74,448 88,518
純資産の部
株主資本
資本金 19,407 19,407
資本剰余金 19,747 19,703
利益剰余金 44,626 47,499
自己株式 △151 △247
株主資本合計 83,629 86,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,327 1,850
退職給付に係る調整累計額 342 216
その他の包括利益累計額合計 1,669 2,066
非支配株主持分 225 298
純資産合計 85,524 88,728
負債純資産合計 159,973 177,247
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 218,308 219,299
売上原価 166,566 167,889
売上総利益 51,742 51,409
営業収入
不動産賃貸収入 4,288 4,297
その他の営業収入 8,863 9,079
営業収入合計 13,152 13,376
営業総利益 64,894 64,785
販売費及び一般管理費 60,174 60,354
営業利益 4,719 4,431
営業外収益
受取利息 86 100
受取配当金 294 56
持分法による投資利益 613 776
未請求ポイント券受入額 154 185
その他 405 324
営業外収益合計 1,553 1,443
営業外費用
支払利息 182 176
商品券回収損引当金繰入額 38 48
その他 71 41
営業外費用合計 291 267
経常利益 5,981 5,608
特別利益
固定資産売却益 - 468
投資有価証券売却益 20 -
特別利益合計 20 468
特別損失
固定資産除売却損 342 98
減損損失 1,014 814
投資有価証券評価損 0 -
店舗解約損失 - 7
特別損失合計 1,358 920
税金等調整前四半期純利益 4,644 5,156
法人税等 1,478 1,497
四半期純利益 3,165 3,658
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,153 3,638
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 3,165 3,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △872 523
退職給付に係る調整額 48 △101
持分法適用会社に対する持分相当額 7 △25
その他の包括利益合計 △816 397
四半期包括利益 2,348 4,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,336 4,035
非支配株主に係る四半期包括利益 11 19
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取
締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する
株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与する
ポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度で
す。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、40,000株で
す。また、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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