8278 フジ 2019-01-08 15:00:00
平成31年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

               平成31年2月期            第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                             平成31年1月8日
上 場 会 社 名   株式会社 フ ジ                                                                         上場取引所   東
コ ー ド 番 号   8278                                     URL http://www.the-fuji.com/
代   表   者 (役職名)代表取締役会長 兼 CEO                         (氏名)尾﨑 英雄
問合せ先責任者   (役職名)常務取締役 企画・開発担当                         (氏名)松川 健嗣                (TEL)(089)922-8112
四半期報告書提出予定日      平成31年1月11日                          配当支払開始予定日                ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無             :    無

                                                                                      (百万円未満切捨て)
1.平成31年2月期第3四半期の連結業績(平成30年3月1日~平成30年11月30日)
(1)連結経営成績(累計)                                                   (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                        親会社株主に帰属
                     営業収益                   営業利益                経常利益
                                                                        する四半期純利益
                     百万円           %        百万円           %      百万円             %           百万円        %
 31年2月期第3四半期     231,460  △1.5  4,719 △1.8    5,981 △0.3    3,153 △10.1
 30年2月期第3四半期     235,219 △0.06  4,808   2.2   6,005  12.6   3,511   12.7
(注) 包括利益 31年2月期第3四半期 2,348 百万円 ( △57.9%) 30年2月期第3四半期 5,582 百万円 ( 43.2%)

                                           潜在株式調整後
                    1株当たり
                                             1株当たり
                   四半期純利益
                                            四半期純利益
                               円   銭                  円   銭
31年2月期第3四半期                    82 49                      -
30年2月期第3四半期                    99 13                      -

(2)連結財政状態
                      総資産                      純資産            自己資本比率
                               百万円                    百万円                        %
 31年2月期第3四半期           168,825                       85,939            50.7
 30年2月期                160,362                       84,357            52.4
(参考) 自己資本    31年2月期第3四半期 85,718 百万円                    30年2月期 84,147 百万円


2.配当の状況
                                               年間配当金

                 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                          期末                合計
                      円    銭           円   銭          円   銭          円   銭           円   銭
   30年2月期            -    10 00   -      10 00   20 00
   31年2月期            -    10 00   -
   31年2月期(予想)                            10 00   20 00
 (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
      平成30年2月期の中間配当及び期末配当には、それぞれ記念配当が2円50銭(年間5円)含まれています。


3.平成31年2月期の連結業績予想(平成30年3月1日~平成31年2月28日)
                                                                         (%表示は、対前期増減率)
                                                                     親会社株主に帰属  1株当たり
               営業収益                営業利益               経常利益
                                                                      する当期純利益  当期純利益
               百万円     %           百万円         %      百万円       %            百万円         %          円   銭
    通期     314,800 △0.5 7,400 2.2                     9,100    1.8           8,800   57.0          230 19
 (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :                        有
※       注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                      : 無

        (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

        新規      ―社 (         )                、除外       ―社 (                     )

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                      : 有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
        ①   会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                  : 無

        ②   ①以外の会計方針の変更                         : 無

        ③   会計上の見積りの変更                          : 無

        ④   修正再表示                               : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
        ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)      31年2月期3Q     38,291,560株   30年2月期     38,291,560株

        ②   期末自己株式数                31年2月期3Q         63,260株   30年2月期        63,137株

        ③   期中平均株式数(四半期累計)         31年2月期3Q     38,228,388株   30年2月期3Q   35,421,157株

        (注) 期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式
            会社(信託口)が保有する当社株式(31年2月期3Q 40,000株、30年2月期 40,000株)が含まれています。
            また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
            において控除する自己株式に含めています。(31年2月期3Q 40,000株、30年2月期3Q 17,890株)。

※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
 
※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
    断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
    前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)5ページ
    「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
 
                         株式会社フジ(8278) 平成31年2月期 第3四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10

      (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………10

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………10

      (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………11




                        ― 1 ―
                                 株式会社フジ(8278) 平成31年2月期 第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日~平成30年11月30日)におけるわが国の経済は、好調な企業業績
  に支えられ設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などにより、景気は堅調に推移しています。しかし個人消費
  は、中四国エリアにも甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」等の相次ぐ自然災害や、国内外における政
  治・経済情勢の変動による経済に与える影響に加え、実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などにより根強い節約志向
  が定着しており、先行き不透明な状況となっています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化
  や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難によ
  る人手不足などにより、依然として厳しい経営環境にあります。
   このような環境のなかで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント
  (※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資
  源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗および事業の構築を推進しています。(※ドミナン
  ト・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)
   また当社は、普遍的に目指していく姿を表した企業スローガン「この街に、あってよかった。」を策定するとと
  もに、ロゴマーク、行動指針を刷新し、より強固な組織づくりとブランド価値向上に取り組んでいます。行動指針
  は「まじめに、たのしく、あたらしく。」とし、従業員一人ひとりが、お客様視点・地域視点で考え、行動するこ
  とで、お客様にご満足いただける店頭づくりに努めています。
   さらに、新中期経営計画(平成30~32年度)『「未来に向かってのあくなきチャレンジ」~成長のための企業文
  化・人材・利益体質づくり~』のもと、あらゆる課題を前向きに捉え、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化
  を構築するとともに、既存事業の方向性を明確にし、安定的かつ着実な収益の拡大および財務体質の強化を図るこ
  とで、地域のお客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。
   これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は2,314億60百万円(前年同期比1.5%減)となりました。営
  業利益は47億19百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益は59億81百万円(前年同期比0.3%減)、親会社株主に帰属す
  る四半期純利益は31億53百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
   なお当社は、10月12日にイオン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しました。両社の持つ経営資源を最
  大限に活用・連携することにより、永続的にお客様に支持される企業を目指すとともに、両社が掲げる理念の実現
  と企業価値向上を図ります。様々な分野で速やかにシナジーを発揮できるよう、当社およびイオングループ各社と
  の間で協議を進めてまいります。


    (連結業績)                                             (単位:百万円)

                  平成30年2月期第3四半期           平成31年2月期第3四半期

                                前年同期比                   前年同期比

     営業収益             235,219    0.06%減      231,460      1.5%減

     営業利益              4,808      2.2%増        4,719      1.8%減

     経常利益               6,005    12.6%増        5,981      0.3%減
     親会社株主に帰属
                        3,511    12.7%増        3,153     10.1%減
     する四半期純利益




                                ― 2 ―
                            株式会社フジ(8278) 平成31年2月期 第3四半期決算短信


 セグメント別の状況は、次のとおりです。
【小売事業】
  総合小売業では、平成30年度を、創業50周年を経て新たなる一歩を踏み出す再出発の年と位置付け、新しい行動
 指針でもある『「まじめに、たのしく、あたらしく。」~お客様満足の実現と社員満足度の向上~』を経営方針テ
 ーマとして掲げ、『新行動指針の定着』『事業構造の見直しと営業利益の拡大』『強固な経営基盤づくり』を方針
 として、お客様視点・地域視点を大切にする企業文化にさらなる磨きをかけるため、各種施策に取り組んでいま
 す。また、新スローガンを実現するための方策のひとつとして「この街に、あってよかった。プロジェクト」を立
 ち上げ、お客様に喜んでいただけるイベントをはじめ、環境保全や食育、健康、防災などをテーマに地域のくらし
 に密着した取り組みを推進しています。
  店舗では、7月にスーパーABC上一万店(愛媛県松山市)を建て替え新設、11月にフジ波止浜店(愛媛県今治
 市)を新設、創業1号店のフジ宇和島店(愛媛県宇和島市)を建て替え新設しました。既存店の活性化策として、
 3月にフジグラン高知(高知県高知市)、フジグラン岩国(山口県岩国市)、フジグラン三原の生活館(広島県三原
 市)、7月にフジグラン山口(山口県山口市)、9月にフジグラン三原の食品館、10月にフジ柳井店(山口県柳井
 市)、11月にフジ宇和店(愛媛県西予市)の改装を実施、加えて、5月にはフジ・ZY三入店(広島市安佐北
 区)、10月にはフジ・ZY東雲店(広島市南区)をディスカウントストアからスーパーマーケットに業態変更し、
 それぞれ、フジ三入店、ピュアークック東雲店としてリニューアルしました。なお、フジ・ZY北条店(愛媛県松
 山市)は、老朽化による建て替えを行うため一時閉店し、リニューアルオープンに向け工事を進めています。ま
 た、収益基盤の安定化を図るとともに、より機動的に建物の増改築等ができるよう、3月にエミフルMASAKI
 (愛媛県伊予郡松前町)の信託受益権を取得しました。
  中核事業として位置付けるスーパーマーケット事業では、生鮮部門、デリカ部門およびベーカリー部門において
 即食・中食需要への対応強化や、産地・製法などにこだわり、競合他店との差別化を図っています。また加工食品
 部門では、購入頻度の高い一般食品や日用品においてプライベートブランド「スタイルワン」を含む合計1,000品
 目の値下げを実施しました。値下げ品目を拡大してさらなる安さの追求に取り組み、お客様の支持率向上を目指し
 ています。
  衣料・住関連事業では、地域特性やお客様ニーズに応じたライフスタイル提案を行うため、独自性のある商品の
 開発や地域密着商品の充実を推進しながら、売場の適正規模化を図り、収益性の改善に努めています。
  ノンストアリテイル事業では、5月に移動スーパー「おまかせくん」のサービスを愛媛県八幡浜市で開始し、愛
 媛県南予地区での巡回エリアを拡大したほか、10月には中国地区で初めて広島市安佐北区に導入しました。これに
 より、拠点店舗は愛媛県中予地区に6店舗、南予地区に2店舗、広島県で1店舗となりました。今後もより多くの
 お客様のお買い物をサポートすることで、地域に密着した事業としての確立を目指していきます。また、フジネッ
 トショップでは中国・四国の特産品などの取り扱いを拡大して独自性を高めることで、売上高の拡大を図っていま
 す。
  DVD・CD・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力あるライフスタイル提案を行うため、商品
 構成の見直しや売場レイアウトの変更に継続的に取り組んでいます。4月には、TSUTAYA東広島店(広島県
 東広島市)を改装し、品揃えの充実を図るとともに幅広い世代のお客様に楽しんでいただける店舗づくりを行いま
 した。
  これらの施策に取り組みましたが、eコマースを含めた販売競争の激化や衣料住居関連品の販売不振などが影響
 し、小売事業の営業収益は2,266億16百万円(前年同期比1.4%減)となりました。




                           ― 3 ―
                              株式会社フジ(8278) 平成31年2月期 第3四半期決算短信


【小売周辺事業】
     食品製造・加工販売業では、買いやすく選びやすい売場改革、魅力ある商品開発、品質管理の徹底を行うこと
    で、販売力と収益力の向上を目指しています。また単身世帯や共働き世帯の増加などを背景に需要が高まっている
    「手軽さ」「時短」の追求、健康志向への対応に注力しており、10月には愛媛大学監修のもと開発した商品の販売
    を開始するなど、ブランドの確立を図っています。
     飲食業では、お客様の期待に十分にお応えできるよう、QSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)のレベ
    ルアップおよび新メニューの開発力向上に取り組んでいます。6月に天丼てんや古川店(愛媛県松山市)、11月に
    焼肉じゃんじゃか宇和島店(愛媛県宇和島市)、フードコート宇和島(愛媛県宇和島市)を出店し、さらに既存店
    においては、3店舗の改装を実施したほか、1店舗を閉店し経営効率の向上を図りましたが、「平成30年7月豪
    雨」によって一部の店舗が営業休止になるなど、業績に大きな影響を及ぼしました。
     金融・保険サービス業では、10月から「Mastercard」ブランドを搭載した、新しいエフカクレジットカードの発
    行を開始し、機能とサービスの拡充を図りました。またエフカの利用拡大に向けた取り組みを継続的に推進してお
    り、3月からグループ会社のレデイ薬局全店で、さらに8月からは株式会社ツルハグループドラッグ&ファーマシ
    ー西日本が展開するドラッグストア「ウォンツ」全店にて「エフカマネー」の取り扱いを開始しました。また経営
    効率を高めるため、保険ショップを1店舗閉店しました。
     総合フィットネスクラブ事業では、会員様の心身の健康づくりと充実した生活をサポートするため、「安心・快
    適・楽しさ・ふれあい」という基本的価値を軸に、事業領域の拡大と新業態の開発に取り組んでいます。4月のフ
    ィッタ松山店(愛媛県松山市)の改装のほか、5店舗においてマシンの入れ替えや新規プログラムの導入を行いま
    した。また、10月からフィッタ全店において、短時間でより高い成果が期待できる新プログラムを全国に先駆けて
    導入し、より充実したラインアップを展開しています。なお、すでに新築工事を着工しているフィッタ初のジムス
    タジオ型店舗は、平成31年3月のオープンを予定しています。
     これらの結果、小売周辺事業の営業収益は260億86百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
【その他】
     総合ビルメンテナンス業では、「安全・安心・快適・便利」の提供と追求を目指し、総合管理体制の確立、お客
    様が安全・安心を体感できる保安業務の推進に取り組み、事業規模の拡大を図っています。9月には、清掃業務に
    おいて、四国初となる自律走行式清掃ロボットをエミフルMASAKIに導入しました。
     一般旅行業では、価値の創造と収益の拡大を目指して、営業力の強化や変化に対応できる人材の育成、地域のお
    客様に支持される商品づくりに取り組んでいます。株式会社JTBとの連携においては、中四国エリアにおいて競
    争優位に立つための店舗の再編を推進するとともに、JTBの仕入力を最大限に活用した付加価値の高い商品の開
    発を図っています。しかし、「平成30年7月豪雨」において西日本エリアを発着とする旅行等にキャンセルが相次
    ぐなど、業績に大きな影響を及ぼしました。
     これらの結果、その他事業の営業収益は70億47百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
 
(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載
     金額には消費税等を含めていません。




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                           株式会社フジ(8278) 平成31年2月期 第3四半期決算短信




(2)財政状態に関する説明
 (資産、負債及び純資産の状況)
   当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、建物が82億47百万円増加したことなどにより1,688億25百
  万円となり、前連結会計年度末と比較し84億63百万円増加しました。
   負債の残高は、支払手形及び買掛金が31億40百万円、長期借入金が15億65百万円増加したことなどにより828億
  86百万円となり、前連結会計年度末と比較し68億82百万円増加しました。
   純資産の残高は、859億39百万円となり、前連結会計年度末と比較し15億82百万円増加しました。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
   当社は、最近の業績動向及び株式会社ヨンドシーホールディングスが行った自己株式の公開買付けに応募し、当
  社グループが保有する同社株式を譲渡することによる影響等を踏まえ、平成30年4月9日に公表した平成31年2月
  期の通期連結業績予想を修正することといたします。詳細は、本日公表「特別利益の計上及び通期業績予想の修正
  に関するお知らせ」をご参照ください。




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                     株式会社フジ(8278) 平成31年2月期 第3四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                               (単位:百万円)
                        前連結会計年度          当第3四半期連結会計期間
                      (平成30年2月28日)         (平成30年11月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                        8,930                8,060
   受取手形及び売掛金                     1,679                2,227
   営業貸付金                           668                  596
   商品                           10,877               11,570
   その他                           2,727                3,229
   貸倒引当金                         △146                 △168
   流動資産合計                       24,736               25,516
 固定資産
   有形固定資産
     建物(純額)                     45,566               53,813
     土地                         35,155               35,852
     その他(純額)                     7,319                9,334
     有形固定資産合計                   88,041               98,999
   無形固定資産                        5,618                6,095
   投資その他の資産
     投資有価証券                     19,874               19,099
     差入保証金                      11,242                9,756
     建設協力金                       5,838                4,707
     その他                         5,012                4,653
     貸倒引当金                         △2                   △2
     投資その他の資産合計                 41,965               38,214
   固定資産合計                      135,625              143,309
 資産合計                          160,362              168,825




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                       前連結会計年度          当第3四半期連結会計期間
                     (平成30年2月28日)         (平成30年11月30日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                   17,231               20,371
   短期借入金                        7,742                8,219
   未払法人税等                       1,480                  401
   賞与引当金                          889                1,912
   商品券回収損引当金                      118                  116
   その他                         11,631               13,602
   流動負債合計                      39,094               44,624
 固定負債
   長期借入金                       15,010               16,575
   役員退職慰労引当金                       77                   90
   役員株式給付引当金                       37                   78
   退職給付に係る負債                    1,933                1,881
   利息返還損失引当金                      846                  761
   投資等損失引当金                       573                   38
   長期預り保証金                      9,877                9,549
   資産除去債務                       3,331                4,046
   その他                          5,222                5,238
   固定負債合計                      36,910               38,261
 負債合計                          76,004               82,886
純資産の部
 株主資本
   資本金                         19,407               19,407
   資本剰余金                       19,747               19,747
   利益剰余金                       38,136               40,524
   自己株式                         △151                 △151
   株主資本合計                      77,140               79,528
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                 6,451                5,578
   退職給付に係る調整累計額                   555                  611
   その他の包括利益累計額合計                7,006                6,190
 非支配株主持分                          210                  220
 純資産合計                         84,357               85,939
負債純資産合計                       160,362              168,825




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                    (単位:百万円)
                     前第3四半期連結累計期間           当第3四半期連結累計期間
                       (自 平成29年3月1日           (自 平成30年3月1日
                       至 平成29年11月30日)         至 平成30年11月30日)
売上高                              221,500                218,308
売上原価                             169,179                166,566
売上総利益                             52,321                 51,742
営業収入
 不動産賃貸収入                            4,590                  4,288
 その他の営業収入                           9,127                  8,863
 営業収入合計                            13,718                 13,152
営業総利益                              66,039                 64,894
販売費及び一般管理費                         61,230                 60,174
営業利益                                4,808                  4,719
営業外収益
 受取利息                                 139                     86
 受取配当金                                245                    294
 持分法による投資利益                           718                    613
 未請求ポイント券受入額                          163                    154
 その他                                  314                    405
 営業外収益合計                            1,581                  1,553
営業外費用
 支払利息                                 262                    182
 株式交付費                                 32                      -
 商品券回収損引当金繰入額                          35                     38
 その他                                   54                     71
 営業外費用合計                              385                    291
経常利益                                6,005                  5,981
特別利益
 固定資産売却益                                9                      -
 投資有価証券売却益                              -                     20
 特別利益合計                                 9                     20
特別損失
 固定資産除売却損                             249                    342
 減損損失                                 615                  1,014
 投資有価証券評価損                              2                      0
 店舗解約損失                                 0                      -
 特別損失合計                               868                  1,358
税金等調整前四半期純利益                        5,147                  4,644
法人税等                                1,614                  1,478
四半期純利益                              3,533                  3,165
非支配株主に帰属する四半期純利益                       21                     11
親会社株主に帰属する四半期純利益                    3,511                  3,153




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  四半期連結包括利益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                   (単位:百万円)
                    前第3四半期連結累計期間           当第3四半期連結累計期間
                      (自 平成29年3月1日           (自 平成30年3月1日
                      至 平成29年11月30日)         至 平成30年11月30日)
四半期純利益                            3,533                  3,165
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                      1,892                  △872
 退職給付に係る調整額                           99                     48
 持分法適用会社に対する持分相当額                     58                      7
 その他の包括利益合計                        2,049                  △816
四半期包括利益                            5,582                  2,348
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                   5,561                  2,336
 非支配株主に係る四半期包括利益                      21                     11




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
     該当事項はありません。
 
    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
     該当事項はありません。


    (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
     税金費用の計算
      連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
     益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
 
    (追加情報)
     役員向け株式交付信託
      当社は、平成29年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、平成29年7月10日より、当社取締役(社
     外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する
     株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
       
     (1) 取引の概要
      本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与する
     ポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度で
     す。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。なお、当初設定する
     本制度の対象期間は、平成30年2月末日で終了する連結会計年度から平成31年2月末日で終了する連結会計年度
     までの2年間です。
       
     (2) 信託に残存する自社の株式
      信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
     として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、40,000株で
     す。また、当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、40,000株です。
 




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 (重要な後発事象)
    保有株式の譲渡
     当社グループは、平成30年11月22日開催の各社取締役会決議に基づき、株式会社ヨンドシーホールディングスが
    行った自己株式の公開買付けに応募し、平成30年12月21日をもって当該公開買付けは終了しました。その結果、当
    社グループは保有する同社株式を譲渡することとなりました。
     株式譲渡の内容
     1.譲渡株式数              3,253,733株
     2.譲渡価額               7,151百万円
     3.売却益                4,607百万円
     4.譲渡代金決済・受渡日         平成31年1月22日




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