8278 フジ 2021-10-04 15:00:00
2022年2月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年2月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月4日
上 場 会 社 名 株式会社 フ ジ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8278 URL https://www.the-fuji.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山口 普
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役専務 企画・開発本部長 (氏名)松川 健嗣 (TEL)(089)922-8112
四半期報告書提出予定日 2021年10月11日 配当支払開始予定日 2021年11月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年2月期第２四半期の連結業績（2021年3月1日～2021年8月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年2月期第２四半期 158,125 2.4 3,305 28.2 4,663 30.7 2,999 39.3
2021年2月期第２四半期 154,390 △1.7 2,578 △25.4 3,569 △15.1 2,153 △7.9
(注) 包括利益 2022年2月期第２四半期 2,708 百万円 ( △15.3％) 2021年2月期第２四半期 3,198 百万円 ( 56.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年2月期第２四半期 78 57 －
2021年2月期第２四半期 56 39 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年2月期第２四半期 182,352 96,157 52.6
2021年2月期 181,067 93,922 51.7
(参考) 自己資本 2022年2月期第２四半期 95,928 百万円 2021年2月期 93,692 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年2月期 ― 10 00 ― 10 00 20 00
2022年2月期 ― 12 50
2022年2月期(予想) ― 12 50 25 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年2月期の連結業績予想（2021年3月1日～2022年2月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 320,000 1.5 6,700 12.0 8,600 7.3 5,100 22.0 133 58
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 ( ) 、除外 ―社 ( )
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年2月期２Ｑ 38,291,560株 2021年2月期 38,291,560株
② 期末自己株式数 2022年2月期２Ｑ 112,586株 2021年2月期 112,257株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年2月期２Ｑ 38,179,179株 2021年2月期２Ｑ 38,179,666株
(注) 期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)
が保有する当社株式(2022年2月期2Ｑ 88,250株、2021年2月期 88,250株)が含まれています。
また、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めています。(2022年2月期2Ｑ 88,250株、2021年2月期2Ｑ 88,250株)
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)４ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社フジ(8278) 2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社フジ(8278) 2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国の経済状況は、４月に３度目の
緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルスの新規感染者数の増減に伴い経済活動が制限と緩和を繰り返
すなかで、輸出の増加などにより製造業を中心に企業業績は改善しました。また、コロナ禍以前の水準には至らな
いものの、外食・旅行・娯楽関連などのサービス支出の持ち直しが個人消費全体を押し上げたことなどもあり、４
-６月期の実質ＧＤＰは前期比0.5％のプラス成長となりました。しかしながら、７月以降は、新型コロナウイルス
が感染力の高い変異株に置き換わることで新規感染者数が過去最悪となり、４度目の緊急事態宣言が発出、再び個
人消費は減少が見込まれるなど先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や
自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制されるなど、前期と同様に厳しいものとなりました。
このような環境下において、当社グループは、引き続きお客様及び従業員の安全・安心の確保に注力するととも
に、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「３密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推し進
めました。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。加えて、前期コロナ禍による需要
変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めました。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,581億25百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は33億５百万円（前
年同期比28.2％増）、経常利益は46億63百万円（前年同期比30.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は29億99百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
(連結業績) (単位：百万円)
2021年２月期第２四半期 2022年２月期第２四半期
前年同期比 前年同期比
営業収益 154,390 1.7％減 158,125 2.4％増
営業利益 2,578 25.4％減 3,305 28.2％増
経常利益 3,569 15.1％減 4,663 30.7％増
親会社株主に帰属
2,153 7.9％減 2,999 39.3％増
する四半期純利益
セグメント別の状況は、次のとおりです。
【小売事業】
当社グループは、地域との繋がりを大切にし、お客様と地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」
と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。
また、ＥＳＧ経営を推進し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「地域との共生」に取り組むことで、持
続可能な社会の実現を目指しています。
中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業は、コロナ禍における需要変化への対応を継続するとともに、競
争力強化を目的とした安さへのさらなる対応などにも注力しました。さらに、新規出店と店舗改装が貢献したこと
もあり、堅調に推移しました（売上高前年同期比2.3％増）。お客様の期待を上回る新しい提案があふれ、より安
全で利便性の高い「最新店舗」づくりを目指し、既存店の活性化及び新規出店による成長と拡大を進めており、そ
れらを支えるべくサプライチェーンの整備やデジタル化の推進など、事業インフラの再構築に向けた準備を進めて
います。直営の衣料品は、お客様のニーズに合わせた売場の拡縮などに取り組むことで販売効率を高め、また、商
品展開期間を短縮することで在庫の削減を図りました。しかし、新規感染者数の大幅な増加に伴う外出自粛や、大
型ショッピングセンターの一部における営業時間の短縮や週末休業等の影響により客数が伸び悩み、直営の衣料・
住関連品及びアパレルや飲食店を中心としたテナントは回復が遅れています（直営の衣料・住関連品売上高前年同
期比0.2％減、テナント売上高前年同期比4.1％増）。
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株式会社フジ(8278) 2022年２月期 第２四半期決算短信
店舗においては、３月にフジ古市店（広島市安佐南区）、７月にフジ戸坂店（広島市東区）を新設しました。ま
た、４月にはフジグラン東広島（広島県東広島市）、６月にはピュアークック己斐上店（広島市西区）の改装を実
施しました。また、エミフルＭＡＳＡＫＩ（愛媛県伊予郡松前町）においては、７月に別棟アミューズメント施設
がオープンし、2020年夏から１年をかけて進めてきた大規模リニューアルの全工程が完了しました。
加えて、環境に関する取り組みとして、食品ロスを削減するため、家庭等で余剰となった食品を店舗に持ち寄っ
ていただき、フードバンク関連支援団体を通じて福祉団体等にお届けするフードドライブ活動を６店舗で開始しま
した。また、ＣＯ２排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの店舗への設置を進めており、当期間において24
店舗への工事が完了したことで合計27店舗での稼働となりました。年間約4,000ｔのＣＯ２排出量の削減を見込み
ます。
ノンストアリテイル事業は、地域の高齢化やＥＣ利用の拡大を背景に、お客様や地域からのニーズがますます高
まっています。移動スーパーは事業を拡大しており、４月にフジグラン新居浜（愛媛県新居浜市）とフジグラン三
原（広島県三原市）、７月にフジグラン山口（山口県山口市）、８月にフジグラン神辺（広島県福山市）とフジグ
ラン川之江（愛媛県四国中央市）でサービスを開始しました。合計23店舗を拠点に40台120ルートでサービスを提
供しています。一方で、ネットスーパー及びネットショップは、お客様に長く安定的にサービスを提供すべく、利
便性の向上や損益の改善を目指し事業の再構築を進めています（ネットショップ売上高前年同期比53.3％減、ネッ
トスーパー売上高前年同期比10.7％減、移動販売売上高前年同期比27.2％増）。
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様ニーズの変化に対応すべくカードゲームや文具などの新
規アイテムを導入することでさらに便利でお楽しみいただける店舗を目指し、６月にＴＳＵＴＡＹＡ藤原店（愛媛
県松山市）を改装しました。加えて、縮小するレンタル市場への対応として８月にＴＳＵＴＡＹＡ北宇和島店（愛
媛県宇和島市）を閉店しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は1,556億41百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は27億59百万円（前年
同期比14.3％減）となりました。
【小売周辺事業】
食品製造・加工販売業では、店舗損益モデルの再構築、人材とデジタル活用による生産性の向上などに取り組ん
でいます。商品構成の再構築とブランド化の推進に取り組み、業績は堅調に推移しました。
青果卸売業では、前期に新築したセンターの出荷高増、安定稼働に注力し、業績は堅調に推移しました。
飲食業では、４店舗を閉店するなど不採算事業と店舗の改廃を実施する一方で、新業態による新規出店を進めて
います。レストラン事業や焼肉事業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出及び延長により厳しい状況が
続きましたが、テイクアウトメニュー拡充への取り組みや、好調に推移するファーストフード事業が寄与し、業績
は引き続き回復基調です（営業収益前年同期比5.4％増）。
総合フィットネスクラブ事業では、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き感染防止対
策の徹底に取り組みつつ、収益性と財務体質の改善を図っています。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員
様の入会状況から、コロナ禍前の水準への回復は時間を要する見込みです（営業収益前年同期比29.5％増）。
クレジットカード事業では、ファイナンス収益と保険のシェア拡大に取り組んでいます。キャッシュレス決済へ
のニーズの高まりを受け、業績は堅調に推移しました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は177億85百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は６億38百万円（前
年同期は営業損失３億61百万円）となりました。
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株式会社フジ(8278) 2022年２月期 第２四半期決算短信
【その他】
一般旅行業では、近場の旅行需要対応や地域交流事業への取り組みを強化しています。しかしながら、コロナ禍
で減退した国内外の旅行需要は低迷を続けており、前期実績は上回ったものの、業績の回復は遅れています。新た
な事業として、「道の駅ふたみ」（愛媛県伊予市）の管理運営を受託し、５月より業務を開始しました（営業収益
前年同期比47.0％増）。
総合ビルメンテナンス業では、事業基盤の確立とコスト管理、価格競争力と提案営業力強化に取り組んでいま
す。しかしながら、企業の設備投資減少などの影響を受け、業績の回復は遅れています。
これらの結果、その他事業の営業収益は38億70百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益７百万円（前年同期は
営業損失１億85百万円）となりました。
（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記
載金額には消費税を含めていません。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から12億85百万円増加し、1,823億52百
万円となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、新規借入等に伴い現金及び預金が18億22百万円、
店舗新設等に伴い有形固定資産が10億円増加しました。また、投資有価証券が時価評価等により２億85百万円、建
設協力金は返還が行われ２億８百万円減少しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から９億48百万円減少し、861億95百万円となりました。前連結会計年度末か
らの減少の主な原因は、「Go To Eat」食事券の販売代行機関として販売した食事券の代金を委託元へ支払ったこ
と等で流動負債(その他)が29億44百万円、返済により短期借入金が17億25百万円減少しました。また、新規借入に
より長期借入金が31億５百万円、売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金は９億30百万円増加しまし
た。
純資産の残高は、利益剰余金が25億27百万円増加したことなどにより961億57百万円となり、前連結会計年度末
と比較し22億34百万円増加しました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前四半
期純利益43億81百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費32億52百万円の調整と、増加要因として、仕入債務
の増減額９億30百万円等により、48億49百万円の収入(前年同期は57億２百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済
等を含む)による支出が41億16百万円あったことなどにより39億29百万円の支出(前年同期は49億53百万円の支出)
となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入れによる収入が70億円、一方で長期借入金の
返済による支出が38億19百万円、短期借入金の減少が18億円あったことなどにより９億２百万円の収入(前年同期
は４億５百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は148億82百万円となり、期首から18億22
百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、2021年10月１日に発表したとおり変更はありません。
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株式会社フジ(8278) 2022年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,060 14,882
受取手形及び売掛金 4,166 3,415
営業貸付金 491 437
商品 9,579 9,256
その他 2,376 2,671
貸倒引当金 △120 △114
流動資産合計 29,553 30,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 52,794 53,468
土地 39,646 39,918
その他（純額） 11,381 11,435
有形固定資産合計 103,822 104,823
無形固定資産 8,066 7,809
投資その他の資産
投資有価証券 21,978 21,693
差入保証金 10,010 10,060
建設協力金 4,309 4,100
その他 3,326 3,317
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 39,624 39,170
固定資産合計 151,513 151,803
資産合計 181,067 182,352
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株式会社フジ(8278) 2022年２月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,508 19,439
短期借入金 8,866 7,141
未払法人税等 2,007 1,469
賞与引当金 896 1,057
商品券回収損引当金 112 112
その他 17,128 14,184
流動負債合計 47,519 43,404
固定負債
長期借入金 17,643 20,749
役員退職慰労引当金 66 58
役員株式給付引当金 194 225
退職給付に係る負債 1,876 1,816
利息返還損失引当金 553 519
投資等損失引当金 130 130
長期預り保証金 8,624 8,565
資産除去債務 4,465 4,535
その他 6,070 6,189
固定負債合計 39,625 42,791
負債合計 87,144 86,195
純資産の部
株主資本
資本金 19,407 19,407
資本剰余金 19,703 19,703
利益剰余金 52,516 55,043
自己株式 △248 △248
株主資本合計 91,378 93,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,273 2,943
退職給付に係る調整累計額 △960 △919
その他の包括利益累計額合計 2,313 2,023
非支配株主持分 230 228
純資産合計 93,922 96,157
負債純資産合計 181,067 182,352
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 146,890 150,213
売上原価 111,458 113,865
売上総利益 35,432 36,348
営業収入
不動産賃貸収入 2,683 2,776
その他の営業収入 4,816 5,135
営業収入合計 7,499 7,912
営業総利益 42,932 44,260
販売費及び一般管理費 40,353 40,955
営業利益 2,578 3,305
営業外収益
受取利息 55 38
受取配当金 207 213
持分法による投資利益 500 691
未請求ポイント券受入額 39 108
その他 384 570
営業外収益合計 1,187 1,623
営業外費用
支払利息 128 123
商品券回収損引当金繰入額 26 26
その他 41 115
営業外費用合計 196 265
経常利益 3,569 4,663
特別利益
投資有価証券売却益 - 24
特別利益合計 - 24
特別損失
固定資産除売却損 65 112
減損損失 19 153
投資有価証券評価損 - 40
店舗解約損失 6 1
特別損失合計 91 307
税金等調整前四半期純利益 3,477 4,381
法人税等 1,380 1,382
四半期純利益 2,096 2,999
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △56 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,153 2,999
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株式会社フジ(8278) 2022年２月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 2,096 2,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,088 △330
退職給付に係る調整額 26 45
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 △4
その他の包括利益合計 1,101 △290
四半期包括利益 3,198 2,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,254 2,709
非支配株主に係る四半期包括利益 △56 △0
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株式会社フジ(8278) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,477 4,381
減価償却費 3,058 3,252
減損損失 19 153
のれん償却額 13 27
店舗解約損失 - 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △5
その他の引当金の増減額（△は減少） 189 165
受取利息及び受取配当金 △263 △252
支払利息 128 123
持分法による投資損益（△は益） △500 △691
補助金収入 △30 △254
投資有価証券売却損益（△は益） - △24
固定資産除売却損益（△は益） 62 111
売上債権の増減額（△は増加） 21 750
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,104 322
仕入債務の増減額（△は減少） 1,494 930
その他 △2,390 △3,136
小計 6,386 5,854
利息及び配当金の受取額 364 553
利息の支払額 △129 △123
補助金の受取額 30 254
法人税等の支払額 △949 △1,690
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,702 4,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,765 △4,116
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 - 66
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,500 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
278 -
る収入
貸付けによる支出 △11 △11
貸付金の回収による収入 53 11
長期前払費用に係る支出 △23 △18
その他の投資に係る支出 △244 △234
その他の投資に係る収入 260 374
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,953 △3,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △900 △1,800
長期借入金の返済による支出 △4,175 △3,819
長期借入れによる収入 6,000 7,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △382 △382
その他 △136 △95
財務活動によるキャッシュ・フロー 405 902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,154 1,822
現金及び現金同等物の期首残高 10,585 13,060
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,739 14,882
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株式会社フジ(8278) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取
締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する
株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度
です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250
株です。また、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株
です。
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株式会社フジ(8278) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社、マックスバリュ西日本株式会社（以下、マックスバリュ西日本）及びイオン株式会社（以下、イオ
ン）は、多様化するお客さまのニーズにお応えし、より豊かなくらしの実現と、中国・四国地方の産業、社会、
文化、雇用などの問題解決に積極的に参画し、地域の共創の一翼を担い得る企業体へと進化することを目的と
して、2021年９月１日開催の取締役会決議を経て、2024年３月の当社とマックスバリュ西日本の合併による統
合新会社の設立に基本合意しました。
それに先駆け、2022年３月１日を効力発生日として、当社とマックスバリュ西日本がイオンの連結子会社と
なる共同持株会社を設立し経営統合することについても併せて基本合意し、基本合意書を締結しました。
なお、本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、マックスバリ
ュ西日本及びイオンで協議した上、取締役会決議その他必要な手続きを経て、別途法的拘束力のある正式契約
を締結する予定です。
今後の見通し
当社の2022年2月期業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には当社の業績の向上に資するものと考えてい
ます。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに開示します。
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