8278 フジ 2021-04-12 15:00:00
中期経営計画〔2021年度~2023年度〕の策定について [pdf]

                                             2021 年 4 月 12 日
各   位
                       会 社 名 株式会社フジ
                       代 表 者 名 代表取締役会長兼CEO
                                           尾 﨑 英 雄
                                (コード番号 8278 東証第一部)
                       問 合 せ 先 代表取締役専務 企画・開発本部長
                                           松 川 健 嗣
                                  ( TEL 089 - 922 - 8112 )

           中期経営計画〔2021-2023 年度〕の策定について


 2021年度から下記のとおり3カ年の中期経営計画をスタートさせましたので、お知らせい
たします。


                       記

1.中期経営計画(2021-2023 年度)基本方針
  当社を取り巻く環境は、従前から続く人口減少と少子高齢化がもたらす市場規模の縮小、業
 種業態の垣根を超えた競争の激化、     ECの拡大など、より厳しい状況が続くものと予測します。
  今中期経営計画(2021-2023 年度)では、引き続き経営理念に則り、経営ビジョン「中四国
 くらし密着ドミナント」の実現を目指し、競争に打ち勝ち、成長し続けるため、中核事業と位
 置付けるスーパーマーケット事業の拡大を図ります。同時に、事業の拡大を支えるための物流
 や管理システムなどの事業インフラ整備を推進するとともに、コロナ禍において深刻な影響を
 受けた事業や業態の再構築に取り組みます。また、店頭でのお客様の利便性向上やデータ活用
 による営業支援、業務の省人化・省力化を狙いに、デジタル化を推進いたします。さらに、環
 境問題、地域社会への貢献、ガバナンス(企業統治)の強化に取り組むことで社会的役割を果
 たすESG政策を推進し、企業価値向上を目指します。



 【テ ー マ】          『 新しい時代への挑戦 』
                ~成長し続けるための基盤づくり~

 【基本戦略4項目】
 (1) スーパーマーケット事業の成長と拡大
 (2) 既存事業の再構築
 (3) 事業インフラ整備の推進
 (4) ESG経営の推進

  当社は、フジカンパニーズが持つ総合力も最大限活かし、これからもお客様と地域のくらし
 に貢献し続ける、
        「この街に、あってよかった。 と思っていただける企業、
                     」             店舗を目指します。




                        1
2.数値計画(連結)
                                                     単位:百万円
              2020 年度      2023 年度       増減額          増減率
              (実績)         (計画)          (計画)       (計画:%)
    営業収益         315,383       330,000    +14,617      +4.6%
    営業利益           5,980        8,100      +2,138     +35.4%
    経常利益           8,012       10,000      +1,988     +24.8%
    当期利益           4,179        6,000      +2,179     +43.6%
     ROA           4.5%         5.4%            ―      +0.9%
     ROE           4.6%         5.7%            ―      +1.1%
 ※「収益認識に関する会計基準」の適用については考慮しておりません。

【フジ単体】
  既存店においては、20店舗の改装(スクラップ&ビルド含む)を、新規出店は、愛媛県、
 広島県を重点エリアと設定し、7店舗を計画いたしております。ノンストアリテイル事業につ
 いては、移動販売のエリア拡大を図ります。同時にサプライチェーン整備の一環として、中国
 エリアに生鮮プロセスセンターを新設いたします。
  また、デジタルを活用し、在庫効率、商品管理力を向上させるとともに、イオングループと
 の協業を進め、荒利益高の拡大、コスト削減を図ります。
【連結】
  スーパーマーケット事業子会社との協業を進め、収益と利益の拡大を図ります。またコロナ
 禍で大幅な減収に直面した子会社については、事業構造の再構築に取り組み、利益の向上を図
 ります。

3.個別戦略
 (1)店舗戦略
     ① 地域社会の活力向上に資する、コミュニティ機能を担う店舗づくり
     ② エリアシェアの維持と拡大(重点エリアへの積極的な投資による商勢圏の確立)
     ③ 52 週MD(*)の深耕とシステム活用による管理力(ロス高、コスト)向上
                *52 週MD…一年間の商品計画などを週ごとに立て、実行していくこと

 (2)商品戦略
     ① PB商品の拡充と地場メーカーや産地との協働推進
     ② 調達力強化(原価低減とコスト削減・鮮度向上)とサプライチェーン整備
     ③ 編集力の醸成(お客様満足の追求・更なる安さへのチャレンジ)
     ④ ノンストアリテイル事業の再構築(既存スキームの見直しと事業拡大)

 (3)デジタル戦略
     ① 営業支援システムの導入と自社カード情報の活用
     ② チェックアウト機能の向上とキャッシュレス推進
     ③ 後方業務の集約と効率化
     ④ 店舗数拡大に備えた事業インフラ整備

 (4)人財戦略
     ① 雇用延長制度の再構築と多様化する採用手法への対応
     ② 教育体系の見直しと一層の女性活躍推進
     ③ 働き方改革と健康経営の推進




                           2
 (5)財務戦略
     ① 資産効率、資本効率の改善
     ② カンパニーズ全体最適の追求
     ③ 新基準への対応(「収益認識に関する会計基準」「適格請求書保存方式」
                             、          )


 (6)ESG戦略
     ① 脱炭素社会と循環型社会に向けて、環境問題への取り組み推進
     ② 店舗を拠点とした地域コミュニティづくりと災害に強い店舗づくり
     ③ グループガバナンスの強化


4.投資計画
  各年概ね 90 億円、総額 270 億円を計画いたします。既存店競争力の維持・向上を重点とし、
 店舗改装やスクラップ・アンド・ビルド、施設保全(修繕)等で、150 億円、新規出店、生鮮
 プロセスセンターの新設で 75 億円、デジタル関連投資で 45 億円を計画いたします。
  また、ESG戦略に沿って、太陽光発電設備を 50 店舗に設置いたします。自社投資の必要
 がないPPA型方式での導入ですが、投資額換算では、15 億円に相当します。
  なお、M&Aや新規の資産取得などは含めておらず、新たな成長に資する案件については、
 都度検討いたします。




※当リリースに掲載されている予想や見通しは、種々の前提に基づくものであり、将来の計画数
 値、施策の実現を確約、保証するものではありません。実際の業績は、今後のさまざまな要因
 により計画数値と異なる場合があることにご留意ください。

                                          以   上




                       3