2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月２日
上 場 会 社 名 株式会社 平和堂 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8276 URL http://www.heiwado.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼ＣＯＯ (氏名) 平松 正嗣
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 谷川 善弘 (TEL) 0749-23-3111
定時株主総会開催予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 2020年５月15日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年２月21日～2020年２月20日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 433,641 △0.9 10,463 △22.8 11,380 △21.6 6,101 △28.9
2019年２月期 437,636 △0.1 13,550 △2.7 14,515 △1.9 8,585 △9.0
(注) 包括利益 2020年２月期 6,367百万円( △16.8％) 2019年２月期 7,654百万円( △23.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 116.32 － 3.9 3.9 2.6
2019年２月期 163.70 － 5.7 5.0 3.3
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 297,025 160,075 53.2 3,011.81
2019年２月期 288,931 155,630 53.0 2,919.75
(参考) 自己資本 2020年２月期 157,968百万円 2019年２月期 153,140百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 17,226 △21,674 3,739 18,285
2019年２月期 20,984 △9,134 △11,419 19,156
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 17.00 － 18.00 35.00 1,835 21.4 1.2
2020年２月期 － 17.00 － 18.00 35.00 1,835 30.1 1.2
2021年２月期(予想)
－ 17.00 － 18.00 35.00 －
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年２月21日～2021年２月20日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 207,500 △2.7 4,000 △27.9 4,400 △24.9 2,400 △36.0 45.76
通 期 429,000 △1.1 10,500 0.3 11,400 0.2 6,300 3.3 120.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 58,546,470株 2019年２月期 58,546,470株
② 期末自己株式数 2020年２月期 6,096,888株 2019年２月期 6,096,597株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 52,449,763株 2019年２月期 52,450,233株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年２月21日～2020年２月20日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 374,841 0.0 9,604 △9.0 10,909 △8.9 8,216 △7.9
2019年２月期 374,755 0.0 10,553 △4.0 11,972 △2.3 8,921 7.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 156.65 －
2019年２月期 170.10 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 266,153 141,218 53.1 2,692.46
2019年２月期 256,703 134,963 52.6 2,573.18
(参考) 自己資本
2020年２月期 141,218百万円 2019年２月期 134,963百万円
２．2021年２月期の個別業績予想（2020年２月21日～2021年２月20日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
営業収益 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 183,500 0.2 5,500 △2.2 3,600 △10.9 68.64
通 期 378,500 1.0 11,300 3.6 6,700 △18.5 127.74
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する
分析」をご覧ください。
株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………29
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………30
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………30
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………32
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………33
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………35
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………35
７．その他 …………………………………………………………………………………………………35
役員の異動 …………………………………………………………………………………………35
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（2019年２月21日から2020年２月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益
の改善を背景に落ち着きが見られるものの、通商問題をめぐる緊張が増大するなどの不確実な経済情勢により輸出
や設備投資が低迷し、プラス成長は維持したものの、力強さを欠く展開となりました。
当小売業界におきましては、2019年10月の消費税増税に伴う消費行動の変化と、各業態の垣根を超えた店舗間の
競争激化、ネット購買行動の伸長、物流コストの上昇、人手不足等からの人件費の増加など業界を取り巻く環境は、
依然として厳しい状況が続いております。又、当年度終盤に発生した新型コロナウイルスの影響につきましては、
見通しが困難な状況となっております。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、既存店
の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,336億41百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は104億63百万円
（前年同期比22.8％減）、経常利益は113億80百万円（前年同期比21.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は61
億１百万円（前年同期比28.9％減）の結果となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や新店効果などもあり増収となりましたが、人件費の増加
等により経常減益となりました。
既存店の活性化として改装投資を計画的に進めアル・プラザ富山（富山県富山市）、フレンドマート梅津店（京都府
京都市）など計18店舗（食品大規模７店舗、食品小規模９店舗、衣住２店舗）において売場の改装を実施、商圏の特性
に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりまし
た。また、2019年度の新規出店として、９月にフレンドマート野々市店（石川県野々市市 直営面積1,380㎡）、10月に
フレンドマート大津駅前店（滋賀県大津市 直営面積955㎡）、11月にフレンドマート豊中熊野店（大阪府豊中市 直営
面積952㎡）を開設いたしました。また、新規供給網として久御山流通センター（京都府久世郡）を稼働いたしました。
管理面では、人手不足による採用難が継続する中、営業業務改革プロジェクトや本部業務改革プロジェクトといった
部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化をすすめてまいりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、競合出店の影響もあり減収・経常減益となりまし
た。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算となりま
した。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、新規フィッ
トネス事業が計画通り推移しているものの、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりまし
た。
以上の結果、小売事業の営業収益は4,126億62百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益は120億34百万円（前年同期比
9.7％減）となりました。
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
［小売周辺事業］
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、新しく稼働した久御山センターや既存設備の
有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、新センター設立に伴う初期費用や人件費の増加により経常減
益となりました。
フューチャーシティ・ファボーレを運営する「富山フューチャー開発株式会社」は、富山地区地域一番のショッピン
グセンターを目指し、11月に大幅増床でリニューアルオープンし増収となりましたが、大型改装に伴う初期費用の発生
に伴い経常減益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は56億61百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は１億82百万円（前年同期比
90.6％減）となりました。
［その他事業］
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、サービス・品質の向上に努めましたが、競合環境も厳しくなっ
ており減収・経常減益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は153億18百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は３億92百万円（前年同期比
4.1％減）となりました。
（次期の見通し）
次期におきましては、新型コロナウイルス影響からの国内外経済の不透明な状況に左右される懸念が大きく、日常生
活と消費行動への影響は未知数ではありますが、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の下、新規出店や改装による積極的な活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。
次期の当社グループの営業収益は4,290億円（前年同期比1.1％減）、営業利益は105億円（前年同期比0.3％増）、経
常利益114億円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63億円（前年同期比3.3％増）を予定いたし
ております。
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（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億93百万円増加（前期末比2.8％増）し、2,970億25百
万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が８億48百万円、建物及び構築物が84億33百万円が増加
し、現金及び預金が５億16百万円、建設仮勘定が13億79百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ36億48百万円増加（前期末比2.7％増）し、1,369億50百万円となりました。こ
の主な要因は、短期借入金が122億14百万円、預り金が５億97百万円増加し、支払手形及び買掛金が６億37百万円、
未払金及び未払費用が15億20百万円、長期借入金が64億62百万円、退職給付に係る負債が８億52百万円減少したこ
と等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億44百万円増加（前期末比2.9％増）し、1,600億75百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が42億65百万円増加したこと等であります。
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ37億58百万円減少し、172億26百万円となりました。この主
な要因は、売上債権の増減額が７億34百万円増加し、法人税等の支払額が８億93百万円の減少、たな卸資産の増減
額が５億17百万円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ125億39百万円増加し、216億74百万円となりました。この
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が99億90百万円増加、長期前払費用の取得による支出が16億
43百万円増加、定期預金の純増減額が11億59百万円増加したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ151億58百万円増加し、37億39百万円となりました。この主
な要因は、長期借入金の返済による支出が16億19百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が30億50百万円減
少、短期借入金の純増減額が162億95百万円増加したこと等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率 (％) 45.1 47.4 50.9 53.0 53.2
時価ベースの自己資本比率 (％) 37.5 47.9 43.5 45.8 32.8
キャッシュ・フロー対有利子
(％) 273.8 337.4 211.7 195.2 271.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
(倍) 82.6 96.2 221.2 334.1 373.3
レシオ
(注）各指標の算出方法は次のとおりであり、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、当期末株価終値×当期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しています。
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、連結貸借対照表に計上している利子を支払っている負債を対象としております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要な方針という考え方に基づき、安定した配当を継続することを基本と
し、今後の業績向上に見合った配当を検討してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、中間配当17円、期末配当18円の年間35円を予定しており、本件は2020年５月14日
開催予定の第63回定時株主総会に付議する予定であります。
なお、次期配当金につきましては、１株当たり年間35円（中間配当17円、期末配当18円）とさせて頂くこととい
たしました。
（４）事業等のリスク
当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の
通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載してお
ります。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に
努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 異常気象・災害等
当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順
により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し
た場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
② 法的規制等
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に
充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限され
る可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがっ
て、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の保護
当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社カ
ード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データを
コンピューター管理しております。
個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社
内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合に
は、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業
当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成
績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
２．企業集団の状況
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行っておりますので、本決算短信においては記載を省略しております。
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、小売および小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしており
ます。経営の重要な基本的な考え方および方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。
① お客様満足度の高い会社
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づく
りの充実をはかります。
② 社員満足度の高い会社の実現
一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。
③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現
住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をし
た施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、ＳＭ(フレンドマート）タイプを中心とした出店・統廃合
と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をよ
り強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいります。
（３）会社の対処すべき課題
収益拡大に向けて、商品開発・商品管理のレベルを上げると共に、エリア特性を重視した店づくりに注力し、
個店毎の競争優位性の発揮に取り組みます。又、利益確保のための発注精度の向上や物流システムの整備を推進
しつつ、作業効率の改善への取組を強化し生産性向上を計ってまいります。またストアロイヤリティ向上のため
にＨＯＰカードとＩＴ技術を活用したＯＮＥ ＴＯ ＯＮＥマーケテイングを推進してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面の間、日本基準を採用することとしております。ＩＦＲＳ(国際財務諸表報告基準)の適用
につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応する方針であります。
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５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,045 22,528
受取手形及び売掛金 5,642 6,491
営業貸付金 3 1
商品及び製品 19,952 19,867
原材料及び貯蔵品 183 175
その他 5,199 5,380
貸倒引当金 △8 △5
流動資産合計 54,018 54,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 85,436 ※１ 93,870
土地 96,282 96,337
建設仮勘定 2,090 710
その他（純額） 7,775 8,416
有形固定資産合計 ※２ 191,584 ※２ 199,334
無形固定資産
のれん 940 873
借地権 5,644 5,527
その他 4,044 3,630
無形固定資産合計 10,630 10,031
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 4,994 ※３ 4,815
長期貸付金 794 785
敷金及び保証金 20,820 20,412
繰延税金資産 4,388 4,440
退職給付に係る資産 44 48
その他 1,960 3,023
貸倒引当金 △305 △305
投資その他の資産合計 32,698 33,219
固定資産合計 234,913 242,585
資産合計 288,931 297,025
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,920 30,283
電子記録債務 414 408
短期借入金 ※１ 17,693 ※１ 29,907
リース債務 86 41
未払金及び未払費用 11,784 10,263
未払法人税等 2,450 1,899
未払消費税等 764 1,068
預り金 7,079 7,677
商品券 2,835 2,658
賞与引当金 1,393 1,378
ポイント引当金 7,469 7,482
利息返還損失引当金 104 75
閉店損失引当金 407 693
設備関係支払手形 180 435
設備関係電子記録債務 3,120 3,463
その他 582 585
流動負債合計 87,288 98,323
固定負債
長期借入金 ※１ 23,267 ※１ 16,805
リース債務 334 90
退職給付に係る負債 9,534 8,681
資産除去債務 2,861 3,274
受入敷金保証金 9,098 8,925
繰延税金負債 89 71
その他 826 777
固定負債合計 46,012 38,627
負債合計 133,301 136,950
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,518 19,748
利益剰余金 131,549 135,814
自己株式 △12,309 △12,310
株主資本合計 150,372 154,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,448 1,324
為替換算調整勘定 1,881 1,607
退職給付に係る調整累計額 △561 170
その他の包括利益累計額合計 2,768 3,101
非支配株主持分 2,489 2,106
純資産合計 155,630 160,075
負債純資産合計 288,931 297,025
― 8 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
営業収益
売上高 410,321 405,739
不動産賃貸収入 14,209 14,622
その他の営業収入 13,105 13,280
営業収益合計 437,636 433,641
売上原価 ※１ 289,143 ※１ 285,475
売上総利益 121,178 120,263
営業総利益 148,492 148,165
販売費及び一般管理費
販売諸経費 21,668 22,662
給料及び手当 58,523 59,913
賞与引当金繰入額 1,453 1,430
退職給付費用 1,543 1,629
賃借料 13,055 13,345
減価償却費 11,295 11,360
のれん償却額 66 66
その他 27,336 27,293
販売費及び一般管理費合計 134,942 137,702
営業利益 13,550 10,463
営業外収益
受取利息 373 332
受取配当金 93 95
受取保険金 142 72
受取補助金 207 102
ポイント失効益 39 124
その他 309 332
営業外収益合計 1,166 1,059
営業外費用
支払利息 62 44
支払補償金 24 1
為替差損 48 45
その他 65 51
営業外費用合計 200 142
経常利益 14,515 11,380
― 9 －
株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
特別利益
固定資産売却益 ※２ 2 ※２ 64
子会社清算益 ※３ 88 －
収用補償金 150 －
受取保険金 ※４ 221 －
その他 54 8
特別利益合計 518 72
特別損失
固定資産除却損 ※５ 424 ※５ 330
災害による損失 240 －
閉店損失引当金繰入額 227 593
減損損失 ※６ 794 ※６ 830
その他 18 61
特別損失合計 1,706 1,816
税金等調整前当期純利益 13,328 9,636
法人税、住民税及び事業税 4,757 3,923
法人税等調整額 △224 △336
法人税等合計 4,533 3,587
当期純利益 8,795 6,049
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
209 △51
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,585 6,101
― 10 －
株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
当期純利益 8,795 6,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △440 △124
為替換算調整勘定 △640 △289
退職給付に係る調整額 △59 731
その他の包括利益合計 ※１ △1,140 ※１ 317
包括利益 7,654 6,367
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,478 6,433
非支配株主に係る包括利益 175 △66
― 11 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,614 19,191 124,956 △12,308 143,453
当期変動額
剰余金の配当 △1,993 △1,993
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 327 327
変動
親会社株主に帰属す
8,585 8,585
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 327 6,592 △1 6,918
当期末残高 11,614 19,518 131,549 △12,309 150,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,889 2,489 △502 3,875 2,764 150,093
当期変動額
剰余金の配当 △1,993
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 327
変動
親会社株主に帰属す
8,585
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △440 △607 △59 △1,107 △274 △1,382
額）
当期変動額合計 △440 △607 △59 △1,107 △274 5,536
当期末残高 1,448 1,881 △561 2,768 2,489 155,630
― 12 －
株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,614 19,518 131,549 △12,309 150,372
当期変動額
剰余金の配当 △1,835 △1,835
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 229 229
変動
親会社株主に帰属す
6,101 6,101
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 229 4,265 △0 4,494
当期末残高 11,614 19,748 135,814 △12,310 154,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,448 1,881 △561 2,768 2,489 155,630
当期変動額
剰余金の配当 △1,835
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 229
変動
親会社株主に帰属す
6,101
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △124 △274 731 332 △382 △49
額）
当期変動額合計 △124 △274 731 332 △382 4,444
当期末残高 1,324 1,607 170 3,101 2,106 160,075
― 13 －
株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,328 9,636
減価償却費 11,295 11,360
減損損失 794 830
のれん償却額 66 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 208 199
ポイント引当金の増減額（△は減少） 388 23
受取利息 △373 △332
支払利息 62 44
固定資産除却損 424 330
閉店損失引当金の増減額（△は減少） 108 286
営業貸付金の増減額（△は増加） 1 1
売上債権の増減額（△は増加） △123 △858
たな卸資産の増減額（△は増加） △461 56
その他の資産の増減額（△は増加） 72 △116
仕入債務の増減額（△は減少） △37 △528
未払金の増減額（△は減少） 55 △65
預り金の増減額（△は減少） 1,000 485
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 44 △162
その他 △857 115
小計 25,998 21,376
利息及び配当金の受取額 399 353
利息の支払額 △62 △46
法人税等の支払額 △5,350 △4,457
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,984 17,226
― 14 －
株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 666 △493
有形及び無形固定資産の取得による支出 △9,864 △19,855
有形及び無形固定資産の売却による収入 326 92
長期前払費用の取得による支出 △184 △1,828
敷金及び保証金の差入による支出 △93 △289
敷金及び保証金の回収による収入 1,125 1,092
その他 △1,110 △392
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,134 △21,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,945 12,350
長期借入れによる収入 9,100 6,050
長期借入金の返済による支出 △14,267 △12,648
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △1,993 △1,835
非支配株主への配当金の支払額 △54 △57
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △188 △89
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△70 △30
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,419 3,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 △386 △161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43 △870
現金及び現金同等物の期首残高 19,113 19,156
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 19,156 ※１ 18,285
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、下記の17社であります。
㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 加賀コ
ミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司 舞鶴流通産業㈱ 湖南平和物業発展有限公司 ㈱ユーイング
㈱グランドデュークホテル ㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業開発㈱ 富山フュー
チャー開発㈱ ㈱ヤナゲン ㈱丸善
当連結会計年度において、連結子会社でありました南彦根都市開発㈱は吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。
(3) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。
平和堂(中国)有限公司 12月31日
湖南平和物業発展有限公司 12月31日
(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日
との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
― 16 －
株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)当社及び国内子会社
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～10年
無形固定資産（リース資産除く）…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採
用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
長期前払費用 … 定額法
(ロ)在外子会社
定額法を採用しております。
(ハ)少額減価償却資産
当社 ………… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用して
おります。
連結子会社 … 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用
されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しておりま
す。
(ホ)閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
― 17 －
株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または
償還期限の到来する投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が2,273百万円、流動負債の
「その他」が０百万円、固定負債の「繰延税金負債」が44百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰
延税金資産」が2,228百万円増加しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント失効益」については、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務勘定整理益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた262百万
円うち「ポイント失効益」39百万円を独立掲記とし、「営業外収益」の「債務勘定整理益」に表示していた85
百万円は、「その他」として組み替えております。
― 18 －
株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付き債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
建物及び構築物 644百万円 621百万円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
短期借入金 52百万円 10百万円
長期借入金 10 －
計 62 10
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
有形固定資産の減価償却累計額 203,793百万円 208,403百万円
※３ 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
投資有価証券 29百万円 59百万円
４ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
㈱サニーリーフ 100百万円 97百万円
― 19 －
株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
519百万円 520百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
土地 2百万円 －百万円
建物及び構築物 － 63
その他 0 0
計 2 64
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※３ 子会社清算益
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
持分法を適用していない非連結子会社である㈱グランドタマコシ友の会を2018年５月に清算したことによるもの
であります。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
該当事項はありません。
※４ 受取保険金
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
2018年9月に発生した台風21号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
建物及び構築物 82百万円 74百万円
無形固定資産 1 0
除去による費用支出 305 239
その他 34 16
計 424 330
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
滋賀県、福井県、石川県、京都府、大阪府、
店舗 建物及び構築物、土地等
岐阜県、愛知県、中国
遊休資産 建物及び構築物、土地等 滋賀県
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産に
ついては、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
店舗（百万円） 遊休資産（百万円） 合計（百万円）
建物及び構築物 618 20 639
土地 28 43 72
その他（注） 82 0 82
合計 730 64 794
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による
不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.067％で割り引い
て算定しております。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
滋賀県、福井県、石川県、京都府、大阪府、
店舗 建物及び構築物、土地等
岐阜県、愛知県、中国
遊休資産 建物及び構築物、土地等 滋賀県
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産に
ついては、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
店舗（百万円） 遊休資産（百万円） 合計（百万円）
建物及び構築物 403 0 403
土地 328 4 333
その他（注） 93 - 93
合計 825 4 830
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による
不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.144％で割り引い
て算定しております。
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △633百万円 △209百万円
組替調整額 － 30
税効果調整前 △633 △179
税効果額 192 54
その他有価証券評価差額金 △440 △124
為替換算調整勘定
当期発生額 △640 △289
退職給付に係る調整額
当期発生額 △361 743
組替調整額 277 309
税効果調整前 △84 1,052
税効果額 24 △320
退職給付に係る調整額 △59 731
その他の包括利益合計 △1,140 317
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,546,470 － － 58,546,470
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,096,089 508 － 6,096,597
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加508株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月17日
普通株式 1,101 21.00 2018年２月20日 2018年５月18日
定時株主総会
2018年10月２日
普通株式 891 17.00 2018年８月20日 2018年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 利益剰余金 944 18.00 2019年２月20日 2019年５月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,546,470 － － 58,546,470
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,096,597 291 － 6,096,888
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加291株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月16日
普通株式 944 18.00 2019年２月20日 2019年５月17日
定時株主総会
2019年10月３日
普通株式 891 17.00 2019年８月20日 2019年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 944 18.00 2020年２月20日 2020年５月15日
定時株主総会
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
現金及び預金勘定 23,045百万円 22,528百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△3,889 △4,243
定期預金
現金及び現金同等物 19,156 18,285
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（３～39年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
期首残高 2,822百万円 3,042百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 199 380
時の経過による増加額 51 73
資産除去債務の消滅による減少額
20 4
(注１)
履行による減少額 10 26
期末残高 (注２) 3,042 3,464
(注) １ 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
２ 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)180百万円も含まれており、当連結会
計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)190百万円も含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した
上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商
業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 計 調整額
表計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 416,252 6,067 422,319 15,316 437,636 － 437,636
セグメント間の内部
12,344 32,462 44,807 98 44,906 △44,906 －
売上高又は振替高
計 428,596 38,530 467,127 15,415 482,542 △44,906 437,636
セグメント利益 13,323 1,930 15,254 409 15,664 △1,148 14,515
セグメント資産 284,198 30,342 314,540 6,492 321,033 △32,056 288,976
その他の項目
減価償却費 9,650 1,090 10,741 565 11,306 △11 11,295
受取利息 388 8 396 5 401 △27 373
支払利息 70 6 77 0 77 △15 62
有形固定資産及び
11,319 997 12,317 643 12,961 － 12,961
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,148百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△32,056百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５ 減価償却費の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
７ 受取利息の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。
８ 支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 計 調整額
表計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 412,662 5,661 418,323 15,318 433,641 － 433,641
セグメント間の内部
12,113 33,888 46,001 93 46,094 △46,094 －
売上高又は振替高
計 424,775 39,549 464,325 15,411 479,736 △46,094 433,641
セグメント利益 12,034 182 12,216 392 12,609 △1,228 11,380
セグメント資産 292,427 33,732 326,160 6,694 332,855 △35,830 297,025
その他の項目
減価償却費 9,694 1,138 10,833 543 11,376 △16 11,360
受取利息 352 5 357 5 363 △31 332
支払利息 51 10 62 0 62 △18 44
有形固定資産及び
12,340 8,239 20,580 388 20,968 － 20,968
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,228百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△35,830百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５ 減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
７ 受取利息の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。
８ 支払利息の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去であります。
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
減損損失 777 － 777 16 794 － 794
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
減損損失 812 － 812 18 831 △0 830
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
(のれん)
当期償却額 66 － 66 － 66 － 66
当期末残高 940 － 940 － 940 － 940
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
(のれん)
当期償却額 66 － 66 － 66 － 66
当期末残高 873 － 873 － 873 － 873
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
該当事項はありません。
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
１株当たり純資産額 2,919.75円 １株当たり純資産額 3,011.81円
１株当たり当期純利益 163.70円 １株当たり当期純利益 116.32円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月20日） （2020年２月20日）
純資産の部の合計額 155,630百万円 160,075百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 2,489百万円 2,106百万円
（うち非支配株主持分） (2,489百万円) (2,106百万円)
普通株式に係る純資産額 153,140百万円 157,968百万円
普通株式の発行済株式数 58,546千株 58,546千株
普通株式の自己株式数 6,096千株 6,096千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
52,449千株 52,449千株
の数
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 8,585百万円 6,101百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,585百万円 6,101百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 52,450千株 52,450千株
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の中国での感染拡大の影響により、当社グループが中国湖南省で運営している大型
商業施設４店舗について、2020年１月29日から臨時休業を致しました。その後、政府関連当局の見解を鑑みて、
従業員・お客様への十分な安全対策のもと2020年２月29日から全店営業を再開しております。2021年２月期連結
会計期間における連結業績に対する影響が見込まれますが、依然不確定要素が多いため当該影響額を合理的に見
積もることが現段階では困難であります。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション
等、税効果会計及び賃貸等不動産に関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくな
いと考えられるため開示を省略しております。
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,126 7,820
売掛金 5,266 6,253
営業貸付金 3 1
商品 15,869 15,911
貯蔵品 39 28
前払費用 106 255
未収収益 2 0
短期貸付金 1,974 2,777
未収入金 3,007 2,588
その他 1,297 1,337
貸倒引当金 △142 △144
流動資産合計 36,551 36,831
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 64,216 68,700
構築物（純額） 3,421 3,413
機械及び装置（純額） 827 722
車両運搬具（純額） 8 10
工具、器具及び備品（純額） 4,902 4,719
土地 89,648 89,703
リース資産（純額） 82 61
建設仮勘定 1,340 709
有形固定資産合計 164,448 168,042
無形固定資産
のれん 746 694
借地権 4,094 4,106
ソフトウエア 3,554 3,031
その他 184 199
無形固定資産合計 8,580 8,031
投資その他の資産
投資有価証券 4,952 4,742
関係会社株式 2,417 2,164
関係会社出資金 5,533 5,533
長期貸付金 793 785
関係会社長期貸付金 436 8,476
長期前払費用 1,063 2,675
繰延税金資産 3,602 3,749
敷金及び保証金 27,772 25,107
その他 857 317
貸倒引当金 △305 △305
投資その他の資産合計 47,123 53,247
固定資産合計 220,152 229,321
資産合計 256,703 266,153
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株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 33 18
電子記録債務 414 408
買掛金 26,286 26,222
短期借入金 5,600 18,190
1年内返済予定の長期借入金 11,200 11,461
未払金 5,186 3,708
未払費用 4,520 4,523
未払法人税等 1,885 1,676
未払事業所税 141 139
未払消費税等 493 658
商品券 844 842
預り金 6,726 7,266
ポイント引当金 7,052 7,135
利息返還損失引当金 104 75
賞与引当金 1,073 1,085
閉店損失引当金 407 242
設備関係支払手形 180 435
設備関係電子記録債務 3,120 3,463
その他 4,192 2,479
流動負債合計 79,464 90,034
固定負債
長期借入金 21,221 15,305
退職給付引当金 7,651 7,913
受入敷金保証金 10,413 8,393
資産除去債務 2,809 3,114
その他 179 173
固定負債合計 42,275 34,900
負債合計 121,740 124,934
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金
資本準備金 19,017 19,017
資本剰余金合計 19,017 19,017
利益剰余金
利益準備金 2,168 2,168
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,088 1,104
別途積立金 100,350 107,350
繰越利益剰余金 11,586 10,950
利益剰余金合計 115,193 121,573
自己株式 △12,309 △12,310
株主資本合計 133,514 139,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,448 1,323
評価・換算差額等合計 1,448 1,323
純資産合計 134,963 141,218
負債純資産合計 256,703 266,153
― 31 －
株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
営業収益
売上高 353,109 352,198
不動産賃貸収入 12,828 13,418
その他の営業収入 8,817 9,224
営業収益合計 374,755 374,841
売上原価
商品期首たな卸高 15,350 15,869
当期商品仕入高 258,564 257,524
商品期末たな卸高 15,869 15,911
売上総利益 95,063 94,716
営業総利益 116,710 117,359
販売費及び一般管理費 106,156 107,754
営業利益 10,553 9,604
営業外収益
受取利息 104 100
受取配当金 1,175 1,223
受取補助金 198 97
その他 299 190
営業外収益合計 1,778 1,612
営業外費用
支払利息 61 44
支払補償金 45 1
為替差損 46 45
その他 206 217
営業外費用合計 360 308
経常利益 11,972 10,909
特別利益
固定資産売却益 2 －
子会社清算益 707 －
抱合せ株式消滅差益 601 1,547
その他 421 118
特別利益合計 1,733 1,665
特別損失
固定資産除却損 392 255
災害による損失 215 －
閉店損失引当金繰入額 227 118
減損損失 579 769
その他 16 120
特別損失合計 1,430 1,263
税引前当期純利益 12,274 11,311
法人税、住民税及び事業税 3,605 3,201
法人税等調整額 △252 △106
法人税等合計 3,353 3,094
当期純利益 8,921 8,216
― 32 －
株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,062 93,350 11,683 108,264
当期変動額
剰余金の配当 △1,993 △1,993
当期純利益 8,921 8,921
固定資産圧縮積立金
90 △90 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△64 64 －
の取崩
別途積立金の積立 7,000 △7,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 25 7,000 △97 6,928
当期末残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,088 100,350 11,586 115,193
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △12,308 126,587 1,888 1,888 128,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,993 △1,993
当期純利益 8,921 8,921
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △439 △439 △439
額）
当期変動額合計 △1 6,927 △439 △439 6,487
当期末残高 △12,309 133,514 1,448 1,448 134,963
― 33 －
株式会社 平和堂(8276) 2020年２月期 決算短信
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,088 100,350 11,586 115,193
当期変動額
剰余金の配当 △1,835 △1,835
当期純利益 8,216 8,216
固定資産圧縮積立金
33 △33 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△16 16 －
の取崩
別途積立金の積立 7,000 △7,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 －