2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月２日
上 場 会 社 名 株式会社 平和堂 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8276 URL http://www.heiwado.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 平松 正嗣
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 谷川 善弘 (TEL) 0749-23-3111
定時株主総会開催予定日 2021年５月13日 配当支払開始予定日 2021年５月14日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年２月21日～2021年２月20日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 439,326 1.3 14,037 34.2 15,053 32.3 9,724 59.4
2020年２月期 433,641 △0.9 10,463 △22.8 11,380 △21.6 6,101 △28.9
(注) 包括利益 2021年２月期 9,428百万円( 48.1％) 2020年２月期 6,367百万円( △16.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 185.41 － 6.0 5.1 3.4
2020年２月期 116.32 － 3.9 3.9 2.6
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 297,845 167,616 55.6 3,156.74
2020年２月期 297,025 160,075 53.2 3,011.81
(参考) 自己資本 2021年２月期 165,567百万円 2020年２月期 157,968百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 32,113 △11,803 △13,893 24,816
2020年２月期 17,226 △21,674 3,739 18,285
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 17.00 － 18.00 35.00 1,835 30.1 1.2
2021年２月期 － 17.00 － 21.00 38.00 1,993 20.5 1.2
2022年２月期(予想)
－ 19.00 － 19.00 38.00 －
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年２月21日～2022年２月20日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 219,000 3.1 7,500 29.1 8,100 26.1 5,200 35.2 99.14
通 期 445,000 1.3 16,500 17.5 17,700 17.6 9,900 1.8 188.75
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 58,546,470株 2020年２月期 58,546,470株
② 期末自己株式数 2021年２月期 6,097,493株 2020年２月期 6,096,888株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 52,449,409株 2020年２月期 52,449,763株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年２月21日～2021年２月20日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 389,765 4.0 13,558 41.2 15,071 38.2 9,486 15.5
2020年２月期 374,841 0.0 9,604 △9.0 10,909 △8.9 8,216 △7.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 180.87 －
2020年２月期 156.65 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 269,204 148,374 55.1 2,828.93
2020年２月期 266,153 141,218 53.1 2,692.46
(参考) 自己資本
2021年２月期 148,374百万円 2020年２月期 141,218百万円
２．2022年２月期の個別業績予想（2021年２月21日～2022年２月20日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
営業収益 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 192,000 1.0 7,400 △8.5 4,900 △13.8 93.42
通 期 390,000 0.1 15,800 4.8 9,500 0.1 181.13
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する
分析」をご覧ください。
株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………29
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………30
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………30
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………32
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………33
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………35
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………35
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………35
７．その他 …………………………………………………………………………………………………35
役員の異動 …………………………………………………………………………………………35
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（2020年２月21日から2021年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の世界的な感染拡大の影響により消費活動が停滞し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましては、「巣ごもり消費」により食品中心に一部の押し上げ要因や政府による各種施策の効
果もあり回復の兆しが見られたものの、各業態の垣根を越えた店舗間の競争激化、ネット購買行動の伸長、物流コ
ストの上昇、人手不足等からの人件費の増加など業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、既存店
の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,393億26百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は140億37百万円
（前年同期比34.2％増）、経常利益は150億53百万円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
97億24百万円（前年同期比59.4％増）の結果となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、「巣ごもり消費」による食品の伸長、野菜相場高の効果もあり
増収となりました。食品の管理ロス抑制による粗利益率改善、及び「新たな生活様式」に準じた費用の見直し、店
舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化により費用を大幅に削減し増益となりました。
既存店の活性化として改装投資を計画的に進めアル・プラザ香里園（大阪府寝屋川市）、フレンドマート安土店
（滋賀県近江八幡市）など計８店舗（食品大規模４店舗、食品小規模２店舗、非食品２店舗）において売場の改装
を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの
向上に努めてまいりました。また、新規出店として、９月にららぽーと愛知東郷店（愛知県東郷町 売場面積2,220
㎡）、11月に平和堂石山（滋賀県大津市 売場面積5,350㎡）、フレンドマート米原駅前店（滋賀県米原市 売場面
積823㎡）を開設いたしました。
管理面では、人手不足による採用難が継続する中、営業業務改革プロジェクトや本部業務改革プロジェクトとい
った部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化をすすめてまいりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、新型コロナウイルス感染症による営業縮小や
不採算店舗の閉店もあり減収・減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、「巣ごもり消費」による食品の伸長、費用抑制に
より増収となり黒字に転じました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、「巣ご
もり消費」により書籍販売が好調であったものの、前期に立ち上げた新規フィットネス事業が新型コロナウイルス
感染症拡大により休業を余儀なくされ、増収・赤字決算となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は4,211億77百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は157億93百万円（前年同
期比31.2％増）となりました。
［小売周辺事業］
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、小売事業の好業績に支えられ増収となり、
前期に稼働した久御山食品センターの費用増加も一巡したため経常増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新型コロナウイルス感染症関連業務の増加や新規
外部物件の受注獲得により増収となり、受注内容の見直しによる費用抑制により経常増益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は56億44百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益は４億60百万円（前年同
期比152.6％増）となりました。
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
［その他事業］
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新型コロナウイルス感染症拡大による環境変化が影響し、
減収・赤字決算となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は125億４百万円（前年同期比18.4％減）、経常損失は72百万円（前年同期経
常利益３億92百万円）となりました。
（次期の見通し）
次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの国内外経済の不透明な状況に左右される懸念が大
きく、日常生活と消費行動への影響は未知数ではありますが、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の下、全社を挙げて生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図り
ストア・ロイヤルティを高めてまいります。
次期の当社グループの営業収益は4,450億円（前年同期比1.3％増）、営業利益は165億円（前年同期比17.5％
増）、経常利益177億円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億円（前年同期比1.8％
増）を予定いたしております。
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（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円増加（前期末比0.3％増）し、2,978億45百
万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が59億55百万円増加し、商品及び製品が16億15百万円、有形固
定資産が14億29百万円、投資有価証券が９億28百万円、敷金及び保証金が７億88百万円、無形固定資産が３億56百
万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ67億21百万円減少（前期末比4.9％減）し、1,302億28百万円となりました。こ
の主な要因は、預り金が44億39百万円、未払法人税等が21億11百万円増加し、短期借入金が132億11百万円減少した
こと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ75億41百万円増加（前期末比4.7％増）し、1,676億16百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が78億88百万円増加したこと等であります。
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ148億87百万円増加し、321億13百万円となりました。主な
要因は、預り金の増減額が39億23百万円増加、未払金の増減額が13億41百万円増加、たな卸資産の増減額が15億96
百万円減少、売上債権の増減額が11億89百万円減少、法人税等の支払額が11億96百万円減少したこと等でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ98億70百万円減少し、118億３百万円となりました。主な要
因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が62億98百万円減少、長期前払費用の取得による支出が17億94百万
円減少、定期預金の純増減額が11億11百万円減少したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ176億32百万円増加し、138億93百万円となりました。主な
要因は長期借入金の返済による支出が17億34百万円減少、長期借入れによる収入が７億50百万円増加した一方で、
短期借入金の純増減額が202億円減少したこと等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率 (％) 47.4 50.9 53.0 53.2 55.6
時価ベースの自己資本比率 (％) 47.9 43.5 45.8 32.8 36.8
キャッシュ・フロー対有利子
(％) 337.4 211.7 195.2 271.2 108.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
(倍) 96.2 221.2 334.1 373.3 846.6
レシオ
(注）各指標の算出方法は次のとおりであり、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、当期末株価終値×当期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しています。
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、連結貸借対照表に計上している利子を支払っている負債を対象としております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要な方針という考え方に基づき、安定した配当を継続することを基本と
し、今後の業績向上に見合った配当を検討してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、中間配当17円、期末配当21円の年間38円を予定しており、本件は2021年５月13日
開催予定の第64回定時株主総会に付議する予定であります。
なお、次期配当金につきましては、１株当たり年間38円（中間配当19円、期末配当19円）とさせて頂くこととい
たしました。
（４）事業等のリスク
当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の
通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載してお
ります。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に
努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 異常気象・災害等
当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順
により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し
た場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
② 法的規制等
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に
充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限され
る可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがっ
て、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の保護
当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社カ
ード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データを
コンピューター管理しております。
個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社
内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合に
は、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業
当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成
績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
２．企業集団の状況
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行っておりますので、本決算短信においては記載を省略しております。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、小売および小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしており
ます。経営の重要な基本的な考え方および方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。
① お客様満足度の高い会社
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づく
りの充実をはかります。
② 社員満足度の高い会社の実現
一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。
③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現
住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をし
た施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、ＳＭ(フレンドマート）タイプを中心とした出店・統廃合
と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をよ
り強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいります。
（３）会社の対処すべき課題
収益拡大に向けて、商品開発・商品管理のレベルを上げると共に、エリア特性を重視した店づくりに注力し、
個店毎の競争優位性の発揮に取り組みます。又、利益確保のための発注精度の向上や作業効率の改善への取組を
強化し生産性向上を計ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面の間、日本基準を採用することとしております。ＩＦＲＳ(国際財務諸表報告基準)の適用
につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応する方針であります。
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５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,528 28,484
受取手形及び売掛金 6,491 6,162
営業貸付金 1 －
商品及び製品 19,867 18,252
原材料及び貯蔵品 175 148
その他 5,380 5,130
貸倒引当金 △5 △33
流動資産合計 54,439 58,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 93,870 ※１ 93,397
土地 96,337 96,224
建設仮勘定 710 206
その他（純額） 8,416 8,077
有形固定資産合計 ※２ 199,334 ※２ 197,904
無形固定資産
のれん 873 807
借地権 5,527 5,469
その他 3,630 3,397
無形固定資産合計 10,031 9,674
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 4,815 ※３ 3,886
長期貸付金 785 813
敷金及び保証金 20,412 19,623
繰延税金資産 4,440 5,330
退職給付に係る資産 48 63
その他 3,023 2,707
貸倒引当金 △305 △305
投資その他の資産合計 33,219 32,120
固定資産合計 242,585 239,700
資産合計 297,025 297,845
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,283 30,510
電子記録債務 408 －
短期借入金 ※１ 29,907 ※１ 16,696
リース債務 41 36
未払金及び未払費用 10,263 12,111
未払法人税等 1,899 4,010
未払消費税等 1,068 1,664
預り金 7,677 12,117
商品券 2,658 2,650
賞与引当金 1,378 1,353
ポイント引当金 7,482 7,729
利息返還損失引当金 75 75
閉店損失引当金 693 273
設備関係支払手形 435 －
設備関係電子記録債務 3,463 1,021
その他 585 440
流動負債合計 98,323 90,691
固定負債
長期借入金 16,805 18,052
リース債務 90 54
退職給付に係る負債 8,681 8,565
資産除去債務 3,274 3,295
受入敷金保証金 8,925 8,732
繰延税金負債 71 108
その他 777 728
固定負債合計 38,627 39,537
負債合計 136,950 130,228
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,748 19,748
利益剰余金 135,814 143,703
自己株式 △12,310 △12,311
株主資本合計 154,866 162,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,324 831
為替換算調整勘定 1,607 1,703
退職給付に係る調整累計額 170 278
その他の包括利益累計額合計 3,101 2,813
非支配株主持分 2,106 2,048
純資産合計 160,075 167,616
負債純資産合計 297,025 297,845
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
営業収益
売上高 405,739 412,239
不動産賃貸収入 14,622 14,038
その他の営業収入 13,280 13,048
営業収益合計 433,641 439,326
売上原価 ※１ 285,475 ※１ 290,098
売上総利益 120,263 122,140
営業総利益 148,165 149,227
販売費及び一般管理費
販売諸経費 22,662 20,130
給料及び手当 59,913 61,333
賞与引当金繰入額 1,430 1,363
退職給付費用 1,629 1,419
賃借料 13,345 12,729
減価償却費 11,360 11,584
のれん償却額 66 66
その他 27,293 26,561
販売費及び一般管理費合計 137,702 135,189
営業利益 10,463 14,037
営業外収益
受取利息 332 289
受取配当金 95 81
受取保険金 72 65
受取補助金 102 220
ポイント失効益 124 43
還付消費税等 － 130
その他 332 378
営業外収益合計 1,059 1,208
営業外費用
支払利息 44 37
支払補償金 1 64
為替差損 45 5
雑損失 － 37
その他 51 47
営業外費用合計 142 192
経常利益 11,380 15,053
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
特別利益
固定資産売却益 ※２ 64 ※２ 10
投資有価証券売却益 － 440
閉店損失引当金戻入額 － 133
助成金収入 ※３ － ※３ 122
その他 8 38
特別利益合計 72 745
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 ※４－ ※４ 213
固定資産除却損 ※５ 330 ※５ 239
閉店損失引当金繰入額 593 278
減損損失 ※６ 830 ※６ 692
その他 61 41
特別損失合計 1,816 1,464
税金等調整前当期純利益 9,636 14,334
法人税、住民税及び事業税 3,923 5,311
法人税等調整額 △336 △688
法人税等合計 3,587 4,623
当期純利益 6,049 9,711
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △51 △13
親会社株主に帰属する当期純利益 6,101 9,724
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
当期純利益 6,049 9,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △124 △492
為替換算調整勘定 △289 101
退職給付に係る調整額 731 108
その他の包括利益合計 ※１ 317 ※１ △282
包括利益 6,367 9,428
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,433 9,436
非支配株主に係る包括利益 △66 △8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,614 19,518 131,549 △12,309 150,372
当期変動額
剰余金の配当 △1,835 △1,835
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 229 229
変動
親会社株主に帰属す
6,101 6,101
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 229 4,265 △0 4,494
当期末残高 11,614 19,748 135,814 △12,310 154,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,448 1,881 △561 2,768 2,489 155,630
当期変動額
剰余金の配当 △1,835
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 229
変動
親会社株主に帰属す
6,101
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △124 △274 731 332 △382 △49
額）
当期変動額合計 △124 △274 731 332 △382 4,444
当期末残高 1,324 1,607 170 3,101 2,106 160,075
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当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,614 19,748 135,814 △12,310 154,866
当期変動額
剰余金の配当 △1,835 △1,835
親会社株主に帰属す
9,724 9,724
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 7,888 △1 7,887
当期末残高 11,614 19,748 143,703 △12,311 162,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,324 1,607 170 3,101 2,106 160,075
当期変動額
剰余金の配当 △1,835
親会社株主に帰属す
9,724
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △492 96 108 △287 △58 △346
額）
当期変動額合計 △492 96 108 △287 △58 7,541
当期末残高 831 1,703 278 2,813 2,048 167,616
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,636 14,334
減価償却費 11,360 11,642
減損損失 830 692
のれん償却額 66 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 199 41
ポイント引当金の増減額（△は減少） 23 244
受取利息 △332 △289
支払利息 44 37
投資有価証券売却損益（△は益） － △440
固定資産除却損 330 239
閉店損失引当金の増減額（△は減少） 286 △415
営業貸付金の増減額（△は増加） 1 1
売上債権の増減額（△は増加） △858 330
たな卸資産の増減額（△は増加） 56 1,652
その他の資産の増減額（△は増加） △116 406
仕入債務の増減額（△は減少） △528 △212
未払金の増減額（△は減少） △65 1,276
預り金の増減額（△は減少） 485 4,409
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △162 △195
その他 115 1,298
小計 21,376 35,120
利息及び配当金の受取額 353 291
利息の支払額 △46 △37
法人税等の支払額 △4,457 △3,260
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,226 32,113
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △493 618
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
－ 657
る収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △19,855 △13,556
有形及び無形固定資産の売却による収入 92 17
長期前払費用の取得による支出 △1,828 △34
敷金及び保証金の差入による支出 △289 △81
敷金及び保証金の回収による収入 1,092 1,047
その他 △392 △471
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,674 △11,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,350 △7,850
長期借入れによる収入 6,050 6,800
長期借入金の返済による支出 △12,648 △10,913
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △1,835 △1,835
非支配株主への配当金の支払額 △57 △51
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △89 △41
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△30 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,739 △13,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 △161 113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △870 6,530
現金及び現金同等物の期首残高 19,156 18,285
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 18,285 ※１ 24,816
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、下記の16社であります。
㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 加賀コ
ミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司 舞鶴流通産業㈱ 湖南平和物業発展有限公司 ㈱ユーイング
㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業開発㈱ 富山フューチャー開発㈱ ㈱ヤナゲン
㈱丸善
当連結会計年度において、連結子会社でありました㈱グランドデュークホテルは清算により消滅したため、連
結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。
(3) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。
平和堂(中国)有限公司 12月31日
湖南平和物業発展有限公司 12月31日
(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日
との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)当社及び国内子会社
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～10年
無形固定資産（リース資産除く）…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採
用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
長期前払費用 … 定額法
(ロ)在外子会社
定額法を採用しております。
(ハ)少額減価償却資産
当社 ………… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用して
おります。
連結子会社 … 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用
されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しておりま
す。
(ホ)閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または
償還期限の到来する投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付き債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
建物及び構築物 621百万円 247百万円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
短期借入金 10百万円 －百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
有形固定資産の減価償却累計額 208,403百万円 214,970百万円
※３ 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
投資有価証券 59百万円 59百万円
４ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
㈱サニーリーフ 97百万円 95百万円
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
520百万円 773百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
土地 －百万円 3百万円
建物及び構築物 63 －
その他 0 7
計 64 10
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※３ 助成金収入
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
建物及び構築物 74百万円 58百万円
無形固定資産 0 1
除去による費用支出 239 167
その他 16 12
計 330 239
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
滋賀県、福井県、石川県、京都府、大阪府、
店舗 建物及び構築物、土地等
岐阜県、愛知県、中国
遊休資産 建物及び構築物、土地等 滋賀県
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産に
ついては、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
店舗（百万円） 遊休資産（百万円） 合計（百万円）
建物及び構築物 403 0 403
土地 328 4 333
その他（注） 93 － 93
合計 825 4 830
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による
不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.144％で割り引い
て算定しております。
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
滋賀県、福井県、石川県、富山県、京都府、
店舗 建物及び構築物、土地等
大阪府、岐阜県、中国
遊休資産 土地 滋賀県
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産に
ついては、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
店舗（百万円） 遊休資産（百万円） 合計（百万円）
建物及び構築物 512 － 512
土地 50 118 168
その他（注） 11 － 11
合計 574 118 692
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による
不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.242％で割り引い
て算定しております。
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △209百万円 △289百万円
組替調整額 30 △418
税効果調整前 △179 △708
税効果額 54 215
その他有価証券評価差額金 △124 △492
為替換算調整勘定
当期発生額 △289 101
退職給付に係る調整額
当期発生額 743 6
組替調整額 309 150
税効果調整前 1,052 156
税効果額 △320 △48
退職給付に係る調整額 731 108
その他の包括利益合計 317 △282
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,546,470 － － 58,546,470
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,096,597 291 － 6,096,888
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加291株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月16日
普通株式 944 18.00 2019年２月20日 2019年５月17日
定時株主総会
2019年10月３日
普通株式 891 17.00 2019年８月20日 2019年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 944 18.00 2020年２月20日 2020年５月15日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,546,470 － － 58,546,470
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,096,888 605 － 6,097,493
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加605株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月14日
普通株式 944 18.00 2020年２月20日 2020年５月15日
定時株主総会
2020年10月１日
普通株式 891 17.00 2020年８月20日 2020年11月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,101 21.00 2021年２月20日 2021年５月14日
定時株主総会
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
現金及び預金勘定 22,528百万円 28,484百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△4,243 △3,667
定期預金
現金及び現金同等物 18,285 24,816
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（３～39年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
期首残高 3,042百万円 3,464百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 380 62
時の経過による増加額 73 62
資産除去債務の消滅による減少額
4 40
(注１)
履行による減少額 26 197
期末残高 (注２) 3,464 3,352
(注) １ 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
２ 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)190百万円も含まれており、当連結会
計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)57百万円も含まれております。
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した
上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商
業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 計 調整額
表計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 412,662 5,661 418,323 15,318 433,641 － 433,641
セグメント間の内部
12,113 33,888 46,001 93 46,094 △46,094 －
売上高又は振替高
計 424,775 39,549 464,325 15,411 479,736 △46,094 433,641
セグメント利益 12,034 182 12,216 392 12,609 △1,228 11,380
セグメント資産 292,427 33,732 326,160 6,694 332,855 △35,830 297,025
その他の項目
減価償却費 9,694 1,138 10,833 543 11,376 △16 11,360
受取利息 352 5 357 5 363 △31 332
支払利息 51 10 62 0 62 △18 44
有形固定資産及び
12,340 8,239 20,580 388 20,968 － 20,968
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,228百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△35,830百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５ 減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
７ 受取利息の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。
８ 支払利息の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去であります。
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 計 調整額
表計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 421,177 5,644 426,821 12,504 439,326 － 439,326
セグメント間の内部
11,976 38,061 50,037 349 50,387 △50,387 －
売上高又は振替高
計 433,154 43,705 476,859 12,854 489,713 △50,387 439,326
セグメント利益
15,793 460 16,253 △72 16,180 △1,127 15,053
又は損失（△）
セグメント資産 293,035 34,076 327,111 8,399 335,511 △37,666 297,845
その他の項目
減価償却費 9,763 1,345 11,109 499 11,609 △25 11,584
受取利息 317 1 319 5 324 △34 289
支払利息 40 16 57 1 59 △21 37
有形固定資産及び
9,897 474 10,372 220 10,592 － 10,592
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,127百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△37,666百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５ 減価償却費の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。
６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
７ 受取利息の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
８ 支払利息の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
減損損失 812 － 812 18 831 △0 830
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
減損損失 622 22 645 47 692 － 692
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
(のれん)
当期償却額 66 － 66 － 66 － 66
当期末残高 873 － 873 － 873 － 873
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
(のれん)
当期償却額 66 － 66 － 66 － 66
当期末残高 807 － 807 － 807 － 807
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
該当事項はありません。
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月21日 （自 2020年２月21日
至 2020年２月20日） 至 2021年２月20日）
１株当たり純資産額 3,011.81円 １株当たり純資産額 3,156.74円
１株当たり当期純利益 116.32円 １株当たり当期純利益 185.41円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月20日） （2021年２月20日）
純資産の部の合計額 160,075百万円 167,616百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 2,106百万円 2,048百万円
（うち非支配株主持分） (2,106百万円) (2,048百万円)
普通株式に係る純資産額 157,968百万円 165,567百万円
普通株式の発行済株式数 58,546千株 58,546千株
普通株式の自己株式数 6,096千株 6,097千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
52,449千株 52,448千株
の数
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月21日 （自 2020年２月21日
至 2020年２月20日） 至 2021年２月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 6,101百万円 9,724百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,101百万円 9,724百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 52,450千株 52,449千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション
等、税効果会計及び賃貸等不動産に関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくな
いと考えられるため開示を省略しております。
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,820 13,410
売掛金 6,253 5,681
営業貸付金 1 －
商品 15,911 14,546
貯蔵品 28 34
前払費用 255 287
未収収益 0 7
短期貸付金 2,777 3,370
未収入金 2,588 2,936
その他 1,337 1,296
貸倒引当金 △144 △547
流動資産合計 36,831 41,024
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 68,700 69,250
構築物（純額） 3,413 3,369
機械及び装置（純額） 722 628
車両運搬具（純額） 10 6
工具、器具及び備品（純額） 4,719 4,745
土地 89,703 89,597
リース資産（純額） 61 53
建設仮勘定 709 204
有形固定資産合計 168,042 167,856
無形固定資産
のれん 694 642
借地権 4,106 4,108
ソフトウエア 3,031 2,570
その他 199 504
無形固定資産合計 8,031 7,826
投資その他の資産
投資有価証券 4,742 3,813
関係会社株式 2,164 2,144
関係会社出資金 5,533 5,533
長期貸付金 785 813
関係会社長期貸付金 8,476 9,064
長期前払費用 2,675 2,447
繰延税金資産 3,749 4,515
敷金及び保証金 25,107 24,217
その他 317 251
貸倒引当金 △305 △305
投資その他の資産合計 53,247 52,495
固定資産合計 229,321 228,179
資産合計 266,153 269,204
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 18 －
電子記録債務 408 －
買掛金 26,222 26,784
短期借入金 18,190 10,250
1年内返済予定の長期借入金 11,461 5,480
未払金 3,708 5,080
未払費用 4,523 5,276
未払法人税等 1,676 3,687
未払事業所税 139 143
未払消費税等 658 1,332
商品券 842 866
預り金 7,266 11,662
ポイント引当金 7,135 7,448
利息返還損失引当金 75 75
賞与引当金 1,085 1,140
閉店損失引当金 242 273
設備関係支払手形 435 －
設備関係電子記録債務 3,463 1,021
その他 2,479 3,144
流動負債合計 90,034 83,668
固定負債
長期借入金 15,305 17,625
退職給付引当金 7,913 7,902
受入敷金保証金 8,393 8,324
資産除去債務 3,114 3,144
その他 173 164
固定負債合計 34,900 37,161
負債合計 124,934 120,829
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金
資本準備金 19,017 19,017
資本剰余金合計 19,017 19,017
利益剰余金
利益準備金 2,168 2,168
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,104 985
別途積立金 107,350 112,350
繰越利益剰余金 10,950 13,720
利益剰余金合計 121,573 129,224
自己株式 △12,310 △12,311
株主資本合計 139,894 147,544
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,323 830
評価・換算差額等合計 1,323 830
純資産合計 141,218 148,374
負債純資産合計 266,153 269,204
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
営業収益
売上高 352,198 367,796
不動産賃貸収入 13,418 12,754
その他の営業収入 9,224 9,214
営業収益合計 374,841 389,765
売上原価
商品期首たな卸高 15,869 15,911
当期商品仕入高 257,524 267,641
商品期末たな卸高 15,911 14,546
売上総利益 94,716 98,788
営業総利益 117,359 120,758
販売費及び一般管理費 107,754 107,200
営業利益 9,604 13,558
営業外収益
受取利息 100 99
受取配当金 1,223 1,085
受取補助金 97 175
その他 190 475
営業外収益合計 1,612 1,835
営業外費用
支払利息 44 34
支払補償金 1 48
為替差損 45 5
雑損失 － 37
その他 217 196
営業外費用合計 308 322
経常利益 10,909 15,071
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 － 440
閉店損失引当金戻入額 － 109
抱合せ株式消滅差益 1,547 －
その他 118 60
特別利益合計 1,665 610
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 － 72
固定資産除却損 255 206
閉店損失引当金繰入額 118 273
減損損失 769 562
関係会社支援損 87 647
その他 33 21
特別損失合計 1,263 1,784
税引前当期純利益 11,311 13,896
法人税、住民税及び事業税 3,201 4,960
法人税等調整額 △106 △550
法人税等合計 3,094 4,410
当期純利益 8,216 9,486
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,088 100,350 11,586 115,193
当期変動額
剰余金の配当 △1,835 △1,835
当期純利益 8,216 8,216
固定資産圧縮積立金
33 △33 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△16 16 －
の取崩
別途積立金の積立 7,000 △7,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 16 7,000 △635 6,380
当期末残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,104 107,350 10,950 121,573
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △12,309 133,514 1,448 1,448 134,963
当期変動額
剰余金の配当 △1,835 △1,835
当期純利益 8,216 8,216
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △124 △124 △124
額）
当期変動額合計 △0 6,380 △124 △124 6,255
当期末残高 △12,310 139,894 1,323 1,323 141,218
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
当事業年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,104 107,350 10,950 121,573
当期変動額
剰余金の配当 △1,835 △1,835
当期純利益 9,486 9,486
固定資産圧縮積立金
△119 119 －
の取崩
別途積立金の積立 5,000 △5,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △119 5,000 2,769 7,650
当期末残高 11,614 19,017 19,017 2,168 985 112,350 13,720 129,224
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △12,310 139,894 1,323 1,323 141,218
当期変動額
剰余金の配当 △1,835 △1,835
当期純利益 9,486 9,486
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △493 △493 △493
額）
当期変動額合計 △1 7,649 △493 △493 7,156
当期末残高 △12,311 147,544 830 830 148,374
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株式会社 平和堂(8276) 2021年２月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社支援損」については、特別損失の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた120百万円のうち、
「関係会社支援損」87百万円を独立掲記しております。
７．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、当決算短信と同日に開示しております。
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