8267 イオン 2020-04-10 17:00:00
2020年2月期 決算説明会資料 [pdf]
2019年度 本決算
イオン株式会社
2020年4月10日
東京証券取引所市場第一部
証券コード:8267
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今こそ「お客さま第一」を実践するとき
1
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連結業績の概況
16
2
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2019年度 連結業績
営業収益:10期連続増収。過去最高を更新
営業利益:5期連続増益。過去最高を更新
営業収益、親会社株主に帰属する当期純利益:期初公表を達成
(億円)
実績 前期比・差 公表比・差
営業収益 86,042 +1.0% +0.0%
営業利益 2,155 +32 -144
経常利益 2,058 -92 -141
親会社株主に帰属する
268 +32 +18
当期純利益
3
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参考:一時的影響を除く連結業績
(億円)
不適切 海外
前期比・ 左記影響除く
実績 会計 IFRS 前期比・差
差 影響 ※ 実質ベース
16号
営業収益 86,042 +1.0% -158 - 86,200 +1.2%
営業利益 2,155 +32 -167 +111 2,211 +88
経常利益 2,058 -92 -167 -41 2,267 +116
親会社株主に
帰属する 268 +32 -89 -21 379 +143
当期純利益
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※ カジタク、イオンクレジットサービス(フィリピン)案件の影響額 4
セグメント別業績
事業構成の多様性が奏功。4セグメントが増益
【セグメント別業績 ※】 ※子会社不適切会計影響、海外IFRS16号適用影響を除く (億円)
営業収益 前期比(%) 営業利益 前期差
連結合計 86,200 +1.2 2,211 +88
GMS 30,705 -0.3 72 -42
SM 32,243 -0.3 209 -42
ヘルス&ウエルネス 8,832 +11.2 350 +87
総合金融 4,859 +11.3 724 +15
ディベロッパー 3,719 +3.2 596 +40
サービス・専門店 7,542 -1.9 193 -4
国際 4,392 +0.4 39 +7
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GMS事業
(億円)
GMS事業
主要企業の状況(数値は営業利益前期差)
営業利益 前期差
・イオン九州 +5
・イオンリテールストア、イオンストア九州 +9
・イオンリテール -61(営業利益:56億円の黒字)
→ 長梅雨・暖冬・新型コロナ影響・・・衣料の売上減・荒利益率低下
【イオンリテール部門別売上既存比 月次推移】 【イオンリテール 部門別状況】
-42 140
H&BC
食品
売上
既存比
荒利益率
前期差※
住居余暇
会社計 99.9 -0.5
120 衣料
H&BC 103.7 +0.2
食品 100.0 -0.1
100
住居余暇 99.5 -1.0
衣料 97.2 -0.6
80
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
※荒利益率前期差:会社計は財務会計上の売上総利益率、部門別は管理会計上の荒利益率 6
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SM事業
ダイエーは荒利益率の改善と経費効率化の推進で30億円の損益改善
上期に大幅減益した各社も下期はトレンド改善
(億円)
SM事業※
主要企業の状況(数値は営業利益前期差)
営業利益 前期差
・ダイエー +30(営業利益:-9億円)
・マックスバリュ西日本(単)-18、 U.S.M.H -24、
ミニストップ -24
【営業利益前期差(四半期推移)】
10
ミニストップ U.S.M.H MV西日本(単)
-42 0
-10
-20
1Q 2Q 3Q 4Q
-30
※海外IFRS16号適用影響を除く 7
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ヘルス&ウエルネス事業
年間を通じて調剤売上が好調に推移
物販は新型コロナウイルス対策商品、紙製品、食品売上が1月後半以降に急増
(億円、%)
ヘルス&ウエルネス事業
主要企業の状況(数値は営業利益前期差)
営業利益 前期差
ウエルシアホールディングス +87
売上既存比 月次推移
130
既存比 うち物販 うち調剤
120
+87 110
100
90
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
8
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総合金融事業、ディベロッパー事業
総合金融:通期で増益達成
ディベロッパー:増床・リニューアルで海外伸長。国内は2月にアミューズメント系テナント不振
(億円、%)
総合金融事業※
営業利益 前期差
状況
+15
国内での債権流動化の前倒し実施、海外での償却債権売却益の拡大、貸倒引
当基準の見直し等により通期では増益
ディベロッパー事業※
主要企業の状況(数値は営業利益前期差)
営業利益 前期差
イオンモール +78 (IFRS16号影響除くと+24億)
既存モール 専門店売上前期比 四半期推移(海外は1~12月)
140 ベトナム
+40
130
カンボジア
120
110 中国
100
日本
90
1Q 2Q 3Q 4Q
※子会社不正会計影響、海外IFRS16号適用影響を除く 9
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海外業績
アセアン・中国ともに金融事業の減益をディベロッパー事業等がカバー
【エリア別 営業利益構成比】※ 【アセアンエリア 営業利益】※
(億円)
300
海外 250
15.7
200
2018年度 2019年度
【中国エリア 営業利益】※ (億円)
国内 20
84.3
10
0
2018年度 2019年度
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※2019年度は不適切会計、IFRS16号影響除く 10
2020年度 業績予想
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新型コロナウイルスの影響
1月 2月 3月 4月
1/9 新型コロナウイルスを特定 最大約半数のイオンモールが専店 順次GMS店舗の営業時間回復 4/1イオンモールが通常営業へ
1/23湖北GMS営業短縮開始 ゾーンを休業 3/下 イオンファンタジーの一部店舗 GMSも通常営業へ時間回復
中
1/24湖北3モールの専門店ゾーン GMSも営業時間短縮等の営業縮小 が営業再開 イオンファンタジーは20店舗以上営
決 の営業休止 を継続 業再開
算
国 期 1/末 他エリアGMSも時間短縮
1/28イオンファンタジー全店休止
ミニストップも一部店舗休業
1/16 国内で初の感染確認 2/25 政府が基本方針発表 3/2~18イオンファンタジー臨時休業 4/2 イオンモール、イオンタウンが3、
1/下 マスク需要急拡大 2/27 政府から休校要請 3/3~15イオンモール営業時間短縮 4月のテナント賃料一部減免を発表
2/末 トイレットペーパー等の紙製 決 イオンカルチャー、イオンスポーツクラ 4/4,5 イオンモール1都3県休業
日 品や食品の需要急拡大 算 ブ休業、イオンラウンジ閉鎖 4/7 緊急事態宣言を政府発表
本
2/末 北海道が外出自粛要請 期 イオンシネマは一部店舗休業、席間 7都府県のモール、アミューズメント施
隔を空けたチケット販売 設の営業休止
3/下 東京都等が外出自粛要請
3/28,9 イオンモール1都2県休業
3/18 活動制限発令(マレーシア) 営業時間短縮の行政指導(タイ)
顧客への支払猶予を中銀が要請 (SM)全店営業時間短縮
(金融)全支店を営業休止 行政指導(ベトナム)
(GMS、DS)一部、食品売場のみ (GMS)専門ゾーンの営業縮小
営業や時間短縮 一部区域での外出自粛、車両通行
3/26 非常事態宣言(タイ) 停止(ミャンマー)
ア (金融) 支店の半数が閉鎖
3/下 各自治体での移動制限、ロッ
(SM)一部店舗のイートイン閉鎖
セ
決
算 クダウンが相次ぐ(イインドネシア)
期 (GMS)2店舗の食品限定営業
ア 3/28 食品・医薬品販売店以外は
全て営業中止との通知(ベトナム)
ン (イオンファンタジー)マレーシア、タイ、
ベトナム、フィリピンで営業休止
(ミニストップ)ベトナム、フィリピンで一
部店舗休業
(イオンモール)3月下旬よりベトナム、
カンボジア、インドネシアで休業や時
間短縮
※中国、アセアン各社は12月決算会社が多いが、金融子会社やイオンファンタジー子会社等、
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Copyright 2020 AEON CO., LTD. All Rights Reserved. 一部の海外子会社は 2月決算又は2月仮決算で連結取り込み
2020年度 業績予想
・新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、2021年2月期の年度末まで継続すると想定
・消費マインドの冷え込みによる影響は年度末まで継続と想定
・当社が現在入手している情報及び独自の分析を前提とした指標に基づき算出
(億円)
予想 前期比・差
80,000 ▲7.0%
営業収益
~84,000 ~▲2.4%
500 ▲1,655
営業利益
~1,000 ~▲1,155
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配当予想
2019年度 2020年度
(実績) (予想)
普通配当 17円
第2四半期末 記念配当 1円 普通配当 18円
計 18円
年 普通配当 17円
間
配 期末 記念配当 1円 普通配当 18円
当
金 計 18円
普通配当 34円
合計 記念配当 2円 普通配当 36円
計 36円
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2020年3月度の状況
3月度 既存店前年比 ※速報値を含む
SM各社 約107%
ウエルシアホールディングス 106.1%
日 カードショッピング取扱高 前年並み
本 GMS各社 約93%
イオンモール 69%
イオンファンタジー 約3割
GMS、SM 約90%
中
国 33%
イオンモール
ア GMS、SM 前年並み
セ
ア
ン イオンファンタジー 1~3割
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イオンの基本理念
お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。
平和 平和:イオンは、事業の繁栄を通じて、
平和を追求し続ける企業集団
です。
人間:イオンは、人間を尊重し、人間
的なつながりを重視する企業
集団です。
お客さま 地域:イオンは、地域のくらしに根ざし、
地域社会に貢献し続ける企業
人間 地域 集団です。
イオンは基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、
「お客さま第一」を実践してまいります。
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参考資料
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2020年度の執行体制
代表執行役会長 岡田 元也
代表執行役社長 吉田 昭夫
財務・経営管理担当 山下 昭典
代表執行役副社長
SM・商品物流担当 藤田 元宏
執行役副社長 デジタル・中国担当 羽生 有希
執行役 アセアン担当 岡崎 双一
物流担当 柴田 英二
環境・社会貢献・PR・IR担当 三宅 香
人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌 渡邉 廣之
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2020年2月末 連結貸借対照表
(億円)
資産の部 負債・純資産の部
2019/2 2020/2 前期末差 2019/2 2020/2 前期末差
(主要項目のみ) (主要項目のみ)
支払手形・買掛金 9,141 10,684 +1,542
現預金 8,523 12,219 +3,696
有利子負債
受取手形・売掛金 16,467 19,417 +2,949
14,616 16,267 +1,650 (金融子会社除く)
(割賦売掛金含む)
有利子負債
9,058 10,649 +1,591
(金融子会社)
たな卸資産 5,984 5,757 ▲226
銀行業における預金 34,430 37,843 +3,412
営業貸付金・銀行業
における貸出金
23,592 24,831 +1,238
負債合計 81,700 92,134 10,433
有形固定資産 27,908 30,943 +3,034
株主資本 10,474 10,258 ▲216
投資その他資産 9,947 9,531 ▲415
純資産合計 18,753 18,492 ▲260
資産合計 100,453 110,626 +10,173 負債・純資産合計 100,453 110,626 +10,173
※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を期首から適用しており、2019年2月末の一部科目にて組替、相殺を行っている
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2019年度 連結キャッシュフロー計算書
(億円)
主要項目のみ 2018年度 2019年度 前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,698 6,246 1,547
(営業貸付金、銀行業における預金・貸出金増減除く) (2,187) (4,085) (1,897)
税金等調整前当期純利益 1,680 1,746 65
減価償却費 2,471 2,927 456
運転資金の増減 -1,413 67 1,418
営業貸付金、銀行業における預金・貸出金増減 2,510 2,160 -350
法人税等の支払額 -831 -1,008 -177
その他 280 352 72
投資活動によるキャッシュ・フロー -6,624 -3,414 3,209
設備投資 -4,696 -4,177 518
有形固定資産の売却 990 870 -120
その他 -2,917 -107 2,810
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,437 511 -926
現金及び現金同等物の増減額 -555 3,266 3,822
※2019年度の設備投資額には差入保証金は含まれていない。前年度も同様の前提で再計算。
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2019年度 投資実績(セグメント別)
(億円)
2019年度 前期差
連結合計 4,177 -518
11%
GMS 1,252 +461
SM 729 +50
22%
ヘルス&ウエルネス 163 -6
総合金融 456 +139
ディベロッパー 1,105 ‐1,016
サービス・専門店 14% 214 -12
国際 117 -187
24%
その他 138 +53
※2019年度の設備投資額には差入保証金は含まれていない。前期差も同様の前提で再計算。
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2019年度 投資実績(目的別・地域別)
(億円)
目的別 投資額
2019年度 前期差
連結合計 11%4,177 -518
店舗投資 3,289 -742
22%
インフラ投資 888 +223
地域別 投資額
2019年度 前期差
連結合計 14%4,177 -518
国内投資 3,750 -143
24%
海外投資 426 -376
※2019年度の設備投資額には差入保証金は含まれていない。前期差も同様の前提で再計算。
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2019年度 連結財務指標
2018年度 2019年度
実績 実績
ROIC 4.2% 3.9%
1.6倍
D/Eレシオ ※
IFRS16号適用影響除く
(金融除く)
1.4倍 1.3倍
簡易営業キャッシュフロー 3,762億円 4,073億円
連結設備投資額 ※※ 4,696億円 4,177億円
※DEレシオはハイブリッド社債・ハイブリッドローンの資本性を考慮し調整
※2019年度の設備投資額には差入保証金は含まれていない。前期数値も同様の前提で置き換え。
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ダイエー再編関連企業の2019年度実績
(億円)
営業収益 営業利益
事業 社名
実績 前期比 実績 前期差
イオンリテールストア
※関東、近畿、名古屋の 1,217 -12.0% -53 +8
旧ダイエーGMS
GMS
イオンストア九州
482 -14.4% -12 +1
※九州の旧ダイエーGMS
SM ダイエー 2,979 +6.3% -9 +30
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セグメントの変更
報告セグメントをまたぐ変更
マックスバリュ北海道(SM事業→GMS事業)
・3/1にイオン北海道と合併
イオンリテール東北カンパニー部分(GMS事業→SM事業)
・マックスバリュ東北と3/1に経営統合。新社名:イオン東北
R.O.U.(ヘルス&ウエルネス事業→サービス・専門店事業)
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ESGの取組み(ステークホルダーとのコミュニケーション)
【AEON REPORT 2019 (統合報告書)】 【イオン サステナブル経営説明会】
【AEON SUSTAINABILITY DATA BOOK 2019】 (2019年12月11日開催)
(日)https://www.aeon.info/ir/library/aeon-report/ (日)https://www.aeon.info/ir/policy/strategy/
(英)https://www.aeon.info/en/ir/library/aeon-report/ (英)https://www.aeon.info/en/ir/policy/strategy/
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予測に関する注意事項
• 本資料は情報の提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。本資
料(業績計画を含む)は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したものであり
ますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその正確性・完全性に関する責任を負いません。
• ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願いいたします。本資料に記載されている 見通しや目標数値
等に全面的に依存して投資判断を下すことによって生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負
いません。
• この資料の著作権はイオン株式会社に帰属します。いかなる理由によっても、当社に許可無く資料を複
製・配布することを禁じます。
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