8267 イオン 2020-04-10 17:00:00
2020年2月期 決算説明会資料 [pdf]

                                            2019年度 本決算

                                                     イオン株式会社


                                                      2020年4月10日


                                                                   東京証券取引所市場第一部
                                                                       証券コード:8267

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今こそ「お客さま第一」を実践するとき




                                                     1
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                                                 連結業績の概況



                                            16




                                                           2
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2019年度 連結業績

    営業収益:10期連続増収。過去最高を更新
    営業利益:5期連続増益。過去最高を更新
    営業収益、親会社株主に帰属する当期純利益:期初公表を達成
                                                                                    (億円)

                                                     実績           前期比・差         公表比・差


   営業収益                                               86,042        +1.0%         +0.0%


   営業利益                                                   2,155       +32           -144


   経常利益                                                   2,058           -92       -141


   親会社株主に帰属する
                                                           268        +32           +18
   当期純利益

                                                                                           3
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参考:一時的影響を除く連結業績
                                                                                            (億円)

                                                               不適切     海外
                                                     前期比・                      左記影響除く
                                        実績                      会計     IFRS              前期比・差
                                                      差        影響 ※            実質ベース
                                                                       16号


  営業収益                              86,042           +1.0%      -158     -      86,200   +1.2%



  営業利益                                 2,155          +32       -167   +111      2,211      +88



  経常利益                                 2,058           -92      -167    -41      2,267     +116


  親会社株主に
  帰属する                                     268        +32        -89    -21        379     +143
  当期純利益

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                                                             ※ カジタク、イオンクレジットサービス(フィリピン)案件の影響額     4
セグメント別業績

                                       事業構成の多様性が奏功。4セグメントが増益

【セグメント別業績 ※】 ※子会社不適切会計影響、海外IFRS16号適用影響を除く                                            (億円)

                                                     営業収益      前期比(%)     営業利益     前期差

  連結合計                                                86,200      +1.2     2,211     +88

      GMS                                             30,705       -0.3       72     -42

      SM                                              32,243       -0.3      209     -42

      ヘルス&ウエルネス                                        8,832     +11.2       350     +87

      総合金融                                             4,859     +11.3       724     +15

      ディベロッパー                                          3,719      +3.2       596     +40

      サービス・専門店                                         7,542       -1.9      193         -4

      国際                                               4,392      +0.4        39         +7
                                                                                              5
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GMS事業
                                                                                                         (億円)

   GMS事業
                                                         主要企業の状況(数値は営業利益前期差)
 営業利益 前期差

                                         ・イオン九州 +5
                                         ・イオンリテールストア、イオンストア九州 +9

                                         ・イオンリテール -61(営業利益:56億円の黒字)
                                               → 長梅雨・暖冬・新型コロナ影響・・・衣料の売上減・荒利益率低下


                                       【イオンリテール部門別売上既存比 月次推移】                          【イオンリテール 部門別状況】
       -42                            140
                                                                            H&BC
                                                                            食品
                                                                                                売上
                                                                                               既存比
                                                                                                        荒利益率
                                                                                                        前期差※
                                                                            住居余暇
                                                                                       会社計       99.9     -0.5
                                      120                                   衣料
                                                                                        H&BC    103.7    +0.2
                                                                                        食品      100.0     -0.1
                                      100
                                                                                        住居余暇     99.5     -1.0
                                                                                        衣料      97.2     -0.6
                                        80
                                              3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月




                                                             ※荒利益率前期差:会社計は財務会計上の売上総利益率、部門別は管理会計上の荒利益率            6
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SM事業
                   ダイエーは荒利益率の改善と経費効率化の推進で30億円の損益改善
                         上期に大幅減益した各社も下期はトレンド改善
                                                                                            (億円)

   SM事業※
                                                      主要企業の状況(数値は営業利益前期差)
 営業利益 前期差
                                         ・ダイエー +30(営業利益:-9億円)
                                         ・マックスバリュ西日本(単)-18、 U.S.M.H -24、
                                          ミニストップ -24
                                            【営業利益前期差(四半期推移)】
                                            10
                                                      ミニストップ   U.S.M.H   MV西日本(単)

       -42                                    0


                                           -10


                                           -20

                                                     1Q          2Q         3Q         4Q
                                           -30


                                                                             ※海外IFRS16号適用影響を除く   7
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ヘルス&ウエルネス事業
                     年間を通じて調剤売上が好調に推移
           物販は新型コロナウイルス対策商品、紙製品、食品売上が1月後半以降に急増
                                                                                                            (億円、%)

 ヘルス&ウエルネス事業
                                                           主要企業の状況(数値は営業利益前期差)
 営業利益 前期差

                                         ウエルシアホールディングス +87
                                               売上既存比 月次推移
                                         130
                                                                                   既存比       うち物販       うち調剤


                                         120




     +87                                 110



                                         100



                                          90
                                                     3月   4月   5月   6月   7月   8月   9月    10月 11月 12月   1月    2月

                                                                                                                  8
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総合金融事業、ディベロッパー事業
    総合金融:通期で増益達成
    ディベロッパー:増床・リニューアルで海外伸長。国内は2月にアミューズメント系テナント不振
                                                                                            (億円、%)
   総合金融事業※
   営業利益 前期差
                                                                       状況



     +15
                                     国内での債権流動化の前倒し実施、海外での償却債権売却益の拡大、貸倒引
                                     当基準の見直し等により通期では増益


 ディベロッパー事業※
                                                            主要企業の状況(数値は営業利益前期差)
 営業利益 前期差
                                         イオンモール +78            (IFRS16号影響除くと+24億)

                                                     既存モール 専門店売上前期比 四半期推移(海外は1~12月)
                                          140                                               ベトナム


     +40
                                          130
                                                                                            カンボジア
                                          120
                                          110                                               中国
                                          100
                                                                                            日本
                                           90
                                                       1Q       2Q       3Q         4Q

                                                                     ※子会社不正会計影響、海外IFRS16号適用影響を除く    9
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海外業績

                      アセアン・中国ともに金融事業の減益をディベロッパー事業等がカバー

【エリア別 営業利益構成比】※                                      【アセアンエリア 営業利益】※
                                                                                     (億円)



                                                     300


                                            海外       250

                                           15.7
                                                     200
                                                              2018年度        2019年度

                                                     【中国エリア 営業利益】※                   (億円)

                             国内                      20

                            84.3
                                                     10



                                                      0
                                                             2018年度         2019年度


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                                                           ※2019年度は不適切会計、IFRS16号影響除く    10
                                       2020年度 業績予想




                                                     11
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新型コロナウイルスの影響
                          1月                                2月                     3月                    4月
           1/9 新型コロナウイルスを特定                          最大約半数のイオンモールが専店       順次GMS店舗の営業時間回復         4/1イオンモールが通常営業へ
           1/23湖北GMS営業短縮開始                           ゾーンを休業                3/下 イオンファンタジーの一部店舗     GMSも通常営業へ時間回復

 中
           1/24湖北3モールの専門店ゾーン                         GMSも営業時間短縮等の営業縮小      が営業再開                  イオンファンタジーは20店舗以上営
         決 の営業休止                                     を継続                                          業再開
         算
 国       期 1/末 他エリアGMSも時間短縮
           1/28イオンファンタジー全店休止
           ミニストップも一部店舗休業


             1/16 国内で初の感染確認                          2/25 政府が基本方針発表        3/2~18イオンファンタジー臨時休業    4/2 イオンモール、イオンタウンが3、
             1/下 マスク需要急拡大                            2/27 政府から休校要請         3/3~15イオンモール営業時間短縮     4月のテナント賃料一部減免を発表
                                                     2/末 トイレットペーパー等の紙製 決   イオンカルチャー、イオンスポーツクラ     4/4,5 イオンモール1都3県休業
 日                                                   品や食品の需要急拡大        算   ブ休業、イオンラウンジ閉鎖          4/7 緊急事態宣言を政府発表

 本
                                                     2/末 北海道が外出自粛要請    期   イオンシネマは一部店舗休業、席間       7都府県のモール、アミューズメント施
                                                                           隔を空けたチケット販売            設の営業休止
                                                                           3/下 東京都等が外出自粛要請
                                                                           3/28,9 イオンモール1都2県休業

                                                                           3/18 活動制限発令(マレーシア)     営業時間短縮の行政指導(タイ)
                                                                           顧客への支払猶予を中銀が要請         (SM)全店営業時間短縮
                                                                           (金融)全支店を営業休止           行政指導(ベトナム)
                                                                           (GMS、DS)一部、食品売場のみ      (GMS)専門ゾーンの営業縮小
                                                                           営業や時間短縮                一部区域での外出自粛、車両通行
                                                                           3/26 非常事態宣言(タイ)        停止(ミャンマー)
 ア                                                                         (金融) 支店の半数が閉鎖
                                                                           3/下 各自治体での移動制限、ロッ
                                                                                                  (SM)一部店舗のイートイン閉鎖

 セ
         決
         算                                                                 クダウンが相次ぐ(イインドネシア)
         期                                                                 (GMS)2店舗の食品限定営業
 ア                                                                         3/28 食品・医薬品販売店以外は
                                                                           全て営業中止との通知(ベトナム)
 ン                                                                         (イオンファンタジー)マレーシア、タイ、
                                                                           ベトナム、フィリピンで営業休止
                                                                           (ミニストップ)ベトナム、フィリピンで一
                                                                           部店舗休業
                                                                           (イオンモール)3月下旬よりベトナム、
                                                                           カンボジア、インドネシアで休業や時
                                                                           間短縮

                                                     ※中国、アセアン各社は12月決算会社が多いが、金融子会社やイオンファンタジー子会社等、
                                                                                                                      12
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2020年度 業績予想

 ・新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、2021年2月期の年度末まで継続すると想定
 ・消費マインドの冷え込みによる影響は年度末まで継続と想定
 ・当社が現在入手している情報及び独自の分析を前提とした指標に基づき算出


                                                                           (億円)


                                                     予想            前期比・差



                                                          80,000      ▲7.0%
  営業収益
                                                      ~84,000        ~▲2.4%


                                                             500      ▲1,655
  営業利益
                                                          ~1,000     ~▲1,155

                                                                               13
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 配当予想



                                                       2019年度      2020年度
                                                       (実績)        (予想)


                                                     普通配当   17円
               第2四半期末                                記念配当    1円   普通配当   18円
                                                       計    18円
    年                                                普通配当   17円
    間
    配          期末                                    記念配当    1円   普通配当   18円
    当
    金                                                  計    18円
                                                     普通配当   34円
               合計                                    記念配当    2円   普通配当   36円
                                                       計    36円

                                                                               14
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2020年3月度の状況
 3月度 既存店前年比 ※速報値を含む

               SM各社                                  約107%

               ウエルシアホールディングス                         106.1%

   日           カードショッピング取扱高                          前年並み

   本           GMS各社                                 約93%

               イオンモール                                  69%

               イオンファンタジー                              約3割

               GMS、SM                                約90%
    中
    国                                                  33%
               イオンモール

   ア           GMS、SM                                前年並み
   セ
   ア
   ン           イオンファンタジー                             1~3割

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 イオンの基本理念

            お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。

                                        平和                平和:イオンは、事業の繁栄を通じて、
                                                             平和を追求し続ける企業集団
                                                             です。
                                                          人間:イオンは、人間を尊重し、人間
                                                             的なつながりを重視する企業
                                                             集団です。
                                   お客さま                   地域:イオンは、地域のくらしに根ざし、
                                                             地域社会に貢献し続ける企業

人間                                                   地域      集団です。



       イオンは基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、
                                   「お客さま第一」を実践してまいります。
                                                                              16
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                                                     参考資料




                                                            18
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2020年度の執行体制

  代表執行役会長                                                           岡田 元也

  代表執行役社長                                                           吉田 昭夫

                                              財務・経営管理担当             山下 昭典
  代表執行役副社長
                                              SM・商品物流担当             藤田 元宏

  執行役副社長                                      デジタル・中国担当             羽生 有希

  執行役                                         アセアン担当                岡崎 双一

                                              物流担当                  柴田 英二

                                              環境・社会貢献・PR・IR担当       三宅 香

                                              人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌   渡邉 廣之

                                                                            19
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 2020年2月末 連結貸借対照表
                                                                                                        (億円)
    資産の部                                                              負債・純資産の部
                              2019/2           2020/2        前期末差                    2019/2    2020/2   前期末差
  (主要項目のみ)                                                            (主要項目のみ)


                                                                      支払手形・買掛金         9,141   10,684   +1,542
現預金                               8,523          12,219      +3,696
                                                                      有利子負債
受取手形・売掛金                                                                             16,467    19,417   +2,949
                                14,616           16,267      +1,650   (金融子会社除く)
(割賦売掛金含む)
                                                                      有利子負債
                                                                                      9,058    10,649   +1,591
                                                                      (金融子会社)
たな卸資産                             5,984              5,757    ▲226
                                                                      銀行業における預金       34,430   37,843   +3,412
営業貸付金・銀行業
における貸出金
                                23,592           24,831      +1,238
                                                                              負債合計    81,700   92,134   10,433

有形固定資産                          27,908           30,943      +3,034
                                                                      株主資本            10,474   10,258    ▲216

投資その他資産                           9,947              9,531    ▲415
                                                                             純資産合計    18,753   18,492    ▲260

               資産合計           100,453 110,626 +10,173                  負債・純資産合計      100,453 110,626 +10,173

                        ※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を期首から適用しており、2019年2月末の一部科目にて組替、相殺を行っている
                                                                                                             20
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2019年度 連結キャッシュフロー計算書
                                                                                       (億円)
                                  主要項目のみ                        2018年度      2019年度     前期差
 営業活動によるキャッシュ・フロー                                                  4,698       6,246     1,547
 (営業貸付金、銀行業における預金・貸出金増減除く)                                       (2,187)     (4,085)   (1,897)
      税金等調整前当期純利益                                                  1,680       1,746        65
      減価償却費                                                        2,471       2,927       456
      運転資金の増減                                                      -1,413        67       1,418
      営業貸付金、銀行業における預金・貸出金増減                                        2,510       2,160      -350
      法人税等の支払額                                                      -831      -1,008      -177
      その他                                                            280        352         72
 投資活動によるキャッシュ・フロー                                                 -6,624     -3,414      3,209
      設備投資                                                         -4,696     -4,177       518
      有形固定資産の売却                                                      990        870       -120
      その他                                                          -2,917      -107       2,810
 財務活動によるキャッシュ・フロー                                                  1,437        511       -926
 現金及び現金同等物の増減額                                                      -555       3,266      3,822
                                                     ※2019年度の設備投資額には差入保証金は含まれていない。前年度も同様の前提で再計算。

                                                                                                  21
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2019年度 投資実績(セグメント別)

                                                                                          (億円)

                                                        2019年度                   前期差

  連結合計                                                            4,177                   -518
                                                            11%
       GMS                                                        1,252                   +461

       SM                                                          729                     +50
                                                          22%
       ヘルス&ウエルネス                                                   163                       -6

       総合金融                                                        456                    +139

       ディベロッパー                                                    1,105                  ‐1,016

       サービス・専門店                                            14%     214                      -12

       国際                                                          117                    -187
                                                          24%
       その他                                                         138                     +53
                                                     ※2019年度の設備投資額には差入保証金は含まれていない。前期差も同様の前提で再計算。

                                                                                                 22
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2019年度 投資実績(目的別・地域別)
                                                                                          (億円)
 目的別 投資額
                                                      2019年度                    前期差

  連結合計                                                      11%4,177                      -518

     店舗投資                                                       3,289                     -742
                                                          22%
     インフラ投資                                                       888                    +223

地域別 投資額

                                                      2019年度                    前期差

  連結合計                                                     14%4,177                       -518

     国内投資                                                       3,750                     -143
                                                          24%
     海外投資                                                         426                     -376
                                                     ※2019年度の設備投資額には差入保証金は含まれていない。前期差も同様の前提で再計算。

                                                                                                 23
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2019年度 連結財務指標

                                                                2018年度                     2019年度
                                                                  実績                         実績


  ROIC                                                                    4.2%                       3.9%


                                                                                              1.6倍
  D/Eレシオ ※
                                                                                    IFRS16号適用影響除く
  (金融除く)
                                                                          1.4倍                1.3倍


  簡易営業キャッシュフロー                                                       3,762億円                  4,073億円



  連結設備投資額 ※※                                                         4,696億円                  4,177億円


                                                     ※DEレシオはハイブリッド社債・ハイブリッドローンの資本性を考慮し調整
                                                     ※2019年度の設備投資額には差入保証金は含まれていない。前期数値も同様の前提で置き換え。

                                                                                                        24
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ダイエー再編関連企業の2019年度実績

                                                                             (億円)

                                                       営業収益            営業利益
  事業                    社名
                                                     実績      前期比      実績     前期差


                        イオンリテールストア
                        ※関東、近畿、名古屋の                  1,217   -12.0%    -53     +8
                         旧ダイエーGMS


  GMS

                        イオンストア九州
                                                      482    -14.4%    -12     +1
                        ※九州の旧ダイエーGMS




  SM                    ダイエー                         2,979   +6.3%      -9    +30



                                                                                    25
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セグメントの変更


                                                     報告セグメントをまたぐ変更



  マックスバリュ北海道(SM事業→GMS事業)
   ・3/1にイオン北海道と合併



  イオンリテール東北カンパニー部分(GMS事業→SM事業)
   ・マックスバリュ東北と3/1に経営統合。新社名:イオン東北



  R.O.U.(ヘルス&ウエルネス事業→サービス・専門店事業)



                                                                     26
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ESGの取組み(ステークホルダーとのコミュニケーション)


   【AEON REPORT 2019 (統合報告書)】                              【イオン サステナブル経営説明会】
【AEON SUSTAINABILITY DATA BOOK 2019】                        (2019年12月11日開催)




(日)https://www.aeon.info/ir/library/aeon-report/      (日)https://www.aeon.info/ir/policy/strategy/


(英)https://www.aeon.info/en/ir/library/aeon-report/   (英)https://www.aeon.info/en/ir/policy/strategy/




                                                                                                        27
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