8267 イオン 2020-04-10 17:00:00
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 決算短信[日本基準](連結)
2020年４月10日
上 場 会 社 名 イオン株式会社 上場取引所 東証一部
コ ー ド 番 号 ８２６７ ＵＲＬ http://www.aeon.info/
代 表 者 (役職名)代表執行役社長 (氏名)吉田 昭夫
問合せ先責任者 (役職名)執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 (氏名)三宅 香 (TEL)043(212)6042
定時株主総会開催予定日 2020年５月22日 配当支払開始予定日 2020年４月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績(2019年３月１日～2020年２月29日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 8,604,207 1.0 215,530 1.5 205,828 △4.3 26,838 13.5
2019年２月期 8,518,215 1.5 212,256 0.9 215,117 0.6 23,637 △3.6
(注)包括利益 2020年２月期 60,292百万円( 64.7％) 2019年２月期 36,604百万円( △70.6％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2020年２月期 31 88 31 83 2.5 2.0
2019年２月期 28 11 27 62 2.1 2.2
(参考)持分法投資損益 2020月２月期 3,295百万円 2019年２月期 2,532百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 11,062,685 1,849,278 9.6 1,264 63
2019年２月期 10,045,380 1,875,364 10.9 1,299 32
(参考)自己資本 2020年２月期 1,064,515百万円 2019年２月期 1,093,635百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、 前連結会計年度に係る財政状態については、 当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 624,660 △341,492 51,164 1,141,171
2019年２月期 469,874 △662,416 143,792 814,479
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 ― 17 00 ― 17 00 34 00 28,620 121.0 2.5
2020年２月期 ― 18 00 ― 18 00 36 00 30,406 112.9 2.8
2021年２月期(予想) ― 18 00 ― 18 00 36 00 ―
３．2021年２月期の連結業績予想(2020年３月１日～2021年２月28日) (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
8,000,000 △7.0 50,000 △76.8
通期 ～ ～ ～ ～ 未定 未定 未定
8,400,000 △2.4 100,000 △53.6
※第２四半期連結累計期間については業績予想の開示を行っておりません。
※新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、2021年２月期の年度末まで継続すると想定しています。日本に
おける感染拡大のピークアウトは上期中と想定しますが、 消費マインドへの影響は年度末まで続くと見ており、 当社が
事業展開する海外エリアにおいても、概ね同様の経過となると見込みます。
この前提の上で、緊急事態宣言等の規制期間の延長や対象地域の拡大等の可能性を加味し、 営業収益及び営業利益につ
いては幅を持って予想しています。なお、当該感染症の影響を踏まえた、会計制度の弾力的な運用方針が示される可能
性がありますが現時点では決定しておらず、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は未定とします。
今後、状況の収束に伴い、より合理的な見積もりが可能になりましたら速やかに、営業収益と営業利益については業績
予想の修正を、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益については業績予想を公表します。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料23ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年２月期 871,924,572株 2019年２月期 871,924,572株
② 期末自己株式数 2020年２月期 30,162,176株 2019年２月期 30,227,327株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 841,731,857株 2019年２月期 840,914,879株
（注）１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料29ページ「１株当た
り情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
2020 年２月期の個別業績(2019 年３月１日～2020 年２月 29 日)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 59,238 5.0 40,008 5.6 22,234 26.0 27,916 58.0
2019年２月期 56,424 △4.0 37,899 △2.8 17,643 △5.7 17,668 4.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 33 16 33 15
2019年２月期 21 日
01 21 00
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 1,529,735 677,544 44.3 804 41
2019年２月期 1,468,621 670,871 45.7 796 52
(参考)自己資本 2020年２月期 677,188百万円 2019年２月期 670,490百万円
(注)「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、前事業年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっ
ております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値
と大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料 10 ページ「今後の見
通し」をご覧ください。
イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ................................................................ ２
（１）当期の経営成績の概況 .......................................................... ２
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 .................................... ９
（３）今後の見通し .................................................................. 10
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .................................. 10
２．企業集団の状況 .................................................................. 11
３．経営方針 ........................................................................ 12
（１）会社の経営の基本方針 .......................................................... 12
（２）中期的な会社の経営戦略 ........................................................ 12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ............................................ 12
５．連結財務諸表及び主な注記 ........................................................ 13
（１）連結貸借対照表 ................................................................ 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .......................................... 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................... 19
（４）連結キャッシュ･フロー計算書 ................................................... 21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .................................................. 23
(継続企業の前提に関する注記) .................................................. 23
(会計方針の変更) .............................................................. 23
(表示方法の変更) .............................................................. 23
(追加情報) .................................................................... 23
(セグメント情報等) ............................................................ 24
(１株当たり情報) .............................................................. 29
(重要な後発事象) .............................................................. 30
６．個別財務諸表及び主な注記 ........................................................ 32
（１）貸借対照表 .................................................................... 32
（２）損益計算書 .................................................................... 34
（３）株主資本等変動計算書 .......................................................... 35
（４）個別財務諸表に関する注記事項 .................................................. 37
(継続企業の前提に関する注記) .................................................. 37
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 連結業績の状況
当連結会計年度 (2019 年３月１日～2020 年２月 29 日)の連結業績は、営業収益、営業利益が過去最高
を更新し、営業収益は８兆 6,042 億７百万円(対前年同期比 1.0％増)、営業利益が 2,155 億 30 百万円(同
1.5％増)、経常利益が 2,058 億 28 百万円(同 4.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 268 億 38 百
万円(同 13.5％増)となりました。経常利益につきましても、当社連結子会社のイオンディライト株式会
社の子会社で判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を、 第１四半期連結会計期間(2019 年３月
１日～５月 31 日)に一括計上した影響を除けば増益となりました。セグメント別営業利益につきまして
は、利益の柱となっているヘルス＆ウエルネス事業、ディベロッパー事業に加え、業績回復が続く国際事
業が増益となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国・湖北エリアのショッピング
モールの専門店ゾーンの営業休止や同エリアにおける総合スーパーの営業時間短縮等、１月下旬より海
外での営業に一部影響が出ていますが、中国子会社の決算期は 12 月であり、２月業績まで連結業績に取
り込む一部の会社を除き、大半の中国子会社の１月以降の業績は当連結会計年度の連結業績に含まれて
おりません。 国内においては、 １月下旬から感染予防対策としてマスク等の衛生用品の需要が急増したこ
とに加え、 ２月下旬には学校への休校要請やテレワークの推進による食品備蓄の動きや、 紙製品等の買い
急ぎがあり、グループの総合スーパー、スーパーマーケット、ドラッグストアにおいてこれらの商品群の
売上が伸長しました。
なお、イオンディライト株式会社の子会社における会計処理問題の詳細につきましては、 イオンディラ
イト株式会社のウェブサイトに掲載しております(https://www.aeondelight.co.jp/ir/)。また、当該会
計処理問題の影響額を除いた連結業績の概況は「2020 年２月期 決算補足資料(第 95 期)」に参考情報と
して掲載しております(https://www.aeon.info/ir/library/report/)。
【グループ共通戦略】
・ 2018 年 10 月に締結した国内６地域におけるＳＭ(スーパーマーケット)事業の経営統合に関する基本
合意に基づき、各地域で統合を推進しました。３月、中国・四国地域においてマックスバリュ西日本
株式会社が株式会社マルナカと株式会社山陽マルナカを子会社化し新体制がスタートしました。 ９月、
東海・中部地域においてマックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社が合併しました。
北海道ではイオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社が４月に合併契約を締結し、 2020
年３月に合併しました。また、東北地域においても 2020 年３月にマックスバリュ東北株式会社をイ
オン株式会社の完全子会社とした上で、イオンリテール株式会社東北カンパニーと経営統合し、新し
くイオン東北株式会社としてスタートしました。１月、近畿地域においては、2020 年３月に株式会社
ダイエーと株式会社光洋が経営統合しました。九州地域においてもイオン九州株式会社、マックスバ
リュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社が経営統合の予定です。各地域の統合会社は、低価格
志向、健康志向、ローカル志向等の食の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダーレス化した食の市場
を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ ７月、内閣府と災害対応に関する連携協定を締結しました。本協定の締結により、当社の店舗駐車場
等のスペースを応援部隊の進出拠点として活用していただくことが可能になりました。また、各地域
の電力会社と「災害時における相互支援に関する協定」を締結したことにより、大規模災害発生時、
イオンは各電力会社に対して支援物資の提供及び復旧拠点設営用のスペースを貸与し、また、各電力
会社は自治体からの要請に基づき、 イオンが店舗の敷地内に設けた一時避難場所に電力を供給するこ
とを可能にしました。９月の「令和元年房総半島台風」においては、イオンモール木更津とイオンモ
ール成田の駐車場を電力の復旧拠点設営用として提供する等、復旧活動を支援しました。
・ イオン株式会社とウエルシアホールディングス株式会社は、 フランスのボタニカルビューティケアブ
ランド、YVES ROCHER(以下、イヴ・ロシェ)の独占販売を行う共同出資会社としてイオンレーヴコス
メ株式会社を８月に設立しました。1959 年フランスに創業、60 年の歴史を持つイヴ・ロシェは、 約
90 カ国に 6,700 以上の店舗を展開する、天然由来の原料にこだわった高品質で毎日使える手ごろな
価格帯のブランドです。11 月からの首都圏の「ウエルシア」や総合スーパー「イオン」等、約 100 店
舗での販売開始を皮切りに、 イオンの店舗網を活かし、 2025 年度までに全国約 2,000 店舗での展開を
目指します。
・ 11 月、英国ネットスーパー業界で最も早い成長スピードを誇る Ocado Group plc の子会社である
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
Ocado Solutions と日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。本提携に基づき、
イオンは 2023 年に中央集約型倉庫を設立することで高度に効率化されたオペレーションを構築する
とともに、優れたアプリのインターフェースを介してお客さまの「いつでも、どこでも、何でも」と
いうニーズに応えることができる「次世代ネットスーパー」を目指します。
・ 当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、 グループ企業の戦略的整理 統廃合を推進しています。
・
12 月、連結子会社であるタルボットジャパン株式会社が運営する事業を 2020 年５月末日をもって終
了することを決定しました。 また、2020 年３月には連結子会社クレアーズ日本株式会社が運営する事
業の終了を発表し、同じく 2020 年３月、連結子会社である株式会社ツヴァイに対して公開買付が開
始され、当該買付が成立した場合、株式会社ツヴァイは連結子会社ではなくなる見込みです。
・ １月、代表執行役の異動(社長交代)を発表しました。２月に決定した機構改革と合わせて、イオン誕
生より 51 年目となる 2020 年度のスタートにあたり組織体制の刷新を図り、 新しい環境変化に即応し
た経営スピード、多様性を重視した自律的運営により、グループ総合力の持続的成長を目指します。
②個別の状況
当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結累計
期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ(総合スーパー)事業は、営業収益３兆 705 億 21 百万円(対前年同期比 99.7％)、営業利益は
72 億 23 百万円(同 62.7％)となりました。
イオンリテール株式会社は、当連結会計年度において 33 店舗の既存店活性化と９店舗の新規出店
を実施しました。 ７月にオープンしたイオンスタイル岡山青江(岡山県)は、 「ワンストップ」
「ショー
トタイム」 をキーワードに、 共働きで忙しいファミリーや単身者の日々の生活をサポートすべく、こ
だわりの惣菜を対面形式で提供する「リワードキッチン」 、中国・四国初出店のインナーカジュアル
ストア「ｉＣ(アイシー)」 、気軽に肌と健康状態を確認できる「サルーステーション」を併設した美
と健康の専門ショップ「グラムビューティーク」等多彩な専門店を展開しています。また、10 月の
消費税増税に対応し、 ９月には家具、 家電、 リフォーム等の高額商品やビューティケア関連商品等、
増税前のお客さまニーズの高い商品を拡販し、増税後の 11 月には大型販促企画ブラックフライデー
を行う等、消費の喚起に注力しました。加えて新しい取り組みとして、2020 年３月より、“レジに
並ばない”お買物スタイル「どこでもレジ レジゴー(以下、レジゴー)」を本格展開し、2020 年度中
に東京・千葉・神奈川のイオン、イオンスタイルを中心に約 20 店舗へ拡大することを２月に発表し
ました。レジゴーは、お客さま自身が貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャン
し、 専用レジで会計するイオンの新しいお買物スタイルで“レジに並ばない”“レジ待ち時間なし”
を可能としています。 今後はレコメンド機能を追加し、 お買物中のお客さまへのメニュー提案やお買
得商品の案内のほか、 専用アプリの開発により、 さらなるお買物の楽しさと利便性向上に繋げてまい
ります。
イオン北海道株式会社は、 「北海道で No.1 の信頼される企業」を掲げ、既存店の収益を拡大するた
め地方店舗を中心に１年間で約 11 億円の活性化をおこないました。イオン釧路店（釧路町）やイオ
ン湯川店 （函館市） では、 地域初出店となるテナントの導入やフードコートの拡大を行い、 直営では、
地場商品の拡大や簡便・時短、健康志向に対応した食品ゾーンを展開するなど、 直営と専門店をあわ
せた館全体での活性化をすることで地域 No.1 のショッピングセンターとして価値向上に努めてきま
した。 また、 お客さまのニーズに対応した商品強化に取り組み、 健康志向の高まりに対応するヘルス
＆ウエルネスの商品群では、衣料の婦人アスレジャーや紳士スポーツインナー、食品の有機野菜・果
実、住居余暇のマットレス等の売上高前年比が 103.9％と好調に推移しました。
＜ＳＭ事業＞
ＳＭ事業は、営業収益３兆 2,243 億 63 百万円(対前年同期比 99.7％)、営業利益は 215 億７百万円
(同 85.4％)となりました。
マックスバリュ九州株式会社においては、当会計年度において６店舗の新規出店、11 店舗の活性
化を実施しました。９月には九州北部と山口県でスーパーマーケット事業を展開していた株式会社
レッドキャベツから店舗を承継し、レッドキャベツみらい長崎ココウォーク店(長崎県)をオープン
しました。 活性化については、多様化する地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、 生鮮食品を
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
中心に地域・地場商品の品揃えを拡大し、店内作業の削減や人時不足解消に対応したセミセルフレ
ジ・引き出し式什器の導入等を実施しました。 また、ローコストオペレーションへの取り組みとして、
旬鮮工房(福岡水産パックセンター)から商品供給する店舗の拡大を進めることにより、品揃えの標
準化・差別化・鮮度の向上を図るとともに、店舗作業の軽減や労働力不足を解消し、店舗収益力の強
化に取り組みました。
マックスバリュ東海株式会社は、マックスバリュ中部株式会社と９月に経営統合したことにより、
店舗展開エリアが静岡県、 愛知県を中心に７県に拡大しました。 統合記念セールでは、記念のオリジ
ナル商品、 増量商品、特価商品を重点的に販売する等、統合のメリットを活かした商品展開に取り組
みました。また、平日の均一価格セールである火・水曜市や毎月 10 日のスーパーマックスデー等、
かつて両社で実施していた企画の対象店舗を拡大し、得意日の強化に取り組みました。これらの結
果、当第４四半期連結会計期間(2019 年 12 月１日～2020 年２月 29 日)における国内の既存店売上高
は前年同期比 102.7％と好調に推移しました。また、 経営統合後の新店として、 月にマックスバリ
11
ュ四日市泊店(三重県)、マックスバリュ大津京店(滋賀県)、12 月にマックスバリュウェルディ長泉
店(静岡県)の３店舗をオープンしました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 8,832 億 20 百万円(対前年同期比 111.2％)、営業利益 350
億 29 百万円(133.3％)となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社及び同社連結子会社は、調剤併設、 カウンセリング、 深夜営
業及び介護を軸とするウエルシアモデルを積極的に推進しました。 調剤併設店舗の増加(2020 年２月
末現在 1,442 店舗)による調剤売上の伸長等により、既存店の売上高は総じて好調に推移しました。
また、 人件費を中心としたコストコントロール、 健康をキーワードにした商品開発、 レジ袋削減に向
けた活動等に注力しました。
加えて、 都市部における事業基盤を強固なものとするため、 同社の連結子会社であるウエルシア薬
局株式会社を存続会社として、３月に株式会社一本堂を、９月に株式会社 B.B.ON を合併する組織再
編を実施し事業の効率化を進めました。店舗展開については、 東北・近畿を重点エリアとし同社グル
ープ全体で 129 店舗の出店を実施した他、６月に子会社化した金光薬品株式会社の 31 店舗を加えた
こと等により、当連結会計年度末の店舗数は 2,012 店舗となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益 4,847 億 19 百万円(対前年同期比 111.0％)、営業利益 704 億 64 百万円
(同 99.5％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社(以下、 AFS)の国内事業では、 ７月には 「イオンカード（ト
イ・ストーリーデザイン）」、９月には「マルエツカード」、11 月には「イオンカード（欅坂 46）」
２月には「住友不動産 ショッピングシティイオンカード」を発行し、首都圏並びに若年層の会員獲
得等、顧客基盤の拡大を図りました。加えて、キャッシュレス推進施策に伴い、７月から９月にかけ
て行ったキャンペーンで、 同期間中に多くの新規会員を獲得することができました。また、イオンカ
ードの請求書発行において、 月引き落とし分よりイオンカードの公式アプリ
11 「イオンウォレット」
やウェブサイト「暮らしのマネーサイト」上でご確認いただく Web 明細の基本サービス化を開始し
ました。 これにより、クレジットカードのご利用情報やクーポン情報をお客さまにタイムリーに発信
できる等の利便性向上に加え、CO₂の削減による環境負荷の軽減を図ります。
AFS グループではこれまで、税制優遇が適用される NISA、つみたて NISA の取扱いや長期的な資産
形成制度の iDeCo、また外貨預金等のご案内によりお客さまの豊かな将来に向けた資産形成をサポー
トしてきましたが、 ９月よりイオン銀行店舗全店で資産運用シミュレーションツール 「ポートナビ」
を導入しました。60 パターンを超えるモデルポートフォリオを用意する等、お客さまの資産形成ニ
ーズや将来設計に寄り添った最適なご提案が可能なサービスをイオン銀行店舗全店で開始しました。
AFS の国際事業においては、タイ、マレーシアを中心として中・高所得者向けのクレジットカード
発行やローンのご提供を強化し、ロイヤリティ向上を図るなどお客さまのニーズに対応したサービ
ス展開により業容が拡大しました。 タイにおいては、 ９月より、 スポーツジムなどの利用特典が付い
た「東京オリンピックカード(VISA Olympic Themed Card Issued by AEON)」を発行し、健康志向の
高い新たな顧客層を獲得しました。また、現地法人 Aeon Thana Sinsap (Thailand) plc. において、
若年層の利用が多いカフェ等の飲食店における通年のカード利用特典を開始する等、利用促進施策
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
を強化し、堅調にカード取扱高が拡大しました。マレーシアにおいても現地法人 Aeon Credit
Service(M)BERHAD において、現地のイオングループ小売各社との会員共通化をより一層推進し、ス
マートフォンアプリに電子マネーとポイントカードの両機能を搭載した「イオンメンバーズプラス
カード」の利用促進等、イオングループのブランド力を活かした小売と金融による顧客基盤の整備・
拡大に取り組みました。
これらの取り組みにより新規会員獲得に伴う取扱高が伸長し増収となりました。 一方、国内事業に
おけるキャッシュレス推進施策に伴う販売促進費の増加に加え、海外事業においても米中貿易摩擦
や香港のデモ活動等に起因する経済環境悪化、IFRS 第９号「金融商品」を導入したマレーシアにお
ける正常債権の積み上がりに伴う貸倒引当金繰入額の増加、さらにフィリピンの連結子会社 Aeon
Credit Service(Philippines)Inc.で判明した過年度における不適切会計の影響等により減益となり
ました。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益 3,719 億 26 百万円(対前年同期比 103.2％)、営業利益 632 億 79
百万円(同 113.8％)となりました。
イオンモール株式会社は、国内事業においては、エリアで最も支持される地域 No.１モールを増や
すことにより国内モール市場における競争優位性を高めています。 当連結会計年度において、 ４モー
ルの増床、11 モールのリニューアルを実施しました。イオンモール高岡(富山県)は、９月に増床し
全体の約 50％をリニューアルしたことにより、北陸最大級のモールへと生まれ変わりました。増床
棟には、大型ファッション専門店の集積、最新の体験型アミューズメント施設の導入に加え、約 900
席からなるフードコートを新設し、既存棟と合わせた約 1,400 席のフードコートとして北陸最大級
の規模となりました。 新規モールとしては、 ９月にイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)をオ
ープンしました。1973 年に開業した当モールは 2014 年に閉店し建て替えを行ったもので、生鮮三品
やスイーツ、 惣菜等の食物販専門店とフードコートから成るグルメゾーンを中心に、 デイリーニーズ
に特化した専門店 65 店舗にて再オープンしました。また、図書館の返却ポストや市政インフォメー
ションを設置する等、地域行政との連携による取り組みも推進しました。
同社の海外事業においては、中国、アセアンともに増収増益となりました。中国では、オープン後
３～４年が経過し契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリニューアルを迎
えるモールが増加しており、当連結会計年度においては５モールをリニューアルしました。また、北
京・天津・山東、 江蘇・浙江、 湖北、広東の４エリアを中心としたドミナント出店の進展に伴い、 「イ
オンモール」 のブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシ
ング条件での契約が可能となる等、 ブランディングメリットの享受が進みました。 新規モールとして
は、11 月に山東省２号店、青島市初出店となるイオンモール青島西海岸新区(山東省青島市)をオー
プンしました。 当モールでは専門店に顔認証レジシステムを導入する等、 最先端のデジタル機能を付
加しました。 ベトナムでは、 月にベトナム５号店、
12 ハノイ市２号店となるイオンモール ハドン(ハ
ノイ市)をオープンしました。当モールは、全 220 店舗の約 40％において、ベトナム初、ハノイ初、
ショッピングモール初出店となるブランドを導入しました。グローバルファッションブランドに加
えて地元で人気のファッションブランドを展開する他、若手ファッションデザイナーが手がけるブ
ランドによるチャレンジ出店ゾーンを展開しており、ベトナム国内におけるブランド育成支援にも
取り組みました。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益 7,395 億 99 百万円(対前年同期比 96.2％)、営業利益 51 億 24
百万円(25.9％)となりました。
イオンディライト株式会社は、更なる成長に向けて、アジアにおいて、安全・安心、人手不足、環
境への対応の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指しています。 安全・
安心に対する取り組みでは、現在、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応として、 施
設のご利用者と協力会社を含めた従業員の安全を第一に考え、厚生労働省の指針等に準じ感染拡大
の防止に向けた対応を強化しています。 人手不足に対する取り組みでは、 施設管理の省力化等の課題
に最適なソリューションを提供するため、オープンネットワークシステムを活用した統合型施設管
理サービスを開発し、９月に開業したイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)にて提供を開始
しました。 環境に対する取り組みでは、パートナー企業との協業によりブロックチェーン技術を用い
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
た再生可能エネルギーの電力融通の実証事業に参加しています。イオンモール浦和美園(埼玉県)に
太陽光発電設備パネルを設置するとともに再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ミニス
トップ複数店舗や一般家庭に設置し、 地域コミュニティの中で電力を融通できる仕組みを構築し、 10
月より実証を開始しました。
株式会社イオンファンタジーは、 国内事業において当期の戦略部門と位置付けたメダル部門が、 オ
リジナルキッズマスメダル等の人気機種の導入、店舗別価格体系の見直し効果等により年間を通じ
て好調に推移しました。同部門と映画関連商材が堅調なプライズ部門の主力２部門が好調に推移し
たことから、遊戯機械売上が既存店売上高前年同期比で 103.2％となりました。また、新たな取り組
みとしてガチャ専門店「TOYS SPOT PALO」を 15 カ所に出店し、同社オリジナルの大型筐体やオリジ
ナルカプセル玩具等の導入により売上が順調に拡大しました。 これらの取り組みの結果、国内事業は
増収増益となりました。同社の中国事業は、事業改革として取り組んでいるリデンプション方式(ゲ
ーム結果に応じて景品交換可能なポイントを付与)の機械への切り替えやインドアプレイグラウン
ド施設の活性化、基準を厳格化した出店や不採算店の閉鎖を推進する等の取り組みにより業績は回
復基調でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により１月下旬から中国国内全店舗を一時休業し
ました。同社のアセアン事業は、フィリピン、インドネシア、マレーシアにおいては伝染病の流行や
国内デモ、競争環境激化の影響を受けましたが、タイ、ベトナムでは既存店売上の好調に加え、店舗
活性化や不採算店舗の閉店等により損益の改善が進みました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から 12 月)
国際事業は、営業収益 4,392 億２百万円(対前年同期比 100.4％)、営業利益 103 億 86 百万円
(318.7％)となりました。
マレーシアでは、中国の旧正月商戦において衣料における低価格商品の積極投入や年初からの均
一価格セールが成功し、同商戦における売上高の増加につながりました。また、11 月にはイオンマ
レーシア(AEON CO.(M)BHD.)での旗艦店であるイオンタマンマルリショッピングセンター(クアラル
ンプール)を地下鉄マルリ駅と直結にし、増床オープンしました。専門店ゾーンにおいてはお客さま
の外食に対するニーズの高まりに対応してレストラン、ファーストフード店舗を大幅に拡大しまし
た。核店舗となるイオンタマンマルリ店はアセアンにおいて初となるイオンスタイル店舗として生
まれ変わりました。
ベトナムでは、５号店となるイオンモール ハドン店(ハノイ市)を 12 月にオープンしました。ハ
ノイ初の展開となる美と健康の専門ショップ 「グラムビューティーク」では、 商品知識と技術を持つ
専門相談員であるスキンアナライザーを配置し、お客さまの健康維持や美容に関するサポートを実
施しています。
カンボジアでは１号店であるイオンモール プノンペン(プノンペン市)が７月、２号店であるイオ
ンモール セン ソック シティ(プノンペン市)が６月にそれぞれ周年祭を実施しました。両店とも多
くのお客さまにご来店いただき計画を上回る売上となりました。 これらの取り組み等により、 アセア
ン事業は当連結会計年度において増収増益となりました。
中国においては、 １年で最も売上規模の大きい春節において、 需要のピークに合わせた販促を実施
したことにより、 当該期間において北京イオン(BEIJING AEON CO.,LTD.)と青島イオン(QINGDAO AEON
DONGTAI CO.,LTD.)の売上が好調に推移しました。また、イオン湖北(AEON (HUBEI) CO.,LTD.)での
デジタルクーポン企画を皮切りに、スマートフォンにクーポンやセール情報を配信するデジタル販
促への切り替えを推進しました。 ７月にはグループ企業共同で日本フェアを開催し、 昨年以上に参加
日系メーカーを増やした他、日本大使館の協力で５都道府県の観光案内及び名産品案内コーナーを
新設したことで大きく売上が伸長しました。12 月のクリスマス商戦ではネット販売で人気のクリス
マス用品の品揃えを強化し先行して販売を開始したことに加え、手作り寿司教室等の子供向け集客
イベントを実施したことで売上が拡大しました。 これらの営業強化策に加え、 効率的な経費運用の推
進により、中国事業は当連結会計年度において損益改善となりました。
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
③ 「コーポレート・ガバナンス」に関する当期実施状況
当社は 「グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営」 「透明かつ持続性と安定性を持った経営」
「お客さまを原点とした絶えざる革新」 を追求し、 これらを実践するための最適な企業統治体制として、
指名委員会等設置会社を選択しています。これにより、経営の監督と業務執行を分離し、執行役に大幅な
権限移譲を行い迅速な経営の意思決定を実践する体制を整える一方、社外取締役を過半数とする指名委
員会・報酬委員会・監査委員会の３委員会を設置して、経営の透明性と客観性を担保しています。さらに
「指名」 「報酬」 「監査」の各委員会の議長を社外取締役とすることで経営の透明性と公平性をより一層
高めています。
また、 純粋持株会社としてグループの各事業や個社の枠組みを越え、 グループが目指すべき経営方針の
策定や、経営資源配分の最適化、事業を越えたシナジーの創出に取り組んでいます。
【取締役会・各委員会の実施状況】 （*社外取締役）
開催
構成 主な役割
状況
議長 横尾 博 *内永ゆか子 ・ 取締役及び執行役の職務遂行の監督
岡田元也 *長島 徹 ・ 会社法第416条に定められる取締役会
取 締 役 会 ８回 山下昭典 *塚本隆史 で決定しなければならない事項及び
*大野恒太郎 執行役に委任することができない事
*ピーター 項の決定
チャイルド
議長 *大野恒太郎 ・ 取締役及び執行役の職務執行の監査
*内永ゆか子 ・ 株主総会に提出する会計監査人の選
監査委員会 ９回
*長島 徹 任・解任・再任しないことに関する議
*塚本隆史 案内容の決定
議長 *内永ゆか子 ・ 株主総会に提出する取締役の選任及
*大野恒太郎 び解任に関する議案内容の決定
指名委員会 ４回
*ピーター チャイルド
岡田元也
議長 *長島 徹 ・ 取締役及び執行役が受ける個人別の
*塚本隆史 報酬等の内容の決定
報酬委員会 ２回
*ピーター チャイルド
岡田元也
④ 「企業の社会的責任遂行」に関する当期実施状況
イオンの基本理念である「人間尊重」の経営を推進するため、2018 年に「イオンの人権基本方針」を
改訂しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持すること、お取引先さま等イオンの事
業活動に関わる全てのステークホルダーの皆さまを対象とすることを明記するとともに、事業活動によ
る人権への負の影響を認識、防止プロセスを構築し、 人権が尊重される社会の実現を目指すことを定めま
した。また「イオンの人権基本方針」の改訂に伴い「イオン サステナビリティ基本方針」の社会面の重
点課題の見直しを行いました。2019 年には、サプライチェーンを担うそれぞれのプレーヤーが確実に管
理のバトンをつなぐことに重点をおき、 「イオンサプライヤー取引行動規範」を改訂しました。
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
【持続可能な社会の実現に向けて】
・ 「脱炭素社会の実現」の取り組みでは、2018 年３月に、店舗で排出する CO₂等を 2050 年までに総量
でゼロにすることを目指す「イオン 脱炭素ビジョン 2050」及び中間目標として 2030 年の CO₂の排出
削減目標（2010 年度比 35％削減）を策定し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換を
進めています。2019 年度は、太陽光発電の活用拡大に向け PPA モデルを導入しました。さらに、気候
変動による事業への影響に関して「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） 」提言への賛同を
表明し、シナリオ分析とリスクと機会の想定と事業継続のための対応策を検討し開示しました。これ
らの取り組みが評価され、国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織 CDP より「気候変動Ａリス
ト」（最高評価）企業に選出されました。
・ 「資源循環の促進」の取り組みでは、 「イオングループ食品廃棄物削減目標」のもと、2025 年まで食
品廃棄物を半減、2020 年までに食品資源循環モデルを全国 10 カ所以上に展開することを目指し、エ
リア毎に推進組織を立ち上げて取り組んでいます。2019 年 12 月にはサプライチェーン全体での削減
に向け、地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国の非営利団体 WRI の食品廃棄物削減
イニシアティブにアジア唯一の小売業として参画、 日本でのプロジェクトを国内の食品メーカー等 21
社とともに開始しました。 また、2007 年から取り組んでいるプラスチック製レジ袋の無料配布中止に
ついて、ＧＭＳやＳＭ等に加え、４月からは都市型小型スーパーの「まいばすけっと」 、ドラッグス
トアの「ウエルシア」等に実施業態・企業を拡大すること、およびＧＭＳの衣料等を含む直営の全て
の売場でのレジ袋無料配布を中止し、有料化義務の法施行に先立ち、資源を使い捨てにしないライフ
スタイルの定着に向けて取り組むことを発表しました。
・ 「コミュニティとの協働」の取り組みでは、お客さまとともに地域に貢献する団体等を応援する活動
として、投函レシート合計金額の１％相当の品物を寄贈する「イオン 幸せの黄色いレシートキャン
ペーン」の推進や、ご利用金額の一部を地域社会の発展に活用するご当地 WAON 拡大に継続して取り
組みました。また、地域の安全・安心や活性化、住民サービスの向上等に向けて日本各地の自治体と
包括協定の締結を推進しました。
・ イオンの基本理念のもと 1990 年に設立された公益財団法人イオン環境財団は、世界各地における植
樹活動、環境活動に取り組む団体への助成・支援、生物多様性の保全等に貢献した団体・個人への顕
彰、環境人材育成のための環境教育、世界各地の大学、行政、学術研究機関並びに国際専門機関との
連携事業等を推進しました。
・ 「お客さまから頂いた利益を社会のために役立てたい」という想いを込めて、グループ主要企業が税
引前利益の１％を公益財団法人イオンワンパーセントクラブに拠出しています。 次代を担う青少年の
健全な育成、 諸外国との友好親善の促進、 地域社会の持続的発展を目指し活動する同財団への支援は、
設立の 1989 年（平成元年）から累計で約 290 億円になりました。
【災害時の復旧支援活動】
・ 甚大な被害をもたらした「令和元年房総半島台風」 「令和元年東日本台風」における対応では、被災
地域の一日も早い復旧を願い、支援物資のお届けや支援募金の実施、従業員ボランティア活動、被災
地域を応援するセールを実施しました。また、被災地域10県に対してお客さま募金と公益財団法人イ
オンワンパーセントクラブの拠出金をあわせて、１億7,500万円超を寄付しました。さらに、大規模
な自然災害が発生した際に、 地域を支えるライフラインとしての機能を果たすための事業継続に備え
る取り組みとして、2019年７月に内閣府と「災害対応に関する連携協定」を締結、各地域の電力会社
とは「災害時における相互支援に関する協定」の締結を進めました。 「令和元年房総半島台風」にお
いては、同協定に基づき、電力網の復旧拠点設営用のスペースとして店舗駐車場を貸与する等、復旧
活動を支援しました。
【東日本大震災復興支援の活動】
・ 東日本大震災後の東北の復興・創生、にぎわい創出に向け、 「にぎわい東北―つなげよう、ふるさと
のチカラ」のスローガンのもと地域産品の拡販、交流型の支援活動や植樹、商業施設における防災対
策の強化等さまざまな取り組みを推進しています。2019 年７月には、福島県浪江町との商業環境整備
に関する覚書に基づき、浪江町に戻り生活を再開された方々や帰還を願いながらも離れた地域で生活
を続ける方々が同町での生活を取り戻すための一助となるべく 「イオン浪江店」をオープンしました。
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
（連結資産・負債・純資産・キャッシュ・フローの状況）
2020 年２月期
区 分 2019 年２月期 2018 年２月期 2017 年２月期
(当期)
総 資 産 (百万円) 11,062,685 10,045,380 9,452,756 8,750,856
有 利 子 負 債 (百万円) 3,006,690 2,552,589 2,344,381 2,257,094
( 金 融 子 会 社 有 利 子 負 債 ) (百万円) (1,064,956) (905,802) (809,773) (823,800)
( 金 融 子 会 社 除 く 有 利 子 負 債 ) (百万円) (1,941,734) (1,646,787) (1,534,608) (1,433,294)
純 資 産 (百万円) 1,849,278 1,875,364 1,916,737 1,862,410
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 (百万円) 1,141,171 814,479 870,013 802,099
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 624,660 469,874 463,911 294,893
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △341,492 △662,416 △427,854 △267,710
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 51,164 143,792 28,641 81,450
（当連結会計年度末の資産・負債・純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前期末より１兆 173 億５百万円増加し、11 兆 626 億 85 百万円(前期比
110.1％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に、現金
及び預金が 3,696 億８百万円、受取手形及び売掛金が 1,650 億 87 百万円、銀行業における貸出金が 839
億 66 百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規ＳＣのオープンの影響及び在外子会社にお
いて IFRS 第 16 号を適用した影響等により有形固定資産が 3,034 億 48 百万円増加したこと等によるもの
です。
負債は、前期末より１兆 433 億 91 百万円増加し、９兆 2,134 億７百万円(前期比 112.8％)となりまし
た。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が 3,412 億 66 百万円、社債(１年内償還予定の
社債を含む)が 2,691 億 73 百万円それぞれ増加したことに加え、在外子会社において IFRS 第 16 号を適
用したこと等によりリース債務(流動及び固定負債)が 2,868 億 91 百万円増加したこと等によるもので
す。
純資産は、 前期末より 260 億 86 百万円減少し、１兆 8,492 億 78 百万円(前期比 98.6％)となりました。
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より 3,266 億 92 百万円増加し、１
兆 1,411 億 71 百万円(前期比 140.1％)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は 6,246 億 60 百万円(前年同期比 132.9％)となりました。前期に比べ
1,547 億 85 百万円増加した主な要因は、 銀行業における預金の増減額が 944 億 96 百万円減少し資金が減
少した一方で、仕入債務の増減額が 1,456 億７百万円増加するとともに、その他の資産・負債の増減額が
765 億 49 百万円増加し資金が増加したこと等によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は 3,414 億 92 百万円(前年同期比 51.6％)となりました。前期に比べ
3,209 億 23 百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が
1,824 億 59 百万円減少した一方で、 銀行業における有価証券の取得による支出が 3,936 億 36 百万円減少
するとともに固定資産の取得による支出が 518 億 87 百万円減少したこと等によるものです。
財務活動の結果、増加した資金は 511 億 64 百万円(前年同期比 35.6％)となりました。前期に比べ 926
億 28 百万円収入が減少した主な要因は、社債の発行による収入が 2,644 億 87 百万円増加した一方で、
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が 1,262 億 43 百万円減少し資金が減少するとともに、
長期借入れによる収入が 1,090 億 77 百万円減少し、社債の償還による支出が 996 億 63 百万円増加した
こと等によるものです。
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
（３）今後の見通し(新型コロナウイルス感染症に関するリスク)
2020 年２月期
連 結 業 績 予 想 2021 年２月期
（当期実績）
営 業 収 益 (百万円) 8,000,000～8,400,000 8,604,207
営 業 利 益 (百万円) 50,000～100,000 215,530
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、2021 年２月期の年度末まで継続すると想定し
ています。日本における感染拡大のピークアウトは上期中と想定しますが、 消費マインドへの影響は年度
末まで続くと見ており、当社が事業展開する海外エリアにおいても、概ね同様の経過となると見込みま
す。
この前提の上で、緊急事態宣言等の規制期間の延長や対象地域の拡大等の可能性を加味し、 営業収益及
び営業利益については幅を持って予想しています。なお、当該感染症の影響を踏まえた、会計制度の弾力
的な運用方針が示される可能性がありますが現時点では決定しておらず、経常利益並びに親会社株主に
帰属する当期純利益は未定とします。
今後、状況の収束に伴い、より合理的な見積もりが可能になりましたら速やかに、営業収益と営業利益
については業績予想の修正を、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益については業績予想を公表
します。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 中長期的な基本方針
当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策とし
て位置づけ、経営パートナーである株主の皆さまに利益配分をいたします。
＜配当金について＞
株主の皆さまからお預かりした資本に対していかに報いるかという視点に立ち、連結業績を勘案した配
当政策を行ってまいります。 具体的には、１株当たり年間配当金については前年以上を維持しつつ、連結配
当性向 30％を目標として定め、さらなる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。
＜内部留保資金の主な使途について＞
内部留保資金については、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長に よ
る企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。
② 2020 年２月期の利益配分及び株主配当金の支払い開始日
当期の剰余金の期末配当は、 2020 年４月 10 日開催の取締役会決議により、１株当たり 18 円(普通配当 17
円、記念配当１円)とさせていただきました。
これにより、中間配当 18 円(普通配当 17 円、記念配当１円)と合わせた当期の年間配当金は１株当たり
36 円となります。なお、期末配当金の支払開始日(効力発生日)は、2020 年４月 30 日(木)からとさせてい
ただきます。
③ 2021 年２月期の利益配分（予定）
2021 年２月期の剰余金の配当予想は、上記の基本方針のもと、中間で普通配当 18 円、期末で普通配当 18
円を合わせた１株当たり年間配当金 36 円とさせていただく予定です。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社(純粋持株会社)及び 287 社の連結子会社、28 社の持分法適用関連会社に
より構成され、ＧＭＳ事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サー
ビス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社及び関係会社の事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等
との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更してお
ります。詳細は、「５.連結財務諸表及び主な注記 (５）連結財務諸表に関する注記事項 (セグ
メント情報等）
」をご参照ください。
純粋持株会社
イ オ ン (株)
(連結財務諸表提出会社)
28
≪ＧＭＳ事業≫ ≪総合金融事業≫ 8
連結子会社 持分法適用関連会社 連結子会社
※イオン北海道㈱ ８社 ※イオンフィナンシャルサービス㈱
※㈱サンデー クレジット業務受託 ※AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.
※イオン九州㈱ 電子マネーサービス ※AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.
イオンリテール㈱ ※AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD
イオン琉球㈱ イオンクレジットサービス㈱
オリジン東秀㈱ 他22社 ㈱イオン銀行 他29社
持分法適用関連会社
イオンリート投資法人 他１社
≪ＳＭ事業≫
連結子会社
※マックスバリュ東海㈱
※マックスバリュ西日本㈱
※マックスバリュ九州㈱
※ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱
※ミニストップ㈱
㈱ダイエー
㈱光洋
㈱マルナカ 65
㈱山陽マルナカ 店舗等の 9
㈱マルエツ 開発・賃貸 ≪ディベロッパー事業≫
連結子会社
㈱カスミ
※イオンモール㈱
イオンビッグ㈱
イオンタウン㈱ 他44社
お アコレ㈱
まいばすけっと㈱ 他49社
持分法適用関連会社
㈱ベルク
客 ㈱いなげや
㈱フジ 他６社
商品・
さ サービス
の提供
各種サービスの
≪ヘルス＆ウエルネス事業≫
提供 ≪その他の事業≫
ま 連結子会社
※ウエルシアホールディングス㈱ 他13社
連結子会社
イオンアイビス㈱ 他６社
持分法適用関連会社
㈱メディカル一光グループ 他２社
≪国際事業≫
連結子会社
※AEON STORES (HONG KONG) CO.,LTD.
※AEON CO.(M)BHD.
永旺商業有限公司 ≪機 能≫ 2
青島永旺東泰商業有限公司 商品の供給 連結子会社
AEON SOUTH CHINA CO.,LTD. サービスの提供 イオントップバリュ㈱
GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD. イオングローバルＳＣＭ㈱ 他12社
AEON(Thailand) CO.,LTD. 他14社
持分法適用関連会社
持分法適用関連会社１社 ㈱やまや 他１社
≪サービス・専門店事業≫
20
1
専門店 サービス
連結子会社 持分法適用関連会社 連結子会社
※㈱コックス ㈱タカキュー ※イオンディライト㈱
各種サービスの
※㈱ジーフット ※㈱ツヴァイ
提供
㈱メガスポーツ ※㈱イオンファンタジー
イオンペット㈱ リフォームスタジオ㈱
㈱未来屋書店 ㈱イオンイーハート
他11社 イオンエンターテイメント㈱
他37社
持分法適用関連会社２社
※国内外の証券市場に公開している連結子会社は以下の通りです。
東 証 市 場 第 一 部：イオン北海道㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、ミニストップ㈱、
ウエルシアホールディングス㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、
㈱ジーフット、イオンディライト㈱、㈱イオンファンタジー
東 証 市 場 第 二 部：マックスバリュ東海㈱、マックスバリュ西日本㈱、㈱ツヴァイ
東証 JASDAQ スタンダード：㈱サンデー、イオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、㈱コックス
マ レ ー シ ア 証 券 取 引 所：AEON CO.(M)BHD.、AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD
香 港 証 券 取 引 所：AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.、AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.
タ イ 証 券 取 引 所：AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC．
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という不変の企業
理念のもと、「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な
視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。
また、CSR の視点から、イオンピープルが共有すべき日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた
「イオン行動規範」を策定し、定着・浸透を図っています。この行動規範に則り、お客さまをはじめ、株
主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービ
スを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。
（２）中期的な会社の経営戦略
【グループの持続的な成長】
近年、お客さまの嗜好やニーズは、健康志向や低価格志向に加え、地球環境、地域社会に配慮したエシ
カル消費への関心が高まる等ますます多様化するとともに、Ｅコマース事業を主とする企業の存在感が一
層強まり競争も激しさを増しています。このような環境のなか、イオンは“絶えず革新し続ける企業集団”
としてお客さまの変化にいち早く対応するため、変革の方向性として掲げた「リージョナルシフト」「デ
ジタルシフト」「アジアシフト」と、それらを支える「投資のシフト」を推進し、それぞれの地域と領域
においてナンバーワン企業を目指して革新を続けてまいります。
【ダイバーシティと健康経営の推進】
当社は、従業員一人ひとりの価値観や考え方の違いを尊重し、多様な人材が活躍できるダイバーシティ
経営を推進しています。創業以来、人材こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な人材が健
康で能力を発揮できるようにグループ内のベストプラクティスの共有や管理職の意識改革の推進、事業所
内保育施設の拡大等に継続的に取り組んでいます。 こうした取り組みが評価され、 2020 年２月には４年連
続で「健康経営優良法人 2020」の認定を受けたほか、2020 年３月には、女性活躍推進に優れた上場企業と
して「なでしこ銘柄」に３年連続で選定されました。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しています。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応
していく方針です。
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 852,382 1,221,991
コールローン 27,138 53,773
受取手形及び売掛金 1,461,616 1,626,704
有価証券 428,657 462,062
たな卸資産 598,420 575,748
営業貸付金 393,914 433,808
銀行業における貸出金 1,965,353 2,049,319
その他 335,513 404,271
貸倒引当金 △104,335 △114,328
流動資産合計 5,958,661 6,713,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,549,236 1,555,080
工具、器具及び備品（純額） 224,925 221,896
土地 890,857 926,900
リース資産（純額） 73,515 89,198
建設仮勘定 51,887 41,590
その他（純額） 449 259,654
有形固定資産合計 2,790,872 3,094,320
無形固定資産
のれん 147,727 133,989
ソフトウエア 88,989 105,477
リース資産 27,101 26,530
その他 37,304 35,890
無形固定資産合計 301,123 301,888
投資その他の資産
投資有価証券 231,120 229,916
退職給付に係る資産 19,552 11,975
繰延税金資産 155,129 159,727
差入保証金 424,362 414,576
店舗賃借仮勘定 2,378 2,189
その他 172,734 143,542
貸倒引当金 △10,554 △8,803
投資その他の資産合計 994,722 953,124
固定資産合計 4,086,718 4,349,333
資産合計 10,045,380 11,062,685
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,150 1,068,427
銀行業における預金 3,443,053 3,784,320
短期借入金 385,634 253,395
1年内返済予定の長期借入金 230,054 303,055
1年内償還予定の社債 96,312 75,633
1年内償還予定の新株予約権付社債 29,946 ―
コマーシャル・ペーパー 92,079 168,131
リース債務 13,908 54,146
未払法人税等 56,526 55,363
賞与引当金 33,078 31,475
店舗閉鎖損失引当金 10,882 8,245
ポイント引当金 20,943 24,319
設備関係支払手形 68,999 58,171
その他 611,585 714,536
流動負債合計 6,007,156 6,599,221
固定負債
社債 489,661 779,513
長期借入金 1,127,742 1,040,774
リース債務 63,128 309,782
繰延税金負債 37,323 37,444
役員退職慰労引当金 911 882
店舗閉鎖損失引当金 2,958 2,923
偶発損失引当金 62 53
利息返還損失引当金 3,842 4,965
商品券回収損失引当金 5,154 5,455
退職給付に係る負債 28,311 25,496
資産除去債務 94,955 97,369
長期預り保証金 265,622 261,653
その他 43,184 47,872
固定負債合計 2,162,859 2,614,186
負債合計 8,170,015 9,213,407
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 302,636 307,089
利益剰余金 561,135 541,180
自己株式 △36,290 △42,455
株主資本合計 1,047,490 1,025,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,391 55,054
繰延ヘッジ損益 △2,542 △4,149
為替換算調整勘定 2,155 △2,064
退職給付に係る調整累計額 △859 △10,147
その他の包括利益累計額合計 46,145 38,693
新株予約権 1,960 1,706
非支配株主持分 779,768 783,056
純資産合計 1,875,364 1,849,278
負債純資産合計 10,045,380 11,062,685
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益
売上高 7,452,464 7,505,415
総合金融事業における営業収益 391,363 436,936
その他の営業収益 674,388 661,855
営業収益合計 8,518,215 8,604,207
営業原価
売上原価 5,392,966 5,431,856
総合金融事業における営業原価 34,767 36,917
営業原価合計 5,427,734 5,468,774
売上総利益 2,059,497 2,073,558
営業総利益 3,090,481 3,135,433
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 188,760 207,802
貸倒引当金繰入額 50,126 64,440
従業員給料及び賞与 1,002,740 1,015,292
賞与引当金繰入額 33,078 31,475
法定福利及び厚生費 173,797 174,737
水道光熱費 152,694 148,861
減価償却費 231,590 274,323
修繕維持費 152,383 155,587
地代家賃 444,569 393,413
のれん償却額 15,150 14,309
その他 433,332 439,658
販売費及び一般管理費合計 2,878,224 2,919,902
営業利益 212,256 215,530
営業外収益
受取利息 3,257 3,589
受取配当金 2,421 2,545
持分法による投資利益 2,532 3,295
未回収商品券受入益 3,725 4,035
テナント退店違約金受入益 2,671 4,020
貸倒引当金戻入額 773 914
差入保証金回収益 1,594 2,757
その他 10,771 10,256
営業外収益合計 27,748 31,414
営業外費用
支払利息 16,409 31,813
その他 8,477 9,302
営業外費用合計 24,887 41,115
経常利益 215,117 205,828
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
固定資産売却益 26,258 29,785
投資有価証券売却益 204 10,102
受取保険金 8,935 3,040
その他 3,270 6,097
特別利益合計 38,669 49,025
特別損失
固定資産売却損 887 668
減損損失 62,724 58,267
店舗閉鎖損失引当金繰入額 8,878 6,146
固定資産除却損 3,119 5,295
その他 10,092 9,812
特別損失合計 85,703 80,189
税金等調整前当期純利益 168,083 174,664
法人税、住民税及び事業税 89,629 98,509
法人税等調整額 △9,800 1,217
法人税等合計 79,829 99,726
当期純利益 88,253 74,937
非支配株主に帰属する当期純利益 64,615 48,099
親会社株主に帰属する当期純利益 23,637 26,838
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 88,253 74,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29,511 7,123
繰延ヘッジ損益 842 △4,769
為替換算調整勘定 △19,635 △7,995
退職給付に係る調整額 △3,060 △9,752
持分法適用会社に対する持分相当額 △283 748
その他の包括利益合計 △51,648 △14,645
包括利益 36,604 60,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △19,858 19,386
非支配株主に係る包括利益 56,463 40,905
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 306,464 574,409 △38,962 1,061,920
会計方針の変更
△9,971 △9,971
による累積的影響額
会計方針の変更を
220,007 306,464 564,438 △38,962 1,051,948
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △26,935 △26,935
親会社株主に
23,637 23,637
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △29 △29
自己株式の処分 △4 2,701 2,697
非支配株主との
取引に係る親会社の △3,828 △3,828
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △3,828 △3,302 2,672 △4,458
当期末残高 220,007 302,636 561,135 △36,290 1,047,490
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 77,701 △3,013 13,356 1,597 89,641 1,921 763,254 1,916,737
会計方針の変更
△18,269 △28,240
による累積的影響額
会計方針の変更を
77,701 △3,013 13,356 1,597 89,641 1,921 744,985 1,888,496
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △26,935
親会社株主に
23,637
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △29
自己株式の処分 2,697
非支配株主との
取引に係る親会社の △3,828
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 △30,309 471 △11,200 △2,457 △43,496 39 34,783 △8,673
（純額）
当期変動額合計 △30,309 471 △11,200 △2,457 △43,496 39 34,783 △13,131
当期末残高 47,391 △2,542 2,155 △859 46,145 1,960 779,768 1,875,364
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 302,636 561,135 △36,290 1,047,490
会計方針の変更
△17,331 △17,331
による累積的影響額
会計方針の変更を
220,007 302,636 543,804 △36,290 1,030,159
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △29,462 △29,462
親会社株主に
26,838 26,838
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △13,013 △13,013
自己株式の処分 6,231 6,848 13,080
非支配株主との
取引に係る親会社の △1,779 △1,779
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 4,452 △2,624 △6,165 △4,337
当期末残高 220,007 307,089 541,180 △42,455 1,025,822
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 47,391 △2,542 2,155 △859 46,145 1,960 779,768 1,875,364
会計方針の変更
△12,359 △29,690
による累積的影響額
会計方針の変更を
47,391 △2,542 2,155 △859 46,145 1,960 767,409 1,845,674
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △29,462
親会社株主に
26,838
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △13,013
自己株式の処分 13,080
非支配株主との
取引に係る親会社の △1,779
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 7,663 △1,607 △4,220 △9,287 △7,451 △253 15,647 7,941
（純額）
当期変動額合計 7,663 △1,607 △4,220 △9,287 △7,451 △253 15,647 3,604
当期末残高 55,054 △4,149 △2,064 △10,147 38,693 1,706 783,056 1,849,278
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 168,083 174,664
減価償却費 247,136 292,747
のれん償却額 15,150 14,309
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,689 8,543
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 743 1,122
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,669 △1,389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △289 △4,059
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △4,232 △5,388
受取利息及び受取配当金 △5,678 △6,134
支払利息 16,409 31,813
為替差損益（△は益） 1,383 △1,385
持分法による投資損益（△は益） △2,532 △3,295
固定資産売却益 △26,258 △29,785
固定資産売除却損 6,408 7,452
減損損失 62,724 58,267
負ののれん発生益 ― △1,333
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △646 △10,088
売上債権の増減額（△は増加） △153,680 △172,577
たな卸資産の増減額（△は増加） 837 22,263
営業貸付金の増減額（△は増加） △38,344 △41,057
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △146,327 △84,124
仕入債務の増減額（△は減少） 11,472 157,079
銀行業における預金の増減額(△は減少) 435,763 341,266
その他の資産・負債の増減額 △59,834 16,715
その他 20,864 △15,924
小計 561,511 749,702
利息及び配当金の受取額 7,776 7,855
利息の支払額 △16,262 △31,998
法人税等の支払額 △83,151 △100,899
営業活動によるキャッシュ・フロー 469,874 624,660
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 ― △1,398
有価証券の売却及び償還による収入 767 1,498
銀行業における有価証券の取得による支出 △925,257 △531,621
銀行業における有価証券の売却及び償還による
691,300 508,841
収入
固定資産の取得による支出 △469,650 △417,762
固定資産の売却による収入 99,022 87,002
投資有価証券の取得による支出 △27,414 △3,590
投資有価証券の売却による収入 3,332 20,439
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△6,819 △1,693
る支出
差入保証金の差入による支出 △50,314 △20,162
差入保証金の回収による収入 30,424 29,798
預り保証金の受入による収入 26,298 21,400
預り保証金の返還による支出 △23,097 △25,002
その他 △11,008 △9,243
投資活動によるキャッシュ・フロー △662,416 △341,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
68,551 △57,691
額（△は減少）
長期借入れによる収入 340,684 231,606
長期借入金の返済による支出 △284,538 △239,228
社債の発行による収入 102,116 366,603
社債の償還による支出 △26,562 △126,225
自己株式の取得による支出 △29 △13,013
非支配株主からの払込みによる収入 4,195 2,255
非支配株主への払戻による支出 △219 △6,006
リース債務の返済による支出 △16,587 △73,331
配当金の支払額 △26,935 △29,462
非支配株主への配当金の支払額 △23,274 △23,229
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 6,982
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△6,441 △5,890
による支出
その他 12,835 17,795
財務活動によるキャッシュ・フロー 143,792 51,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,785 △7,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △55,533 326,692
現金及び現金同等物の期首残高 870,013 814,479
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― ―
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 814,479 1,141,171
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等については、決算短信における開示を省略しており
ます。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
在外連結子会社等において、当連結会計年度の期首より IFRS 第 16 号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を
認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の
適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
この結果、 当連結会計年度の期首において、 主に使用権資産(有形固定資産のその他)が 282,733 百万円、
リース債務(流動及び固定負債)が 291,079 百万円それぞれ増加し、利益剰余金が 17,331 百万円、 非支配株
主持分が 12,359 百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は従来と比べて
11,155 百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 4,159 百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(追加情報)
１．グループ会社(株式会社カジタク)における不正会計処理及び誤謬
当社連結子会社であるイオンディライト株式会社では、同社の連結子会社である株式会社カジタクにおけ
る不正会計について、特別調査委員会より2019年６月27日付で「株式会社カジタクの不正会計に関する調査
結果最終報告書」を受領しました。
株式会社カジタクにおける過年度の不正会計処理及び誤謬の累積影響額については、当連結会計年度の連
結損益計算書及びセグメント情報の「１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する
情報」の「サービス・専門店」事業に一括して計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が14,613百万円、営業利益が14,544百万円、経常利益が14,549百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益が7,920百万円減少し、セグメント情報の「サービス・専門店」事業
の「外部顧客への営業収益」 及び「営業収益計」 が13,937百万円、「セグメント利益又は損失(△)」が14,544
百万円減少しております。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
として「従業員持株 ESOP 信託」 （以下「ESOP 信託」といいます。 ）を 2020 年２月 10 日より再導入いたし
ました。
ESOP 信託に関する会計処理については総額法を適用しており、 ESOP 信託が所有する当社株式は純資産
の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上
されている自己株式の帳簿価額は 12,999 百万円（5,626,400 株）
、長期借入金(１年内返済予定含む)の
帳簿価額は 13,000 百万円であります。
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役
と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲を図ることで、迅速な経営
の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心
として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
ＧＭＳ事業······················総合スーパー、弁当惣菜専門店
ＳＭ事業························スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンス
ストア、小型スーパーマーケット
ヘルス＆ウエルネス事業 ··········ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業····················クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業
ディベロッパー事業··············ショッピングセンターの開発及び賃貸
サービス・専門店事業 ············総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、
外食、ファミリーカジュアルファッション・婦人服・靴等を販売
する専門店
国際事業························アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業······················モバイルマーケティング事業、デジタル事業等
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来、調整額に含めていた機能会社の一部を「国際」事業及び
「その他」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作
成しております。
また、『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日)等を当連結会
「
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、 当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018 年３月１日 至 2019 年２月 28 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 2,851,900 3,221,964 793,547 391,363 279,365 585,824
セグメント間の内部
228,729 13,099 415 45,201 80,893 182,724
営業収益又は振替高
計 3,080,630 3,235,064 793,962 436,565 360,259 768,548
セグメント利益又は
11,515 25,195 26,269 70,839 55,590 19,762
損失（△）
セグメント資産 1,418,264 1,149,050 377,100 5,181,017 1,397,461 390,815
セグメント有利子負債 347,701 253,184 56,799 905,802 610,494 78,717
その他の項目
減価償却費 52,417 50,393 13,277 26,506 57,056 18,044
持分法投資利益又は
114 663 556 1,969 ― △555
損失（△）
減損損失 23,456 20,022 3,027 56 9,179 5,907
持分法適用会社への
1,818 20,008 4,155 36,018 ― 2,051
投資額
有形固定資産及び
85,525 69,153 25,624 36,036 170,773 23,178
無形固定資産の増加額
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
その他 合計 計上額
国際 計 (注)１、２
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 434,291 8,558,257 2,521 8,560,778 △42,562 8,518,215
セグメント間の内部
3,300 554,365 48,771 603,137 △603,137 ―
営業収益又は振替高
計 437,591 9,112,622 51,293 9,163,916 △645,700 8,518,215
セグメント利益又は
3,259 212,431 667 213,098 △842 212,256
損失（△）
セグメント資産 318,690 10,232,399 51,387 10,283,786 △238,406 10,045,380
セグメント有利子負債 70,874 2,323,574 24,092 2,347,667 204,922 2,552,589
その他の項目
減価償却費 18,639 236,335 7,351 243,687 3,449 247,136
持分法投資利益又は
△673 2,074 ― 2,074 457 2,532
損失（△）
減損損失 829 62,479 56 62,535 189 62,724
持分法適用会社への
0 64,051 ― 64,051 4,949 69,001
投資額
有形固定資産及び
29,865 440,157 6,126 446,284 2,687 448,971
無形固定資産の増加額
(注) １ 外部顧客への営業収益の調整額△42,562 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△80,596 百万
円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 37,917 百万円
２ セグメント利益の調整額△842 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 2,427 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△604 百万円
③ セグメント間取引消去△2,553 百万円
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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イオン㈱（8267）2020年2月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019 年３月１日 至 2020 年２月 29 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 2,831,842 3,212,842 882,857 436,936 290,482 561,001
セグメント間の内部
238,678 11,520 363 47,782 81,444 178,597
営業収益又は振替高
計 3,070,521 3,224,363 883,220 484,719 371,926 739,599
セグメント利益 7,223 21,507 35,029 70,464 63,279 5,124
セグメント資産 1,428,143 1,189,877 436,870 5,813,931 1,593,193 393,273
セグメント有利子負債 329,516 245,736 52,250 1,065,476 772,761 76,847
その他の項目
減価償却費 50,566 55,120 14,598 34,625 74,074 19,812
持分法投資利益又は
147 523 487 2,062 ― △253
損失（△）
減損損失 17,597