8267 イオン 2020-01-10 16:30:00
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020 年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2020 年１月 10 日
上 場 会 社 名 イオン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8267 ＵＲＬ http://www.aeon.info/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 岡田 元也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 (氏名) 三宅 香 (TEL)043(212)6042
四半期報告書提出予定日 2020 年１月 14 日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020 年２月期第３四半期の連結業績（2019 年３月 1 日～2019 年 11 月 30 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 6,387,005 0.8 103,081 △5.4 93,373 △15.3 △6,343 ―
2019年２月期第３四半期 6,339,364 2.1 109,011 6.0 110,287 4.9 630 ―
(注)包括利益 2020年２月期第３四半期 25,471百万円(79.2％) 2019年２月期第３四半期 14,212百万円(△80.0％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 △7 54 ―
2019年２月期第３四半期 0 75 0 40
(注)2020 年２月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第３四半期 11,062,190 1,820,553 9.4 1,241 52
2019年２月期 10,045,380 1,875,364 10.9 1,299 32
(参考)自己資本 2020年２月期第３四半期 1,045,046百万円 2019年２月期 1,093,635百万円
(注)「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 ― 17 00 ― 17 00 34 00
2020年２月期 ― 18 00 ―
2020年２月期(予想) 18 00 36 00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020 年２月期の連結業績予想（2019 年３月１日～2020 年２月 29 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,600,000 1.0 230,000 8.4 220,000 2.3 25,000 5.8 29 70
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料 13 ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年２月期３Q 871,924,572株 2019年２月期 871,924,572株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Q 30,175,482株 2019年２月期 30,227,327株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年２月期３Q 841,723,953株 2019年２月期３Q 840,662,346株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１.当四半期決算に関する定性
的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 .................................................. ２
(1) 経営成績に関する説明 .......................................................... ２
(2) 財政状態に関する説明 .......................................................... ７
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明..................................... ７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 .................................................. ８
(1) 四半期連結貸借対照表 .......................................................... ８
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書............................... 11
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ...................................................... 11
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ...................................................... 12
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ............................................ 13
（継続企業の前提に関する注記） .................................................. 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ................................. 13
（会計方針の変更) ............................................................... 13
（追加情報) ..................................................................... 13
（セグメント情報) ............................................................... 14
(重要な後発事象)................................................................ 16
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2019 年３月１日～11 月 30 日)の連結業績は、 営業収益が６兆 3,870 億５
百万円(対前年同期比 0.8％増)となりました。営業利益は 1,030 億 81 百万円(同 5.4％減)、経常利益は
933 億 73 百万円(同 15.3％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、63 億 43 百万円(前年同期
より 69 億 73 百万円の減益)となりました。これは、当社連結子会社のイオンディライト株式会社の子会
社である株式会社カジタクで判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を、第１四半期連結会計
期間(2019 年３月１日～５月 31 日)に一括計上したことが主たる要因であり、 その影響を除いた場合の当
第３四半期連結累計期間の営業利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となり、営業収益、
営業利益は過去最高となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別営業利益につきましては、利益の柱となっているヘルス＆
ウエルネス事業、 ディベロッパー事業、 業績回復が続く国際事業が第２四半期連結累計期間に引き続き増
益となった他、前述の一括計上影響を除けばサービス・専門店事業も同様に増益が続きました。加えて、
ＧＭＳ(総合スーパー)事業が損益改善に転じました。
なお、 株式会社カジタクの会計処理問題の詳細につきましては、 イオンディライト株式会社のウェブサ
イトに掲載しております(https://www.aeondelight.co.jp/ir/)。また、当該会計処理問題の影響額を除
いた連結業績の概況は「2020 年２月期 第３四半期決算補足資料（第 95 期）」に参考情報として掲載し
ております(https://www.aeon.info/ir/library/report/)。
［グループ共通戦略]
・ 2018 年 10 月に締結した国内６地域におけるＳＭ(スーパーマーケット)事業の経営統合に関する基本
合意に基づき、各地域で統合を推進しました。３月、中国・四国地域においてはマックスバリュ西日
本株式会社が株式会社マルナカと株式会社山陽マルナカを子会社化し新体制がスタートしました。 ９
月、 ・中部地域ではマックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社が合併しました。
東海
北海道ではイオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社が４月に合併契約を締結し、 2020
年３月に合併することを決定しました。また 12 月には、東北地域において 2020 年３月にマックスバ
リュ東北株式会社をイオン株式会社の完全子会社とした上で、 イオンリテール株式会社東北カンパニ
ーと経営統合し、新社名となるイオン東北株式会社としてスタートすることを決定しました。近畿、
九州の各地域においても、基本合意に基づき経営統合の準備を進めています。各地域の統合会社は、
低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダーレス化した食
の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ ７月、内閣府と災害対応に関する連携協定を締結しました。本協定の締結により、当社の店舗駐車場
等のスペースを応援部隊の進出拠点として活用していただくことが可能になりました。また、各地域
の電力会社と「災害時における相互支援に関する協定」を締結したことにより、大規模災害発生時、
イオンは各電力会社に対して支援物資の提供及び復旧拠点設営用のスペースを貸与し、また、各電力
会社は自治体からの要請に基づき、 イオンが店舗の敷地内に設けた一時避難場所に電力を供給するこ
とを可能にしました。９月の台風 15 号においては、イオンモール木更津とイオンモール成田の駐車
場を電力の復旧拠点設営用として提供するなど、復旧活動を支援しました。
・ イオン株式会社とウエルシアホールディングス株式会社は、 フランスのボタニカルビューティケアブ
ランド、YVES ROCHER(以下、イヴ・ロシェ)の独占販売を行う共同出資会社としてイオンレーヴコス
メ株式会社を８月に設立しました。1959 年フランスに創業、60 年の歴史を持つイヴ・ロシェは、 約
90 カ国に 6,700 以上の店舗を展開する、天然由来の原料にこだわった高品質で毎日使える手ごろな
価格帯のブランドです。11 月からの首都圏の「ウエルシア」や総合スーパー「イオン」等、約 100 店
舗での販売開始を皮切りに、 イオンの店舗網を活かし、 2025 年度までに全国約 2,000 店舗での展開を
目指します。
・ ９月、 世界各地の小売企業等とともに食品廃棄物削減を目指す 「10×20×30 食品廃棄物削減イニシア
ティブ」にアジアから唯一の企業として参画することを発表しました。本イニシアティブは、地球環
境 と 開 発 に 関 す る 政 策 研 究 ・ 技 術 開 発 を 行 う 米 国 の シ ン ク タ ン ク で あ る World Resources
Institute(以下、WRI)の呼びかけのもと、サプライチェーン全体で食品廃棄物の半減を目指すもので
す。本イニシアティブへの参画を通じ、WRI が提示する「目標設定・算定・行動」の取り組み手法を
活用し、サプライヤー21 社とともに食品廃棄物半減という目標の実現に貢献していきます。
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
・ 11 月、英国ネットスーパー業界で最も早い成長スピードを誇る Ocado Group plc の子会社である
Ocado Solutions と日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。本提携に基づき、
イオンは 2023 年に中央集約型倉庫を設立することで高度に効率化されたオペレーションを構築する
とともに、優れたアプリのインターフェースを介してお客さまの「いつでも、どこでも、何でも」と
いうニーズに応えることができる「次世代ネットスーパー」を目指します。
［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当
第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益２兆 2,766 億 38 百万円(対前年同期比 100.2％)、営業損失は 181 億 26 百万円
(前年同期より６億 88 百万円の増益)となりました。
イオンリテール株式会社は、当第３四半期連結累計期間において地域のお客さまの多様化するニーズ
に対応し、33 店舗の既存店活性化と９店舗の新規出店を実施しました。11 月にリニューアルオープンし
たイオン与野店(埼玉県)では、銘店コーナーを２倍に拡張することで地元の菓子メーカーを含む 18 ショ
ップを新規出店し、スイーツを充実させました。また、家族や友人と一緒に食事をしてくつろげる場所、
買って、食べて帰るイオンの新しい食のスタイルである「ここ de デリ」を新たに導入し、イートインの
席数を 62 席追加しました。また、お支払いをセルフサービス化した新型レジを導入したことで、精算時
間の短縮を実現しています。新型レジについては、順次全国展開をすすめていきます。７月にオープンし
たイオンスタイル岡山青江(岡山県)は、 「ワンストップ」 「ショートタイム」をキーワードに、共働きで忙
しいファミリーや単身者の日々の生活をサポートすべく、 こだわりの惣菜を対面形式で提供する 「リワー
ドキッチン」 、中国・四国初出店のインナーカジュアルストア「ｉＣ(アイシー)」 、気軽に肌と健康状態を
確認できる「サルーステーション」を併設した美と健康の専門ショップ「グラムビューティーク」など多
彩な専門店を展開しています。
また、10 月の消費税増税に対応し、９月には家具、家電、リフォーム等の高額商品や家庭用消耗品、
ビューティケア関連商品等、増税前のお客さまニーズの高い商品を拡販し既存店売上高が前年同期比
111.9％と大きく伸長しました。 月は増税の影響を受けたものの、 月はイオンが国内において先鞭を
10 11
つけたブラックフライデーにおいて、 衣料の半額企画やホームファッション商品の冬物値下げ、 タイムサ
ービス等の特別企画が好評を博したこともあり、消費税増税の翌月にもかかわらず既存店売上高が前年
同期比 100.9%と伸長しました。これらの取り組みの結果、当第３四半期連結会計期間の既存店売上高は
前年同期比 101.6％となり、営業損益も改善しました。
イオン北海道株式会社は、当第３四半期連結累計期間において 30 件の既存店活性化を行いました。道
東最大規模のイオン釧路店(釧路町)では、館全体のレイアウト変更を含めた今年度最大の活性化投資を
行いました。ヘルス＆ビューティや花売場などの専門店化や地場商品の品揃え拡大を図ったことなどに
より、活性化後の売上高は前年同期比 113.4％となりました。消費税増税に対応した取り組みでは、９月
の駆け込み需要、10 月の反動減の対策として、冬物衣料や暮らしの品等のシーズン商品を中心にお値打
ち価格のセール、ポイント還元キャンペーンなどの生活応援企画を行い、その結果、当第３四半期連結会
計期間の全店売上高は 442 億 96 百万円(前年同期比 101.2％)と過去最高となりました。
＜ＳＭ事業＞
ＳＭ事業は、営業収益２兆 4,035 億 76 百万円(対前年同期比 98.9％)、営業利益は 45 億 31 百万円(同
34.4％)となりました。
マックスバリュ北海道株式会社は、当第３四半期連結累計期間において４店舗の大型改装を実施しま
した。また、新店としては７月のマックスバリュ深堀店(函館市)に続き、９月には同市駅前地区へマック
スバリュ若松店(函館市)の２店舗を出店しました。 地元で採れる鮮度にこだわった商品やお土産品、 即食
商品、 健康志向商品の品揃えを拡充し、 訪日外国人観光客向けに免税販売や外貨両替機を設置しました。
商品面では、地元で朝採れた野菜を「今朝採れ野菜」として販売し、多くのお客さまからご支持が得られ
ました。 また、マックスバリュ店舗で実施しているデジタル販促企画の割引クーポン配布を今年度から全
店舖に拡大し、チラシに代わる販促企画として取り組みました。これらの結果、当第３四半期連結会計期
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
間、同累計期間の両方において増収かつ営業増益となりました。
マックスバリュ東海株式会社は、 ９月１日のマックスバリュ中部株式会社との経営統合により、 店舗展
開エリアが静岡県、愛知県を中心に７県に拡大しました。これを記念した統合記念セールでは、統合会社
として開発したオリジナルの統合記念商品、増量商品、特価商品などを集中展開するとともに、平日の均
一価格セールである火・水曜市や毎月 10 日のスーパーマックスデーなど、かつて両社それぞれが実施し
ていた企画の対象店舗を拡大するなど、 消費税増税後の消費動向の変化も見据え、 経営統合による規模の
拡大を活かした商品提供並びに販促強化に努めました。 これらの結果、当第３四半期連結会計期間におけ
る国内の既存店売上高は前年同期比 100.9％と堅調に推移いたしました。また、新店としては 11 月にマ
ックスバリュ四日市泊店(三重県)、マックスバリュ大津京店(滋賀県)を出店しました。 マックスバリュ四
日市泊店では、こだわり商品の品揃えや対面販売コーナーの充実に加え、 統合後初の新店舗として両社の
特徴的な品揃えを融合した売場を展開するなど、 新たな取り組みを行っております。マックスバリュ大津
京店では、子育て世代をはじめ、幅広い世代に対応した品揃えを図るとともに、 「おいしい」情報発信の
充実を通じた楽しいお買物空間をご提供するファン・トゥ・ショップモデルの構築を目指しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間は増収増益となりました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 6,521 億 38 百万円(対前年同期比 110.5％)、営業利益 222 億 67
百万円(同 128.6％)となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社及び同社連結子会社は、既存店の改装と、「調剤併設」、「カウ
ンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を４つの軸とするウエルシアモデルの積極的な推進、また、調
剤併設店舗の増加(11 月末現在 1,393 店舗)による調剤売上の伸長により既存店の売上高が堅調に推移し
ました。また、超高齢化社会における健康寿命延伸に向けた健康への意識、社会課題や環境への関心の高
まりに対応し、健康をキーワードにした商品開発、レジ袋削減に向けた活動等を推進しました。
加えて、 都市部における事業基盤を強固なものとするため、 同社の連結子会社であるウエルシア薬局株
式会社は３月に株式会社一本堂を、９月に株式会社 B.B.ON を合併する組織再編を行いました。店舗展開
については、東北・近畿を重点エリアとし、同社グループ全体で 105 店舗の出店を実施し、６月に子会社
化した金光薬品株式会社の 31 店舗を加えたこと等により、当第３四半期末の店舗数は 1,998 店舗となり
ました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益 3,528 億 69 百万円(対前年同期比 110.1％)、営業利益 396 億 63 百万円(同
83.6％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社(以下、AFS)の国内事業では、９月よりイオングループのスー
パーマーケット 「マルエツ」 において初の提携クレジットカードとなるイオンカード(マルエツカード)を
発行しました。また、11 月より「イオンカード(欅坂 46)」の募集を開始する等、中長期的な取扱高拡大
に向けて、首都圏並びに若年層の会員獲得等、顧客基盤の拡大を図りました。加えて、10 月より、デビ
ットカード、銀行キャッシュカード、電子マネーWAON の機能が一体となった「イオン銀行 CASH+DEBIT カ
ード(ディズニー・デザイン)」の募集を開始し、銀行口座数及び預金残高の更なる拡大を図りました。ま
た、イオンカードの請求書発行において、11 月引き落とし分よりイオンカードの公式アプリ「イオンウ
ォレット」やウェブサイト「暮らしのマネーサイト」上でご確認いただく Web 明細へ完全に移行しまし
た。 これにより、 クレジットカードのご利用情報やクーポン情報をお客さまにタイムリーに発信できるな
どの利便性向上に加え、CO2 の削減による環境負荷の軽減を図ります。
AFS グループではこれまで、税制優遇が適用される NISA、つみたて NISA の取扱いや長期的な資産形成
制度の iDeCo、また外貨預金等のご案内によりお客さまの豊かな将来に向けた資産形成をサポートして参
りましたが、９月よりグループの銀行店舗全店で資産運用シミュレーションツール「ポートナビ」を導入
しました。60 パターンを超えるモデルポートフォリオを用意する等、お客さまのご要望に寄り添った最
適なご提案が可能なサービスの提供を開始しています。
これらの結果、国内における有効会員数は 2,878 万人(前年同期差 56 万人増)、カードショッピング取
扱高は４兆 3,329 億円(前年同期比 110.3％)となりました。
AFS の国際事業においては、タイ、マレーシアを中心として中・高所得者向けのクレジットカード発行
やローンのご提供を強化し、ロイヤリティ向上を図るなどお客さまのニーズに対応したサービス展開に
より業容が拡大しました。タイにおいては、９月より、スポーツジムなどの利用特典が付いた「東京オリ
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
ンピックカード(VISA Olympic Themed Card Issued by AEON)」を発行し、健康志向の高い新たな顧客層
の獲得を図るなど、堅調にカード会員並びに取扱高が拡大しました。また、現地法人 Aeon Thana Sinsap
(Thailand) plc.子会社各社の財務経理部門をシェアードサービスセンターへ集約し、後方部門の人時生
産性の向上を推進しました。マレーシアにおいても審査システムの刷新により審査プロセスの自動化を
進める等、デジタル化による生産性の改善に取り組みました。なお、国際事業における有効会員数は、
1,601 万人(前年同期差 230 万人増)となりました。
これらの取り組みにより、新規会員獲得に伴う取扱高が伸長し増収となりました。一方、国内事業にお
けるキャッシュレス推進施策に伴う広告宣伝費の増加に加え、海外事業においても米中貿易摩擦や香港
のデモ活動等に起因する経済環境悪化、IFRS 第９号「金融商品」を導入したマレーシアにおける正常債
権 の積み 上が りに伴 う貸 倒引当 金繰 入額の 増加 、さら にフ ィリピ ンの 連結子 会社 Aeon Credit
Service(Philippines)Inc.で判明した過年度における不適切会計の影響等により減益となりました。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益 2,758 億 92 百万円(対前年同期比 103.6％)、営業利益 437 億 84 百万
円(同 118.2％)となりました。
イオンモール株式会社は、国内事業においては、商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支
持される地域 No.１モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めています。当
第３四半期連結累計期間において、４モールの増床、11 モールのリニューアルを実施しました。イオン
モール高岡(富山県)は、９月に増床し全体の約 50％をリニューアルしたことにより、北陸最大級のモー
ルへと生まれ変わりました。増床棟には、大型ファッション専門店の集積、最新の体験型アミューズメン
ト施設の導入に加え、約 900 席からなるフードコートを新設し、既存棟と合わせた約 1,400 席のフード
コートとして北陸最大級の規模となりました。 イオンモール福岡(福岡県)では、 昨年の第１期リニューア
ルに続き、10 月に第２期リニューアルとしてライフスタイル型専門店や大型ファッション専門店の導入
等、100 店舗を刷新しました。また、デジタルサイネージや４カ国語対応のタッチパネル式フロアマップ
を館内各所に設置する等、 顧客利便性向上に向けたデジタル技術の活用を推進しました。 新規モールとし
ては、９月にイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)をオープンしました。1973 年に開業した当モ
ールは 2014 年に閉店し建て替えを行ったもので、生鮮三品やスイーツ、惣菜等の食物販専門店とフード
コートから成るグルメゾーンを中心に、デイリーニーズに特化した専門店 65 店舗にて再オープンしまし
た。また、図書館の返却ポストや市政インフォメーションを設置する等、地域行政との連携による取り組
みも推進しています。
同社の海外事業においては、中国、アセアンともに増収増益となりました。中国では、オープン後３～
４年を経過し契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリニューアルを迎えるモー
ルが増加しており、 当第３四半期連結累計期間においては既存５モールをリニューアルしました。 また、
北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心としたドミナント出店の進展に伴い、「イ
オンモール」のブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング
条件での契約が可能となる等、 ブランディングメリットの享受が進みました。 新規モールとしては、 月 11
に山東省２号店、青島市初出店となるイオンモール青島西海岸新区(山東省青島市)をオープンしました。
当モールでは専門店に顔認証レジシステムを導入するなど、 最先端のデジタル機能を付加しました。 ベト
ナムでは、６月に１号店イオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)を増床リニューアルオープンし
ました。 総賃貸面積並びに自動車・バイクの駐車台数を大幅に拡大し、 ファッション、 スポーツ、 コスメ、
ペットショップ、エンターテインメント等の多種多様な業種の専門店を導入しました。また、1,000 席に
拡大したフードコートをはじめ各階フロアに飲食ゾーン(フードマーケット)を配置し、店舗数はベトナ
ム初出店を含め 80 店増加の 200 店舗となりました。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益 5,564 億 40 百万円(対前年同期比 96.4％)、営業利益 29 億 72 百万
円(同 22.0％)となりました。
イオンディライト株式会社は、更なる成長に向けて、アジアにおいて、安全・安心、人手不足、環境へ
の対応の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指しています。 安全・安心に対
する取り組みでは、平時より防災関連設備の保守・点検や防災訓練の実施支援など、顧客の防災・減災体
制の強化に資するサービスの提供に努めています。９月に発生した台風 15 号、10 月に発生した台風 19
号に際しては、 発災直後より、 イオングループ各社と連携し被災地の早期復旧に向けた支援活動に取り組
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
みました。また、同社の連結子会社であるイオンディライトセキュリティ株式会社は、ラグビーワールド
カップ 2019 日本大会において、大分県及び静岡県の会場で行われた計９試合の交通輸送警備業務の一部
を受託し、来場者に安全・安心を提供しました。人手不足に対する取り組みでは、施設管理の省力化等の
課題に最適なソリューションを提供するため、オープンネットワークシステムを活用した統合型施設管
理サービスを開発し、９月に開業したイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)にて提供を開始しま
した。 環境に対する取り組みでは、 パートナー企業との協業によりブロックチェーン技術を用いた再生可
能エネルギーの電力融通の実証事業に参加しています。イオンモール浦和美園(埼玉県)に太陽光発電設
備パネルを設置するとともに再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ミニストップ複数店舗や
一般家庭に設置し、地域コミュニティの中で電力を融通できる仕組みを構築し、10 月より実証を開始し
ました。
株式会社イオンファンタジーは、国内事業において当期の戦略的強化部門と位置付けたメダル部門に
おいて、 強化施策として取り組んでいる人気ゲーム機の積極的導入や、 店舗別価格体系の見直し効果など
により、同部門の既存店売上高前年同期比が 109.5％と大きく伸長したことに加え、主力部門であるプラ
イズ部門も映画関連商材が堅調に推移し、既存店売上高前年同期比が 104.5％と好調に推移しました。ま
た、32 店舗の店舗活性化及び増床を実施し、活性化後の売上は前年同期比 112.9％となりました。これら
の取り組みにより、 国内事業における当第３四半期連結累計期間の業績は増収増益となりました。 中国事
業においては、事業改革として取り組んでいるリデンプション方式(ゲームの結果に応じてポイントを景
品と交換ができる)の機械への切り替えを 64 店舗で実施し、既存店売上高は回復基調となっています。 ア
セアン事業は、 当第３四半期連結累計期間において減益とはなりましたが、店舗活性化や不採算店舗の閉
店等によりタイ、ベトナムでは損益が改善しました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から９月)
国際事業は、営業収益 3,274 億 91 百万円(対前年同期比 99.2％)、営業利益 56 億 15 百万円(前年同期
より 58 億 12 百万円の増益)となりました。
マレーシアでは、中国の旧正月商戦において衣料における低価格商品の積極投入や年初からの均一価
格セールが成功し、同商戦における売上高の増加につながりました。また、2018 年６月から６％の物品・
サービス税が廃止され、 同年９月に売上・サービス税が導入されるまでの間に駆け込み需要があったこと
による当年度の反動減対策として、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)ではプロモーション開始時期の
前倒しやイオンカードメンバー感謝デーの追加等を実施しました。これらの取り組みと効率的な経費運
用により同社は当第３四半期連結累計期間において営業増益となりました。
ベトナムでは、１号店であるイオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)を６月に増床リニューア
ルしました。新たに専門店 80 店舗を導入、直営売場も拡大しイートインスペースを設けたデリカコーナ
ーを大幅拡大した他、美と健康の専門ショップである「グラムビューティーク」をベトナムに初めて導入
しました。また、イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)が展開するペットショップ「ペテモ」の２号
店をイオンペット株式会社の監修の下、開店しました。
カンボジアでは１号店であるイオンモール プノンペン(プノンペン市)が７月、２号店であるイオンモ
ール セン ソック シティ(プノンペン市)が６月にそれぞれ周年祭を実施しました。両店とも多くのお客
さまにご来店いただき計画を上回る売上となりました。９月のカンボジアのお盆(プチュンバン)時期で
ある大型連休中においても売上は順調に推移しました。 これらの取り組み等により、 アセアンにおける国
際事業は当第３四半期連結累計期間において増益となりました。
中国においては、 １年で最も売上規模の大きい春節において、 需要のピークに合わせた販促を実施した
ことにより、当該期間において北京イオン(BEIJING AEON CO.,LTD.)と青島イオン(QINGDAO AEON DONGTAI
CO.,LTD.)の売上が好調に推移しました。また、イオン湖北(AEON (HUBEI) CO.,LTD.)でのデジタルクーポ
ン企画を皮切りに、スマートフォンにクーポンやセール情報を配信するデジタル販促への切り替えを推
進しました。 ７月にはグループ企業共同で日本フェアを開催し、 昨年以上に参加日系メーカーを増やした
他、日本大使館の協力で５都道府県の観光案内及び名産品案内コーナーを新設したことで大きく売上が
伸長しました。８月に開催した Back To School 企画は、人気キャラクター商品の集合展開や、電子文具
の販売が売上を牽引しました。これらの営業強化策に加え、効率的な経費運用の推進により、中国におけ
る国際事業は当第３四半期連結累計期間において損益改善となりました。
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日)等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については当該会計基準
等を遡って適用した後の数値となっております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から１兆 168 億 10 百万円増加し、11 兆
621 億 90 百万円(前期末比 110.1％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、流動資
産では主に金融子会社等を中心に、現金及び預金が 1,614 億 40 百万円、受取手形及び売掛金が 2,125 億
73 百万円、銀行業における貸出金が 1,999 億３百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規
ＳＣのオープンの影響及び在外子会社において IFRS 第 16 号を適用した影響等により有形固定資産が
3,640 億 98 百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から１兆 716 億 20 百万円増加し、９兆 2,416 億 36 百万円(同 113.1％)とな
りました。 前連結会計年度末からの増加の主な要因は、 第３四半期末日が銀行休業日であったこと等によ
り支払手形及び買掛金が 2,127 億 32 百万円、銀行業における預金が 2,327 億 89 百万円それぞれ増加し
たことに加え、在外子会社において IFRS 第 16 号を適用したこと等により流動負債その他が 1,866 億 74
百万円、固定負債その他が 2,503 億 80 百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から 548 億 10 百万円減少し、１兆 8,205 億 53 百万円(同 97.1％)となり
ました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しについては、2019 年４月 10 日に公表しました業績予想に変更はありません。
※業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予
想は開示しておりません。
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 852,382 1,013,823
コールローン 27,138 50,596
受取手形及び売掛金 1,461,616 1,674,190
有価証券 428,657 356,323
たな卸資産 598,420 621,792
営業貸付金 393,914 462,916
銀行業における貸出金 1,965,353 2,165,256
その他 335,513 384,059
貸倒引当金 △104,335 △118,281
流動資産合計 5,958,661 6,610,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,549,236 1,593,114
工具、器具及び備品（純額） 224,925 231,800
土地 890,857 926,325
建設仮勘定 51,887 60,234
その他（純額） 73,965 343,496
有形固定資産合計 2,790,872 3,154,970
無形固定資産
のれん 147,727 137,356
ソフトウエア 88,989 103,643
その他 64,406 62,408
無形固定資産合計 301,123 303,408
投資その他の資産
投資有価証券 231,120 256,344
退職給付に係る資産 19,552 21,901
繰延税金資産 155,129 172,765
差入保証金 424,362 414,088
その他 175,113 137,042
貸倒引当金 △10,554 △9,009
投資その他の資産合計 994,722 993,133
固定資産合計 4,086,718 4,451,512
資産合計 10,045,380 11,062,190
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,150 1,126,883
銀行業における預金 3,443,053 3,675,842
短期借入金 385,634 368,170
1年内返済予定の長期借入金 230,054 283,750
1年内償還予定の社債 96,312 73,363
1年内償還予定の新株予約権付社債 29,946 －
コマーシャル・ペーパー 92,079 216,721
未払法人税等 56,526 25,013
賞与引当金 33,078 51,144
店舗閉鎖損失引当金 10,882 7,548
ポイント引当金 20,943 24,070
その他の引当金 1,214 1,018
設備関係支払手形 68,999 58,386
その他 624,279 810,954
流動負債合計 6,007,156 6,722,866
固定負債
社債 489,661 644,839
長期借入金 1,127,742 1,074,223
繰延税金負債 37,323 44,440
店舗閉鎖損失引当金 2,958 2,859
利息返還損失引当金 3,842 3,724
その他の引当金 6,441 7,166
退職給付に係る負債 28,311 22,936
資産除去債務 94,955 98,032
長期預り保証金 265,622 264,165
その他 106,000 356,381
固定負債合計 2,162,859 2,518,769
負債合計 8,170,015 9,241,636
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 302,636 299,845
利益剰余金 561,135 507,746
自己株式 △36,290 △36,232
株主資本合計 1,047,490 991,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,391 63,994
繰延ヘッジ損益 △2,542 △3,077
為替換算調整勘定 2,155 △5,816
退職給付に係る調整累計額 △859 △1,421
その他の包括利益累計額合計 46,145 53,678
新株予約権 1,960 1,881
非支配株主持分 779,768 773,625
純資産合計 1,875,364 1,820,553
負債純資産合計 10,045,380 11,062,190
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業収益
売上高 5,551,123 5,579,294
総合金融事業における営業収益 286,142 317,687
その他の営業収益 502,099 490,024
営業収益合計 6,339,364 6,387,005
営業原価
売上原価 4,032,373 4,048,192
総合金融事業における営業原価 26,136 28,359
営業原価合計 4,058,510 4,076,552
売上総利益 1,518,749 1,531,101
営業総利益 2,280,854 2,310,453
販売費及び一般管理費 2,171,843 2,207,371
営業利益 109,011 103,081
営業外収益
受取利息 2,403 2,587
受取配当金 1,553 1,601
持分法による投資利益 1,963 2,383
その他 14,037 13,779
営業外収益合計 19,958 20,352
営業外費用
支払利息 12,162 23,659
その他 6,518 6,400
営業外費用合計 18,681 30,059
経常利益 110,287 93,373
特別利益
固定資産売却益 5,710 1,787
受取保険金 5,947 1,536
負ののれん発生益 － 1,333
その他 976 2,887
特別利益合計 12,633 7,545
特別損失
減損損失 9,909 10,705
店舗閉鎖損失引当金繰入額 4,738 3,450
固定資産除却損 2,118 3,618
店舗閉鎖損失 1,055 2,241
その他 8,678 5,632
特別損失合計 26,500 25,648
税金等調整前四半期純利益 96,421 75,270
法人税、住民税及び事業税 60,273 63,915
法人税等調整額 △9,192 △13,075
法人税等合計 51,081 50,840
四半期純利益 45,339 24,430
非支配株主に帰属する四半期純利益 44,709 30,773
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
630 △6,343
に帰属する四半期純損失（△）
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 45,339 24,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,381 17,478
繰延ヘッジ損益 1,941 △2,242
為替換算調整勘定 △12,512 △14,093
退職給付に係る調整額 △90 △387
持分法適用会社に対する持分相当額 △84 286
その他の包括利益合計 △31,127 1,041
四半期包括利益 14,212 25,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △26,028 1,190
非支配株主に係る四半期包括利益 40,240 24,280
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間の期首より IFRS 第 16 号「リース」を適用し
ております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産お
よびリース債務を認識するとともに、 使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上し
ております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、主に使用権資産(有形固定資産のその他)が
283,008 百万円、リース債務(流動及び固定負債のその他)が 291,260 百万円それぞれ増加し、利益剰
余金が 17,579 百万円、非支配株主持分が 12,359 百万円それぞれ減少しております。また、当第３四
半期連結累計期間の営業利益は従来と比べて 7,590 百万円増加し、 経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ 3,796 百万円減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
１．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日)等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
２．連結子会社(株式会社カジタク)における不正会計処理及び誤謬
当社連結子会社であるイオンディライト株式会社では、 同社の連結子会社である株式会社カジタクに
おける不正会計について、 特別調査委員会より2019年６月27日付で「株式会社カジタクの不正会計に関
する調査結果最終報告書」を受領しました。
株式会社カジタクにおける過年度の不正会計処理及び誤謬の累積影響額については、 当第３四半期連
結累計期間の連結損益計算書及びセグメント情報の 「１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は
損失の金額に関する情報」の「サービス・専門店」事業に一括して計上しております。
この結果、四半期連結損益計算書の営業収益が14,613百万円、営業利益が14,544百万円、経常利益が
14,549百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,920百万円減少し、セグメント情報の「サービ
ス・専門店」事業の「外部顧客への営業収益」及び「営業収益計」が13,937百万円、「セグメント利益
又は損失(△)」が14,544百万円減少しております。
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018 年３月１日 至 2018 年 11 月 30 日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
2,099,969 2,419,797 589,616 286,142 206,355 438,405
営業収益
セグメント間の内部
172,953 10,021 315 34,309 60,054 138,577
営業収益又は振替高
計 2,272,923 2,429,819 589,932 320,452 266,410 576,983
セグメント利益又は
△18,815 13,171 17,311 47,460 37,043 13,499
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
328,209 6,368,497 1,417 6,369,914 △30,550 6,339,364
営業収益
セグメント間の内部
2,020 418,254 36,394 454,649 △454,649 ―
営業収益又は振替高
計 330,230 6,786,751 37,812 6,824,563 △485,199 6,339,364
セグメント利益又は
△196 109,473 762 110,236 △1,225 109,011
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△30,550 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△59,444 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 28,789 百万円
３ セグメント利益の調整額△1,225 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 1,409 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△1,211 百万円
③ セグメント間取引消去等△1,350 百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019 年３月１日 至 2019 年 11 月 30 日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
2,096,114 2,394,965 651,863 317,687 215,048 420,216
営業収益
セグメント間の内部
180,524 8,611 274 35,181 60,843 136,224
営業収益又は振替高
計 2,276,638 2,403,576 652,138 352,869 275,892 556,440
セグメント利益又は
△18,126 4,531 22,267 39,663 43,784 2,972
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
324,790 6,420,685 2,256 6,422,942 △35,936 6,387,005
営業収益
セグメント間の内部
2,700 424,360 37,340 461,701 △461,701 ―
営業収益又は振替高
計 327,491 6,845,046 39,597 6,884,644 △497,638 6,387,005
セグメント利益又は
5,615 100,708 2,196 102,904 176 103,081
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△35,936 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△66,673 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 30,649 百万円
３ セグメント利益の調整額 176 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 1,784 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△410 百万円
③ セグメント間取引消去等△1,162 百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、調整額に含めていた機能会社の一部を
「国際」事業及び「その他」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついては、変更後の区分方法により作成しております。
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第3四半期決算短信
（重要な後発事象）
１．当社のハイブリット社債（劣後特約付社債）の発行
当社は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
イオン株式会社第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（１） 社 債 の 名 称
（劣後特約付）
（２） 社 債 の 総 額 55,000百万円
（３） 各 社 債 の 金 額 100百万円
（４） 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
2019年12月12日の翌日から2029年12月12日までにおいては、年1.80％
（５） 利 率 2029年12月12日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに
2.70％を加えた値
（６） 発 行 日 2019年12月12日
償 還 の 方 法 及 び 2049年12月10日に一括償還。但し、当社の裁量で2029年12月12日以降
（７）
償 還 期 限 の各利払日において、繰上償還が可能。
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために
（８） 担 保 の 内 容
特に留保されている資産はありません。
（９） 資 金 の 使 途 短期社債償還資金に充当しております。
イオン株式会社第６回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（１） 社 債 の 名 称
（劣後特約付）
（２） 社 債 の 総 額 25,000百万円
（３） 各 社 債 の 金 額 100百万円
（４） 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
2019年12月12日の翌日から2034年12月12日までにおいては、年2.52％
（５） 利 率 2034年12月12日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに
3.30％を加えた値
（６） 発 行 日 2019年12月12日
償 還 の 方 法 及 び 2054年12月11日に一括償還。但し、当社の裁量で2034年12月12日以降
（７）
償 還 期 限 の各利払日において、繰上償還が可能。
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために
（８） 担 保 の 内 容
特に留保されている資産はありません。
（９） 資 金 の 使 途 短期社債償還資金に充当しております。
２．投資有価証券の売却
当社が保有する株式会社パルコ株式の全株式について、J.フロントリテイリング株式会社が実
施する公開買付けに際し、 2019 年 12 月 26 日に同社との間で本公開買付けに応募する旨の契約を
締結しました。本公開買付けが成立した場合、投資有価証券売却益として約 9,700 百万円を特別
利益に計上する見込みであります。
公 開 買 付 期 間 ： 2019 年 12 月 27 日から 2020 年２月 17 日
公開買付予定価格 ： １株につき 1,850 円
応 募 す る 株 式 数 ： 10,133,800 株
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