8267 イオン 2019-01-09 17:30:00
2019年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019
2019 年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019 年１月９日
上 場 会 社 名 イオン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8267 ＵＲＬ http://www.aeon.info/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 岡田 元也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 (氏名) 三宅 香 (TEL)043(212)6042
四半期報告書提出予定日 2019 年１月 15 日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019 年２月期第３四半期の連結業績（2018 年３月１日～2018 年 11 月 30 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 6,339,364 2.1 109,011 6.0 110,287 4.9 630 ―
2018年２月期第３四半期 6,206,571 1.7 102,798 20.4 105,106 23.6 △4,404 ―
(注)包括利益 2019年２月期第３四半期 14,212百万円( △80.0％) 2018年２月期第３四半期 70,966百万円( ―％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期第３四半期 0 75 0 40
2018年２月期第３四半期 △5 25 ―
(注)2018 年２月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期第３四半期 10,069,669 1,850,373 10.8 1,294 66
2018年２月期 9,452,756 1,916,737 12.2 1,371 60
(参考)自己資本 2019年２月期第３四半期 1,089,687百万円 2018年２月期 1,151,561百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年２月期 ― 15 00 ― 15 00 30 00
2019年２月期 ― 17 00 ―
2019年２月期(予想) 17 00 34 00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年２月期の連結業績予想（2018年３月１日～2019年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,700,000 3.7 240,000 14.1 240,000 12.3 35,000 42.7 41 69
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料 12 ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年２月期３Q 871,924,572株 2018年２月期 871,924,572株
② 期末自己株式数 2019年２月期３Q 30,245,425株 2018年２月期 32,347,411株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年２月期３Q 840,662,346株 2018年２月期３Q 838,664,278株
（注）従業員持株 ESOP 信託が保有する当社株式（2019 年２月期３Q：― 株、2018 年２月期：2,062,800 株）を自己
株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１.当四半期決算に関する定
性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
イオン㈱（8267）2019年2月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 .................................................. ２
(1) 経営成績に関する説明 .......................................................... ２
(2) 財政状態に関する説明 .......................................................... ６
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明..................................... ６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 .................................................. ７
(1) 四半期連結貸借対照表 .......................................................... ７
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書............................... 10
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ...................................................... 10
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ...................................................... 11
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ............................................ 12
（継続企業の前提に関する注記） .................................................. 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ................................. 12
（会計方針の変更) ............................................................... 12
（追加情報) ..................................................................... 12
（セグメント情報) ............................................................... 13
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イオン㈱（8267）2019年2月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2018 年３月１日～11 月 30 日)の連結業績は、営業収益、営業利益が第３
四半期連結累計期間として過去最高を更新し、 各段階における利益についても前年同期と比べ増益とな
りました。営業収益は６兆 3,393 億 64 百万円(対前年同期比 2.1％増)、営業利益が 1,090 億 11 百万円
(同 6.0％増)、経常利益が 1,102 億 87 百万円(同 4.9％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
においては６億 30 百万円(前年同期より 50 億 34 百万円の改善)と、同期間としては４年振りに黒字転
換しました。セグメント別営業利益につきましては、５事業(ＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパ
ーマーケット)事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、国際事業)で損益改善となりました。第３四
半期連結会計期間においては、暖冬で国内小売の業績に影響が出たものの、総合金融事業並びにディベ
ロッパー事業の海外業績、 海外の小売事業である国際事業の業績が着実に改善し連結業績へ寄与しまし
た。
［グループ共通戦略]
・ 当社はグループの成長と持続可能な社会の実現を両立させるサステナブル経営における一つの大
きな取り組みとして「イオン 脱炭素ビジョン 2050」を３月に策定・公表しました。店舗で排出す
るＣＯ２等を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、お客さまやお取引先さま等すべてのス
テークホルダーの皆さまと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組んでいます。同時に、電力使用量
の年１％以上削減に挑戦すること等で、店舗で排出するＣＯ２を 2030 年までに 2010 年度対比 35％
削減する中間目標も設定しました。
・ 10 月、グループ中期経営計画に基づき、各地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意書を
締結しました。各地域で誕生する統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の嗜好
の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等
に対応した、最も地域に貢献する企業を目指します。各地域における主要な当事会社と統合の日程
は以下のとおりです。
地域 主要な当事会社 経営統合時期
北海道 イオン北海道、マックスバリュ北海道 2020 年３月
東北 マックスバリュ東北、イオンリテール・東北カンパニー 2020 年３月
東海中部 マックスバリュ東海、マックスバリュ中部 2019 年９月
近畿 ダイエー、光洋 2020 年３月
中四国 マックスバリュ西日本、マルナカ、山陽マルナカ 2019 年３月
九州 イオン九州、マックスバリュ九州、イオンストア九州 2019 年９月
・ 10 月、株式会社フジと資本業務提携契約を締結しました。人々のくらしと地域社会への貢献という
点において共通の理念を持つ両社は、相互の経営資源を最大限に活用し連携することにより、中
国・四国地域のオリジナルプライベートブランド商品の共同開発やショッピングセンター、総合ス
ーパーの活性化に向けた取り組み等、さまざまな分野でシナジーを追求します。この提携の推進に
より、継続的に地域のお客さまに支持され、また地域の発展に寄与し続け、延いては従業員が誇り
をもって働き続けられる「中国・四国エリアでＮＯ.１の事業連合体」を目指します。
・ イ オ ン は 、 GLOBALG.A.P. を 取 得 し た 農 場 で つ く ら れ た 農 産 物 で あ る こ と を 示 す 、
GLOBALG.A.P.Number ラベル（以下、ＧＧＮラベル）付き商品の展開を、10 月よりアジアで初めて
開始しました。GLOBALG.A.P.は、環境や労働安全への配慮を含む、食の安全と持続可能な生産管理
を実施する農場の国際認証です。ＧＧＮラベル付き商品の展開により、国際水準の農業生産工程管
理に取り組む農場で生産した農産物を店頭で簡単に選んでいただくことができるようになりまし
た。また、９月には、2020 年におけるオーガニック農産物の売上高 100 億円を目指すことを発表し
ました。全国のオーガニック農産物生産者とのパートナーシップの強化に取り組むことで、栽培技
術の革新と共有および規模の拡大により、収穫量の拡大、安定供給並びに栽培コストの削減を実現
し、お客さまにお求めやすい価格で鮮度がよいオーガニック農産物をお届けします。
・ ６月、東京都と災害時において乳児用液体ミルクや災害支援物資の調達について協力することを定
めた「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結しました。当社は地域の企業市民
として、全国の地方自治体と有事の際に双方が協力して物資の調達支援協力にあたることを定めた
協定を全国約 900 の自治体と締結しております。「平成 30 年７月豪雨」の際にはこれらの協定に
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イオン㈱（8267）2019年2月期 第3四半期決算短信
基づき、92 万個を超える生活必需品を 32 の自治体へお届けしました。「平成 30 年北海道胆振東部
地震」の際にも、生活必需品の調達支援を行うとともに、提携企業と連携した緊急輸送により本州
から道内店舗への商品供給を実施しました。
［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、
当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、「ドラッグ・
ファーマシー事業」は「ヘルス＆ウエルネス事業」に名称変更しました。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益２兆 2,729 億 23 百万円(対前年同期比 100.3％)、営業損失は 188 億 15 百万
円(前年同期より 22 億 18 百万円の改善)となりました。
イオンリテール株式会社は、当第３四半期連結累計期間において８店舗を出店しました。３月にオー
プンした「イオンスタイル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域
であることに着目し、 お好みの惣菜や弁当を気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させ
ました。さらにイオンのオンラインショップで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを
開始する等、お客さまのくらしに寄り添った利便性の高いサービスを提供しています。なお、イオンの
オンラインショップで注文・決済した商品を店舗で受け取れる「店舗受取りサービス」は 11 月より本
格展開を開始し、本州・四国の「イオン」 「イオンスタイル」約 400 店舗にてサービスを提供していま
す。９月にオープンした「イオンスタイル仙台卸町」(宮城県) は、できたてのおいしさをその場で楽
しむ「ここｄｅデリ」を中心に、約 700 席のフードコートや食の専門店が融合した東北最大級の食のフ
ロアを展開したことに加え、フードコートでは飲食店のレジに並ばず注文・会計ができ、小さなお子さ
ま連れの方や忙しいビジネスパーソンに便利な「Ｐｕｔｍｅｎｕ」サービスを導入しました。一方で、
既存店は 29 店舗で活性化を実施しました。11 月初旬に「イオンスタイル」に転換したイオンスタイル
板橋（東京都）は食関連の強化に加え、 「キッズリパブリック」 「グラムビューティーク」 「ホームコー
ディ」「ｉＣ（アイシー） 」といった大型専門店売場を導入し、11 月度の売上高前期比は 108.2％、客数
前期比は 110.6％となりました。
イオン北海道株式会社は、９月に北海道胆振東部地震および北海道全域の停電による影響を受け、商
品供給が不安定な状況でしたが、 北海道の早期復興を願い、 震災発生後はお取引先さまのご協力のもと、
グループ一丸となってどこよりも多くの食品等の緊急調達を行い、 いち早く営業を再開しました。 また、
道産食材を中心とした「大道産デー」 「全力応援セール」を開催したことがお客さまの支持を得て、食
品部門の売上増加につながりました。また、震災後の節電ムードや灯油価格の上昇を受け、 「省エネを
意識したうちエコ提案」を実施し、イオンにしかできないトータルコーディネートと商品提案で「快適
に」「あたたかく」お部屋で過ごす品揃えを強化したことにより、ルームシューズやブランケット等の
販売点数が大幅に増えました。
＜ＳＭ事業＞
ＳＭ事業は、営業収益２兆 4,298 億 19 百万円(対前年同期比 100.5％)、営業利益は 131 億 71 百万円
(同 104.6％)となりました。
マックスバリュ九州株式会社は、当第３四半期連結累計期間に５店舗を出店しました。３月にオープ
ンしたマックスバリュ木花台店（宮崎県）は既存店舗の建て替えによる出店で、品揃えの拡大や地産地
消コーナーの導入、イートインコーナーの新設等、お客さまニーズにより細かく対応する店舗としてう
まれ変わりました。９月にオープンしたエクスプレス大濠店（福岡県）は、新タイプの都市型店舗とし
て商品構成や店舗オペレーションの改革に取り組み、 コンビニエンスストアの要素を取り入れた店舗運
営に取り組んでいます。また、既存店舗においては 15 店舗の活性化を実施し、地域のお客さまのニー
ズに呼応した品揃えや売場の刷新、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大を推進しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社および同社連結子会社は、一部の部
門において商品の仕入統合を推進するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、さらにＩＣＴ部門
におけるシステムコスト削減のほか、全体のコスト構造改革においては、資材等の共同調達によるコス
ト削減と、各事業会社によるオペレーションコストの削減に努めました。株式会社マルエツでは、今年
度を新たな事業構造への「転換」の年とし、仕入構造の見直しおよび仕入販売計画の精度向上を図り、
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イオン㈱（8267）2019年2月期 第3四半期決算短信
荒利益率の改善を進めるとともに、省力化施策として「セミセルフレジ」を 198 店舗へ拡大、
「電子棚
札」を都心店 20 店舗に導入しました。また、食のデリカ化への対応として、旬の生鮮素材を活用した
「生鮮デリカ」を 46 店舗へ拡大しました。株式会社カスミでは、お客さまの利便性向上を図るため、
３月よりイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを導入し、さらに 10 月にオープンしたカス
ミ筑波大学店（茨城県）において完全キャッシュレス店舗の実験を開始しました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 5,899 億 32 百万円(対前年同期比 112.1％)、営業利益 173 億
11 百万円（同 99.8％）となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社および同社連結子会社は、既存店舗の活性化等により、ドラッ
グ＆調剤・カウンセリング・深夜営業・介護を４つの柱とする「ウエルシアモデル」を積極的に推進し
ました。お客さまへの安心の提供と利便性向上を目的とした 24 時間営業店舗の拡大（11 月末現在 184
店舗） 、調剤併設店舗の増加（11 月末現在 1,244 店舗）による調剤売上の伸長等により、既存店の売上
高が好調に推移しました。
また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当・惣菜の販売、収納代行サー
ビスの拡大、ネットショッピング等にご利用いただけるプリペイド式カードの販売、宅配便ロッカーの
設置を積極的に行いました。
店舗展開については、東北・近畿を重点出店エリアとし、同社グループ全体で 83 店舗を出店し、３
月に子会社化した東京都内を中心に展開する株式会社一本堂の 41 店舗を加えたことで、当第３四半期
連結会計期間末の店舗数は 1,800 店舗となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、 営業収益 3,204 億 52 百万円(対前年同期比 108.9％)、営業利益 474 億 60 百万円(同
107.6％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社は、国内事業において各種新規カードの発行に加え、イオン
グループの小売店舗と連動したポイント施策等により有効会員数並びにショッピング取扱高が拡大し
ました。また、預金や住宅ローンが伸長したほか、特に注力している資産運用商品の残高が着実に積み
上がり、収益拡大に寄与しました。
同社の中期経営計画に掲げるシステム（ＩＴ）投資については、キャッシュレス化に向けた取り組み
として、2018 年 11 月よりイオンクレジットサービス株式会社にて、クレジットカードをかざすだけで
決済が完了する非接触決済カードへの切り替えを開始しました。イオングループでは、2019 年３月よ
りグループ各店に設置するレジ 10 万台を非接触決済対応端末へ入れ替える予定です。また、株式会社
イオン銀行では、 イオン銀行ＡＴＭにスマートフォンをかざすだけで一部のお取引が可能なアプリを導
入し、カードレス化に向けた新サービスを開始しております。
国際事業では、香港、タイ、マレーシアを中心に堅調な消費環境を背景に、富裕層を含む新たな顧客
層の開拓に努めたほか、 コストコントロールを着実に進めたこと等により、 業績は好調に推移しました。
高所得者層の獲得に向けたプラチナカードの新規発行については、 既に発行済みのマレーシアに続き、
タイにおいても、日本への旅行に対する高い需要に対応し、日本のイオン店舗での特典を柱としたプラ
チナカードを発行しました。
2017 年７月にフィリピンにて始動したオートローン事業について、同様のスキームをインドネシア
においても導入しました。このスキームは、購入車両にＩｏＴデバイスを搭載することで、返済の滞留
や、 不正なデバイスの取り外しが発生した場合にはエンジンを停止させる等、 遠隔制御することで、 中・
低所得者層にある商用ドライバーの信用を補完し、収入の安定、雇用の創出に繋げるものです。このよ
うに成功事例を水平展開することで各現地法人の収益拡大とともに、 社会課題の解決に寄与しています。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益 2,664 億 10 百万円(対前年同期比 107.7％)、営業利益 370 億 43 百
万円(同 107.6％)となりました。
イオンモール株式会社は、当第３四半期連結累計期間において、国内では２モールの増床、６モール
のリニューアルを実施し、新フォーマットの THE OUTLETS HIROSHIMA（ジ アウトレット広島） （広島
県）を含む４モールをオープンしました。11 月にオープンしたイオンモール津南（三重県）は、1978
年に開業し、約 40 年間にわたり営業したイオン津南ショッピングセンターサンバレーを建て替え、規
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イオン㈱（8267）2019年2月期 第3四半期決算短信
模を拡大し再オープンしたものです。 イベント広場に設置した 270 インチの大型ＬＥＤビジョンをはじ
め、館内約 60 面にデジタルサイネージを設置する等、最新のデジタルコンテンツを導入することで、
お客さまの利便性向上を図っております。また、国内における消費需要の喚起を目的として、11 月 23
日から 25 日の３日間に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しました。
年々ご参画いただける専門店数も増加し、 期間限定ノベルティ企画やカード決済時のポイント５倍キャ
ンペーン実施等、さまざまな企画により集客拡大を図りました。期間中の来店客数、売上ともに前年を
上回り、好調に推移しました。
今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業では、当第３四半期連結累計期間において、イ
オンモール煙台金沙灘（中国 山東省煙台市） 、イオンモールセンソックシティ（カンボジア プノンペ
ン都）、イオンモール広州金沙（中国 広東省広州市）の３モールをオープンしました。11 月にオープ
ンしたイオンモール広州金沙は、 公共交通機関や住宅開発の進行に伴い人口増加が期待できるエリアに
立地しています。広州市１号店のイオンモール広州番禺広場（中国 広東省広州市） 、佛山市１号店のイ
オンモール佛山大瀝（中国 広東省佛山市）とともに、広東エリアにおけるドミナント形成を強化して
いきます。また、既存モールにおいては、前連結会計年度までにオープンしたアセアンの全７モールで
黒字化を達成し、中国でも同 17 モール中 10 モールで黒字化しました。イオンモールの海外事業におけ
る営業利益は前年同期差で 12 億 67 百万円改善し黒字転換しました。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益 5,769 億 83 百万円(対前年同期比 101.1％)、営業利益 134 億 99
百万円(同 74.5％)となりました。
イオンディライト株式会社は、当第３四半期連結累計期間の業績は増収増益となり、同期間としては
過去最高益となりました。同社は、10 月、経営理念「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続
けます。 」のもと、更なる持続的成長を目的に「イオンディライト ビジョン 2025」を策定し、アジア
において「安全・安心」「人手不足」「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創
、 、
造企業を目指すことを宣言しました。
「安全・安心」に対する取り組みでは、９月の北海道胆振東部地震や台風の上陸により各地で自然災
害が発生した際に、発災直後より対策本部を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入等
のサービス提供を通じて被災地の早期復旧に取り組みました。 「人手不足」に対する取り組みでは、サ
ービスを提供する施設内外から得られたデータを収集・蓄積・分析し、それぞれのお客さまが抱える課
題に最適なソリューションを提供するイオンディライトプラットフォームの構築に着手しています。
「環境」に対する取り組みでは、10 月に「電力企画部」を新設し、エネルギーマネジメントサービス
の事業化、並びに電力を使った新たなビジネス創出に着手しました。
また、海外では、中国事業の更なる拡大を目的に、10 月に現地中核事業会社２社を持分追加取得に
より完全子会社化しました。さらにアセアンでは、12 月にインドネシアで事業を展開する清掃会社 PT
Sinar Jernih Sarana（以下、SJS 社）の株式 90％を取得しました。今後、SJS 社の事業領域を清掃か
ら設備管理、 警備といった領域にまで拡大し、 ファシリティマネジメント企業へと成長させていきます。
株式会社イオンファンタジーは、国内事業において、前年の第３四半期連結会計期間に大きく伸長し
た遊戯機械売上の反動等により、 当第３四半期連結会計期間の既存店売上高前年比が前年同期間を若干
下回りましたが、プライズ部門における人気 YouTuber とのコラボ景品のヒットや、メダル部門におい
て前倒しに導入したメダル機の効果により、回復傾向にあります。同社のアセアン事業は、インドネシ
ア、ベトナム、タイにおける業績の改善により増収し、営業利益が黒字転換しました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から９月)
国際事業は、営業収益 3,301 億 49 百万円(対前年同期比 107.6％)、営業損失１億３百万円(前年同期
より 27 億 54 百万円の改善)となりました。
マレーシアでは、 ６月から６％の物品 サービス税が廃止され、
・ 廃止後の売上が大きく伸張しました。
一方で９月から売上・サービス税が導入されたため、９月からの買い控えへの対策として価格凍結セー
ルを実施し、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)においては概ね計画どおりの売上となりました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、既存店売上高が前年同期比 110.5％と伸長しました。
衣料部門では現地のニーズに合わせた差別化となる自社開発商品の展開拡大とキーアイテム商品の低
価格販売を推進しました。 食品部門では有機野菜や海外輸入商品の拡大とともに販売促進の強化も図り、
第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で衣料部門 114.7％、 食品部門 115.7％と伸長しました。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 第3四半期決算短信
社会行事では地域ＮＯ.１の売場を展開しており、 「中秋の名月」では伝統的月餅に加え、洋風月餅等新
たな商品展開と多種多様な品揃えにより、 食品では期間中の売上が前年同期比 156.8％と伸長しました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は増収増益となりました。
中国においては、１月から２月にかけての寒波が冬物衣料の売上増加に寄与したことや、春節商戦に
対する早期対応が奏功したこと、加えて曜日市を軸に食品の売上が好調だったこと等により増収し、10
億 36 百万円の損益改善となりました。イオンストアーズ香港(AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.)の旗
艦店で 2016 年にイオンスタイルへ全面活性化したイオンコーンヒル店、イオンワンポア店等が好調で
同社業績を牽引しました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から 6,169 億 12 百万円増加し、10 兆 696 億 69 百
万円(前期末比 106.5％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社
等を中心に、現金及び預金が 1,803 億 79 百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が 2,476 億 27 百
万円、有価証券が 1,830 億 73 百万円、銀行業における貸出金が 1,578 億 76 百万円それぞれ増加したこ
とに加え、固定資産では新規ショッピングセンターのオープン等により有形固定資産が 1,193 億 61 百
万円増加したこと等によるものです。
負債は、 前期末から 6,832 億 76 百万円増加し、８兆 2,192 億 95 百万円（同 109.1％）となりました。
前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が 3,554 億１百万円、支払手形及び買掛金が 750
億 79 百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が 761 億 88 百万円、長期借入金(１年内返済予定の
長期借入金を含む)が 747 億 38 百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から 663 億 63 百万円減少し、１兆 8,503 億 73 百万円（同 96.5％）となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しについては、2018 年４月 11 日に公表しました業績予想に変更はありません。
※業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績
予想は開示しておりません。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 918,053 737,674
コールローン ― 13,655
受取手形及び売掛金 1,292,103 1,539,730
有価証券 208,866 391,939
たな卸資産 600,287 626,182
繰延税金資産 45,707 52,932
営業貸付金 347,829 388,338
銀行業における貸出金 1,819,681 1,977,558
その他 298,118 335,632
貸倒引当金 △56,525 △102,371
流動資産合計 5,474,121 5,961,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,529,041 1,626,720
工具、器具及び備品（純額） 228,380 237,750
土地 828,326 881,068
建設仮勘定 93,251 54,853
その他（純額） 76,112 74,081
有形固定資産合計 2,755,112 2,874,474
無形固定資産
のれん 155,628 149,593
ソフトウエア 77,090 85,938
その他 62,380 61,950
無形固定資産合計 295,100 297,482
投資その他の資産
投資有価証券 252,386 225,320
退職給付に係る資産 16,209 18,416
繰延税金資産 96,951 104,347
差入保証金 406,500 427,640
その他 168,475 172,180
貸倒引当金 △12,102 △11,465
投資その他の資産合計 928,421 936,439
固定資産合計 3,978,634 4,108,396
資産合計 9,452,756 10,069,669
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イオン㈱（8267）2019年2月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 906,195 981,275
銀行業における預金 3,007,289 3,362,691
短期借入金 332,486 357,382
1年内返済予定の長期借入金 272,136 237,399
1年内償還予定の社債 25,803 52,984
1年内償還予定の新株予約権付社債 ― 29,946
コマーシャル・ペーパー 81,049 111,223
未払法人税等 50,003 28,029
賞与引当金 31,874 50,097
店舗閉鎖損失引当金 5,790 6,960
ポイント引当金 19,435 19,912
その他の引当金 1,385 1,079
設備関係支払手形 106,253 65,442
その他 607,937 706,040
流動負債合計 5,447,642 6,010,464
固定負債
社債 482,112 531,120
新株予約権付社債 29,948 ―
長期借入金 1,026,738 1,136,213
繰延税金負債 54,648 45,585
店舗閉鎖損失引当金 3,776 3,173
利息返還損失引当金 3,098 2,458
その他の引当金 5,957 5,888
退職給付に係る負債 25,643 24,451
資産除去債務 85,993 93,753
長期預り保証金 264,591 268,807
その他 105,868 97,377
固定負債合計 2,088,377 2,208,830
負債合計 7,536,019 8,219,295
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イオン㈱（8267）2019年2月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 306,464 304,875
利益剰余金 574,409 538,130
自己株式 △38,962 △36,308
株主資本合計 1,061,920 1,026,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,701 57,282
繰延ヘッジ損益 △3,013 △1,850
為替換算調整勘定 13,356 6,269
退職給付に係る調整累計額 1,597 1,280
その他の包括利益累計額合計 89,641 62,982
新株予約権 1,921 2,017
非支配株主持分 763,254 758,668
純資産合計 1,916,737 1,850,373
負債純資産合計 9,452,756 10,069,669
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イオン㈱（8267）2019年2月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業収益
売上高 5,466,217 5,551,123
総合金融事業における営業収益 261,533 286,142
その他の営業収益 478,819 502,099
営業収益合計 6,206,571 6,339,364
営業原価
売上原価 3,959,001 4,032,373
総合金融事業における営業原価 23,390 26,136
営業原価合計 3,982,391 4,058,510
売上総利益 1,507,216 1,518,749
営業総利益 2,224,179 2,280,854
販売費及び一般管理費 2,121,381 2,171,843
営業利益 102,798 109,011
営業外収益
受取利息 2,266 2,403
受取配当金 1,594 1,553
持分法による投資利益 2,753 1,963
その他 13,921 14,037
営業外収益合計 20,535 19,958
営業外費用
支払利息 11,722 12,162
その他 6,505 6,518
営業外費用合計 18,228 18,681
経常利益 105,106 110,287
特別利益
固定資産売却益 7,772 5,710
受取保険金 62 5,947
事業分離における移転利益 1,433 ―
その他 1,343 976
特別利益合計 10,611 12,633
特別損失
減損損失 9,544 9,909
店舗閉鎖損失引当金繰入額 3,945 4,738
固定資産除却損 2,301 2,118
災害による損失 ― 7,416
その他 6,254 2,317
特別損失合計 22,045 26,500
税金等調整前四半期純利益 93,671 96,421
法人税、住民税及び事業税 59,018 60,273
法人税等調整額 △6,065 △9,192
法人税等合計 52,952 51,081
四半期純利益 40,719 45,339
非支配株主に帰属する四半期純利益 45,123 44,709
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,404 630
に帰属する四半期純損失（△）
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イオン㈱（8267）2019年2月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 40,719 45,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,036 △20,381
繰延ヘッジ損益 △87 1,941
為替換算調整勘定 2,941 △12,512
退職給付に係る調整額 297 △90
持分法適用会社に対する持分相当額 57 △84
その他の包括利益合計 30,246 △31,127
四半期包括利益 70,966 14,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,926 △26,028
非支配株主に係る四半期包括利益 48,039 40,240
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イオン㈱（8267）2019年2月期 第3四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間より下記の会計基準を適用しております。
なお、これらの基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
１．IFRS 第９号「金融商品」
本基準は、 金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。
在外連結子会社等における当該基準の適用により、 主として総合金融事業の売掛金及び営業貸付金に
係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の貸倒引当金が 35,017 百万円、繰延税金資産が 6,776
百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が 18,269 百万円、利益剰余金が 9,971 百万円それぞれ減少
しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２．IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」
本基準は、顧客との契約から生じる収益の会計処理において、企業が使用する単一の包括的なモデ
ルを導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、従来、販売費及び一般管
理費として会計処理されていた一部の販売促進費について、 第１四半期連結会計期間より売上高から
控除しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・
プランとして 「従業員持株 ESOP 信託」
（以下、
「ESOP 信託」といいます。 を導入しておりましたが、
）
2018 年６月をもって終了しております。
ESOP 信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、 当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、前連結会計年度末 2,617 百万円、2,062,800 株であります。また、総額法の適
用により計上された１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、 前連結会計年度末 1,200 百万円で
あります。当第３四半期連結会計期間末においては、自己株式及び 1 年内返済予定の長期借入金の
計上はありません。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017 年３月１日 至 2017 年 11 月 30 日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
2,112,865 2,405,682 525,737 261,533 189,194 433,025
営業収益
セグメント間の内部
153,876 11,610 328 32,750 58,080 137,832
営業収益又は振替高
計 2,266,741 2,417,292 526,065 294,283 247,275 570,858
セグメント利益又は
△21,034 12,596 17,344 44,100 34,422 18,112
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
305,042 6,233,081 720 6,233,802 △27,230 6,206,571
営業収益
セグメント間の内部
1,819 396,297 12,898 409,195 △409,195 ―
営業収益又は振替高
計 306,861 6,629,379 13,619 6,642,998 △436,426 6,206,571
セグメント利益又は
△2,858 102,683 △33 102,649 148 102,798
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△27,230 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△57,551 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 30,231 百万円
３ セグメント利益の調整額 148 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 2,265 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△679 百万円
③ セグメント間取引消去等△1,403 百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018 年３月１日 至 2018 年 11 月 30 日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
2,099,969 2,419,797 589,616 286,142 206,355 438,405
営業収益
セグメント間の内部
172,953 10,021 315 34,309 60,054 138,577
営業収益又は振替高
計 2,272,923 2,429,819 589,932 320,452 266,410 576,983
セグメント利益又は
△18,815 13,171 17,311 47,460 37,043 13,499
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
328,148 6,368,436 3,031 6,371,468 △32,103 6,339,364
営業収益
セグメント間の内部
2,000 418,234 9,669 427,904 △427,904 ―
営業収益又は振替高
計 330,149 6,786,670 12,701 6,799,372 △460,007 6,339,364
セグメント利益又は
△103 109,566 856 110,423 △1,412 109,011
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△32,103 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△59,444 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 27,236 百万円
３ セグメント利益の調整額△1,412 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 1,409 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△1,329 百万円
③ セグメント間取引消去等△1,419 百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、機構改革に伴い、第１四半期連結会計期間より「ドラッグ・ファーマシー」事業を「ヘ
ルス＆ウエルネス」事業に改称し、従来「サービス・専門店」事業に含めていた一部の連結子会社
を「ヘルス＆ウエルネス」事業に変更しております。また、従来「ＧＭＳ」事業に含めていた「デ
ジタル」事業を「その他」に変更しております。
なお、 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成して
おります。
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