8267 イオン 2019-10-09 17:00:00
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020 年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019 年 10 月９日
上 場 会 社 名 イオン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8267 ＵＲＬ http://www.aeon.info/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 岡田 元也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 (氏名) 三宅 香 (TEL)043(212)6042
四半期報告書提出予定日 2019 年 10 月 15 日 配当支払開始予定日 2019 年 10 月 25 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020 年２月期第２四半期の連結業績（2019 年３月 1 日～2019 年８月 31 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 4,290,215 0.6 86,326 △3.9 79,767 △12.2 3,791 △64.1
(子会社不正会計等影響を除く) (4,304,828 0.9) (100,871 12.3) (94,316 3.8) (11,712 10.9)
2019年２月期第２四半期 4,266,401 2.3 89,854 5.7 90,898 6.2 10,560 150.3
(注)包括利益 2020年２月期第２四半期 16,249百万円(△3.0 ％) 2019年２月期第２四半期 16,756百万円(△61.0％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 4 50 4 23
(子会社不正会計等影響を除く) (13 91) (13 63)
2019年２月期第２四半期 12 57 12 30
(注) 表中の( )書きは、連結子会社カジタクの過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を第１四半期に一括計上した影響
を除く連結経営成績となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第２四半期 10,900,943 1,834,115 9.7 1,258 40
2019年２月期 10,045,380 1,875,364 10.9 1,299 32
(参考)自己資本 2020年２月期第２四半期 1,059,227百万円 2019年２月期 1,093,635百万円
(注)「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 ― 17 00 ― 17 00 34 00
2020年２月期 ― 18 00
2020年２月期(予想) ― 18 00 36 00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020 年２月期の連結業績予想（2019 年３月１日～2020 年２月 29 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,600,000 1.0 230,000 8.4 220,000 2.3 25,000 5.8 29 70
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料 15 ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年２月期２Q 871,924,572株 2019年２月期 871,924,572株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Q 30,200,080株 2019年２月期 30,227,327株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年２月期２Q 841,712,765株 2019年２月期２Q 840,159,887株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１.当四半期決算に関する定性
的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
イオン㈱(8267)2020年2月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ....................................................... ２
(1) 経営成績に関する説明 ............................................................... ２
(2) 財政状態に関する説明 ............................................................... ７
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ......................................... ７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ....................................................... ８
(1) 四半期連結貸借対照表 ............................................................... ８
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ................................... 11
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ........................................................... 11
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ........................................................... 12
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................. 13
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ................................................. 15
（継続企業の前提に関する注記） ...................................................... 15
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ..................................... 15
(会計方針の変更) ................................................................... 15
(追加情報) ......................................................................... 15
(セグメント情報) ................................................................... 16
(重要な後発事象) ............................................................... 18
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2019 年３月１日～８月 31 日)の連結業績は、営業収益が第２四半期連結
累計期間として９期連続で過去最高となる４兆 2,902 億 15 百万円(対前年同期比 0.6％増)となりました。
営業利益は 863 億 26 百万円(同 3.9％減)、経常利益は 797 億 67 百万円(同 12.2％減)となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、37 億 91 百万円(同 64.1％減)となりました。これは、当社連結子会社のイ
オンディライト株式会社の子会社である株式会社カジタクで判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の
修正額を、 第１四半期連結会計期間(2019 年３月１日～５月 31 日)に一括計上したことが主たる要因であ
り、その影響を除いた場合の当第２四半期連結累計期間の営業収益は４兆 3,048 億 28 百万円(同 0.9％
増)、営業利益は 1,008 億 71 百万円(同 12.3％増)、経常利益は 943 億 16 百万円(同 3.8％増)となり、い
ずれも過去最高となりました。また、当第２四半期連結会計期間(2019 年６月１日～８月 31 日)におきま
しても、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益につきましては、ＧＭＳ(総合スーパー)事業とＳ
Ｍ(スーパーマーケット)事業が消費マインドの冷え込みや７月の記録的な低温等の天候不順による影響
を受けましたが、ヘルス＆ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業と、業績回復が続く国際
事業は増益となり、前述の一括計上影響を除けばサービス・専門店事業も増益となりました。
なお、 株式会社カジタクの会計処理問題の詳細につきましては、 イオンディライト株式会社のウェブサ
イトに掲載しております(https://www.aeondelight.co.jp/ir/)。
［グループ共通戦略]
・ ３月、2017 年 12 月に発表したイオンの中期経営計画の実行スピードを加速するため、グループ CEO
下に新たに３名の代表執行役副社長事業担当を配置しました。権限移譲を通じて、中期経営計画にお
いて変革の方向性として掲げた「デジタルシフト」「アジアシフト」「リージョナルシフト」と、そ
れらを支える「投資シフト」を推進してまいります。
・ イオンは 2018 年 10 月、国内６地域においてＳＭ事業の経営統合に関する基本合意を締結しました。
本合意に基づき、2019 年３月、中国・四国地域においてはマックスバリュ西日本株式会社が株式会社
マルナカと株式会社山陽マルナカを子会社化し、経営統合した新体制がスタートしました。９月、東
海・中部地域ではマックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社が合併しました。北海
道ではイオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社が４月に合併契約を締結し、2020 年
３月に合併することを決定しました。東北、近畿、九州の各地域においても、基本合意に基づき経営
統合の準備を進めています。各地域の統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の多
様化や時短ニーズの高まり、ボーダーレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対
応した、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ ４月、中国にて新会社 「Aeon Digital Management Center」(以下 DMC)を設立しました。イオンは 1985
年の香港での出店以来、中国において８事業、約 470 店舗を展開しており、DMC の設立により店舗運
営に密着したデジタルシフトを加速します。DMC は、AI 技術等を取り入れ、リアル店舗とスマホアプ
リに集約されたオンライン店舗の融合を通じて新しいビジネスモデルを構築し、 お客さまにイオンな
らではの新たなお買物体験を提供するとともに、 後方業務の生産性向上や小売ビジネスに精通した IT
人材の育成にも取り組みます。
・ ６月、買物を通じて環境保全に貢献したいというお客さまからの声にお応えする「トップバリュ」環
境配慮型商品 24 品目を、全国の「イオン」「イオンスタイル」等約 510 店舗にて発売しました。プ
ラスチックの使い方を見直す機運の高まりを受け、リサイクル原料を使用したマイバッグや買物袋、
竹パルプや FSC 認証木材を使用した簡易食器等を順次展開しています。今後も環境に配慮した「トッ
プバリュ」商品の取り扱いを拡充していきます。
・ ７月、内閣府と災害対応に関する連携協定を締結しました。本協定の締結により、当社の店舗駐車場
等のスペースを電気設備復旧部隊の進出拠点として活用していただくことが可能になりました。 また、
５月には北陸電力株式会社、６月には東京電力ホールディングス株式会社、８月には四国電力株式会
社と「災害時における相互支援に関する協定」を締結しました。これらの協定により、大規模災害発
生時、イオンは各電力会社に対して支援物資の提供及び復旧拠点設営用のスペースを貸与し、また、
各電力会社は自治体からの要請に基づき、 イオンが店舗の敷地内に設けた一時避難場所に電力を供給
します。これらの取り組みにより、大規模災害発生時の支援活動を円滑に行い地域のお客さまのくら
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第2四半期決算短信
しを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。
・ イオン株式会社とウエルシアホールディングス株式会社は、 フランスのボタニカルビューティケアブ
ランド、YVES ROCHER(以下、イヴ・ロシェ)の独占販売を行う共同出資会社としてイオンレーヴコス
メ株式会社を８月に設立しました。1959 年フランスに創業、60 年の歴史を持つイヴ・ロシェは、 約
90 カ国に 6,700 以上の店舗を展開する、天然由来の原料にこだわった高品質で毎日使える手ごろな
価格帯のブランドです。11 月からの首都圏のウエルシアやイオンの総合スーパー等約 100 店舗での
販売開始を皮切りに、 イオンの店舗網を活かし、 2025 年度までに全国約 2,000 店舗での販売を目指し
ます。
［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当
第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆 5,304 億 31 百万円(対前年同期比 99.7％)、営業損失は 75 億 34 百万円
(前年同期より 16 億 74 百万円の減益)となりました。
イオンリテール株式会社は、 当第２四半期連結累計期間において８店舗を出店しました。 ４月にオープ
ンしたイオンスタイル幕張ベイパーク(千葉県)は、 地域のお客さまからいただいたご意見を反映し、 ゆっ
たりとくつろいでいただける飲食店・カフェを充実させました。コーヒー豆と輸入食品専門店「カフェラ
ンテ」が、イオン初となる厳選豆・自家焙煎・本格抽出にこだわったカフェを出店しました。７月にオー
プンしたイオン浪江店(福島県)は、 ふるさとで震災前の生活を取り戻していただくことを願い、 日々のく
らしに必要な食品や日用品、医薬品を取り揃えました。 「小さな店舗でも、多くの品揃え」を実現するた
め、店頭のタブレット端末を利用し、店舗に無い寝具や収納用品、ベビー用品等を店舗及びお客さまが指
定する場所で受け取れるサービスを提供しています。 一方で、既存店においては当第２四半期連結累計期
間において 22 店舗の活性化を実施し、地域のお客さまの多様化するニーズに対応しました。７月にリニ
ューアルオープンしたイオンスタイル成田(千葉県)は、 インバウンド需要の拡大を受け、 中国語等５カ国
語に対応した免税カウンターで速やかに手続きができるよう免税処理の機器を増設したほか、化粧品や
医薬品、 お菓子等海外の方に人気の品揃えを強化しました。 記録的な低温等の天候不順の影響を受け７月
の既存店売上高前年比は 94.0％となりましたが、猛暑と消費増税前の需要を販売力の強化で取り込んだ
８月は同 103.4％と伸長し、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は前年比 99.7％となりました。
イオン北海道株式会社は、地方店舗の活性化による収益拡大を目的に、2015 年に株式会社ダイエーか
ら承継したイオン湯川店(函館市)において、 オープン後初めてとなる大型活性化を実施しました。 直営で
は、 専門店化を推進しているリカーや花売場、 地場商品を取り揃えた食品ゾーンの展開などが功を奏し、
活性化後の売上高は前年比 125.0％と伸長いたしました。また、健康志向の高まりに対応したヘルス＆ウ
エルネス商品の品揃えを強化したことにより、 婦人アスレジャーや紳士スポーツインナー、 有機栽培の野
菜 果実、
・ ベッドマットレスやブランドコスメが好調に推移し、 対象商品群の売上高は前年同期比 101.8％
と伸長いたしました。
イオン九州株式会社は、既存店活性化の取り組みとして、３月のイオンモール福岡伊都(福岡県)に続
き、 ４月にイオンショッパーズ福岡店(福岡県)をリニューアルオープンしました。 オーガニックや減塩、
カロリーオフ等、 健康面に配慮した品揃えを強化した食品売場、 美と健康に関する商品を拡充したビュー
ティ＆ファーマシー売場、毎日を心地よく過ごす大人のカジュアル衣料と肌着を中心とした新たな衣料
品売場を展開しました。両店舗ともリニューアルオープン後は、幅広い世代のお客さまにご利用いただ
き、売上高は好調に推移しています。商品面においては、早期承り会の規模を拡大したランドセルや、買
い替え需要に対応して承り体制を強化した家電製品やリフォーム関連商品の売上高が前年同期に比べ大
幅に伸長しました。
＜ＳＭ事業＞
ＳＭ事業は、営業収益１兆 6,051 億 55 百万円(対前年同期比 98.5％)、営業利益は 28 億 15 百万円(同
25.3％)となりました。
マックスバリュ北海道株式会社は、 当第２四半期累計期間において１店舗の新規出店、 ４店舗の大型改
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第2四半期決算短信
装を実施しました。７月にオープンしたマックスバリュ深堀店(函館市)は 2015 年に株式会社ダイエーか
ら承継した店舗を建て替え、地元の特産品や簡単・簡便、健康志向商品の品揃えを拡充した小商圏対応の
店舗として再生しました。６月に大型改装したザ・ビッグエクスプレス モエレ店(札幌市)では、入店か
らレジ精算までワンウェイでお客さまが買い回りし易い売場の配置に変更し、小型ディスカウント店舖
のモデル作りに取り組みました。 また商品力向上を目指し、 お客さまから好評の均一価格の焼き立てパン
を製造設備のない店舗へ配送し品揃えする取り組みを開始し、品揃えした店舗での売上は好調に推移し
ました。これらの取り組みにより、既存店売上高前年比が 101.4％、全社計の売上高前年比も 102.3％と
伸長し、結果、増収増益となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び同社連結子会社は、物流費や人件
費の高騰を背景に仕入価格をはじめとしたさまざまなコストが上昇する中、商品や資材の共同調達の拡
大を進め、コストの抑制に努めました。また、ICT ではシステムコスト・保守コスト削減の取り組みを継
続するとともに、お客さまの利便性向上のため、キャッシュレス決済に関するシステム変更、スマートフ
ォン決済の開発を推進しました。 コスト構造の改革においては、 事務作業の省力化による人件費の抑制や
厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を図りました。 株式会社マルエツでは、 店舗現場
力の向上を目指し、「マルエツ プチ」全店に電子棚札の導入を完了し、省力化を目的とした什器等を導入
拡大しました。株式会社カスミでは、 地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の推進体制
を強化しました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 4,347 億 41 百万円(対前年同期比 110.1％)、営業利益 169 億 59
百万円(同 124.5％)となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社及び同社連結子会社は、既存店の改装等、 「調剤併設」「カウン
、
セリング」「深夜営業」及び「介護」を４つの軸とするウエルシアモデルの積極的な推進、また、調剤併
、
設店舗の増加(８月末現在 1,350 店舗)による調剤売上の伸長により既存店の売上高が好調に推移しまし
た。また、健康寿命延伸に向けた健康への意識、社会課題や環境に対する取り組みへの関心の高まりに対
応し、健康をキーワードにした商品開発、レジ袋削減に向けた活動、従業員にとって働きやすい職場環境
の実現に向けた取り組み等を推進しました。
加えて、 都市部における事業基盤を強固なものとするため、 同社の連結子会社であるウエルシア薬局株
式会社を吸収合併存続会社、株式会社一本堂を吸収合併消滅会社とする組織再編を３月に実施しました。
６月には、 岡山県を中心に出店している金光薬品株式会社(31 店舗)を株式取得により子会社化しました。
東北・近畿を重点エリアとし、同社グループ全体で 70 店舗の出店を実施したこと等を合わせて、当第２
四半期末の店舗数は 1,976 店舗となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益 2,393 億 97 百万円(対前年同期比 113.0％)、営業利益 342 億７百万円(同
107.1％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社の国内事業においては、 ５月より、 イオンカードの公式アプリ
「イオンウォレット」にて、店頭やご自宅等どこでもお申込み後最短５分で審査を終了し、即時にイオン
カードを発行・ご利用いただけるサービスを開始しました。さらに７月より、ディズニーキャラクターデ
ザインカードとしては２枚目となるイオンカード(トイ・ストーリー デザイン)の募集を開始し、若年層
を中心とした新規会員獲得に努めました。また、10 月からの消費増税を控え、キャッシュレス推進の一
環として新規ご入会者限定の「最大 20％キャッシュバックキャンペーン」及び「イオングループときめ
きポイント 10 倍キャンペーン」を実施し、イオンカードの利用促進並びに中長期的な取扱高増加に向け
た顧客基盤拡大に取り組みました。これらの結果、国内における有効会員数は 2,857 万人(前年同期差 51
万人増)、カードショッピング取扱高は２兆 8,368 億円(前年同期比 108.8％)となりました。
同社の国際事業においては、 タイでクレジットカードの即時発行に加え、 低コストで開設・運営が可能、
かつお客さまの需要の高い機能・サービスに絞ったキオスク型支店及び新型モバイルブースでの募集活
動により、堅調にカード会員数並びに取扱高を拡大しました。さらに中古車オートローン事業では、バン
コクに留まらず、地方展開を開始することで更なる事業拡大を図り、取扱高が順調に伸長しました。マレ
ーシアにおいては、 中高所得層の日本車購入需要に対応したオートローンや中大型バイク用ローン等、 優
良顧客獲得策が奏功し、良質債権の積み上げが進む等、業容が拡大しました。また、審査システムを刷新
し、一部自動化を行ったことで審査時間の短縮に繋がる等、人時生産性の改善が進みました。なお、国際
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第2四半期決算短信
事業における有効会員数は、1,527 万人(前年同期差 187 万人増)となりました。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益 1,846 億 25 百万円(対前年同期比 103.6％)、営業利益 302 億 39 百万
円(同 118.9％)となりました。
イオンモール株式会社は、国内事業においては、商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支
持される地域 No.1 モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めています。当
第２四半期連結累計期間において、３モールの増床、９モールのリニューアルを実施しました。イオンモ
ール東浦(愛知県)では、テナント全体の約 70％にあたる計 122 店舗を刷新した４月の増床リニューアル
に続き、７月に既存棟において、新規 12 店舗からなる食物販ゾーン及び書店とカフェの融合によるライ
フスタイルゾーンを新たに導入しました。 イオンモール成田(千葉県)では、 ４月に第１期リニューアルと
してテナントの約 50％にあたる 88 店舗を刷新しました。７月には第２期リニューアルとして、１階食物
販ゾーンをイオンスタイル食品ゾーンと融合させるとともに、日・英・中・韓・タイ・ベトナムの６カ国
語に対応したデジタルインフォメーションや海外旅行などで余った外貨を電子マネーやギフトコードに
交換できる「ポケットチェンジ」の導入等、今後一層の増加が見込まれるインバウンドツーリスト向けの
サービス機能を拡充しました。
同社の海外事業においては、中国、アセアンともに増収増益となりました。中国では、北京・天津・山
東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心としたドミナント出店の進展に伴い、 「イオンモール」の
ブランド力が向上し集客力が高まることで、 優良専門店の誘致や、 より有利なリーシング条件での契約が
可能となる等、ブランディングメリットの享受が進みました。ベトナムでは、急速な経済発展に伴うマー
ケットニーズに対応し、６月に同国１号店であるイオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)を増床
リニューアルオープンしました。 総賃貸面積は 1.8 倍の 84,000 ㎡、
駐車台数は 1,500 台増加の 2,000 台、
バイク駐車台数は 6,000 台増加の 10,000 台に拡大しました。新規専門店の導入に加え、既存ゾーンにお
いても MD・ゾーニングを刷新し、新たなショッピング体験を含めてワンストップで提供できるよう、フ
ァッション、スポーツ、コスメ、ペットショップ、エンターテインメント等の多種多様な業種の専門店を
導入しました。また、フードコートを 1,000 席に拡大したほか、各階フロアに飲食ゾーンを配置し、テナ
ント数はベトナム初出店を含め 80 店増加の 200 店舗となりました。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益 3,789 億６百万円(対前年同期比 95.8％)、営業利益 22 億 15 百万
円(同 16.1％)となりました。
イオンディライト株式会社は、更なる成長に向けて、アジアにおいて、安全・安心、人手不足、環境へ
の対応の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指しています。 安全・安心に対
する取り組みでは、施設管理の専門家集団として技術力を高めるため、設備管理における整備・点検業務
の直営化を進めました。 人手不足に対する取り組みでは、 施設管理の省力化等顧客が抱える課題に最適な
ソリューションを提供するため、オープン型ビルオートメーションシステムによる統合型施設管理サー
ビスを開発しました。 環境に対する取り組みでは、 他社との協業によりブロックチェーン技術を用いた再
生可能エネルギーの電力融通の実証を推進し、イオンモール浦和美園(埼玉県)に太陽光発電設備パネル
を設置するとともに再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ならびに浦和美園地区内のミニス
トップ複数店舗や一般家庭に設置し、地域コミュニティの中で電力を融通できる仕組みの構築を進めま
した。
株式会社イオンファンタジーは、 国内事業の戦略的強化部門と位置付けたメダル部門において、 積極的
に導入したオリジナルキッズマスメダルなど人気のメダルゲーム機を中心に好調に推移したことや、店
舗毎に実施した価格体系の見直しが奏功し、同部門の売上が前年同期比 9.0％増と大きく伸長しました。
また、当第２四半期連結累計期間に 24 店舗の店舗活性化及び増床を実施し、活性化後の売上は前年同期
比 13.1％増となりました。加えてカプセル玩具のインバウンド需要の高まりを受け、ショッピングセン
ターにカプセル玩具専門店「TOYS SPOT PALO」を 13 カ所出店し、売上が順調に拡大しました。これらの
取り組みにより、 国内事業における当第２四半期連結累計期間の業績は増収増益となり、 過去最高となり
ました。 中国事業においては、 春節期間に実施したディスカウントセールの反動の影響を受けましたが、
新たな取り組みとしてリデンプション方式(ゲームの結果に応じてポイントを景品と交換ができる)の機
械への切り替えを 47 店舗で実施し、既存店売上は回復基調となっています。同社のアセアン事業は、タ
イ、ベトナムでの店舗活性化の効果等により増収増益となりました。
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＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から６月)
国際事業は、 営業収益 2,231 億 64 百万円(対前年同期比 101.2％)、 営業利益 40 億 12 百万円(同 839.4％)
となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、１月に国内 34 店舗目となるイオンモール ニライ SC を出店
しました。 マレー系のお客さまが多く居住する地域特性に合わせた品揃えを行うとともに、 デリカ部門を
強化したことが奏功し、計画以上の売上となりました。中国の旧正月商戦においては、特に衣料における
低価格商品の積極投入や年初からの均一価格セールが成功し売上高の増加につながりました。 また、 ラマ
ダン(断食)期間が２週間ほど早まったこともあり早期に関連商材の展開を開始し、ラマダン明けに着用
する伝統衣装が好調に推移しました。これらの取り組みにより業績は好調に推移し増収増益となりまし
た。
イオンタイランド(AEON Thailand CO.,LTD.)は３月、バンコク北部郊外においてマックスバリュ ムー
トンタニ店を出店しました。 周辺のオフィス需要に対応した品揃えを充実させ、 計画を大幅に上回る売上
となりました。また、売上拡大策の一環として曜日市や感謝デーを強化しました。
ミャンマーではイオンオレンジ(AEON ORANGE COMPANY LIMITED)が同社初となるハイパーマーケット業
態としてイオンオレンジ タンリンサクラ店をヤンゴン南東部に開店しました。売場面積を既存店舗の約
３倍に拡大し、地域最大級の家電売場やデリカコーナーにイートインスペースを設置しました。また、イ
オンマイクロファイナンスミャンマー(AEON MICROFINANCE(MYANMAR)CO.,LTD.)と連携し、家電購入者向
けの小口ローンカウンターを設ける等、品揃え・サービスを拡充しました。
中国においては、 １年で最も売上規模の大きい春節において、 需要のピークに合わせた販促を実施した
こと等により、北京イオン(BEIJING AEON CO.,LTD.)と青島イオン(QINGDAO AEON DONGTAI CO.,LTD.)の
売上が好調に推移し、損益が改善しました。また、イオン湖北(AEON (HUBEI) CO.,LTD.)でのデジタルク
ーポン企画を皮切りに、スマートフォンへクーポンやセール情報を配信するデジタル販促への切り替え
を推進しました。デジタル販促のクーポン回収率が 40％を超える企画もあり、売上拡大に大きく貢献し
ました。加えて、中国におけるオムニチャネル戦略の推進の一環として、店舗３キロ圏内２時間配送のネ
ットスーパーサービスを拡大しています。６月末時点で中国においてネットスーパーサービスを提供す
る店舗は 71 店舗となり、同サービスによる売上が大きく伸長しました。
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第2四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日)等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については当該会計基準
等を遡って適用した後の数値となっております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末から 8,555 億 62 百万円増加し、 兆 9,009
10
億 43 百万円(前期末比 108.5％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、流動資産で
は主に金融子会社等を中心に現金及び預金が 2,620 億 23 百万円、受取手形及び売掛金が 1,520 億 87 百
万円、銀行業における貸出金が 695 億 80 百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規ＳＣの
オープンの影響及び在外子会社において IFRS 第 16 号を適用した影響等により有形固定資産が 3,435 億
73 百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から 8,968 億 11 百万円増加し、9 兆 668 億 27 百万円(同 111.0%)となりま
した。 前連結会計年度末からの増加の主な要因は、 第２四半期末日が銀行休業日であったこと等により支
払手形及び買掛金が 2,133 億 43 百万円、銀行業における預金が 1,778 億 49 百万円それぞれ増加したこ
とに加え、在外子会社において IFRS 第 16 号を適用したこと等により流動負債その他が 1,644 億 81 百万
円、固定負債その他が 2,515 億 90 百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から 412 億 48 百万円減少し、１兆 8,341 億 15 百万円(同 97.8％)となり
ました。
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物の四半期末残高は 2,951 億 55 百万円増加し、
１兆 536 億 58 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が 1,701 億 10 百万円、銀行業における貸出金が 696
億 93 百万円それぞれ増加し資金が減少した一方で、減価償却費等の非資金性費用等を除いた税金等調整
前四半期純利益が 2,408 億 95 百万円、支払債務が 2,159 億７百万円、銀行業における預金が 1,778 億 49
百万円それぞれ増加し資金が増加したこと等により、3,751 億 90 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が 2,908 億
86 百万円であった一方で、有形固定資産等の取得による設備資金決済の支出が 2,380 億 82 百万円、銀行
業における有価証券の取得による支出が 2,707 億 12 百万円であったこと等により、 2,104 億 38 百万円の
支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が 1,111 億 55 百万円、社債・転
換社債の償還による支出が 920 億６百万円であった一方で、社債の発行による収入が 1,400 億円、短期
借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増による収入が 1,082 億 67 百万円であったこと等により、766
億８百万円の収入となりました。
(3) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しについては、2019 年４月 10 日に公表しました業績予想に変更はありません。
※業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予
想は開示しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 852,382 1,114,405
コールローン 27,138 50,997
受取手形及び売掛金 1,461,616 1,613,704
有価証券 428,657 417,058
たな卸資産 598,420 589,223
営業貸付金 393,914 425,633
銀行業における貸出金 1,965,353 2,034,933
その他 335,513 365,439
貸倒引当金 △104,335 △112,156
流動資産合計 5,958,661 6,499,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,549,236 1,581,107
工具、器具及び備品（純額） 224,925 228,757
土地 890,857 926,509
建設仮勘定 51,887 51,556
その他（純額） 73,965 346,515
有形固定資産合計 2,790,872 3,134,445
無形固定資産
のれん 147,727 141,171
ソフトウエア 88,989 95,145
その他 64,406 62,568
無形固定資産合計 301,123 298,884
投資その他の資産
投資有価証券 231,120 239,629
退職給付に係る資産 19,552 21,019
繰延税金資産 155,129 163,778
差入保証金 424,362 417,108
その他 175,113 136,378
貸倒引当金 △10,554 △9,543
投資その他の資産合計 994,722 968,372
固定資産合計 4,086,718 4,401,702
資産合計 10,045,380 10,900,943
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,150 1,127,494
銀行業における預金 3,443,053 3,620,902
短期借入金 385,634 389,368
1年内返済予定の長期借入金 230,054 250,383
1年内償還予定の社債 96,312 64,189
1年内償還予定の新株予約権付社債 29,946 29,945
コマーシャル・ペーパー 92,079 191,847
未払法人税等 56,526 43,806
賞与引当金 33,078 30,058
店舗閉鎖損失引当金 10,882 9,681
ポイント引当金 20,943 23,130
その他の引当金 1,214 622
設備関係支払手形 68,999 60,551
その他 624,279 788,761
流動負債合計 6,007,156 6,630,743
固定負債
社債 489,661 568,563
長期借入金 1,127,742 1,065,892
繰延税金負債 37,323 40,410
店舗閉鎖損失引当金 2,958 2,796
利息返還損失引当金 3,842 4,026
その他の引当金 6,441 7,128
退職給付に係る負債 28,311 28,819
資産除去債務 94,955 97,382
長期預り保証金 265,622 263,472
その他 106,000 357,590
固定負債合計 2,162,859 2,436,083
負債合計 8,170,015 9,066,827
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 302,636 299,432
利益剰余金 561,135 533,380
自己株式 △36,290 △36,259
株主資本合計 1,047,490 1,016,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,391 54,278
繰延ヘッジ損益 △2,542 △4,089
為替換算調整勘定 2,155 △6,198
退職給付に係る調整累計額 △859 △1,324
その他の包括利益累計額合計 46,145 42,665
新株予約権 1,960 1,936
非支配株主持分 779,768 772,951
純資産合計 1,875,364 1,834,115
負債純資産合計 10,045,380 10,900,943
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業収益
売上高 3,738,800 3,747,953
総合金融事業における営業収益 189,463 216,462
その他の営業収益 338,138 325,799
営業収益合計 4,266,401 4,290,215
営業原価
売上原価 2,709,620 2,715,369
総合金融事業における営業原価 17,601 18,677
営業原価合計 2,727,221 2,734,047
売上総利益 1,029,179 1,032,583
営業総利益 1,539,180 1,556,168
販売費及び一般管理費 1,449,325 1,469,841
営業利益 89,854 86,326
営業外収益
受取利息 1,580 1,712
受取配当金 1,291 1,297
持分法による投資利益 1,327 1,144
その他 9,282 9,953
営業外収益合計 13,480 14,107
営業外費用
支払利息 8,214 15,787
その他 4,222 4,879
営業外費用合計 12,436 20,667
経常利益 90,898 79,767
特別利益
固定資産売却益 3,391 1,519
負ののれん発生益 ― 1,303
その他 3,795 2,585
特別利益合計 7,187 5,407
特別損失
減損損失 6,929 8,259
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,799 3,734
固定資産除却損 1,357 2,016
店舗閉鎖損失 572 1,653
その他 4,647 3,879
特別損失合計 16,307 19,543
税金等調整前四半期純利益 81,778 65,631
法人税、住民税及び事業税 40,214 43,132
法人税等調整額 △1,642 △4,822
法人税等合計 38,571 38,309
四半期純利益 43,206 27,322
非支配株主に帰属する四半期純利益 32,646 23,530
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,560 3,791
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 43,206 27,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,364 8,857
繰延ヘッジ損益 2,369 △3,378
為替換算調整勘定 △15,299 △16,332
退職給付に係る調整額 △45 △325
持分法適用会社に対する持分相当額 △111 107
その他の包括利益合計 △26,450 △11,072
四半期包括利益 16,756 16,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △10,973 312
非支配株主に係る四半期包括利益 27,729 15,937
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 81,778 65,631
減価償却費 124,243 146,267
のれん償却額 7,569 7,301
負ののれん発生益 － △1,303
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,656 8,820
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △933 183
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,870 △3,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △329 1,312
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,864 △2,738
受取利息及び受取配当金 △2,871 △3,010
支払利息 8,214 15,787
持分法による投資損益（△は益） △1,327 △1,144
減損損失 6,929 8,259
売上債権の増減額（△は増加） △167,300 △170,110
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,206 8,080
営業貸付金の増減額（△は増加） △15,873 △42,423
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △124,368 △69,693
仕入債務の増減額（△は減少） 62,509 215,907
銀行業における預金の増減額(△は減少) 280,215 177,849
その他の資産・負債の増減額 △6,128 92,372
その他 4,312 △10,220
小計 279,769 443,859
利息及び配当金の受取額 3,817 3,937
利息の支払額 △8,354 △15,744
法人税等の支払額 △46,727 △56,861
営業活動によるキャッシュ・フロー 228,505 375,190
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △1,410
有価証券の売却及び償還による収入 441 100
銀行業における有価証券の取得による支出 △406,133 △270,712
銀行業における有価証券の売却及び償還による
254,246 290,886
収入
固定資産の取得による支出 △247,953 △238,082
固定資産の売却による収入 18,061 7,798
投資有価証券の取得による支出 △6,386 △1,705
投資有価証券の売却による収入 3,114 2,037
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△4,061 △2,238
る支出
差入保証金の差入による支出 △23,220 △10,254
差入保証金の回収による収入 12,925 16,789
預り保証金の受入による収入 13,963 10,880
預り保証金の返還による支出 △11,156 △12,754
その他 △13,579 △1,772
投資活動によるキャッシュ・フロー △409,738 △210,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△29,825 108,267
額（△は減少）
長期借入れによる収入 139,906 85,941
長期借入金の返済による支出 △101,713 △111,155
社債の発行による収入 84,998 140,000
社債の償還による支出 △1,984 △92,006
非支配株主からの払込みによる収入 396 783
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 6,982
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △5,888
による支出
リース債務の返済による支出 △2,615 △33,346
配当金の支払額 △12,625 △14,310
非支配株主への配当金の支払額 △13,112 △12,905
その他 11,260 4,245
財務活動によるキャッシュ・フロー 74,684 76,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,962 △2,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △111,510 239,179
現金及び現金同等物の期首残高 870,013 814,479
現金及び現金同等物の四半期末残高 758,502 1,053,658
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間の期首より IFRS 第 16 号「リース」を適用し
ております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産お
よびリース債務を認識するとともに、 使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上し
ております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、主に使用権資産(有形固定資産のその他)が
281,152 百万円、リース債務(流動及び固定負債のその他)が 288,739 百万円それぞれ増加し、利益剰
余金が 17,233 百万円、非支配株主持分が 11,963 百万円それぞれ減少しております。また、当第２四
半期連結累計期間の営業利益は従来と比べて 4,673 百万円増加し、 経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ 2,996 百万円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
１．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日)等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
２．連結子会社(株式会社カジタク)における不正会計処理及び誤謬
当社連結子会社であるイオンディライト株式会社では、 同社の連結子会社である株式会社カジタクに
おける不正会計について、 特別調査委員会より2019年６月27日付で「株式会社カジタクの不正会計に関
する調査結果最終報告書」を受領しました。
株式会社カジタクにおける過年度の不正会計処理及び誤謬の累積影響額については、 当第２四半期連
結累計期間の連結損益計算書及びセグメント情報の 「１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は
損失の金額に関する情報」の「サービス・専門店」事業に一括して計上しております。
この結果、四半期連結損益計算書の営業収益が14,613百万円、営業利益が14,544百万円、経常利益が
14,549百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,920百万円減少し、セグメント情報の「サービ
ス・専門店」事業の「外部顧客への営業収益」及び「営業収益計」が13,937百万円、「セグメント利益
又は損失(△)」が14,544百万円減少しております。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018 年３月１日 至 2018 年８月 31 日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
1,418,737 1,622,772 394,657 189,463 137,906 301,527
営業収益
セグメント間の内部
115,952 7,075 217 22,304 40,281 93,840
営業収益又は振替高
計 1,534,689 1,629,848 394,875 211,767 178,187 395,368
セグメント利益又は
△5,860 11,119 13,620 31,951 25,439 13,721
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
219,207 4,284,272 1,316 4,285,588 △19,186 4,266,401
営業収益
セグメント間の内部
1,323 280,995 24,332 305,327 △305,327 ―
営業収益又は振替高
計 220,530 4,565,267 25,648 4,590,916 △324,514 4,266,401
セグメント利益又は
478 90,470 666 91,137 △1,282 89,854
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△19,186 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△38,635 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 19,372 百万円
３ セグメント利益の調整額△1,282 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 415 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△1,104 百万円
③ セグメント間取引消去等△541 百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
1,410,200 1,599,621 434,564 216,462 143,671 287,404
営業収益
セグメント間の内部
120,231 5,534 176 22,934 40,954 91,502
営業収益又は振替高
計 1,530,431 1,605,155 434,741 239,397 184,625 378,906
セグメント利益又は
△7,534 2,815 16,959 34,207 30,239 2,215
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
221,344 4,313,269 2,016 4,315,285 △25,070 4,290,215
営業収益
セグメント間の内部
1,819 283,153 24,778 307,931 △307,931 ―
営業収益又は振替高
計 223,164 4,596,422 26,794 4,623,217 △333,001 4,290,215
セグメント利益又は
4,012 82,914 1,773 84,688 1,638 86,326
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△25,070 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△46,111 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 20,988 百万円
３ セグメント利益の調整額 1,638 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 1,294 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 478 百万円
③ セグメント間取引消去等△103 百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、調整額に含めていた機能会社の一部を
「国際」事業及び「その他」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついては、変更後の区分方法により作成しております。
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イオン㈱(8267)2020年2月期 第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社は、無担保社債(社債間限定
同順位特約付)を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
イオンフィナンシャルサービス株式会社第７回無担保社債(社債間限
(１) 社 債 の 名 称
定同順位特約付)
(２) 社 債 の 総 額 25,000百万円
(３) 各 社 債 の 金 額 100百万円
(４) 利 率 0.19％
(５) 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発 行 日 2019年９月20日
(７) 償還の方法及び償還期限 2023年３月20日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担 保 の 内 容
留保されている資産はありません。
コマーシャル・ペーパー償還資金及び借入金返済資金に充当する方針
(９) 資 金 の 使 途
であります。
イオンフィナンシャルサービス株式会社第８回無担保社債(社債間限
(１) 社 債 の 名 称
定同順位特約付)
(２) 社 債 の 総 額 25,000百万円
(３) 各 社 債 の 金 額 100百万円
(４) 利 率 0.30％
(５) 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発 行 日 2019年９月20日
(７) 償還の方法及び償還期限 2024年９月20日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担 保 の 内 容
留保されている資産はありません。
コマーシャル・ペーパー償還資金及び借入金返済資金に充当する方針
(９) 資 金 の 使 途
であります。
イオンフィナンシャルサービス株式会社第９回無担保社債(社債間限
(１) 社 債 の 名 称
定同順位特約付)
(２) 社 債 の 総 額 20,000百万円
(３) 各 社 債 の 金 額 100百万円
(４) 利 率 0.38％
(５) 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発 行 日 2019年９月20日
(７) 償還の方法及び償還期限 2026年９月18日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担 保 の 内 容
留保されている資産はありません。
コマーシャル・ペーパー償還資金及び借入金返済資金に充当する方針
(９) 資 金 の 使 途
であります。
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