8267 イオン 2019-07-05 16:30:00
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020 年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019 年７月５日
上 場 会 社 名 イオン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8267 ＵＲＬ http://www.aeon.info/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 岡田 元也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 (氏名) 三宅 香 (TEL)043(212)6042
四半期報告書提出予定日 2019 年７月 12 日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020 年２月期第１四半期の連結業績（2019 年３月 1 日～2019 年５月 31 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 2,116,349 0.6 27,745 △30.0 24,240 △39.8 △4,342 ―
(子会社不正会計等影響を除く) (2,130,962 1.3) (42,289 6.7) (38,790 △3.6) (3,578 △45.4)
2019年２月期第１四半期 2,104,633 1.8 39,632 8.2 40,244 7.5 6,558 78.3
(注)包括利益 2020年２月期第１四半期 △3,116百万円( ― ％) 2019年２月期第１四半期 11,575百万円(△32.0％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 △5 16 ―
(子会社不正会計等影響を除く) (4 25) (4 22)
2019年２月期第１四半期 7 81 7 78
(注)1. 2020 年２月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注)2. 表中の( )書きは、連結子会社カジタクの過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を当第１四半期に一括計上した
影響を除く連結経営成績となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第１四半期 10,596,093 1,828,185 9.9 1,249 22
2019年２月期 10,045,380 1,875,364 10.9 1,299 32
(参考)自己資本 2020年２月期第１四半期 1,051,487百万円 2019年２月期 1,093,635百万円
(注)「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日)等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 ― 17 00 ― 17 00 34 00
2020年２月期 ―
2020年２月期(予想) 18 00 ― 18 00 36 00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020 年２月期の連結業績予想（2019 年３月１日～2020 年２月 29 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,600,000 1.0 230,000 8.4 220,000 2.3 25,000 5.8 29 70
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料 12 ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年２月期１Q 871,924,572株 2019年２月期 871,924,572株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Q 30,210,433株 2019年２月期 30,227,327株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年２月期１Q 841,706,372株 2019年２月期１Q 839,679,976株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１.当四半期決算に関する定性
的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
イオン（株）（8267）2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 .................................................. ２
(1) 経営成績に関する説明 .......................................................... ２
(2) 財政状態に関する説明 .......................................................... ６
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 .................................... ６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 .................................................. ７
(1) 四半期連結貸借対照表 .......................................................... ７
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 .............................. 10
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ...................................................... 10
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ...................................................... 11
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ............................................ 12
（継続企業の前提に関する注記） ................................................. 12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ................................ 12
(会計方針の変更) .............................................................. 12
(追加情報) .................................................................... 12
(セグメント情報) .............................................................. 13
(重要な後発事象) .............................................................. 15
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イオン（株）（8267）2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2019 年３月１日～５月 31 日)の連結業績は、営業収益が第１四半期とし
て８期連続で過去最高となる２兆 1,163 億 49 百万円(対前年同期比 0.6％増)となりました。営業利益は
277 億 45 百万円(同 30.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、43 億 42 百万円(前年同期より
109 億１百万円の減益)となりました。これは、当社連結子会社のイオンディライト株式会社の子会社で
ある株式会社カジタクで判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を、当第１四半期連結累計期
間に一括計上したことが主たる要因であり、その影響を除いた場合の営業利益は 422 億 89 百万円(同
6.7％増)となっております。 当該会計処理問題の詳細につきましては、 イオンディライト株式会社のウェ
ブサイトに掲載されております(https://www.aeondelight.co.jp/ir/)。また、セグメント別営業利益に
つきましてはＧＭＳ(総合スーパー)事業とＳＭ(スーパーマーケット)事業が消費マインドの冷え込みや
天候不順による影響を受けましたが、ヘルス＆ウエルネス事業、ディベロッパー事業と、業績回復が続く
国際事業は増益となりました。 サービス・専門店事業は、 上述の会計処理問題に係る影響額を除いた場合、
増益となりました。 なお、 総合金融事業は減益ではありますが今後の取扱高拡大を目指した販売促進強化
によるものであり、想定通りの業績の進捗となりました。
［グループ共通戦略]
・ ３月、2017 年 12 月に発表したイオンの中期経営計画の実行スピードを加速するため、グループ CEO
下に新たに３名の代表執行役副社長事業担当を配置しました。権限移譲を通じて、中期経営計画にお
いて変革の方向性として掲げた「デジタルシフト」「アジアシフト」「リージョナルシフト」と、そ
れらを支える「投資シフト」を推進してまいります。
・ イオンは 2018 年 10 月、国内６地域においてＳＭ事業の経営統合に関する基本合意を締結しました。
2019 年３月、中国・四国地域においてはマックスバリュ西日本株式会社が株式会社マルナカと株式会
社山陽マルナカを子会社化し、経営統合した新体制がスタートしました。４月には、北海道ではイオ
ン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社が、東海・中部地域ではマックスバリュ東海株式
会社とマックスバリュ中部株式会社がそれぞれ合併契約を締結し、北海道では 2020 年３月、東海・
中部地域では 2019 年９月の合併予定です。各地域の統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル
志向等の食の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境
の変化等に対応した、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ ４月、 中国にて新会社 「Aeon Digital Management Center」(以下 DMC)を設立しました。イオンは 1985
年の香港出店以来、中国において８事業約 470 店舗を展開しており、DMC の設立により店舗運営に密
着したデジタルシフトを加速します。DMC は、AI 技術等を取り入れリアル店舗とスマホアプリに集約
されたオンライン店舗の融合を通じて新しいビジネスモデルを構築し、 お客さまにイオンならではの
新たな顧客体験を提供するとともに、後方業務の生産性向上や小売ビジネスに精通した IT 人材の育
成にも取り組みます。
・ イオンは再生可能エネルギーの活用拡大に向け、商業施設への PPA「Power Purchase Agreement(電力
販売契約)」モデルの導入を開始します。まずは、イオンタウン株式会社が運営するイオンタウン湖
南(滋賀県)の屋根スペースを PPA 事業者に提供し、 設置された太陽光パネルで発電された電力を自家
消費分として購入・活用する契約を３月に締結しました。今回の PPA モデルの導入は、「イオン 脱
炭素ビジョン２０５０」の目標達成に向けた取り組みの一環であり、今後もグループ各社の商業施設
を有効活用し、太陽光発電の利用拡大に努めてまいります。
・ ５月、買物を通じて環境保全に貢献したいというお客さまからの声にお応えする「トップバリュ」
環境配慮型商品 24 品目を、全国の「イオン」「イオンスタイル」等約 510 店舗にて発売することを
発表しました。近年のプラスチックの使い方を見直す機運が高まるなか、６月以降、リサイクル原
料を使用したマイバッグや買物袋、竹パルプや FSC 認証木材を使用した簡易食器等、順次発売して
います。今後もトップバリュは環境に配慮した商品の取り扱いを拡充していきます。
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イオン（株）（8267）2020年２月期 第１四半期決算短信
［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、
当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益 7,542 億８百万円(対前年同期比 100.4％)、営業損失は 54 億 34 百万円(前年
同期より８億 84 百万円の減益)となりました。
イオンリテール株式会社は、 当第１四半期連結累計期間において４店舗を出店しました。 ３月にオープ
ンした「イオンスタイル上麻生」(神奈川県)は、ステーキやパスタ等をその場で食べることができるスタ
イル「ここｄｅデリ」と、生鮮や総菜等の「食」を基軸に品揃えするほか、医薬品や調剤も取り揃え、地
域のお客さまが必要なものをワンストップでお買い求めいただける食品スーパーを展開します。地場産
のご要望が特に大きいＧ.Ｇ世代のニーズにお応えし、農産売場では地元の採れたて野菜を常設コーナー
で展開するほか、その場で小容量にして販売するサービスや、川崎市で親しまれている銘菓を取り扱う
等、 地域に根差した品揃えを強化しています。 ４月にオープンした 「イオンスタイル幕張ベイパーク」 (千
葉県)は地域のお客さまからいただいたご意見を反映し、毎日の食卓シーンにあわせて本格的なおいしさ
を追求する「食」と、 ゆったりとくつろいでいただける飲食店・カフェを充実させました。コーヒー豆
と輸入食品専門店「カフェランテ」では、イオン初となる、厳選豆・自家焙煎・本格抽出にこだわったカ
フェを展開しています。既存店については、４月の気温の低下等の天候不順の影響もあり、当第１四半期
連結累計期間の売上高前年比が 99.9％となりましたが、５月は同 101.1％と回復しました。引き続き、ア
プリクーポンの活用による会員増や競争店対策の徹底、 まいにち夜市の強化、 消費増税前の需要の取り込
み等、お客さまのニーズに機動的に対応するとともに、経費の効率的な運用を推進してまいります。
イオン北海道株式会社は、 ゴールデンウィーク 10 連休と改元のお祝いイベント「令和祝祭」において
アウトドア関連商材の売れ行きがよく、 対象期間の売上高は衣食住すべての部門で前年を上回り、 前年比
105.8％と大きく伸長いたしました。また、日本各地の人気食材を提案する国内フェアでは、四国フェア
が好評を博し、食品部門の売上増加に寄与いたしました。また、 健康志向の高まりに対応したヘルス＆
ウエルネス商品の品ぞろえを強化したことにより、 衣料では婦人衣料のアスレジャー、 住居余暇部門では
枕やマットレス等が売上を牽引しました。
イオン九州株式会社は、 既存店活性化の取り組みとして、 ３月にイオンモール福岡伊都(福岡県)をリニ
ューアルオープンしました。 若いファミリー層が増加している商圏特性を踏まえて、 小さなお子さまを連
れたお客さまに、 より快適にお買い物いただけるようにフードコートや授乳スペース等施設・設備面を拡
充したほか、 新たな売場や専門店を導入したこと等により、 リニューアル後の来店客数は前年同期間に比
べて増加し、ＳＣ全体の売上高が当初計画を上回る等好調に推移しました。また、３月には、ナショナル
ブランドの中から毎日の生活に必要な必需品を厳選した値下げ施策を実施するとともに、満足品質で地
域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバリュ ベストプライス」の品揃えを拡
大する等、お客さまの毎日の生活を価格で応援する取り組みを推進しました。
＜ＳＭ事業＞
ＳＭ事業は、営業収益 7,920 億 74 百万円(対前年同期比 99.2％)、営業損失は 17 億 53 百万円(前年同
期より 38 億 24 百万円の減益)となりました。
マックスバリュ北海道株式会社は、２店舗の大型改装と４店舗の小規模改装を実施しました。大型改
装を実施したマックスバリュ恵庭店(北海道)、ザ・ビッグ岩見沢店(北海道)では、お客さまが買い回り
しやすい売場の配置に変更した他、ご要望の多い手早く調理が出来る商品や健康志向に対応した商品の
品揃えの充実を図りました。また商品力向上の取り組みとして、お客さまから好評の均一価格の焼き立
てパンを製造設備のない店舗へ配送し品揃えする取り組みを開始し、品揃えした店舗での売上は好調に
推移しており、今後も更に取り扱い店舗を拡大する予定です。販売費及び一般管理費が人時単価上昇に
よる人件費の増加や電気料金の増加等で増加したものの、これらの取り組みにより既存店売上高前年比
が101.2％、全社計の売上高前年比も102.2％と伸長し、結果、営業損益が改善しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社および同社連結子会社は、人手不足や
原料高を背景に仕入原価やさまざまなコストが上昇する中、 同社のグループ共通戦略として、 継続的に一
部商品部門の仕入機能を統合するとともに、 共同調達の領域を拡大する等、 コストの低減に努めました。
また、ICT 部門ではシステムコスト・保守コスト削減の取り組みを継続するとともに、お客さまの利便性
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イオン（株）（8267）2020年２月期 第１四半期決算短信
向上のためキャッシュレス化対応等を推進しました。コスト構造の改革においては、事務作業の省力化に
よる人件費伸長率の抑制や厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を推進しました。株
式会社マルエツでは、省力化を目的とした什器等の導入を推進するほか、マルエツ プチでは 50 店舗に
「電子棚札」を導入拡大しました。株式会社カスミでは、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた
店舗施策の推進体制を強化しました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 2,142 億 12 百万円(対前年同期比 110.5％)、営業利益 75 億円
(同 134.7％)となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社および同社連結子会社は、既存店の改装等ウエルシアモデルの
積極的な推進、調剤併設店舗の増加(５月末現在 1,304 店舗)による調剤売上の伸長により既存店の売上
高は好調に推移しました。また、健康をキーワードにした商品開発、レジ袋削減に向けた活動、従業員に
とって働きやすい職場環境の実現に向けた取り組み等を推進しました。
また、 都市部における事業基盤を強固なものとするため、 同社の連結子会社であるウエルシア薬局株式
会社を吸収合併存続会社、 株式会社一本堂を吸収合併消滅会社とする組織再編を３月に実施しました。 東
北、近畿を重点出店エリアとしてグループ全体で 38 店舗の出店を実施したこと等により、当期末の店舗
数は 1,913 店舗となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益 1,153 億１百万円(対前年同期比 108.4％)、営業利益 165 億 22 百万円(同
94.7％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社の国内事業では、キャッシュレス推進の一環として「Ｕ-25 新
生活キャンペーン」 を実施し、若年層の会員獲得並びにイオンカードの利用促進に取り組みました。 また、
５月よりイオンカードの公式アプリ「イオンウォレット」において、イオンカードの即時発行サービスの
提供を開始しており、利便性の向上に努めました。イオン保険サービス株式会社では、４月、親しみやす
く来店しやすい店舗づくりを目指し、 「イオンのほけん相談」に屋号を変更しました。
同社の国際事業では、タイ、マレーシアを中心として、中・高所得者層向けにクレジットカードやロー
ンを推進することでロイヤリティ向上を図る等、お客さまのニーズに対応したサービス展開により業容
の拡大に努めました。また、これまで店頭で行っていた融資等の受付・審査について、スマートフォンア
プリの開発によりペーパーレス化や審査時間の短縮を可能とする等のデジタル化を推進しており、お客
さまの利便性向上とともに、業務プロセスの効率化による収益性の向上に努めました。
なお、イオンフィナンシャルサービス株式会社は４月１日より銀行持株会社から事業会社へ移行しま
した。本組織再編により、 「アジア No.1 のリテール金融サービス会社」の実現に向けて、国内及びアジア
地域のお客さまのライフステージ・ライフスタイルに合わせ、 より一層金融サービスの提供に努めるとと
もに、これまでの事業領域に捉われない新しいビジネスの展開と小売業との一層の連携強化を行ってま
いります。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益 926 億３百万円(対前年同期比 104.5％)、営業利益 156 億 37 百万円
(同 119.1％)となりました。
イオンモール株式会社は、国内モール市場における競争優位性を高めるべく、圧倒的な地域 No.1 モー
ルへの進化に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間において、国内では３モールの増床、８モー
ルのリニューアルを実施しました。４月にイオンモール東浦(愛知県)、イオンモール名取(宮城県)、イオ
ンモール沖縄ライカム(沖縄県)を増床オープンしました。 イオンモール名取は、 今回の増床により東北最
大級のモールへと生まれ変わりました。専門店数を 50 店舗増の 240 店舗にするとともに、増床棟にはお
客さまに快適にご利用いただけるよう屋根付きのデッキを新設し、 鉄道駅と直結しました。 イオンモール
沖縄ライカムは、 ピロティ駐車場を一部店舗化する増床を行いました。 新規８店舗を誘致するとともに、
既存棟においても 10 店舗の入れ替えを行い、沖縄県最大級のモールとなりました。
同社の海外事業においては、中国、アセアンともに増収増益となりました。中国では、北京・天津・山
東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にしたドミナント出店の進展に伴い、イオンモールのブラ
ンド力が向上し集客力が高まることで、 優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能
となる等、ブランディングメリットの享受が進みました。カンボジアでは、２号店イオンモール セン ソ
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イオン（株）（8267）2020年２月期 第１四半期決算短信
ック シティ(プノンペン都)において、シンガポール発のエンターテインメント型フードコート「Food
Republic」をオープンしました。オープンキッチンをコンセプトに、多くの屋台(ブース)を集結させたス
タイルで世界各国の料理を提供する他、チャージ型専用カードの発行によりキャッシュレス決済への対
応も行っています。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益 1,816 億 54 百万円(対前年同期比 92.2％)、営業損失 77 億 40 百万
円(前年同期より 143 億 41 百万円の減益)となりましたが、イオンディライト株式会社の連結子会社であ
る株式会社カジタクの不正会計等の影響を除いたセグメント利益は 68 億３百万円(対前年同期比
103.1％)と増益となりました。
イオンディライト株式会社は、更なる成長に向けて、アジアにおいて、 「安全・安心」「人手不足」「環
、 、
境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指しています。 「安全・安心」に
対する取り組みでは、自然災害の際、より高いレベルの「安全・安心」を提供していくために、設備管理
における整備・点検業務の直営化を進めました。 「人手不足」に対する取り組みでは、サービスを提供す
る施設内外から得られたデータを収集・蓄積し、AI により分析することで、施設管理の省力化等お客さ
まが抱える課題に最適なソリューションを提供するイオンディライトプラットフォームの構築を進めま
した。 「環境」に対する取り組みではブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実
証に取り組み、電力融通の仕組みを構築しています。今後、イオンディライトグループ全体の成長戦略を
加速させるために、今回事案の再発防止策に加え、グループガバナンス体制を強化し、中長期的な成長戦
略を再点検することで経営基盤をより強固なものとし、グループとしての成長軌道への回帰を図ります。
株式会社イオンファンタジーは、 国内において、 メダル部門を当期の戦略的強化部門とし重点的に投資
を行いました。 新規導入したキッズメダルを中心に好調に推移したことや、 店舗毎に実施した価格体系の
見直しが奏功し、メダル部門の売上が第１四半期の前年同期比 9.3％増と大きく伸長しました。昨年３月
よりスタートした新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は、同社のオリジナル景
品や YouTuber とのコラボ景品等が人気を博し、売上高は順調に拡大しました。これらの結果国内事業は
増収増益となりました。 中国事業においては、 春節期間に実施したディスカウントセールの反動や同業他
社との競争激化の影響を受けましたが、新たな取り組みとしてリデンプション方式(ゲームの結果に応じ
てポイントを景品と交換ができる)のライセンスを７店舗で取得しスタートしたことにより、同方式実施
後の売上が 11％程度向上しており、今後早期に拡大していく予定です。同社のアセアン事業は、タイ、
ベトナムでの店舗活性化の効果等により増益となりました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から３月)
国際事業は、営業収益 1,168 億 82 百万円(対前年同期比 101.6％)、営業利益 16 億 96 百万円(前年同期
より 15 億 32 百万円の増益)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、１月に国内 34 店舗目となるニライ店を出店しました。 マレー
系住民が多く居住する地域特性に合わせた品揃えを行うとともにデリカ部門を強化したことが奏功し、
計画以上の業績で推移しました。また、中国正月商戦において、特に衣料品における低価格商品の積極投
入や年初からの均一価格セールが成功し売上増につながりました。 食品部門においては、 売価変更管理を
細やかに実施することで機会ロスの削減と荒利益を確保しました。 これらの取り組みにより、 業績は好調
に推移し増収増益となりました。
イオンタイランド(AEON Thailand CO.,LTD.)は３月、バンコク北部郊外においてＳＭ店舗を出店しま
した。周辺のオフィス需要に対応した品揃えを充実させ、計画を大幅に上回る売上となりました。また、
売上拡大策の一環として曜日市や感謝デーを強化したこともあり増収し、損益も改善しました。
中国においては、 １年でもっとも売上規模の大きい春節の販促において、 需要のピークに合わせた販促
を実施したこと等により、北京イオンと青島イオンの売上が好調に推移し、損益が改善しました。また、
イオン湖北でのデジタルクーポン企画を皮切りに、スマートフォンへクーポンやセール情報を配信する
デジタル販促への切り替えを推進しました。デジタル販促のクーポン回収率が 40％を超える販促も出て
きており、売上拡大に大きく貢献しました。
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イオン（株）（8267）2020年２月期 第１四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日)等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については当該会計基
準等を遡って適用した後の数値となっております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末から 5,507 億 13 百万円増加し、 兆 5,960
10
億 93 百万円(前期末比 105.5％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、流動資産で
は主に金融子会社等を中心に受取手形及び売掛金が 1,078 億 31 百万円、銀行業における貸出金が 1,028
億 42 百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規ＳＣのオープンの影響及び在外子会社にお
いて IFRS 第 16 号を適用した影響等により有形固定資産が 3,466 億７百万円増加したこと等によるもの
です。
負債は、前連結会計年度末から 5,978 億 92 百万円増加し、８兆 7,679 億８百万円(同 107.3%)となりま
した。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、コマーシャル・ペーパーが 927 億 69 百万円、短期借
入金が 879 億 39 百万円、銀行業における預金が 601 億 73 百万円それぞれ増加したことに加え、在外子
会社において IFRS 第 16 号を適用したことによりリース債務(流動負債及び固定負債のその他)が 2,881
億 36 百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から 471 億 79 百万円減少し、１兆 8,281 億 85 百万円(同 97.5％)となり
ました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しについては、2019 年４月 10 日に公表しました業績予想に変更はありません。
※業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予
想は開示しておりません。
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イオン（株）（8267）2020年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 852,382 916,006
コールローン 27,138 38,981
受取手形及び売掛金 1,461,616 1,569,448
有価証券 428,657 360,662
たな卸資産 598,420 602,484
営業貸付金 393,914 410,453
銀行業における貸出金 1,965,353 2,068,195
その他 335,513 343,864
貸倒引当金 △104,335 △106,240
流動資産合計 5,958,661 6,203,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,549,236 1,587,838
工具、器具及び備品（純額） 224,925 229,547
土地 890,857 912,749
建設仮勘定 51,887 51,961
その他（純額） 73,965 355,382
有形固定資産合計 2,790,872 3,137,479
無形固定資産
のれん 147,727 143,936
ソフトウエア 88,989 93,063
その他 64,406 63,807
無形固定資産合計 301,123 300,807
投資その他の資産
投資有価証券 231,120 221,136
退職給付に係る資産 19,552 20,319
繰延税金資産 155,129 163,375
差入保証金 424,362 422,729
その他 175,113 136,895
貸倒引当金 △10,554 △10,505
投資その他の資産合計 994,722 953,951
固定資産合計 4,086,718 4,392,237
資産合計 10,045,380 10,596,093
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イオン（株）（8267）2020年２月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,150 961,090
銀行業における預金 3,443,053 3,503,226
短期借入金 385,634 473,573
1年内返済予定の長期借入金 230,054 248,529
1年内償還予定の社債 96,312 70,088
1年内償還予定の新株予約権付社債 29,946 29,946
コマーシャル・ペーパー 92,079 184,849
未払法人税等 56,526 25,304
賞与引当金 33,078 43,760
店舗閉鎖損失引当金 10,882 9,050
ポイント引当金 20,943 21,495
その他の引当金 1,214 633
設備関係支払手形 68,999 65,492
その他 624,279 695,464
流動負債合計 6,007,156 6,332,506
固定負債
社債 489,661 549,163
長期借入金 1,127,742 1,088,363
繰延税金負債 37,323 34,957
店舗閉鎖損失引当金 2,958 2,856
利息返還損失引当金 3,842 3,854
その他の引当金 6,441 7,216
退職給付に係る負債 28,311 27,995
資産除去債務 94,955 95,206
長期預り保証金 265,622 264,079
その他 106,000 361,708
固定負債合計 2,162,859 2,435,401
負債合計 8,170,015 8,767,908
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イオン（株）（8267）2020年２月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 302,636 302,344
利益剰余金 561,135 525,694
自己株式 △36,290 △36,271
株主資本合計 1,047,490 1,011,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,391 40,657
繰延ヘッジ損益 △2,542 △2,979
為替換算調整勘定 2,155 3,226
退職給付に係る調整累計額 △859 △1,192
その他の包括利益累計額合計 46,145 39,712
新株予約権 1,960 1,966
非支配株主持分 779,768 774,731
純資産合計 1,875,364 1,828,185
負債純資産合計 10,045,380 10,596,093
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イオン（株）（8267）2020年２月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業収益
売上高 1,841,741 1,857,959
総合金融事業における営業収益 95,467 103,997
その他の営業収益 167,424 154,392
営業収益合計 2,104,633 2,116,349
営業原価
売上原価 1,338,309 1,350,799
総合金融事業における営業原価 9,087 9,587
営業原価合計 1,347,396 1,360,387
売上総利益 503,432 507,159
営業総利益 757,237 755,961
販売費及び一般管理費 717,605 728,216
営業利益 39,632 27,745
営業外収益
受取利息 739 794
受取配当金 281 334
持分法による投資利益 879 512
その他 5,116 5,279
営業外収益合計 7,017 6,921
営業外費用
支払利息 4,021 7,810
その他 2,382 2,615
営業外費用合計 6,404 10,426
経常利益 40,244 24,240
特別利益
固定資産売却益 219 1,299
その他 205 256
特別利益合計 424 1,556
特別損失
減損損失 1,075 549
固定資産除却損 484 772
店舗閉鎖損失引当金繰入額 958 1,071
店舗閉鎖損失 283 1,180
その他 553 1,235
特別損失合計 3,355 4,809
税金等調整前四半期純利益 37,313 20,987
法人税、住民税及び事業税 17,274 22,337
法人税等調整額 △2,922 △4,268
法人税等合計 14,352 18,069
四半期純利益 22,961 2,918
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,402 7,261
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,558 △4,342
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 22,961 2,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,296 △6,567
繰延ヘッジ損益 987 △921
為替換算調整勘定 △15,555 911
退職給付に係る調整額 42 △228
持分法適用会社に対する持分相当額 △157 771
その他の包括利益合計 △11,386 △6,035
四半期包括利益 11,575 △3,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 446 △10,775
非支配株主に係る四半期包括利益 11,128 7,658
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イオン（株）（8267）2020年２月期 第１四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間の期首より IFRS 第 16 号「リース」を適用
しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産
およびリース債務を認識するとともに、 使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上
しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）
が 280,817 百万円、リース債務（流動及び固定負債のその他）が 288,136 百万円それぞれ増加し、利
益剰余金が 16,785 百万円、非支配株主持分が 11,568 百万円それぞれ減少しております。また、当第
1 四半期連結累計期間の営業利益は従来と比べて 2,450 百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ 1,336 百万円減少しております。
なお、当第 1 四半期連結累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
１．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
２．連結子会社（株式会社カジタク）における不正会計処理及び誤謬
当社連結子会社であるイオンディライト株式会社では、同社の連結子会社である株式会社カジタク
（以下、カジタク）における不正会計について、特別調査委員会より2019年６月27日付で「株式会社カ
ジタクの不正会計に関する調査結果最終報告書」を受領しました。
カジタクにおける過年度の不正会計処理及び誤謬の累積影響額については、 当第１四半期連結累計期
間の連結損益計算書及びセグメント情報の 「１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金
額に関する情報」の「サービス・専門店」事業に一括して計上しております。
この結果、連結損益計算書の営業収益が14,613百万円、営業利益が14,544百万円、経常利益が14,549
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,920百万円減少し、セグメント情報の「サービス・専
門店」事業及び「四半期連結損益計算書計上額」の「外部顧客への営業収益」及び「営業収益計」がそ
れぞれ14,613百万円、「セグメント利益又は損失」がそれぞれ14,544百万円減少しております。
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イオン（株）（8267）2020年２月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018 年３月１日 至 2018 年５月 31 日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
696,366 795,198 193,780 95,467 68,629 150,950
営業収益
セグメント間の内部
54,644 3,582 111 10,866 19,984 46,171
営業収益又は振替高
計 751,010 798,780 193,891 106,334 88,613 197,121
セグメント利益又は
△4,550 2,071 5,569 17,452 13,124 6,600
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
114,331 2,114,723 △327 2,114,395 △9,761 2,104,633
営業収益
セグメント間の内部
695 136,056 12,073 148,130 △148,130 ―
営業収益又は振替高
計 115,026 2,250,779 11,746 2,262,525 △157,892 2,104,633
セグメント利益又は
164 40,432 △637 39,795 △162 39,632
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△9,761 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△19,624 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 9,825 百万円
３ セグメント利益の調整額△162 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 228 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△148 百万円
③ セグメント間取引消去等△219 百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019 年３月１日 至 2019 年５月 31 日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
696,544 789,308 214,121 103,997 72,221 136,235
営業収益
セグメント間の内部
57,663 2,766 91 11,304 20,381 45,418
営業収益又は振替高
計 754,208 792,074 214,212 115,301 92,603 181,654
セグメント利益又は
△5,434 △1,753 7,500 16,522 15,637 △7,740
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
116,108 2,128,537 401 2,128,938 △12,589 2,116,349
営業収益
セグメント間の内部
773 138,399 12,408 150,807 △150,807 ―
営業収益又は振替高
計 116,882 2,266,937 12,809 2,279,746 △163,397 2,116,349
セグメント利益又は
1,696 26,427 153 26,580 1,165 27,745
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△12,589 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△22,959 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 10,338 百万円
３ セグメント利益の調整額 1,165 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 923 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 629 百万円
③ セグメント間取引消去等△365 百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来、調整額に含めていた機能会社の一部
を「国際」事業及び「その他」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
については、変更後の区分方法により作成しております。
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イオン（株）（8267）2020年２月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール株式会社は、2019 年７月３日付で無担保社債（社債間限
定同順位特約付）を発行しております。
その概要は次のとおりです。
（１） 社 債 の 名 称 イオンモール株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２） 社 債 の 総 額 10,000百万円
（３） 各 社 債 の 金 額 100百万円
（４） 利 率 0.05％
（５） 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
（６） 発 行 日 2019年７月３日
（７） 償還の方法及び償還期限 2022年７月１日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
（８） 担 保 の 内 容
留保されている資産はありません。
設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針でありま
（９） 資 金 の 使 途
す。
（１） 社 債 の 名 称 イオンモール株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２） 社 債 の 総 額 10,000百万円
（３） 各 社 債 の 金 額 100百万円
（４） 利 率 0.29％
（５） 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
（６） 発 行 日 2019年７月３日
（７） 償還の方法及び償還期限 2026年７月３日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
（８） 担 保 の 内 容
留保されている資産はありません。
設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針でありま
（９） 資 金 の 使 途
す。
（１） 社 債 の 名 称 イオンモール株式会社第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２） 社 債 の 総 額 20,000百万円
（３） 各 社 債 の 金 額 100百万円
（４） 利 率 0.40％
（５） 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
（６） 発 行 日 2019年７月３日
（７） 償還の方法及び償還期限 2029年７月３日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
（８） 担 保 の 内 容
留保されている資産はありません。
設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針でありま
（９） 資 金 の 使 途
す。
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イオン（株）（8267）2020年２月期 第１四半期決算短信
（１） 社 債 の 名 称 イオンモール株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２） 社 債 の 総 額 10,000百万円
（３） 各 社 債 の 金 額 100百万円
（４） 利 率 0.90％
（５） 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
（６） 発 行 日 2019年７月３日
（７） 償還の方法及び償還期限 2039年７月１日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
（８） 担 保 の 内 容
留保されている資産はありません。
設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針でありま
（９） 資 金 の 使 途
す。
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