8267 イオン 2021-10-06 17:30:00
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022 年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年 10 月６日
上 場 会 社 名 イオン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8267 ＵＲＬ https://www.aeon.info/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 吉田 昭夫
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 財経担当責任者 (氏名) 宮崎 剛 (TEL)043(212)6042
四半期報告書提出予定日 2021 年 10 月 15 日 配当支払開始予定日 2021 年 10 月 28 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022 年２月期第２四半期の連結業績（2021 年３月 1 日～2021 年８月 31 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 4,344,919 1.7 77,765 129.4 77,931 178.6 4,588 ―
2021年２月期第２四半期 4,270,532 △0.5 33,902 △60.7 27,976 △64.9 △57,556 ―
(注)包括利益 2022年２月期第２四半期 62,898百万円( ― ％) 2021年２月期第２四半期 △51,646百万円( ― ％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 5 43 5 40
2021年２月期第２四半期 △68 14 ―
(注)2021 年２月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年２月期第２四半期 11,481,206 1,794,771 8.5 1,154 71
(金融を除く) (5,681,879) (1,407,680) (15.4) ―
2021年２月期 11,481,268 1,755,776 8.5 1,147 56
(金融を除く) (5,749,281) (1,393,624) (15.3) ―
(参考)1.自己資本 2022年２月期第２四半期 976,988百万円 2021年２月期 970,321百万円
2.表中の（ ）書きは、総合金融事業以外の連結財政状態を表示しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 ― 18 00 ― 18 00 36 00
2022年２月期 ― 18 00
2022年２月期(予想) ― 18 00 36 00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022 年２月期の連結業績予想（2021 年３月１日～2022 年２月 28 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 属する当期純利
当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
200,000 32.8 190,000 36.9 20,000 23 65
通期 8,620,000 0.2 ～ ～ ～ ～ ～ ― ～
220,000 46.1 210,000 51.3 30,000 35 48
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年２月期２Q 871,924,572株 2021年２月期 871,924,572株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Q 25,831,162株 2021年２月期 26,370,771株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年２月期２Q 845,783,601株 2021年２月期２Q 844,647,294株
(注)従業員持株 ESOP 信託が保有する当社株式（2022 年２月期２Q：3,877,000 株、2021 年２月期：4,388,100 株）を
自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提及び今後の見通し等については、添付資料７ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ....................................................... ２
(1) 経営成績に関する説明 ............................................................... ２
(2) 財政状態に関する説明 ............................................................... ７
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ......................................... ７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ....................................................... ８
(1) 四半期連結貸借対照表 ............................................................... ８
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ................................... 11
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ........................................................... 11
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ........................................................... 12
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................. 13
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ................................................. 15
（継続企業の前提に関する注記） ...................................................... 15
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ..................................... 15
(追加情報) ......................................................................... 15
(セグメント情報) ................................................................... 16
(重要な後発事象) ............................................................... 18
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2021 年３月１日～８月 31 日)の連結業績は、営業収益が４兆 3,449 億 19
百万円(対前年同期比 1.7％増)となり、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)が拡大する前の 2020
年２月期第２四半期連結累計期間を上回り過去最高を更新しました。営業利益は 777 億 65 百万円(同
129.4％増)、経常利益は 779 億 31 百万円(同 178.6％増)と、いずれも大幅増益となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は 45 億 88 百万円(前年同期より 621 億 45 百万円の増益)となり、黒字へ転換
しました。
当第２四半期連結累計期間は、前年同期に発出された緊急事態宣言等の行動制限の状況と比較すると、
対象地域や規制内容が限定的ではあったものの、 休業や営業時間短縮、 入場制限等の制約があったことに
加え、変異株の急激な拡大による外出自粛の長期化、消費マインドの低下等、当初の想定を上回る厳しい
外部環境となりました。 そのような中、 継続する内食需要への対応を強化したＳＭ(スーパーマーケット)
事業、 ＤＳ(ディスカウントストア)事業、 調剤併設型ドラッグストアの展開を加速するヘルス＆ウエルネ
ス事業は、コロナが拡大する前の 2020 年２月期第２四半期連結累計期間を上回るセグメント利益を計上
しました。ＧＭＳ(総合スーパー)事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国
際事業は上記の外部環境の影響を受けたものの、 オンライン販売の強化やコスト構造改革等、 成長の基盤
作りを推進し、前年同期比で損益改善しました。
［グループ共通戦略］
・ 当社を取り巻く経営環境は、人口動態の変化や気候変動に伴うお客さまの行動変化、また、デジタル
技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的な変化等に加え、コロ
ナの拡大によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したことで、従来から起きていた社会変
化のスピードが、より一層加速しています。このような環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるた
めの好機と捉え、2030 年に向けた持続的成長への移行を目指し、イオングループ中期経営計画(2021
～2025 年度)(以下、 新中期経営計画)を策定しました。 新中期経営計画では、 これまで取り組んできた
リージョナル、 デジタル、アジアとそれらを支える投資の４つのシフトを更に加速するとともに、 2025
年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として 「５つの変革(デ
ジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代に対応したヘル
ス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速)」を掲げました。既存の事
業モデルの革新を図り、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源
を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体となって新しい成長機会を獲得していき
ます。 新中期経営計画については https://www.aeon.info/ir/policy/strategy/ をご参照ください。
・ ４月 29 日から６月 30 日の間、新型コロナウイルス医療従事者支援募金を実施しました。募金総額
3,752 万 7,596 円に公益財団法人イオンワンパーセントクラブを通じた同額の拠出金を加えた 7,505
万 5,192 円を１都１道２府 18 県６政令市に寄付することを７月に発表しました。 この募金活動におい
ては、医療現場の第一線で対応されている医療従事者の皆さまの力になりたいとの思いから、グルー
プを挙げて支援を呼びかけ、お客さまから多くのご賛同をいただきました。また、６月には、日本国
内だけではなく、コロナの早期の終息を目指し、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カン
ボジアのアセアン各国政府に対し、 コロナワクチン接種促進を目的とする支援金として総額３億 50 百
万円の寄付を実施しました。
・ ７月、当社は 2030 年までに日本国内の店舗で使用している年間約 71 億 kWh(2020 年度)のうち、50％
を再生可能エネルギーに切り替える目標を新たに定めたことを発表しました。この目標を通じて「イ
オン 脱炭素ビジョン」にて掲げる、店舗で排出する温室効果ガス(以下、CO₂等)を 2050 年までに総量
でゼロにするという目標を、 2040 年を目途に前倒しで達成することを目指します。 その実現に向けて、
店舗屋上等への太陽光発電システムや PPA モデルの導入拡大、卒 FIT 電力の買い取り強化、各地域で
の再エネ直接契約を推進していきます。
・ ７月、サプライチェーンにおける CO₂等の削減をより確実なものにするため、スコープ３に分類され
るその他の間接排出量の管理・削減に向けた取り組みを本格的に開始することを発表しました。まず
はイオンのブランド「トップバリュ」における食品、H&BC の主な製造委託先への気候変動への取り組
みに関するアンケートを実施し、現状把握することから開始し、将来的にはトップバリュ商品の製造
過程で発生する CO₂等を高精度に算出してサプライチェーン全体での具体的な削減計画を策定するほ
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
か、脱炭素推進に向けた企業間連携にもつなげていきます。
・ ７月、お客さまのさらなる利便性向上とグループ共通のデジタル基盤を整備するため、９月 11 日以降
のイオンカード支払いで付与されるときめきポイントを WAON POINT に変更することを発表しました。
イオンのポイントには、主にイオングループ内店舗で現金や電子マネーWAON の利用金額に応じて付与
される WAON POINT や、イオンカードのご利用金額に応じて付与されるときめきポイントがあります。
今回のポイント制度の変更により、イオンのポイントは WAON POINT に共通化され、イオンカードのご
利用でも WAON POINT がたまるようになり、たまったポイントが１ポイント単位でお買い物時にご利用
いただけるようになる等、お客さまにとって、たまりやすい、わかりやすい、便利なポイントに変わりま
す。
・ ８月、当社は、お客さまのライフスタイルに合った利便性と満足度の高いサービスの提供、店舗とデ
ジタルが融合されたシームレスな体験を提供することを目的に、グループ全体の共通タッチポイント
となるイオンのトータルアプリ 「iAEON(アイイオン)」の配信を９月から開始することを発表しました。
iAEON は、WAON POINT の利用・付与・照会・交換ができるほか、モバイル WAON やコード決済 AEON Pay
での支払い、お気に入りの店舗のキャンペーン情報の確認ができる等、グループ各社が提供するサー
ビスをまとめて一つのアプリで利用することが可能になります。今回の配信開始を皮切りに、お客さ
まのさらなる利便性向上に向け、登録可能店舗の拡大、支払手段の拡充やグループ各社が提供するア
プリ・サービスの連携等、機能を随時追加・更新してグループ全体の共通のタッチポイントとして進
化させていく予定です。
・ ９月、株式会社フジ(以下、フジ)、マックスバリュ西日本株式会社(以下、MV 西日本)及び当社は、地
域の共創の一翼を担い得る企業体へと進化することを目的として、2024 年３月のフジと MV 西日本の
合併について基本合意しました。それに先駆け、2022 年３月にフジと MV 西日本が共同持株会社を設
立し経営統合することについても併せて基本合意しました。これまで各社は、2018 年 10 月にフジと
当社との資本業務提携を契機に企業価値向上に取り組んできましたが、地域環境の変化や競争の激化
に対応しスピードを上げて問題解決に取り組むためには、それぞれの各社の関係をより一層深化させ
ることが必要との考えに至り、 今回、 基本合意を締結することとなりました。 統合新会社においては、
公正で透明性の高いガバナンス体制を確立し、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進すると
ともに、お互いが培った知見の総和だけでなく、相乗効果を発揮し、商品、物流・プロセスセンター
等の最適化やデジタルテクノロジーの活用によるコスト削減と新たなビジネスモデルの創造を目指し
ます。
［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当
第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆 5,329 億 28 百万円(対前年同期比 103.6％)、営業損失 162 億 67 百万円
(前年同期より 192 億 22 百万円の改善)となりました。
イオンリテール株式会社は、 コロナ下で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。 需要が拡大
するネットスーパーでは、 品切れを削減するためのシステム改修や午前便の拡充、 配送枠数の拡大に取り
組みました。オリンピック・パラリンピック期間中の在宅需要に対する企画や、ウナギ、お盆向け商品等
の予約販売の強化が奏功し、 ８月は単月の売上高として過去最高を達成するとともに、 ネット注文の店舗
受け取り件数も単月で過去最高となりました。 結果、当第２四半期連結累計期間のネットスーパー売上高
は、需要が急拡大した前第２四半期連結累計期間比で 20％以上増加と更に伸長しました。商品別では、
在宅需要を捉え、農産、水産、畜産の生鮮３部門、日配品とリカー部門の既存店売上高が、コロナが拡大
する前の 2020 年２月期第２四半期連結累計期間対比でそれぞれ約 105～109％の伸びとなりました。 品揃
えを改善したデリカ部門も既存店売上高前年同期比 108.3％と好調に推移し、これらの結果、食品部門合
計の売上高はコロナ前の 2020 年２月期第２四半期連結累計期間、コロナ下の 2021 年２月期第２四半期
連結累計期間をともに上回りました。 また、成長領域のウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提
供するショップ「スポージアム」は、健康増進ニーズに対応し、既存店売上高が前々年同時期の 1.5 倍超
と大きく伸長しました。デリカ部門においては、販売実績や天候・客数等の環境条件を AI が学習し簡単
な操作で割引時に適切な価格を設定できる「AI カカク」の導入や品揃えの見直し等が奏功し、当第２四
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
半期連結累計期間の売価変更高を削減しました。 加えて、お客さまの体験価値と利便性向上の取り組みに
おいては、 お客さま自身がスマートフォン端末で商品をスキャンして専用レジで会計する 「どこでもレジ
レジゴー」を 36 店舗で新たに展開し、８月末時点で同社とイオンリテールストア株式会社との合算で 58
店舗に拡大しました。
イオン九州株式会社は、新中期経営計画に掲げた「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の取り組み
を推進しました。コロナ下で拡大する内食需要への対応に加え、生活必需品を中心とした「本気の価格
1,000 品目」を継続して実施したほか、2020 年９月に実施したマックスバリュ九州株式会社、イオンスト
ア九州株式会社との経営統合によるスケールメリットを活用した原価率の低減に取り組みました。加え
て、水産の集中加工を実施するプロセスセンター「旬鮮工房」を熊本県、佐賀県に開設し、店舗における
品揃えの充実と生産性向上を推進しました。非食品においては「スポージアム」の導入店舗を拡大しまし
た。また、 「どこでもレジ レジゴー」やネットスーパーの店舗受け取りサービス等、新しい生活様式に
おける非接触・非対面ニーズに対応したサービスの拡大を進めました。
＜ＳＭ事業・ＤＳ事業＞
ＳＭ事業は営業収益１兆 3,820 億 99 百万円(対前年同期比 91.5％)、営業利益 141 億 28 百万円(同
48.4％)となりました。 ＤＳ事業は営業収益 1,960 億 99 百万円(対前年同期比 95.9％)、営業利益 12 億 21
百万円(同 42.1％)となりました。
マックスバリュ東海株式会社はコロナ下での内食需要の継続や根強い節約志向に対し、時間帯ニーズ
に応じた売場の構築や得意日の強化、小容量の品揃えの拡大等の施策を進めました。また、既存店舗の活
性化を 10 店舗で行い、地域特性に応じた品揃えや売場レイアウトの改善、生鮮デリカの強化、地域で親
しまれる「じもの」商品の拡充等に取り組みました。加えて、非接触のニーズやキャッシュレス決済への
対応とともに業務効率の改善を目指し、活性化店舗や新設店舗でのキャッシュレスセルフレジの導入を
推進しました。そのほか、コロナ下で急速に拡大するネット購買に対応するため、当第２四半期連結累計
期間に新たに２つのネットスーパー拠点を開設し、 同社ネットスーパーは静岡県７拠点、 愛知県７拠点、
三重県４拠点、神奈川県３拠点、岐阜県１拠点の計５県 22 拠点となりました。
マックスバリュ西日本株式会社は３月、子会社の株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカと合併
し、 “新生”マックスバリュ西日本株式会社となりました。更には、株式会社フジとの経営統合について
も基本合意し、これまで培ってきたそれぞれの経営資源、ノウハウを活かしつつ、地域密着型経営を更に
深化させ、 デジタル改革やオペレーション改革等を通じた経営効率化を推進します。 当第２四半期連結累
計期間における商品面の取り組みとしては、 内食需要への対応として生鮮の惣菜化、 デリカの新商品開発
や人気商品のリニューアルを継続して実施し、水産部門においては、店内で調理した焼き魚や煮魚、お寿
司等を展開する「お魚工房」を 12 店舗に新規導入し、８月末時点には 242 店舗となりました。また、自
らが原料調達、製造、販売を行うサプライチェーン改革に取り組むため、６月に「岡山総合プロセスセン
ター」の建設を開始しました。
当社はＤＳ事業の確立と成長に向けて、 グループ内でのＤＳ事業の集約を推進しています。 ３月には、
首都圏における小型のＤＳ事業のドミナンスを加速し新たな成長戦略を築くことを目的に、株式会社ビ
ッグ・ エーとアコレ株式会社が経営統合しました。加えて６月には、2019 年にマックスバリュ東海株式
会社とマックスバリュ中部株式会社が保有するＤＳ事業を承継したイオンビッグ株式会社が、マックス
バリュ長野株式会社と合併し、ＤＳ事業の更なる集約と強化を図りました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 5,107 億 92 百万円(対前年同期比 106.2％)、営業利益 221 億 95
百万円(同 86.9％)となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社及び同社連結子会社においては、 感染症対策商品や食品等、 前期
に需要が急拡大した商品の売上に反動影響があった一方で、調剤併設店舗数の増加(８月末現在 1,747 店
舗)等により処方箋受付枚数が増加し、 調剤売上が大きく伸長しました。 生産性改善の取り組みとしては、
店舗人時数管理の徹底や自動発注等の推進による店舗業務の効率化を推し進めるとともに、既存店の調
剤併設の拡充に伴い調剤業務の平準化を進め、 人件費の適正化を図りました。 ３月には同社の連結子会社
であるウエルシア薬局株式会社を存続会社として、愛媛県を中心に四国エリアで調剤事業を展開する同
社完全子会社の株式会社ネオファルマー及び株式会社サミットを吸収合併し、事業の効率化を進めまし
た。また、当第２四半期連結累計期間において、同社グループ全体で 82 店舗出店し、当第２四半期連結
会計期間末日現在の店舗数は 2,287 店舗となりました。
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益 2,395 億 14 百万円(対前年同期比 103.9％)、営業利益 350 億 98 百万円(同
403.4％)となりました。
国内及び海外において、 オンラインサービスの拡充を通じた非対面による営業活動等、 ニューノーマル
への対応を推進するとともに、継続して審査の精緻化や債権回収体制の構築に努めました。
イオン銀行住宅ローンにおいて、Web からのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約
を完結できる取り組みを推進しました。また、提携事業者への連携強化に加え、競争力のある金利プラン
やご契約者限定のイオングループでのお買い物特典の継続的な訴求により、融資実行額及び貸出金残高
が伸長しました。
イオンカードについては、Web 限定のカード新規入会・ご利用キャンペーンの実施、売上が好調なイオ
ンのネットスーパーや宅配サービス業者との利用キャンペーンの推進等により、国内における新規会員
登録数、カードショッピング取扱高はともに前年同期の実績を上回りました。また、コンタクトレス決済
機能を搭載したイオンカードの発行枚数は８月末時点で累計 1,127 万枚と発行枚数全体の３割を超え、
イオングループのキャッシュレス化を一層推進しました。
タイにおいては、EC サイトや食品宅配等の提携先との販促企画の実施によりオンライン取扱高が拡大
しました。また、優良会員に対する利用枠の引き上げ等に取り組んだことで、個人ローンの取扱高も前年
同期比で増加しました。
マレーシアにおいては、 家電や一部バイク加盟店のオンラインサイトを通じ、 割賦払いの審査継続に注
力したほか、ローン契約書類のオンライン化を図る等、非対面での対応を強化しました。また、バイクロ
ーンについては、メーカーの新モデル発売に伴う金利優遇キャンペーンや加盟店に向けたインセンティ
ブキャンペーンを実施したこと等により、取扱高は前年同期の実績を上回りました。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益 1,787 億 31 百万円(対前年同期比 120.5％)、営業利益 197 億 73 百万
円(同 152.9％)となりました。
イオンモール株式会社においては、 コロナの再拡大に伴う緊急事態宣言エリアの拡大・期間延長や消費
マインドの低下による影響を受けましたが、 出入口への検温器設置、 飛沫感染防止対策としてのアクリル
板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、換気機能強化等、感染拡大防止と
安全・安心のための対策を継続・強化しました。また、当第２四半期連結累計期間中、国内では３モール
を新規オープンしました。３月にオープンしたイオンモール新利府 南館(宮城県)においては、東北最大
級のエンターテインメントモールとして東北初となる最新の体験型アミューズメント施設や東北最大級
のシネマを導入したほか、 最新の350インチLEDビジョンによる情報発信や館内配送ロボットの導入等、 お
客さまの利便性向上に繋がる設備・サービスを導入しました。隣接する既存のイオンモール新利府 北館
(宮城県)を７月に増床リニューアルし、南館と合わせて東北エリア最大級のモールとしてエリアシェア
拡大を図っていきます。
同社の中国事業においては、 コロナが局地的に発生する事例はあるものの影響は限定的で、 海外への移
動制限も継続され、 中国国内での消費需要が高まっていることもあり、 モールの専門店売上高はコロナが
拡大する前の２桁成長トレンドに回復しました。 このような中、５モールでリニューアルを実施したこと
に加えて、 ５月に広東省４号店となるイオンモール広州新塘(広東省広州市)をオープンしました。 イオン
モール広州新塘は、中国国内で多く使用されているWe Chatを利用したイオンモール会員システムを導入
したほか、AIインフォメーションシステムや顔認証ロッカー、大型LEDビジョンやデジタルサイネージの
設置等、デジタル技術を活用したサービスを多く提供し、お客さまの利便性向上を図りました。
最重点出店エリアであるベトナムにおいては、２月のトゥア・ティエン・フエ省、３月のバクニン省に
続き、５月にドンナイ省との間でショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚
書を締結しました。 ドンナイ省はホーチミン市に隣接し、 新国際空港の建設等の大規模な交通開発プロジ
ェクトが進む発展エリアであり、 本覚書に基づき、 ショッピングモール開発に向けた相互協力体制を強化
していきます。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益 3,459 億 72 百万円(対前年同期比 113.8％)、営業損失 13 億 58 百
万円(前年同期より 133 億 91 百万円の改善)となりました。
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
イオンディライト株式会社の清掃事業においては、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するコロ
ナ下の新たな清掃基準として 2020 年９月より提供を開始した「ニュースタンダードクリーニング」の導
入拡大を推進しました。資材関連事業においては、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止用のアク
リル板等、防疫関連資材の提供を強化しました。また、同社では人手不足の中、品質を担保しながら設備
管理の専門性を活かしたサービスを効率的に提供していくための新たな施設管理モデルであるエリア管
理への変革に取り組みました。これに伴い８月末現在、全国計 123 施設にて設備管理業務の省人化・無人
化を実現し、 100 名の設備管理の専門人材を新規受託物件や営業センター等へ再配置しました。
約 同社が
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、2021 年４月に設立した統括会社永旺永楽(中国)物業服
務有限公司のもと、 中核となる事業会社において、 重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや
病院・養老院、再開発エリア等の受託拡大に注力し、堅調に事業を拡大しました。また、６月には日系工
場の業務受託に高い専門性と実績を持つ企業を子会社化しました。
株式会社イオンファンタジーの国内事業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用に伴う自治
体の要請に基づく対象地域の臨時休業や営業時間短縮の実施に加え、夏休み期間のお客さまの行動変容
により客数減の影響を受けましたが、このような影響を受けない新規事業のオンラインクレーンゲーム
では、人気Ｖチューバーとのコラボや人気キャラクターの限定景品の集中展開と、 「おうち時間」の利用
促進に向けたキャンペーン等の取り組みを強化し、当第２四半期連結累計期間の売上高前年同期比は
178.0％と大幅なプラスとなりました。同社の海外事業においては、アセアン各国の政府による規制に伴
う店舗休業の一方で、 オンラインゲームのサービス開始や経費削減の取り組みを実施しました。 中国にお
いては、 ８月に各地でコロナのクラスター感染が発生し、 政府規制による臨時休業のため一時的に売上高
が低下しましたが、その後営業再開が進み、売上高は再び回復に転じています。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から６月)
国際事業は、 営業収益 2,077 億 98 百万円(対前年同期比 95.1％)、
営業利益 27 億 37 百万円(同 127.2％)
となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)では、コロナの拡大により６月の間、衣料・住居余暇関連の売場
が閉鎖になる等、売上に大きな影響を受けました。このような環境下において、食品の品揃えの見直し、
生鮮及び冷凍食品の売場を拡大する等、内食需要の高まりに対応しました。イオンビッグマレーシア
(AEON BIG (M) SDN BHD.)においても、イオンマレーシアとの共同調達等による荒利益改善や販売費及び
一般管理費の削減を推進しました。
ベトナムでは、コロナが全土へ拡大し、イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)もその影響を受けま
したが、４月には、社会行事のフンヴォン記念日(ベトナムのお祭り)と月末の４連休等において、デリカ
を中心にお客さまのニーズにお応えする品揃えを行い、同月における食品部門の既存店売上高前年同期
比 113％と伸長しました。５月以降も感染が拡大したことに対応し、生鮮品、インスタント食品、飲料・
リカー等、まとめ買いニーズの強い商品の販売を強化しました。
中国においては、昨年、コロナが最初に拡大した武漢市で事業展開するイオン湖北(AEON(HUBEI)
CO.,LTD.)の当第２四半期連結累計期間における売上高が前年同期比で約 1.3 倍に回復、青島イオン
(QINGDAO AEON DONGTAI CO.,LTD.)においても前年同期に営業制限をせざるを得なかったテナントゾーン
の営業の復活等により、両社ともに損益改善しました。中国のネットスーパーの売上高は、１月～６月で
前年同期比 142.4％と伸長しました。更なる売上拡大に向け、新規会員募集、SNS を活用したアプリ画面
への誘導施策等を実施するとともに、生鮮を中心に、 「安全・安心」 「鮮度」
「使い易い容量」等へのニー
ズに対応した商品提供を強化しました。
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から 61 百万円減少し、11 兆 4,812 億６百
万円(前期末比 100.0％)となりました。 前連結会計年度末からの減少の主な要因は、 現金及び預金が 1,446
億 15 百万円、たな卸資産が 150 億 12 百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が 659 億 92 百万円、
有形固定資産が 925 億 90 百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から 390 億 56 百万円減少し、９兆 6,864 億 35 百万円(同 99.6％)となりま
した。前連結会計年度末からの減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が 925 億 40 百万円、未払法人税
等が 176 億円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が 172 億 13 百万円減少した一方で、
短期借入金が 612 億 57 百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）が 234 億 60 百万円それぞれ増加
したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から 389 億 94 百万円増加し、１兆 7,947 億 71 百万円(同 102.2％)となり
ました。
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物の四半期末残高は 1,496 億 29 百万円減少し、
１兆 674 億 25 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が 958 億 23 百万円減少、売上債権が 660 億 80 百万
円増加、その他の資産・負債の増減による資金の減少が 748 億 90 百万円であった一方で、減価償却費等
の非資金性費用等を除いた税金等調整前四半期純利益が 2,232 億 38 百万円増加し資金が増加したこと等
により、315 億 78 百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行業における有価証券の取得による支出が 2,602 億９百万
円、固定資産の取得による支出が 1,815 億 99 百万円であった一方で、銀行業における有価証券の売却及
び償還による収入が 2,670 億 98 百万円であったこと等により、1,592 億 66 百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が 1,021 億 90 百万円、短期借入金及び
コマーシャル・ペーパーの増加による収入が 896 億 18 百万円であった一方で、長期借入金の返済による
支出が 1,309 億９百万円であったこと等により、344 億 88 百万円の収入となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しについては、2021 年４月９日に公表しました業績予想に変更はありません。
※業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予
想は開示しておりません。
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,287,564 1,142,949
コールローン 30,841 7,981
受取手形及び売掛金 1,602,703 1,668,695
有価証券 620,096 610,440
たな卸資産 542,894 527,882
営業貸付金 415,531 404,812
銀行業における貸出金 2,317,689 2,362,455
その他 453,335 447,476
貸倒引当金 △134,409 △123,018
流動資産合計 7,136,247 7,049,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,508,861 1,540,767
工具、器具及び備品（純額） 207,096 215,487
土地 945,371 979,147
建設仮勘定 46,307 62,992
その他（純額） 355,279 357,112
有形固定資産合計 3,062,916 3,155,506
無形固定資産
のれん 121,659 115,011
ソフトウエア 122,593 124,433
その他 60,509 60,779
無形固定資産合計 304,762 300,224
投資その他の資産
投資有価証券 269,706 272,757
退職給付に係る資産 18,087 20,098
繰延税金資産 147,034 143,826
差入保証金 409,843 403,798
その他 140,721 143,300
貸倒引当金 △8,051 △7,980
投資その他の資産合計 977,341 975,799
固定資産合計 4,345,020 4,431,531
資産合計 11,481,268 11,481,206
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,072,409 979,868
銀行業における預金 4,010,090 4,091,631
短期借入金 360,481 421,738
1年内返済予定の長期借入金 281,435 289,707
1年内償還予定の社債 68,882 169,115
コマーシャル・ペーパー 91,269 120,992
未払法人税等 53,954 36,353
賞与引当金 35,055 31,895
店舗閉鎖損失引当金 10,143 4,985
ポイント引当金 25,143 27,371
その他の引当金 1,385 565
設備関係支払手形 44,116 72,708
その他 824,103 720,944
流動負債合計 6,878,471 6,967,877
固定負債
社債 907,156 830,384
長期借入金 1,043,122 1,017,637
繰延税金負債 40,137 41,321
店舗閉鎖損失引当金 2,622 2,940
利息返還損失引当金 5,706 3,861
その他の引当金 6,247 6,201
退職給付に係る負債 21,852 19,185
資産除去債務 104,029 104,686
長期預り保証金 254,763 257,538
保険契約準備金 86,639 71,395
その他 374,741 363,404
固定負債合計 2,847,019 2,718,558
負債合計 9,725,491 9,686,435
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 300,964 300,163
利益剰余金 439,600 428,889
自己株式 △36,601 △35,396
株主資本合計 923,971 913,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,813 66,642
繰延ヘッジ損益 △3,122 △3,202
為替換算調整勘定 △8,752 4,038
退職給付に係る調整累計額 △4,589 △4,154
その他の包括利益累計額合計 46,349 63,324
新株予約権 1,550 1,547
非支配株主持分 783,904 816,234
純資産合計 1,755,776 1,794,771
負債純資産合計 11,481,268 11,481,206
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業収益
売上高 3,789,299 3,814,703
総合金融事業における営業収益 206,655 214,732
その他の営業収益 274,577 315,483
営業収益合計 4,270,532 4,344,919
営業原価
売上原価 2,774,647 2,770,018
総合金融事業における営業原価 32,772 35,702
営業原価合計 2,807,420 2,805,721
売上総利益 1,014,651 1,044,684
営業総利益 1,463,112 1,539,198
販売費及び一般管理費 1,429,209 1,461,432
営業利益 33,902 77,765
営業外収益
受取利息 1,832 1,619
受取配当金 1,248 1,399
持分法による投資利益 2,108 2,069
投資事業組合運用益 ― 4,149
その他 9,337 12,761
営業外収益合計 14,527 21,999
営業外費用
支払利息 15,878 17,248
その他 4,574 4,585
営業外費用合計 20,453 21,833
経常利益 27,976 77,931
特別利益
固定資産売却益 2,428 277
投資有価証券売却益 3 453
受取保険金 10 1,672
補助金収入 2,687 3,353
その他 2,231 776
特別利益合計 7,361 6,533
特別損失
減損損失 9,543 2,997
固定資産除却損 1,060 1,203
新型感染症対応による損失 31,708 4,233
その他 7,692 5,210
特別損失合計 50,005 13,645
税金等調整前四半期純利益又は
△14,667 70,819
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 41,308 34,311
法人税等調整額 △6,420 2,615
法人税等合計 34,887 36,926
四半期純利益又は四半期純損失（△） △49,554 33,893
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,001 29,304
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△57,556 4,588
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △49,554 33,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,541 6,745
繰延ヘッジ損益 △434 36
為替換算調整勘定 △13,961 21,636
退職給付に係る調整額 665 637
持分法適用会社に対する持分相当額 97 △50
その他の包括利益合計 △2,091 29,005
四半期包括利益 △51,646 62,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △53,418 21,563
非支配株主に係る四半期包括利益 1,771 41,334
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△14,667 70,819
半期純損失（△）
減価償却費 149,283 153,019
のれん償却額 7,054 6,752
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,724 △10,810
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △1,020 △1,845
賞与引当金の増減額（△は減少） 711 △3,851
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 385 △308
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,635 △2,470
受取利息及び受取配当金 △3,081 △3,019
支払利息 15,878 17,248
持分法による投資損益（△は益） △2,108 △2,069
減損損失 9,543 2,997
売上債権の増減額（△は増加） △24,704 △66,080
たな卸資産の増減額（△は増加） 45,340 17,396
営業貸付金の増減額（△は増加） 17,452 4,623
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △250,484 △44,765
仕入債務の増減額（△は減少） △96,427 △95,823
銀行業における預金の増減額(△は減少) 148,273 81,541
その他の資産・負債の増減額 △29,963 △74,890
その他 △6,640 △15,230
小計 △15,086 33,233
利息及び配当金の受取額 4,411 4,452
利息の支払額 △15,786 △17,255
法人税等の支払額 △53,212 △52,008
営業活動によるキャッシュ・フロー △79,673 △31,578
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △5,584 △5,803
有価証券の売却及び償還による収入 17,526 22,074
銀行業における有価証券の取得による支出 △328,830 △260,209
銀行業における有価証券の売却及び償還による
316,986 267,098
収入
固定資産の取得による支出 △167,271 △181,599
固定資産の売却による収入 18,128 1,580
投資有価証券の取得による支出 △354 △1,123
投資有価証券の売却による収入 740 1,081
投資事業組合からの分配による収入 － 3,572
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,475 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
10,266 －
る収入
差入保証金の差入による支出 △8,866 △9,798
差入保証金の回収による収入 10,025 14,646
預り保証金の受入による収入 7,690 13,121
預り保証金の返還による支出 △9,040 △10,548
その他 △7,573 △13,357
投資活動によるキャッシュ・フロー △148,633 △159,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
210,019 89,618
額（△は減少）
長期借入れによる収入 132,557 102,190
長期借入金の返済による支出 △139,243 △130,909
社債の発行による収入 57,492 61,000
社債の償還による支出 △61,231 △37,568
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,674
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△5,023 △21
による支出
リース債務の返済による支出 △25,440 △30,620
配当金の支払額 △15,254 △15,300
非支配株主への配当金の支払額 △13,090 △11,675
その他 7,247 6,101
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,032 34,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,368 6,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △83,642 △149,629
現金及び現金同等物の期首残高 1,141,171 1,217,054
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 41 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,057,570 1,067,425
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ンとして「従業員持株 ESOP 信託」(以下、「ESOP 信託」といいます。)を導入しております。
ESOP 信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価
額及び株式数は、 当第２四半期連結会計期間末において 8,957 百万円、 3,877,000 株であります。また、
総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額は 9,750 百万円であり
ます。
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020 年３月１日 至 2020 年８月 31 日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
1,351,776 1,500,524 204,016 480,765 206,655 111,581 215,608
営業収益
セグメント間の内部
127,388 9,334 500 293 23,833 36,752 88,462
営業収益又は振替高
計 1,479,164 1,509,858 204,516 481,058 230,489 148,334 304,070
セグメント利益又は
△35,489 29,198 2,901 25,554 8,701 12,931 △14,749
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
216,920 4,287,847 3,935 4,291,782 △21,250 4,270,532
営業収益
セグメント間の内部
1,496 288,062 23,721 311,783 △311,783 ―
営業収益又は振替高
計 218,417 4,575,909 27,656 4,603,566 △333,033 4,270,532
セグメント利益又は
2,153 31,201 1,137 32,338 1,564 33,902
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△21,250 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△42,083 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 20,736 百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,564 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 2,190 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 731 百万円
③ セグメント間取引消去等△1,377 百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021 年３月１日 至 2021 年８月 31 日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
1,473,570 1,372,652 195,526 510,383 214,732 138,454 250,027
営業収益
セグメント間の内部
59,357 9,447 573 409 24,781 40,277 95,944
営業収益又は振替高
計 1,532,928 1,382,099 196,099 510,792 239,514 178,731 345,972
セグメント利益又は
△16,267 14,128 1,221 22,195 35,098 19,773 △1,358
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
206,000 4,361,348 4,645 4,365,994 △21,074 4,344,919
営業収益
セグメント間の内部
1,798 232,589 22,712 255,302 △255,302 ―
営業収益又は振替高
計 207,798 4,593,938 27,358 4,621,296 △276,377 4,344,919
セグメント利益又は
2,737 77,530 1,962 79,492 △1,726 77,765
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△21,074 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△44,710 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 23,569 百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,726 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の損失△722 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 1,839 百万円
③ セグメント間取引消去等△2,867 百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「ＳＭ」事業を「ＳＭ」事業及び「ＤＳ」
事業に変更しております。また、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業
に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法
により作成しております。
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
１．当社のハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行及び期限前償還
当社は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしました。その概
要は次のとおりです。
イオン株式会社第８回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（１） 社 債 の 名 称
(劣後特約付)
（２） 社 債 の 総 額 40,000百万円
（３） 各 社 債 の 金 額 100百万円
2021 年９月９日の翌日から 2031 年９月９日までにおいては、年
1.185％
（４） 利 率
2031年９月９日の翌日以降においては、１年国債金利に2.150％を加
えた値
（５） 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
（６） 発 行 日 2021年９月９日
2051年９月８日に一括償還。但し、当社の裁量で2031年９月９日以降
（７） 償還の方法及び償還期限
の各利払日において、繰上償還が可能。
本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特
（８） 担 保 の 内 容
に留保されている資産はありません。
（９） 資 金 の 使 途 社債の償還及び短期借入金の返済に充当する予定であります。
イオン株式会社第９回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（１） 社 債 の 名 称
(劣後特約付)
（２） 社 債 の 総 額 30,000百万円
（３） 各 社 債 の 金 額 100百万円
2021 年９月９日の翌日から 2036 年９月９日までにおいては、年
1.734％
（４） 利 率
2036年９月９日の翌日以降においては、１年国債金利に2.500％を加
えた値
（５） 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
（６） 発 行 日 2021年９月９日
2056年９月８日に一括償還。但し、当社の裁量で2036年９月９日以降
（７） 償還の方法及び償還期限
の各利払日において、繰上償還が可能。
本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特
（８） 担 保 の 内 容
に留保されている資産はありません。
（９） 資 金 の 使 途 社債の償還及び短期借入金の返済に充当する予定であります。
また、当社は上記の社債による調達資金を原資として、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社
債（劣後特約付）を期限前償還いたしました。その概要は次のとおりです。
イオン株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（１） 社 債 の 名 称
(劣後特約付)
（２） 社 債 の 総 額 24,800百万円
（３） 発 行 日 2016年９月21日
（４） 償 還 期 限 2046年９月21日
（５） 期 限 前 償 還 日 2021年９月21日
（６） 期限前償還総額 24,800百万円
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
（７） 期限前償還金額 各社債の金額100円につき金100円
イオン株式会社第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（１） 社 債 の 名 称
(劣後特約付)
（２） 社 債 の 総 額 21,700百万円
（３） 発 行 日 2016年９月21日
（４） 償 還 期 限 2046年９月21日
（５） 期 限 前 償 還 日 2021年９月21日
（６） 期限前償還総額 21,700百万円
（７） 期限前償還金額 各社債の金額100円につき金100円
２．経営統合に関する基本合意書の締結
当社の持分法適用関連会社である株式会社フジ（以下「フジ」という。、当社の連結子会社である
）
マックスバリュ西日本株式会社（以下「MV西日本」という。及び当社は、フジとMV西日本が経営統合
）
し、当社の連結子会社となる基本合意書（以下、 「本基本合意書」という。）を2021年９月１日に締結
いたしました。なお、本基本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今
後、当社、フジ及びMV西日本で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘
束力のある正式契約を締結する予定です。
(1) 本基本合意書締結の目的
フジ、MV西日本及び当社は、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、
『中国・四国エリアでＮＯ.
１の事業連合体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上を図るとともに、継続的に相
互に情報共有・課題認識について共有等を図ってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競
争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、
雇用等の問題解決についてスピードを上げて取り組むためには、各社の関係をより一層深化させるこ
とが必要であるとの考えに３社で至ったため、本基本合意書を締結することに合意いたしました。
(2) 本基本合意書の内容
① フジとMV西日本は、2024年３月までに合併し、統合新会社を設立する。なお、合併の具体的な内
容は今後協議のうえ決定した段階で開示いたします。
② ①の統合新会社設立に先駆け、2022年３月１日を効力発生日とし、フジを分割会社とする会社分
割により、フジを持株会社化するために必要な機能を除く全ての事業を新会社に継承し、フジは
共同持株会社フジとなる。
③ ②により共同持株会社となったフジは、MV西日本と株式交換を行い、分割した新会社（事業会社
フジ）とMV西日本を子会社とする持株会社体制へ移行する。
④ ③の持株会社体制への移行に伴い、フジは共同持株会社として東京証券取引所市場第一部への上
場を維持し中国・四国の地域社会に貢献する上場企業としての独立性を維持するとともに、公正
で透明性の高いガバナンス体制、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進する。MV西日本
は非上場となる。
⑤ ③の持株会社体制への移行に伴い、共同持株会社フジは当社の連結子会社となる。
⑥ 2024年３月の新会社設立に向けて速やかに統合準備委員会を設置し、フジとMV西日本は人材交流
を活発化させ、お互いの企業文化・風土、制度の理解を深めると同時に、収益力向上、コスト削
減のシナジー創出への取り組みを推進する。
⑦ 株式交換比率の決定等、持株会社体制への移行の詳細条件については、今後フジとMV西日本が相
互に実施するデュー・ディリジェンス及び企業価値算定の結果を元に誠実に協議する。なお、株
式交換の具体的な内容は、株式交換契約締結までに決定し、決定次第開示いたします。
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第２四半期決算短信
(3) フジの概要 （2021年２月28日現在）
名称 株式会社フジ
事業内容 チェーンストア業
（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売）
資本金 19,407百万円
総資産（連結） 181,067百万円
営業収益（連結） 315,383百万円
(4) 本経営統合の日程
フジ、MV西日本取締役会決議 2021年９月１日
基本合意書締結日 2021年９月１日
フジ、MV西日本臨時株主総会基準日（予定） 2021年11月下旬
会社分割及び株式交換契約書の締結（予定） 2021年12月上旬
フジ、MV西日本臨時株主総会（予定） 2022年１月下旬
持株会社体制の発足（予定） 2022年３月１日
共同持株会社フジ、 事業会社フジ、MV西日本の合併による新 2024年３月１日
会社の設立（予定）
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