8267 イオン 2021-07-07 17:30:00
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022 年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年７月７日
上 場 会 社 名 イオン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8267 ＵＲＬ http://www.aeon.info/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 吉田 昭夫
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 財経担当責任者 (氏名) 宮崎 剛 (TEL)043(212)6042
四半期報告書提出予定日 2021 年７月 15 日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022 年２月期第１四半期の連結業績（2021 年３月 1 日～2021 年５月 31 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 2,153,215 3.7 39,183 ― 40,365 ― 5,001 ―
2021年２月期第１四半期 2,076,278 △1.9 △12,552 ― △16,072 ― △53,973 ―
(注)包括利益 2022年２月期第１四半期 49,513百万円( ― ％) 2021年２月期第１四半期 △68,522百万円( ― ％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 5 91 5 90
2021年２月期第１四半期 △63 92 ―
(注)2021 年２月期第 1 四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年２月期第１四半期 11,492,965 1,781,834 8.5 1,152 91
(金融を除く) (5,715,790) (1,404,388) (15.4) ―
2021年２月期 11,481,268 1,755,776 8.5 1,147 56
(金融を除く) (5,749,281) (1,393,624) (15.3) ―
(参考)1.自己資本 2022 年２月期第１四半期 975,122 百万円 2021 年２月期 970,321 百万円
2.表中の（ ）書きは、総合金融事業以外の連結財政状態を表示しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 ― 18 00 ― 18 00 36 00
2022年２月期 ―
2022年２月期(予想) 18 00 ― 18 00 36 00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 属する当期純利
当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
200,000 32.8 190,000 36.9 20,000 23 65
通期 8,620,000 0.2 ～ ～ ～ ～ ～ ― ～
220,000 46.1 210,000 51.3 30,000 35 48
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年２月期１Q 871,924,572株 2021年２月期 871,924,572株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Q 26,135,770株 2021年２月期 26,370,771株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年２月期１Q 845,641,717株 2021年２月期１Q 844,389,330株
（注）従業員持株 ESOP 信託が保有する当社株式（2022 年２月期１Q：4,161,000 株、2021 年２月期：4,388,100 株）
を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提及
び今後の見通し等については、添付資料６ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
イオン㈱（8267）2022年2月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 .................................................. ２
(1) 経営成績に関する説明 .......................................................... ２
(2) 財政状態に関する説明 .......................................................... ６
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 .................................... ６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 .................................................. ７
(1) 四半期連結貸借対照表 .......................................................... ７
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 .............................. 10
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ...................................................... 10
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ...................................................... 11
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ............................................ 12
（継続企業の前提に関する注記） ................................................. 12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ................................ 12
(追加情報) .................................................................... 12
(セグメント情報) .............................................................. 13
(重要な後発事象) .............................................................. 15
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2021 年３月１日～５月 31 日)の連結業績は、営業収益が２兆 1,532 億 15
百万円(対前年同期比 3.7％増)となり、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)が拡大する前の 2020
年２月期第１四半期連結累計期間を上回り過去最高を更新しました。営業利益は 391 億 83 百万円(前年
同期より 517 億 35 百万円の増益)、経常利益は過去最高の 403 億 65 百万円(前年同期より 564 億 38 百万
円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 50 億１百万円(前年同期より 589 億 74 百万円の増益)
となりました。 当第１四半期連結累計期間においては、 一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置が発令され、 臨時休業や営業時間短縮等を実施しましたが、 前第１四半期連結累計期間中に発
令された国内外の行動規制と比較して対象地域や規制内容が限定的であったことや、グループを挙げて
の徹底した感染対策、コロナ下におけるニューノーマルへの対応を推進したことにより、ＧＭＳ(総合ス
ーパー)事業、 総合金融事業、 ディベロッパー事業、 サービス・専門店事業の業績が大きく回復しました。
ＳＭ(スーパーマーケット)事業は、昨年の感染症防止対策商品や食品の需要急拡大の反動影響があった
ものの、コロナ下で拡大する内食需要に対応した品揃えの強化等により、コロナの影響がなかった 2020
年２月期第１四半期連結累計期間の利益水準を大きく上回りました。結果として、営業利益は 2019 年２
月期第１四半期連結累計期間に達成した過去最高実績に次ぐ水準にまで回復し、経常利益は過去最高を
更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益段階までの回復に加え、前第１四半期連
結累計期間に計上した新型感染症対応による損失が大幅に減少したこと等により、2019 年２月期第１四
半期連結累計期間以来、３期ぶりの黒字に転換しました。
［グループ共通戦略］
・ 当社は、コロナの拡大によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したこと、さらに、人口動
態の変化、気候変動に伴うお客さまの行動変化、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康
意識の高まりや、競争環境の構造的変化等、従来から起きていた社会変化のスピードがコロナ下にお
いてより一層加速したことを、 グループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、 2030 年に向けた持
続的成長への移行を目指し、 イオングループ中期経営計画(2021～2025 年度)(以下、新中期経営計画)
を策定しました。新中期経営計画では、これまで取り組んできたリージョナル、デジタル、アジアと
それらを支える投資の４つのシフトをさらに加速するとともに、2025 年以降の持続可能な成長を実
現する事業基盤の構築に向け、 グループ共通戦略として 「５つの変革 (デジタルシフトの加速と進化、
サプライチェーン発想での独自価値の創造、ヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジ
アシフトの更なる加速)」を掲げました。既存の事業モデルの革新を図り、新たな成長モデルを確立
するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グ
ループ一体となって新しい成長機会を獲得していきます。新中期経営計画については
www.aeon.info/ir/policy/strategy/ をご参照ください。
・ 当社はこれまでも地震や台風などの自然災害時に救援物資の提供や避難場所として施設の提供を行
うなど、 全国の自治体と連携して地域の皆さまの快適なくらしの実現につながる取り組みを推進して
きました。３月、地域の皆さまにコロナワクチンを迅速かつ円滑に接種していただくため、全国の行
政や自治体からの要請に対応し、 当社グループのショッピングセンター等の施設をワクチン接種会場
としての提供を開始しました。６月までに約 30 の施設でワクチン接種が開始され、約３万人の地域
の方々が接種を受けました。 同じく６月にはグループ従業員とショッピングセンター内専門店の従業
員を対象とした職域接種を開始しました。今秋までに約 15 万人を対象に職域接種を進め、イオンが
展開する地域全体の安全・安心に努めていきます。
・ 当社は、コロナ下で広がる新しい生活様式に対応した売場展開や、非接触・非対面ニーズに対応した
サービスの拡大を、デジタル技術を活用して推進しています。イオンリテール株式会社が展開するお
客さま自身がスマートフォン端末で商品をスキャンして専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴ
ー」は、専用スマートフォンを店舗にて用意し、お客さまにご利用いただく形でしたが、４月にはア
プリ配信を開始し、 お客さまご自身のスマートフォンでもご利用いただけるようになりました。 また、
2020 年下期より、販売実績や天候・客数などの環境条件を AI が学習し、簡単な操作で割引時に適切
な価格を設定できる「AI カカク」を惣菜売場にて順次導入してきましたが、先行導入店舗での実績を
踏まえ、７月までにほぼ全店(約 350 店舗)に導入し、今後は対象商品カテゴリーも順次拡大する予定
です。さらに、店内映像を分析し、接客や売場改善をサポートする「AI カメラ」を６月オープンのイ
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第１四半期決算短信
オンスタイル川口(埼玉県)に実装し、2021 年度中に 80 店舗まで拡大する予定です。
・ イオンネクスト準備株式会社は、 千葉県千葉市緑区誉田町に着工した顧客フルフィルメントセンター
(以下、誉田 CFC)の屋根に、最大で３メガワットを超える発電能力を持つ太陽光発電システムを PPA
モデルで導入することを発表しました。誉田 CFC は、最新の AI とロボットを駆使した、2023 年に開
業する次世代型ネットスーパーの大型自動倉庫です。誉田 CFC では、太陽光発電システムで発電した
電力をセンター運営に利用するとともに汎用的な蓄電池の技術開発を行うため AI を活用したエネル
ギーサポートサービスを併用する実証実験を行います。
・ 当社は、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的な発展との両立を目指し、「イオン 持続可能な
調達原則」に基づいた商品調達を行っています。３月、トップバリュとして販売するコーヒーに加え
て、 チョコレートで使用するカカオについても 2030 年までに持続可能な裏付けが取れたものへと転
換する目標を定めました。認定 NPO 法人と新たに「カカオ調達に関する覚書」を締結し、目標達成に
向けて取り組んでいきます。
［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、
当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益 7,564 億 34 百万円(対前年同期比 107.1％)、営業損失 72 億 84 百万円(前年同
期より 256 億 83 百万円の改善)となりました。
イオンリテール株式会社は、 コロナ下で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。 需要が拡大
しているネットスーパーについては、 ネットスーパー独自商品の予約販売の強化や、 生鮮商品を中心に品
切れを削減するためのシステム改修、 午前便の拡充や配送枠数の拡大に取り組み、 前第１四半期連結累計
期間比 116.0％と、売上高は引き続き伸長しました。商品別では、外出自粛に伴う生活者の在宅需要を捉
え、農産、水産、畜産の生鮮３部門とリカー部門の既存店売上高が、コロナの影響がなかった 2020 年２
月期第１四半期連結累計期間対比でそれぞれ約 106％～108％の伸びとなりました。母の日ギフトが好調
だったガーデニング・グリナリー部門は既存店売上高前年同期比 115.8％、おいしくて簡便な食事ニーズ
に対応したデリカ部門も同 112.1％と好調に推移し、結果、食品部門合計の売上高は、コロナの影響がな
かった 2020 年２月期第１四半期連結累計期間を上回りました。また、重点カテゴリーであるウォーキン
グやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」の既存店売上高が前年同期比
149.4％と大きく伸長、ご予約会を中心に早期に売り込んだランドセルも既存店売上高前年同期比
239.6％、コロナの影響がなかった 2020 年２月期第１四半期連結累計期間対比 139.4％と伸長しました。
加えて、 当第１四半期連結累計期間において３店舗の新規出店と 12 店舗の既存店活性化を実施しました。
これらの取り組みの結果、大きく損益が改善しました。
イオン北海道株式会社は、当第１四半期連結累計期間において、ＧＭＳ２店舗、ＳＭ３店舗、ＤＳ(デ
ィスカウントストア)１店舗の計６店舗で大型活性化を行いました。地域で親しまれている商品や鮮度に
こだわった地元の農産物、 水産物の拡充を図るとともに、 新たな生活様式を踏まえた品揃えの実現や設備
の刷新を行いました。 商品に関する取り組みでは、 地場商品や北海道産原料を使用したオリジナル商品な
どを開発し、拡販しました。恒例セールス「イオン道産デー」においては、メディアとも連携を図り、商
品の魅力やおすすめの食べ方など生産者の生の声を取材し発信するなどして拡販し、好調に推移しまし
た。また、ニーズが拡大するネットスーパーにおいては、新規会員の増加に加え、利用のしやすさが浸透
し既存会員の利用回数が増えたことにより、売上高前年同期比 115.2％と伸長しました。また、セルフレ
ジ導入などオペレーション改革も積極的に推進し、 これらの取り組みの結果、 増収かつ営業増益となりま
した。
2020 年９月にマックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社と合併したイオン九州株式会
社は、 「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の実現に向けた施策の実行、お客さまの生活様式の変化
に対応した商品やサービスの提供に努めた結果、 増収増益となりました。 ４月にオープンしたマックスバ
リュエクスプレス西新店(福岡県)では、 単身世帯や少人数世帯が多い商圏特性に合わせて、 お惣菜や焼き
たてパン、時短・簡便商品や小容量規格の品揃えを強化しました。また、鮮魚・切り身・寿司・魚惣菜な
どの集中加工を行う「旬鮮工房(水産プロセスセンター)」を福岡県、宮崎県に続き、３月に熊本県に開設
し、店舗における品揃えの充実と生産性改善を推進しました。加えて、新店、活性化店舗を中心に、セル
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第１四半期決算短信
フレジ・キャッシュレスレジの導入を進めるとともに、デジタルプライサー(電子棚札)を３店舗に導入す
るなど、デジタルを活用した店舗の生産性改善に取り組みました。
＜ＳＭ事業・ＤＳ事業＞
ＳＭ事業は営業収益 6,794 億２百万円(対前年同期比 90.0％)、営業利益 52 億 25 百万円(同 31.5％)と
なりました。ＤＳ事業は営業収益 976 億 40 百万円(対前年同期比 93.6％)、営業利益４億 61 百万円(同
28.2％)となりました。
マックスバリュ東海株式会社は「個食」 「内食」といったコロナ下における消費需要や購買動向に応じ
た売場展開を継続するとともに、 購買頻度の高い商品の価格戦略やトップバリュの展開強化、 同社専用ア
プリからの割引クーポンの配信など、根強い節約志向への対応に取り組みました。商品面では、生産者の
応援と地域の活力を高めるべく、コロナ下で需要が大きく落ち込んでいる駿河鯛の販売企画を実施した
ほか、昨年はコロナの影響で中止とした「じもの商品大商談会」を本年はオンラインにて開催し、全店舗
から参加した従業員が自店で展開する商品を選定し拡販に取り組みました。サービス面では同社初とな
るキャッシュレスセルフレジの導入やネットスーパーの配送拠点の拡大を推進しました。
マックスバリュ西日本株式会社は３月、子会社の株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカと合併
し、 “新生”マックスバリュ西日本株式会社となりました。これまで培ってきたそれぞれの経営資源、ノ
ウハウを活かしつつ、生鮮強化、地域密着型経営をさらに深化させ、デジタル改革やオペレーション改革
などを通じた経営効率化を推進します。また、お客さまの食に関わる満足度向上を目指して、 「旬・鮮度・
おいしさ」にこだわり、産地や漁港からの直接配送など、自らが原料を調達、製造、販売を行うサプライ
チェーン改革に取り組むため、６月に岡山総合プロセスセンターを着工しました。同社は、お客さまとと
もに歩み続ける中四国・兵庫エリアのリージョナルスーパーマーケットを目指します。
当社はＤＳ事業の確立と成長に向けて、グループ内ＤＳ事業の集約を推進しています。2019 年にはＳ
Ｍ地域統合の一環として、マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社が保有するＤＳ
事業をイオンビッグ株式会社が承継し、 さらに６月、イオンビッグ株式会社とマックスバリュ長野株式会
社が合併し、ＤＳ事業の集約を図りました。３月には、首都圏における小型のＤＳ事業のドミナンスを加
速し新たな成長戦略を築くことを目的に、 株式会社ビッグ・エーとアコレ株式会社が経営統合しました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 2,501 億 44 百万円(対前年同期比 106.7％)、営業利益 70 億 30
百万円(同 70.6％)となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社及び同社連結子会社は、コロナの影響を受け一部店舗の営業時
間短縮等はあったものの、感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提
供に努めました。物販売上については昨年の感染症対策商品や食品等の需要急拡大の反動影響があった
ものの、調剤については、薬価改定の影響がありましたが、調剤併設店舗の増加(５月末現在 1,688 店舗)
や新規出店等により売上高は増加いたしました。 販売費及び一般管理費については、 人時コントロールに
よる店舗人時数管理の徹底や自動発注等の推進による店舗業務の効率化等、 採用強化策に対応しつつ、 人
件費を中心に適正化に努めました。また、３月、同社の連結子会社であるウエルシア薬局株式会社を存続
会社として、愛媛県を中心に四国エリアで調剤事業を展開する同社完全子会社の株式会社ネオファルマ
ー及び株式会社サミットを吸収合併し、事業の効率化を進めました。また、当第１四半期連結会計期間末
の同社グループの店舗数は 2,258 店舗となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益 1,232 億 80 百万円(対前年同期比 112.0％)、営業利益 220 億 40 百万円(前
年同期より 227 億７百万円の増益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社(以下、 AFS)は、コロナ下において、 デジタル化対応を推進し、
非対面営業や審査・回収部門における体制を強化しました。
株式会社イオン銀行は、住宅ローンにおいて、Web からのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまが
ご自宅で契約を完結できる取り組みを推進しました。また、提携事業者への営業の強化や、競争力のある
金利プランやご契約者限定のイオングループでのお買い物特典の訴求により、コロナ下においても申込
件数、貸出金残高が伸長しました。
また、イオングループの戦略であるキャッシュレス化推進の一環として、Web 限定の新規入会・ご利用
キャンペーンやイオンモール株式会社と連携した新規入会キャンペーンを実施しました。 また、 コンタク
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トレス決済機能を搭載したクレジットカードの発行枚数は 1,000 万枚を超えました。
カードショッピングについては、イオングループをはじめとする食品スーパーやドラッグストア等に
おいて売上高が引き続き好調に推移しました。また、ポイント 10 倍キャンペーン、巣ごもり需要対策と
しての家電量販店でのご利用キャンペーン等販促施策の実施により取扱高の拡大に注力しました。オン
ラインショッピングでのご利用も引き続き好調で、当第１四半期連結累計期間におけるカードショッピ
ング取扱高は、前年同期間の実績を上回りました。
AFS の国際事業では、マレーシアにおいて、家電や一部バイク加盟店のオンラインサイトを通じた割賦
払いの審査やローン契約書類のオンライン化等、 非対面での対応を強化しました。 バイクローンについて
は、メーカーの新モデル発売に伴う金利優遇キャンペーンや加盟店に向けたインセンティブキャンペー
ンを実施したこと等により、取扱高は前年同期を上回りました。タイにおいては、新会社設立のための合
弁契約を現地企業と締結しました。今後、合弁参画会社が有するノウハウ、デジタル技術を新会社にて活
用し信用リスクを判断し、お客さまが安心してご利用いただけるローンを提供します。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益 885 億 37 百万円(対前年同期比 139.7％)、営業利益 108 億 17 百万円
(同 375.1％)となりました。
イオンモール株式会社の国内事業においては、国内のコロナ感染拡大により４月 25 日に４都府県を対
象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、対象都府県下のモール専門店及び都市型ショッピングセン
ター30 施設を臨時休業しました。５月 12 日から緊急事態宣言の対象エリアが 10 都道府県に拡大されま
したが、営業制限の要請内容が緩和されたことに伴い、一部の施設を除き営業を再開しました。その後、
緊急事態宣言は６月 20 日まで延長されましたが、 ６月 21 日より全てのモールで営業を行っております。
また同社は、３月にイオンモール新利府 南館(宮城県)をオープンしました。同モールは東北最大級のエ
ンターテインメントモールとして、東北初となる最新の体験型アミューズメント施設や東北最大級のシ
ネマを導入するほか、 デジタルを活用した新たなショッピング体験の提供として、 最新の LED ビジョンに
よる情報発信や館内配送ロボットの導入など、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。
同社の中国事業においては、当第１四半期連結累計期間の既存 21 モールの専門店売上高は前年同期比
231.5％と大きく伸長しました。中国ではコロナが概ね収束状況にあり、国内での高まる消費需要を受け
て、同社モール専門店の売上は好調に推移し、コロナの影響がなかった 2020 年２月期第１四半期連結累
計期間対比においても、 既存 19 モールの専門店売上高は 111.5％と伸長し、コロナの影響がなかった 2020
年２月期以前の二桁成長のトレンドに回復しています。
最重点出店エリアであるベトナムでは、当第１四半期連結累計期間の既存４モールの専門店売上高が
前年同期比 121.0％、2020 年２月期第１四半期連結累計期間対比においても 123.8％と伸長しました。コ
ロナ影響によりアミューズメントやシネマ等の一部業種において営業制限があったものの、物販業種を
中心に好調に推移し、コロナの影響がなかった 2020 年２月期以前の二桁成長のトレンドに回復しつつあ
ります。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益 1,703 億 40 百万円(対前年同期比 127.9％)、営業損失 11 億 13 百
万円(前年同期より 107 億 94 百万円の改善)となりました。
イオンディライト株式会社は、新たに 2021 年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、基本方
針として掲げる「お客さま起点の経営」「DX の推進」「グループ経営」の実践に向けた取り組みを推進
、 、
しました。３月より、国内全支社でカスタマーサポートセンター(CSC)の稼働を開始するとともに、業務
プロセスの DX を通じて、CSC を中心とした新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を進めました。
また、コロナへの対応として、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫感染防止用のアクリルパーテーシ
ョンなど、防疫関連資材の提供を続けるとともに、 科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するウィズコ
ロナ時代の清掃新基準として 2020 年９月より開始したニュースタンダードクリーニングの提供拡大に取
り組みました。そのほか、施設における換気改善を目的に、新たに「ネットワーク型 CO₂濃度モニターシ
ステム」をメーカーと共同開発し、複数の施設へ導入しました。
株式会社イオンファンタジーの国内事業は、緊急事態宣言等が適用された地域において臨時休業や営
業時間短縮を実施した影響がありましたが、 対象地域以外の店舗の売上は順調に回復しており、 前第１四
半期連結累計期間との対比では大幅な増収増益となりました。 また、オンラインクレーン事業については
積極的な利用促進に向けたキャンペーンや限定景品の集中展開により、当第１四半期連結累計期間の前
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第１四半期決算短信
年同期比は 192.3％と大幅増となりました。中国ではコロナが概ね収束してきており、来店客数の増加や、
客単価アップの取り組みに加え、営業面積の拡大施策として一時使用区画の確保を推進し収益拡大に努
めた結果、同社の中国事業は 2020 年２月期第１四半期連結累計期間との対比で増収増益となりました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から３月)
国際事業は、 営業収益 1,101 億 69 百万円(対前年同期比 92.6％)、
営業利益 21 億 51 百万円(同 150.1％)
となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、コロナの感染拡大により、活動制限令 が１月 13 日から旧正
月直前の２月９日まで発令されたことを受け、 食品以外の売場を閉鎖したため、 衣料及び住居余暇商品の
売上に大きく影響を受けました。このような環境の中、食品の品揃えを見直し、生鮮及び冷凍食品の売場
を拡大するなど内食需要の高まりに対応しました。イオンビッグマレーシア(AEON BIG(M)SDN BHD.)にお
いても、 イオンマレーシアとの共同調達等による荒利益改善や販売費及び一般管理費の削減を推進し、 営
業利益は両社とも大幅に改善しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、年間最大商戦のひとつであるテト(ベトナム旧正月)前の
１月下旬にコロナが再拡大し、 飲食やエンターテイメント等の一部事業の停止や国内移動制限、 学校休校
等の政府規制の影響を受けましたが、贈り物用竹かごのハンパーやアオザイなどのテト準備商品の計画
的な早期販売等に取り組みました。 その後の政府規制緩和に伴い業績は回復し、 当第１四半期連結累計期
間は増収となり、黒字を確保しました。
中国においては、昨年、コロナ感染が最初に拡大した武漢市で事業展開するイオン湖北(AEON (HUBEI)
CO.,LTD.)の売上高が前年同期比約 1.5 倍に回復、青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)においても前
年同期に営業制限を余儀なくされたテナントゾーンの営業が復活し、 両社ともに損益が改善しました。 こ
れらの結果、 前年の食品の急激な需要拡大の反動があったものの、 国際事業における中国エリアの損益は
改善となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から 116 億 96 百万円増加し、11 兆 4,929
億 65 百万円(前期末比 100.1％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、受取手形及
び売掛金が 642 億 33 百万円、たな卸資産が 135 億５百万円、銀行業における貸出金が 842 億４百万円、
有形固定資産が 391 億 85 百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が 1,962 億 36 百万円減少した
こと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から 143 億 61 百万円減少し、９兆 7,111 億 30 百万円(同 99.9％)となりま
した。前連結会計年度末からの減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が 871 億 94 百万円、未払法人税
等が 316 億 48 百万円、流動負債その他が 665 億 42 百万円減少した一方で、短期借入金が 1,212 億 78 百
万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）が 209 億 44 百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借
入金を含む）が 154 億 25 百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から 260 億 58 百万円増加し、１兆 7,818 億 34 百万円(同 101.5％)となり
ました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しについては、2021 年４月９日に公表しました業績予想に変更はありません。
※業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予
想は開示しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,287,564 1,091,327
コールローン 30,841 10,914
受取手形及び売掛金 1,602,703 1,666,936
有価証券 620,096 618,829
たな卸資産 542,894 556,400
営業貸付金 415,531 434,167
銀行業における貸出金 2,317,689 2,401,893
その他 453,335 448,536
貸倒引当金 △134,409 △125,993
流動資産合計 7,136,247 7,103,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,508,861 1,528,049
工具、器具及び備品（純額） 207,096 213,236
土地 945,371 952,333
建設仮勘定 46,307 47,438
その他（純額） 355,279 361,045
有形固定資産合計 3,062,916 3,102,102
無形固定資産
のれん 121,659 118,342
ソフトウエア 122,593 123,520
その他 60,509 61,350
無形固定資産合計 304,762 303,214
投資その他の資産
投資有価証券 269,706 270,105
退職給付に係る資産 18,087 19,230
繰延税金資産 147,034 150,190
差入保証金 409,843 405,475
その他 140,721 147,588
貸倒引当金 △8,051 △7,955
投資その他の資産合計 977,341 984,635
固定資産合計 4,345,020 4,389,951
資産合計 11,481,268 11,492,965
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,072,409 985,215
銀行業における預金 4,010,090 4,023,395
短期借入金 360,481 481,760
1年内返済予定の長期借入金 281,435 312,074
1年内償還予定の社債 68,882 109,491
コマーシャル・ペーパー 91,269 90,004
未払法人税等 53,954 22,306
賞与引当金 35,055 47,666
店舗閉鎖損失引当金 10,143 7,675
ポイント引当金 25,143 25,671
その他の引当金 1,385 388
設備関係支払手形 44,116 51,085
その他 824,103 757,561
流動負債合計 6,878,471 6,914,294
固定負債
社債 907,156 887,492
長期借入金 1,043,122 1,027,908
繰延税金負債 40,137 40,568
店舗閉鎖損失引当金 2,622 2,324
利息返還損失引当金 5,706 4,663
その他の引当金 6,247 6,145
退職給付に係る負債 21,852 19,416
資産除去債務 104,029 104,627
長期預り保証金 254,763 256,457
保険契約準備金 86,639 77,538
その他 374,741 369,691
固定負債合計 2,847,019 2,796,835
負債合計 9,725,491 9,711,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 300,964 299,810
利益剰余金 439,600 429,301
自己株式 △36,601 △36,074
株主資本合計 923,971 913,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,813 64,620
繰延ヘッジ損益 △3,122 △3,242
為替換算調整勘定 △8,752 5,005
退職給付に係る調整累計額 △4,589 △4,307
その他の包括利益累計額合計 46,349 62,076
新株予約権 1,550 1,538
非支配株主持分 783,904 805,174
純資産合計 1,755,776 1,781,834
負債純資産合計 11,481,268 11,492,965
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業収益
売上高 1,854,283 1,887,257
総合金融事業における営業収益 98,876 110,603
その他の営業収益 123,119 155,354
営業収益合計 2,076,278 2,153,215
営業原価
売上原価 1,369,765 1,373,313
総合金融事業における営業原価 9,065 19,707
営業原価合計 1,378,830 1,393,020
売上総利益 484,518 513,943
営業総利益 697,447 760,195
販売費及び一般管理費 710,000 721,012
営業利益又は営業損失（△） △12,552 39,183
営業外収益
受取利息 1,003 744
受取配当金 159 269
持分法による投資利益 896 1,131
投資事業組合運用益 ― 3,025
その他 5,235 7,257
営業外収益合計 7,293 12,428
営業外費用
支払利息 8,090 8,630
その他 2,722 2,614
営業外費用合計 10,813 11,245
経常利益又は経常損失（△） △16,072 40,365
特別利益
投資有価証券売却益 32 436
退職給付制度改定益 917 239
補助金収入 119 926
その他 1,291 255
特別利益合計 2,360 1,857
特別損失
減損損失 3,650 313
固定資産除却損 722 556
新型感染症対応による損失 29,893 2,613
その他 2,627 1,085
特別損失合計 36,893 4,568
税金等調整前四半期純利益又は
△50,604 37,655
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 20,758 18,669
法人税等調整額 △12,427 △2,935
法人税等合計 8,331 15,734
四半期純利益又は四半期純損失（△） △58,936 21,921
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△4,963 16,919
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△53,973 5,001
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △58,936 21,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,448 3,044
繰延ヘッジ損益 △1,061 △124
為替換算調整勘定 △20,502 24,275
退職給付に係る調整額 487 427
持分法適用会社に対する持分相当額 41 △30
その他の包括利益合計 △9,585 27,592
四半期包括利益 △68,522 49,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △51,027 20,728
非支配株主に係る四半期包括利益 △17,494 28,785
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ンとして「従業員持株 ESOP 信託」(以下、
「ESOP 信託」といいます。)を導入しております。
ESOP 信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価
額及び株式数は、 当第１四半期連結会計期間末において 9,613 百万円、4,161,000 株であります。また、
総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額は 10,400 百万円であり
ます。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020 年３月１日 至 2020 年５月 31 日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
643,871 750,999 104,124 234,263 98,876 45,927 89,553
営業収益
セグメント間の内部
62,314 4,134 203 110 11,227 17,442 43,577
営業収益又は振替高
計 706,185 755,134 104,328 234,373 110,104 63,370 133,130
セグメント利益又は
△32,968 16,601 1,637 9,953 △666 2,883 △11,908
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
118,283 2,085,900 1,611 2,087,512 △11,233 2,076,278
営業収益
セグメント間の内部
679 139,690 12,000 151,691 △151,691 ―
営業収益又は振替高
計 118,962 2,225,590 13,612 2,239,203 △162,924 2,076,278
セグメント利益又は
1,433 △13,033 146 △12,887 334 △12,552
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△11,233 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△21,362 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 10,010 百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 334 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 1,140 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 699 百万円
③ セグメント間取引消去等△1,493 百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021 年３月１日 至 2021 年５月 31 日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
728,609 674,727 97,375 249,935 110,603 68,792 123,094
営業収益
セグメント間の内部
27,824 4,675 265 209 12,676 19,744 47,246
営業収益又は振替高
計 756,434 679,402 97,640 250,144 123,280 88,537 170,340
セグメント利益又は
△7,284 5,225 461 7,030 22,040 10,817 △1,113
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
109,276 2,162,414 1,662 2,164,077 △10,861 2,153,215
営業収益
セグメント間の内部
893 113,536 11,603 125,139 △125,139 ―
営業収益又は振替高
計 110,169 2,275,951 13,265 2,289,216 △136,001 2,153,215
セグメント利益又は
2,151 39,329 576 39,905 △722 39,183
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△10,861 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△21,056 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 10,137 百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△722 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の損失△673 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 1,036 百万円
③ セグメント間取引消去等△1,099 百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「ＳＭ」事業を「ＳＭ」事業及び「Ｄ
Ｓ」事業に変更しております。また、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「その他」
事業に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分
方法により作成しております。
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イオン㈱（8267）2022年2月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社は、無担保社債を発行いたし
ました。
その概要は次のとおりです。
イオンフィナンシャルサービス株式会社第16回無担保社債
(１) 社 債 の 名 称
（社債間限定同順位特約付）
(２) 社 債 の 総 額 30,000百万円
(３) 各 社 債 の 金 額 100百万円
(４) 利 率 0.27％
(５) 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発 行 日 2021年６月24日
償還の方法及び
(７) 2025年６月24日に一括償還
償 還 期 限
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担 保 の 内 容
留保されている資産はありません。
(９) 資 金 の 使 途 借入金返済資金に充当する方針であります。
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