8267 イオン 2019-04-10 16:00:00
2019年２月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2019年２月期 決算短信[日本基準](連結)
2019年４月10日
上 場 会 社 名 イオン株式会社 上場取引所 東証一部
コ ー ド 番 号 ８２６７ ＵＲＬ http://www.aeon.info/
代 表 者 (役職名)取締役兼代表執行役社長 (氏名)岡田 元也
問合せ先責任者 (役職名)執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 (氏名)三宅 香 (TEL)043(212)6042
定時株主総会開催予定日 2019年５月29日 配当支払開始予定日 2019年５月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績(2018年３月１日～2019年２月28日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 8,518,215 1.5 212,256 0.9 215,117 0.6 23,637 △3.6
2018年２月期 8,390,012 2.2 210,273 13.8 213,772 14.1 24,522 117.9
(注)包括利益 2019年２月期 36,604百万円( △70.6％) 2018年２月期 124,403百万円( 75.9％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2019年２月期 28 11 27 62 2.1 2.2
2018年２月期 29 23 28 75 2.1 2.3
(参考)持分法投資損益 2019月２月期 2,532百万円 2018年２月期 3,839百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 10,049,680 1,875,364 10.9 1,299 32
2018年２月期 9,452,756 1,916,737 12.2 1,371 60
(参考)自己資本 2019年２月期 1,093,635百万円 2018年２月期 1,151,561百万円
(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 469,874 △662,416 143,792 814,479
2018年２月期 463,911 △427,854 28,641 870,013
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 ― 15 00 ― 15 00 30 00 25,250 102.6 2.2
2019年２月期 ― 17 00 ― 17 00 34 00 28,620 121.0 2.5
2020年２月期(予想) ― 18 00 ― 18 00 36 00 121.2
※2020年２月期の配当は、中間で普通配当17円、記念配当１円、期末で普通配当17円、記念配当１円であります。
３．2020年２月期の連結業績予想(2019年３月１日～2020年２月29日) (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 8,600,000 1.0 230,000 8.4 220,000 2.3 25,000 5.8 29 70
※第２四半期連結累計期間については業績予想の開示を行っておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料23ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年２月期 871,924,572株 2018年２月期 871,924,572株
② 期末自己株式数 2019年２月期 30,227,327株 2018年２月期 32,347,411株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 840,914,879株 2018年２月期 838,844,483株
（注）１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料29ページ「１株当た
り情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
2019 年２月期の個別業績(2018 年３月１日～2019 年２月 28 日)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 56,424 △4.0 37,899 △2.8 17,643 △5.7 17,668 4.3
2018年２月期 58,766 △6.2 38,995 △12.1 18,701 △26.4 16,941 41.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 21 01 21 00
2018年２月期 20 19 20 19
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 1,468,864 670,871 45.6 796 52
2018年２月期 1,509,365 707,628 46.9 842 38
(参考)自己資本 2019年２月期 670,490百万円 2018年２月期 707,315百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値
と大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料 10 ページ「今後の見
通し」をご覧ください。
イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ................................................................ ２
（１）当期の経営成績の概況 .......................................................... ２
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 .................................... ９
（３）今後の見通し .................................................................. 10
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .................................. 10
２．企業集団の状況 .................................................................. 11
３．経営方針 ........................................................................ 12
（１）会社の経営の基本方針 .......................................................... 12
（２）中期的な会社の経営戦略 ........................................................ 12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ............................................ 12
５．連結財務諸表及び主な注記 ........................................................ 13
（１）連結貸借対照表 ................................................................ 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .......................................... 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................... 19
（４）連結キャッシュ･フロー計算書 ................................................... 21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .................................................. 23
(継続企業の前提に関する注記) .................................................. 23
(会計方針の変更) .............................................................. 23
(表示方法の変更) .............................................................. 23
(追加情報) .................................................................... 23
(セグメント情報等) ............................................................ 24
(１株当たり情報) .............................................................. 29
(重要な後発事象) .............................................................. 30
６．個別財務諸表及び主な注記 ........................................................ 31
（１）貸借対照表 .................................................................... 31
（２）損益計算書 .................................................................... 33
（３）株主資本等変動計算書 .......................................................... 34
（４）個別財務諸表に関する注記事項 .................................................. 36
(継続企業の前提に関する注記) .................................................. 36
７．その他 .......................................................................... 36
（１）役員の異動 .................................................................... 36
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 連結業績の状況
当連結会計年度(2018 年３月１日～2019 年２月 28 日)の連結業績は、営業収益、営業利益、経常利益
のいずれもが過去最高を更新しました。営業収益は８兆 5,182 億 15 百万円(前期比 101.5％)、営業利
益が 2,122 億 56 百万円(同 100.9％)、経常利益が 2,151 億 17 百万円(同 100.6％)、親会社株主に帰属
する当期純利益が 236 億 37 百万円 （同 96.4％）となりました。 セグメント別営業利益につきましては、
夏季の集中豪雨や台風、冬季の暖冬等の天候不順により国内小売の業績に影響が出たものの、総合金融
事業並びにディベロッパー事業の海外業績、海外の小売事業である国際事業の業績が着実に改善し、連
結業績へ寄与しました。
【グループ共通戦略】
・ 当社はグループの成長と社会の発展を両立させるサステナブル経営における取り組みとして「イオ
ン 脱炭素ビジョン 2050」を 2018 年３月に発表し、すべてのステークホルダーの皆さまとともに、
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めることを宣言しました。さらに、10 月には「イオンの人
権基本方針」についてお取引先さま等当社の事業活動に関わる全てのステークホルダーを対象とす
る内容に改訂しました。これらの取り組みを掲載した統合報告書「ＡＥＯＮ ＲＥＰＯＲＴ 2018」
は、環境に関する取り組みの目標と実績等が分かりやすく的確にまとめられていると評価をいただ
き、 「第 22 回環境コミュニケーション大賞 環境報告書部門」の最高賞のひとつである「地球温暖
化対策報告大賞（環境大臣賞） を受賞しました。」
・ 10 月、イオングループ中期経営計画に基づき、国内６地域においてＳＭ事業の経営統合に関する基
本合意書を締結しました。他地域に先行し中国・四国地域において経営統合を実施するマックスバ
リュ西日本株式会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカは、12 月に株式交換契約を締結
し 2019 年３月１日から経営統合した新体制としてスタートしております。各地域で誕生する統合
会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の嗜好の多様化や時短ニーズの高まり、ボー
ダレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応した、最も地域に貢献する企業
を目指します。
・ 10 月、株式会社フジと資本業務提携契約を締結しました。人々のくらしと地域社会への貢献という
点において共通の理念を持つ両社は、相互の経営資源を最大限に活用し連携することにより、中
国・四国地域のオリジナルプライベートブランド商品の共同開発やショッピングセンター、総合
スーパーの活性化に向けた取り組み等、さまざまな分野でシナジーを追求します。この提携の推進
により、継続的に地域のお客さまに支持され、また地域の発展に寄与し続け、延いては従業員が誇
りをもって働き続けられる「中国・四国エリアでＮＯ.１の事業連合体」を目指します。
・ 当社は、 GLOBALG.A.P.を取得した農場でつくられた農産物であることを示す、 GLOBALG.A.P.Number
ラベル（以下、ＧＧＮラベル）付き商品の展開を、10 月よりアジアで初めて開始しました。
GLOBALG.A.P.は、環境や労働安全への配慮を含む、食の安全と持続可能な生産管理を実施する農場
の国際認証です。ＧＧＮラベル付き商品の展開により、国際水準の農業生産工程管理に取り組む農
場で生産した農産物を店頭で簡単に選んでいただくことができるようになりました。また、全国の
オーガニック農産物生産者とのパートナーシップの強化に取り組み、お客さまにお求めやすい価格
でかつ鮮度のよい商品をお届けする仕組みを構築し、 「持続可能な調達 2020 年目標」で掲げるオー
ガニック農産物の売上構成比５％の達成を目指していきます。環境と人にやさしいプライベートブ
ランド商品である「トップバリュ グリーンアイ」について、健康やエコに関心の高いナチュラル
志向のお客さまの変化に対応すべく、2016 年 11 月より「オーガニック」 「ナチュラル」 「フリーフ
ロム」の３つのラインに再構築し商品開発に取り組んでおり、その品揃えは、2019 年２月末現在、
「オーガニック」約 220 品目、 「ナチュラル」約 150 品目、「フリーフロム」約 105 品目まで拡大し
ています。
・ 12 月、欧州ＮＯ.１のスポーツＥＣプラットフォームを展開する SIGNA Sports United GmbH（以下
ＳＳＵ社）への出資を発表しました。ＳＳＵ社は、自転車の組立・自動化された物流システムのほ
か、独自のソフトウェアでＡＩ（人工知能）を活用した最適な価格設定のノウハウや、ウエアのパ
ーソナルカスタマイズ等による高い顧客提案力を有しています。この出資により、ＳＳＵ社が有す
るノウハウを幅広い分野で活用するとともに、ＳＳＵ社スポーツＥＣのビジネスモデル、並びに
ＥＣノウハウを積極的に活用し「デジタルシフト」を加速してまいります。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
・ １月、日欧ＥＰＡが発効するのに先立ち「日欧ＥＰＡ発効記念先取りセール」をグループ約 420 店
舗で実施しました。グループの酒類専門輸入商社であるコルドンヴェール株式会社を活用したグル
ープ共同仕入れによるスケールメリットを活かし、２月からは実施店舗をグループ約 3,000 店舗に
拡大し、欧州ワイン一斉値下げを実施しました。先取りセール実施の効果もあり、開始から１カ月
間における欧州ワインの販売点数が前期比約 1.8 倍となりお客さまから大きな支持をいただきまし
た。
② 個別の状況
当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年
度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。また、「ドラッグ・ファーマシー事業」は「ヘル
ス＆ウエルネス事業」に名称変更しました。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ（総合スーパー）事業は、営業収益３兆 806 億 30 百万円(前期比 100.0％)、営業利益は 115
億 15 百万円(同 102.3％)となりました。
イオンリテール株式会社は、当連結会計年度において８店舗を新規出店しました。３月にオープンし
た「イオンスタイル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域である
ことに着目し、 お好みの惣菜や弁当を気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させました。
さらにイオンのオンラインショップで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始す
る等、お客さまのくらしに寄り添った利便性の高いサービスを提供しています。なお、イオンのオンラ
インショップで注文・決済した商品を店舗で受け取れる「店舗受取りサービス」は 11 月より本格展開
を開始し、本州・四国の「イオン」 「イオンスタイル」約 400 店舗にてサービスを提供しています。
９月にオープンした「イオンスタイル仙台卸町」(宮城県) は、宮城県で初となるベビー・キッズの専
門店「ＫＩＤＳ ＲＥＰＵＢＬＩＣ（キッズリパブリック） 」を中心に、お子さまと一緒に遊べるスペー
スもご用意し、お子さまやママ友との“やすらぎのひととき”を楽しめる施設となっています。11 月
にはイオンの子育て応援アプリ「キッズリパブリックアプリ」にて、産婦人科医や助産師に妊婦が感じ
る悩みごとを相談できるアプリ会員向けサービス「産婦人科オンライン for キッズリパブリック」を
開始し、店舗だけでなくアプリ、オンラインショップを通じて、子育てファミリーに必要な商品・サー
ビスの提供機会を拡大しました。一方で、既存店は 29 店舗で活性化を実施しました。11 月初旬に「イ
オンスタイル」に転換したイオンスタイル板橋（東京都）は食関連の強化に加え、 「キッズリパブリッ
ク」「グラムビューティーク」 「ホームコーディ」
「ｉＣ（アイシー） 」といった大型専門店売場を導入し
ました。
イオン北海道株式会社は、８月の記録的な低温、降雪の遅れ等天候不順に加え、９月に発生した北海
道胆振東部地震以降の消費マインド低迷等により、 特に第３四半期連結会計期間の衣料部門の売上に大
きな影響がありました。しかしながら、食品部門は８期連続で増収し、商圏ごとの品揃え等きめ細かい
改善をした小型スーパーのまいばすけっと事業、 スマートフォン対応や店舗受取等お客さまへの利便性
を高める新たなサービスに取り組んだインターネット販売事業の売上は堅調に推移し、また、第４四半
期連結会計期間には衣料部門の売上高が好転したこともあり、 前年売上高となるまでに回復いたしまし
た。
＜ＳＭ事業＞
ＳＭ（スーパーマーケット）事業は、営業収益３兆 2,350 億 64 百万円(前期比 99.8％)、営業利益は
251 億 95 百万円(同 82.0％)となりました。
マックスバリュ北海道株式会社においては、２店舗の新規出店と６店舗の大型改装を実施しました。
新規出店では、 都市部における限られた敷地でお客さまが買い回りし易い店内設備や売場の配置を行い、
商圏の特性やお客さまのニーズに対応して簡便、即食、健康を意識した商品やこだわり商品の品揃えを
充実いたしました。また、イートインスペースを併設し多くのお客さまにご利用いただいております。
商品・営業面では、野菜の鮮度向上の取り組みとして、地元で採れた「今朝採れ野菜」の販売や商品を
限定して産地から直接自社センターに入れ店舗に納品する物流の変更を実施しました。
マックスバリュ九州株式会社においては、６店舗の新規出店に加え、15 店舗の活性化、３店舗での
陳列商品の大幅入替を実施し、 お客さまニーズの変化に対応した商品構成や品揃えの見直しを実施しま
した。また、８月には旬鮮工房（福岡水産パックセンター）を開設し福岡都市部の小型６店舗へ刺身や
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
寿司、切り身等の商品供給を開始、店内作業の軽減や人時不足を解消し、ローコストオペレーション及
び店舗収益力の向上を図りました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び同社連結子会社は、一部商品部
門の仕入統合を継続するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、さらにＩＣＴ部門におけるシス
テムコスト削減のほか、資材等の共同調達や電気料契約の見直しによるコスト削減と、総労働時間に着
目した人件費抑制の取り組みを推進しました。株式会社マルエツでは、仕入構造の見直し及び仕入販売
計画の精度向上を図り荒利益率の改善を進めるとともに、省力化施策として「セミセルフレジ」を 198
店舗へ拡大、「電子棚札」を都心店 24 店舗に導入しました。また、食のデリカ化への対応として旬の生
鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を 46 店舗へ拡大しました。株式会社カスミでは、お客さまの利便性
向上を図るため３月よりイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを導入し、さらに 10 月にオ
ープンしたカスミ筑波大学店（茨城県）において完全キャッシュレス店舗の実験を開始しました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 7,939 億 62 百万円(前期比 111.7％)、営業利益 262 億 69 百万
円（同 100.9％）となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社及び同社連結子会社は、既存店舗の活性化等ドラッグ＆調剤・
カウンセリング・深夜営業・介護を４つの柱とする「ウエルシアモデル」の積極的な推進、お客さまへ
の安心の提供と利便性向上を目的とした 24 時間営業店舗の拡大（２月末現在 203 店舗） 、調剤併設店舗
の増加（２月末現在 1,287 店舗）による調剤売上の伸長等により、既存店の売上高が好調に推移しまし
た。また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当・惣菜の販売、収納代行サ
ービスの拡大、ネットショッピングにご利用いただけるプリペイド式カードの販売、宅配便ロッカーの
設置、決済手段の多様化への対応等を積極的に行いました。
店舗展開については、東北・近畿を重点出店エリアとし、同社グループ全体で 128 店舗を出店すると
ともに、子会社化した株式会社一本堂、株式会社ＭＡＳＡＹＡの店舗等を加え、当連結会計年度末の店
舗数は 1,878 店舗となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益 4,365 億 65 百万円(前期比 107.0％)、
営業利益 708 億 39 百万円(同 101.5％)
となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社の国内事業では、 当期の重点施策である若年層を中心とした
新規顧客層の獲得を目的とし、第３四半期連結会計期間においてイオンカード（ＳＫＥ48）や、イオン
カードセレクト（ミニオンズ）等、各種新規カードを発行しました。また、イオンの小売店舗でのポイ
ント販促等営業施策を強化したほか、大手旅行代理店等との協業を進める等、収益基盤の拡大に努め、
有効会員数並びにショッピング取扱高が拡大しました。
貸出金、資産運用商品残高等アセットについても着実に積み上がりました。特に、住宅ローンについ
ては、首都圏における住宅ローン需要の取り込みを主な目的とし、東京八重洲店を開設したほか、継続
して競争力のある特別金利プランを提供したこと等が収益拡大に寄与しました。また、資産運用商品に
ついてもⅰＤｅＣｏ、つみたてＮＩＳＡのほか、新サービスの外貨預金積立等、積立型商品の取扱数が
伸長しました。加えて、お取引内容に応じて預金金利の優遇等を受けられるポイントプログラムを開始
し、ロイヤリティの向上を図りました。
中期経営計画に掲げるシステム（ＩＴ）投資については、クレジットカードの磁気不良をＡＴＭにて
復元する日本初のサービスを導入しました。これによりコールセンターの受電件数が減少し、業務効率
化に繋がりました。また、資産管理が可能な家計簿アプリの開発に加えて、ＡＴＭにスマートフォンを
かざすだけで一部のお取引が可能なアプリの提供を開始する等、 スマートフォンアプリを通じたサービ
スを拡充し、お客さまの利便性向上に取り組みました。
同社の国際事業においても、各国において新規顧客層の獲得に努めたほか、コストコントロールを着
実に進めたこと等により収益、利益ともに好調に推移しました。香港、タイ、マレーシアの現地上場会
社では、中・高所得者層を対象とした新規カードを発行しました。2017 年７月にフィリピンにおいて
中・低所得者層向けに開始した IｏＴデバイスを活用したオートローン事業では、ローン利用者が着実
に拡大したことから、同国にてサービス対象車両を拡充したほか、第３四半期連結会計期間にインドネ
シアにおいても同様のサービスを開始しました。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、 営業収益 3,602 億 59 百万円(前期比 107.3％)、営業利益 555 億 90 百万円(同
107.9％)となりました。
イオンモール株式会社は、当連結会計年度おいて、国内では２モールの増床、６モールのリニューア
ルを実施し、新フォーマットの THE OUTLETS HIROSHIMA（ジ アウトレット広島） （広島県）を含む４モ
ールをオープンしました。11 月にオープンしたイオンモール津南（三重県）は、1978 年に開業し 2016
年に閉店した「イオン津南ショッピングセンター サンバレー」を建て替え、規模を拡大し再オープン
しました。お客さまの利便性向上のため、イベント広場に 270 インチの大型ＬＥＤビジョンを設置し、
館内約 60 面にデジタルサイネージを設置する等、 最新のデジタルコンテンツを導入しています。 また、
国内における消費需要の喚起を目的として、11 月 23 日から 25 日の３日間に「イオンモール ブラック
フライデー」を全国のイオンモールで実施しました。本企画は今回で３年目を迎えたことでお客さまの
認知度が高まり、 本年も目玉商品を期間限定価格で取り揃えるほかさまざまな企画実施により集客拡大
を図った結果、期間中の来店客数、売上ともに前年を上回り好調に推移しました。
今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業では、 当連結会計年度においてイオンモール煙
台金沙灘（中国 山東省煙台市） 、イオンモールセンソックシティ（カンボジア プノンペン都） 、イオン
モール広州金沙（中国 広東省広州市）の３モールをオープンしました。11 月にオープンしたイオンモ
ール広州金沙は、 公共交通機関や住宅開発の進行に伴い人口増加が期待できるエリアに立地しています。
広州市１号店のイオンモール広州番禺広場（中国 広東省広州市） 、佛山市１号店のイオンモール佛山大
瀝（中国 広東省佛山市）とともに、広東エリアにおけるドミナント形成を強化していきます。また、
既存モールにおいては、前連結会計年度までにオープンしたアセアンの全７モールで黒字化を達成し、
中国でも同 17 モール中 10 モールで黒字化しました。イオンモールの海外事業における営業収益は 446
億 17 百万円（前期比 136.8％）と伸長し、営業利益は５億 46 百万円と黒字転換しました。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益 7,685 億 48 百万円(前期比 101.2％)、営業利益 197 億 62 百万円
(同 90.1％)となりました。
イオンディライト株式会社は、10 月、 「イオンディライト ビジョン 2025」を策定し、アジアにおい
て「安全・安心」「人手不足」「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業
、 、
を目指すことを宣言しました。 「安全・安心」に対する取り組みでは、 日本各地で発生した地震や豪雨、
台風に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入等の
サービス提供を通じて被災地の早期復旧に取り組みました。 「人手不足」に対する取り組みでは、サー
ビスを提供する施設内外から得られたデータを収集・蓄積し、ＡＩにより分析することで、それぞれの
お客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供するイオンディライトプラットフォームの構築
に着手しました。 「環境」に対する取り組みでは、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省
エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスを早期に確立するため、 電力を使っ
た新たなビジネスの創出に着手しました。
また、海外では、中国事業の更なる拡大を目的に、10 月に現地中核事業会社２社を持分追加取得に
より完全子会社化しました。さらにアセアンでは、12 月にインドネシアで事業を展開する清掃会社の
株式 90％を取得しました。今後、事業領域を拡大しアセアン事業を牽引するファシリティマネジメン
ト企業へと成長させていきます。
株式会社イオンファンタジーは、国内外において新規出店、新規事業開発と並行して既存店の活性化
と不採算店の閉店を推進しました。国内事業においては、11 店舗の新規出店と 22 店舗の閉店、43 店舗
の活性化と増床を実施しました。３月からスタートした新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリ
ーオンライン」は、同社限定のオリジナル景品等が人気を博し計画を上回る売上を達成し初年度より黒
字化となりました。同社のアセアン事業においては、当連結会計年度に 35 店舗の新規出店と 16 店舗の
閉店を実施し、同社の中国事業においても 33 店舗の新規出店、16 店舗の閉店、26 店舗の活性化を実施
しました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から 12 月)
国際事業は、営業収益 4,375 億 67 百万円(前期比 104.5％)、営業利益 34 億 14 百万円(前期より 31
億 81 百万円の増益)となりました。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
マレーシアでは、 ６月から６％の物品 サービス税が廃止され、
・ 廃止後の売上が大きく伸張しました。
一方で９月から売上・サービス税が導入されたため、９月からの買い控えへの対策として価格凍結セー
ルを実施し、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)においては昨年を上回る売上となりました。12 月に
はイオンビッグマレーシア(AEON BIG(M)SDN.BHD.)が今後のモデルタイプとなる実験店舗としてクアラ
ルンプール市内に新店をオープンしました。またアセアン地域各国のＧＭＳ店舗において 11 月第４金
曜日にブラックフライデーセールを実施し、順調に売上を伸ばしました。
イオンベトナム（AEON VIETNAM CO.,LTD.）は、既存店売上高が前期比 109.7％と伸長しました。
衣料部門では現地のニーズに合わせた差別化となる自社開発商品の展開拡大を推進し、 前期比 113.9％、
食品では 「安心・安全・高品質な商品」 への購買行動が増えていることに対応し生鮮食品の強化を図り、
水産前期比 121.9％、畜産同 117.2％、農産同 113.6％と伸長し、食品部門で前期比 114.4％と全体を牽
引しました。
中国においては、１月から２月にかけての寒波が冬物衣料の売上増加に寄与したことや、春節商戦に
対する早期対応が奏功したこと、加えて曜日市を軸に 52 週マーチャンダイジングの取り組みを行い、
食品の売上が好調だったこと等により増収、損益改善となりました。イオンストアーズ香港（AEON
STORES(HONG KONG)CO.,LTD.）においては 2016 年にイオンスタイルへ全面活性化した旗艦店のイオンコ
ーンヒル店、イオンワンポア店等が好調で同社業績を牽引しました。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
③ 「コーポレート・ガバナンス」に関する当期実施状況
当社は「グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営」「透明かつ持続性と安定性を持った経
営」「お客さまを原点とした絶えざる革新」を追求し、これらを実践するための最適な企業統治体制と
して、指名委員会等設置会社を選択しています。また、経営の監督と業務執行を分離し、執行役に大幅
な権限移譲を行い迅速な経営の意思決定を実践する体制を整える一方、社外取締役を過半数とする監
査・指名・報酬の３委員会を設置して、経営の透明性と客観性を担保しています。
【取締役会・各委員会の実施状況】 （*社外取締役）
開催
構成 主な役割
状況
議長 横尾 博 *内永ゆか子 ・ 取締役及び執行役の職務遂行の監督
岡田元也 *長島 徹 ・ 会社法第416条に定められる取締役会
取 締 役 会 ８回 森 美樹 *塚本隆史 で決定しなければならない事項及び
山下昭典 *大野恒太郎 執行役に委任することができない事
*ピーター 項の決定
チャイルド
議長 *大野恒太郎 ・ 取締役及び執行役の職務執行の監査
*内永ゆか子 ・ 株主総会に提出する会計監査人の選
監査委員会 ９回
*長島 徹 任・解任・再任しないことに関する議
*塚本隆史 案内容の決定
議長 *内永ゆか子 株主総会に提出する取締役の選任及び
*大野恒太郎 解任に関する議案内容の決定
指名委員会 ３回
*ピーターチャイルド
岡田元也
議長 *長島 徹 取締役及び執行役が受ける個人別の報
*塚本隆史 酬等の内容の決定
報酬委員会 ５回
*ピーターチャイルド
岡田元也
④ 「企業の社会的責任遂行」に関する当期実施状況
イオンの基本理念である「人間尊重」の経営を推進するため、2018 年 10 月に「イオンの人権基本方
針」を改訂しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持すること、お取引先さま等イ
オンの事業活動に関わる全てのステークホルダーの皆さまを対象とすることを明記するとともに、 事業
活動による人権への影響を検証・改善するプロセスを構築し、人権が尊重される社会の実現を目指すこ
とを定めました。また「イオンの人権基本方針」の改訂に伴い「イオン サステナビリティ基本方針」
の社会面の重点課題も見直し改訂しました。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
【持続可能な社会の実現に向けて】
・ 「脱炭素社会の実現」の取り組みでは、2018 年３月に「イオン 脱炭素ビジョン 2050」及び中間目
標として 2030 年の CO₂の排出削減目標（2010 年度比 35％削減）を策定しました。店舗で排出する
CO₂等を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、店舗をご利用のお客さま、商品の製造・物
流等サプライチェーン全体に関わるお取引先さまをはじめ、すべてのステークホルダーの皆さまと
ともに脱炭素化に取り組むことを宣言しました。 さらに、 「100％再生可能エネルギーでの事業運営」
を目標に掲げる国際イニシアチブ「RE100」に日本の大手小売業として初めて加盟しました。
・ 「生物多様性の保全」の取り組みでは、 「イオン持続可能な調達方針」及び「持続可能な調達 2020
年目標」のもと、ASC 認証商品（養殖水産物）や MSC 認証商品（天然水産物） 、FSC 認証商品（林産
物）等、グローバル基準に基づいて生産された商品の調達を推進しています。2018 年６月には「イ
オン ウナギ取り扱い方針」を策定し、持続可能な調達に向けてウナギでは世界初となる漁業改善
プロジェクトをインドネシアで開始しました。
・ 「資源循環の促進」の取り組みでは、 「イオングループ食品廃棄物削減目標」のもと、2025 年まで
食品廃棄物を半減、 2020 年までに食品資源循環モデルを全国 10 カ所以上に展開することを目指し、
エリア毎に推進組織を立ち上げて取り組みを開始しています。
・ 「コミュニティとの協働」の取り組みでは、お客さまとともに地域に貢献する団体等を応援する活
動として、投函レシート合計金額の１％相当の品物を寄贈する「イオン 幸せの黄色いレシートキ
ャンペーン」の推進や、ご利用金額の一部を地域社会の発展に活用するご当地ＷＡＯＮの拡大に継
続して取り組みました。また、地域の安全・安心や活性化、住民サービスの向上等に向けて日本各
地の自治体と包括協定の締結を推進しました。
・ イオンの基本理念のもと 1990 年に設立された公益財団法人イオン環境財団は、世界各地における
植樹活動、環境活動に取り組む団体への助成・支援、生物多様性の保全等に貢献した団体・個人へ
の顕彰、環境人材育成のための環境教育、世界各地の大学、行政、学術研究機関並びに国際専門機
関との連携事業等を推進しました。
・ 「お客さまから頂いた利益を社会のために役立てたい」という想いを込めて、グループ主要企業が
税引前利益の１％を公益財団法人イオンワンパーセントクラブに拠出しています。次代を担う青少
年の健全な育成、諸外国との友好親善の促進、地域社会の持続的発展を目指し活動する同財団への
支援は、設立の 1989 年（平成元年）から累計で約 269 億円になりました。
【被災地支援の活動】
東日本大震災後の復興支援から次のステージの地域（ふるさと）の創生を目指し、 「にぎわい東北―
つなげよう、ふるさとのチカラ」のスローガンのもとさまざまな取り組みを推進しています。10 年間
にわたる復興支援に労使一体で取り組む「イオン 心をつなぐプロジェクト」では、従業員によるボラ
ンティア参加者が 30 万人を突破しました。また、植樹活動については 2019 年３月に実施した「仙台地
区海岸防災林植樹」で目標の 30 万本を達成しました。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
（連結資産・負債・純資産・キャッシュ・フローの状況）
2019 年２月期
区 分 2018 年２月期 2017 年２月期 2016 年２月期
(当期)
総 資 産 (百万円) 10,049,680 9,452,756 8,750,856 8,225,874
有 利 子 負 債 (百万円) 2,552,589 2,344,381 2,257,094 2,170,800
( 金 融 子 会 社 有 利 子 負 債 ) (百万円) (905,802) (809,773) (823,800) (796,448)
( 金 融 子 会 社 除 く 有 利 子 負 債 ) (百万円) (1,646,787) (1,534,608) (1,433,294) (1,374,351)
純 資 産 (百万円) 1,875,364 1,916,737 1,862,410 1,819,474
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 (百万円) 814,479 870,013 802,099 700,511
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 469,874 463,911 294,893 43,156
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △662,416 △427,854 △267,710 △446,612
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 143,792 28,641 81,450 313,344
（当連結会計年度末の資産・負債・純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前期末より 5,969 億 24 百万円増加し、10 兆 496 億 80 百万円（前期
比 106.3％）となりました。前期末からの増加の主な要因は、主として金融子会社が保有する有価証券
が 2,197 億 90 百万円、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が 1,695 億 13 百万円、銀
行業における貸出金が 1,456 億 71 百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前期末より 6,382 億 97 百万円増加し、８兆 1,743 億 16 百万円（前期比 108.5％）となりま
した。 前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が 4,357 億 63 百万円、 有利子負債が 2,082
億８百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末より 413 億 72 百万円減少し、１兆 8,753 億 64 百万円（前期比 97.8％）となりま
した。前期末からの減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が 303 億９百万円減少したこと等に
よるものです。
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、 前期末より 555 億 33 百万円減少し、8,144
億 79 百万円(前期比 93.6％）となりました。
営業活動の結果、増加した資金は 4,698 億 74 百万円（前期比 101.3％）となりました。前期に比べ
59 億 62 百万円増加した主な要因は、その他の資産・負債の増減額が 1,262 億 20 百万円、銀行業にお
ける預金の増減額が 728 億円減少し資金が減少した一方で、 銀行業における貸出金の増減額が 2,053 億
73 百万円減少し資金が増加したこと等によるものです。
投資活動の結果、 減少した資金は 6,624 億 16 百万円(前期比 154.8％）となりました。 前期に比べ 2,345
億 61 百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が 3,785
億８百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が 5,914 億 97 百万円増加した
こと等によるものです。
財務活動の結果、 増加した資金は 1,437 億 92 百万円(前期比 502.0％)となりました。 前期に比べ 1,151
億 51 百万円増加した主な要因は、 短期借入金及びコマーシャル ペーパーの増減額が 555 億 61 百万円、
・
社債の発行による収入が 303 億 73 百万円増加したこと等によるものです。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
（３）今後の見通し
2019 年２月期
連 結 業 績 予 想 2020 年２月期
（当期実績）
営 業 収 益 (百万円) 8,600,000 8,518,215
営 業 利 益 (百万円) 230,000 212,256
経 常 利 益 (百万円) 220,000 215,117
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 25,000 23,637
当社は、絶えず革新し続ける企業集団として、グループの成長と社会の発展を両立させるサステナブ
ル経営の実現に取り組むとともに、2018 年２月期を初年度とする「イオングループ中期経営計画」を
策定し、既存事業の収益構造改革と新たな成長に向けたグループ構造改革を掲げました。
2017 年 12 月には中期経営計画をさらに深化させた「イオングループ 2020 年に向けて」を発表し、
グループの変革の方向性としてリージョナルシフト、デジタルシフト、アジアシフトとそれらに連動す
る投資のシフトを打ち出しました。前期に引き続き当期においても、各地域におけるＳＭ事業の経営統
合を推進するとともに、ＧＭＳ事業の主要企業であるイオンリテール株式会社においては、「強い食」
と「専門性の高い事業」の集合体への改革を進めてまいります。また、ＩＴ・物流・デジタル領域への
投資配分、並びに海外で展開する成長事業への投資配分を増やし、グループのデジタル売上比率と、グ
ループの営業利益に占める海外比率の引き上げに取り組みます。同時に、収益性改善に向けたグループ
企業の重点管理や戦略的再編を推進・検討してまいります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 中長期的な基本方針
当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策とし
て位置づけ、経営パートナーである株主の皆さまに利益配分をいたします。
＜配当金について＞
株主の皆さまからお預かりした資本に対していかに報いるかという視点に立ち、 連結業績を勘案した配
当政策を行ってまいります。具体的には、１株当たり年間配当金については前年以上を維持しつつ、連結
配当性向 30％を目標として定め、さらなる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。
＜内部留保資金の主な使途について＞
内部留保資金については、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長に
よる企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。
② 2019 年２月期の利益配分及び株主配当金の支払い開始日
当期の剰余金の期末配当は、2019 年４月 10 日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当 17 円
とさせていただきました。 これにより、中間配当 17 円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり 34 円と
なります。なお、期末配当金の支払開始日（効力発生日）は、2019 年５月７日（火）からとさせていた
だきます。
③ 2020 年２月期の利益配分（予定）
当社は、2020 年、前身であるジャスコ株式会社の誕生から 50 周年を迎えました。株主の皆さまから
の永年にわたるご支援にお応えするため、2020 年２月期の剰余金の配当予想は、上記の基本方針に基づ
く中間 17 円、期末 17 円の普通配当に、記念配当として中間１円、期末１円を加えた、１株当たり年間
配当金 36 円とさせていただく予定です。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社(純粋持株会社)及び 293 社の連結子会社、29 社の持分法適用関連会社に
より構成され、ＧＭＳ事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サー
ビス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社及び関係会社の事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等
との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更してお
ります。詳細は、「５.連結財務諸表及び主な注記 (５）連結財務諸表に関する注記事項 (セグ
メント情報等）
」をご参照ください。
純粋持株会社
イ オ ン (株)
(連結財務諸表提出会社)
28
≪ＧＭＳ事業≫ ≪総合金融事業≫ 8
連結子会社 持分法適用関連会社 連結子会社
※イオン北海道㈱ ８社 ※イオンフィナンシャルサービス㈱
※㈱サンデー クレジット業務受託 ※AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.
※イオン九州㈱ 電子マネーサービス ※AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.
イオンリテール㈱ ※AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD
イオン琉球㈱ イオンクレジットサービス㈱
オリジン東秀㈱ 他22社 ㈱イオン銀行 他30社
持分法適用関連会社
イオンリート投資法人 他１社
≪ＳＭ事業≫
連結子会社 持分法適用関連会社
※マックスバリュ北海道㈱ ㈱ベルク
※マックスバリュ東北㈱ ㈱いなげや
※マックスバリュ東海㈱ 他７社
※マックスバリュ中部㈱
※マックスバリュ西日本㈱
※マックスバリュ九州㈱
※ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱
65
※ミニストップ㈱ 店舗等の 9
㈱ダイエー 開発・賃貸 ≪ディベロッパー事業≫
㈱光洋 連結子会社
㈱マルナカ ※イオンモール㈱
㈱山陽マルナカ イオンタウン㈱ 他43社
お ㈱マルエツ
㈱カスミ
イオンビッグ㈱
アコレ㈱
客 まいばすけっと㈱ 他48社
商品・
さ サービス
の提供
≪ヘルス＆ウエルネス事業≫
連結子会社 持分法適用関連会社 各種サービスの
※ウエルシア ㈱メディカル一光 提供 ≪その他の事業≫
ま ホールディングス㈱
他13社
他２社 連結子会社
イオンマーケティング㈱ 他３社
≪国際事業≫
連結子会社
※AEON STORES (HONG KONG) CO.,LTD.
※AEON CO.(M)BHD.
永旺商業有限公司
青島永旺東泰商業有限公司
AEON SOUTH CHINA CO.,LTD. ≪機 能≫ 2
GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD. 商品の供給 連結子会社
AEON(Thailand) CO.,LTD. サービスの提供 イオントップバリュ㈱
他14社 イオングローバルＳＣＭ㈱ 他14社
持分法適用関連会社２社 持分法適用関連会社
㈱やまや 他１社
≪サービス・専門店事業≫
20
1
専門店 サービス
連結子会社 持分法適用関連会社 連結子会社
※㈱コックス ㈱タカキュー 各種サービスの ※イオンディライト㈱
※㈱ジーフット 提供 ※㈱ツヴァイ
㈱メガスポーツ ※㈱イオンファンタジー
イオンペット㈱ リフォームスタジオ㈱
㈱未来屋書店 他15社 ㈱イオンイーハート
イオンエンターテイメント㈱
他38社
持分法適用関連会社２社
※国内外の証券市場に公開している連結子会社は以下の通りです。
東 証 市 場 第 一 部：イオン北海道㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、ミニストップ㈱、
ウエルシアホールディングス㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、
㈱ジーフット、イオンディライト㈱、㈱イオンファンタジー
東 証 市 場 第 二 部：マックスバリュ東北㈱、マックスバリュ東海㈱、マックスバリュ西日本㈱、㈱ツヴァイ
東証 JASDAQ スタンダード：㈱サンデー、イオン九州㈱、マックスバリュ北海道㈱、マックスバリュ九州㈱、㈱コックス
名 証 市 場 第 二 部：マックスバリュ中部㈱
マ レ ー シ ア 証 券 取 引 所：AEON CO.(M)BHD.、AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD
香 港 証 券 取 引 所：AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.、AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.
タ イ 証 券 取 引 所：AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC．
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という不変の企
業理念のもと、「すべてはお客さまのために」という視点から、外部環境やお客さまニーズの変化に迅
速かつ的確に対応し、絶えず革新し続けることで「お客さま第一の顧客満足業」への進化を果たしてまいり
ます。
イオンは、「グローカル」な企業を目指しています。「グローカル」とは、グローバルレベルで通用
する経営品質と地域（ローカル）に密着した経営の双方を高いレベルで真に実現しようとするものです。
イオンはＣＳＲの視点から、イオンピープルが共有すべき日常行動の基本的な考え方、判断基準をま
とめた「イオン行動規範」を策定し、定着・浸透を図っています。
この行動規範に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を
築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げ
てまいります。
（２）中期的な会社の経営戦略
【グループの持続的な成長】
近年、お客さまの嗜好やニーズは、健康志向や低価格志向に加え、地球環境、地域社会に配慮したエ
シカル消費への関心が高まる等ますます多様化するとともに、Ｅコマース事業を主とする企業の存在感
が一層強まり競争も激しさを増しています。このような環境のなか、イオンは“絶えず革新し続ける企
業集団”としてお客さまの変化にいち早く対応するため、2020 年に向けたイオングループ中期経営方針
（2018 年～2020 年）において、変革の方向性として掲げた「リージョナルシフト」「デジタルシフト」
「アジアシフト」と、それらを支える「投資のシフト」を推進し、それぞれの地域と領域においてナン
バーワン企業を目指して革新を続けてまいります。
【組織体制の改革】
リージョナル、デジタル、アジアの３つのシフトの実行スピードを加速するため、2019 年度は、新た
に３名の代表執行役副社長をそれぞれのシフトに配置するとともに、プラットフォームの強化として、
新たに物流とＩＣＴの担当を配置し、権限移譲を進め責任を明確化することにより、スピード感を持っ
て経営課題の解決と経営目標を達成する組織体制といたします。
【ダイバーシティと健康経営の推進】
当社は、従業員一人ひとりの価値観や考え方の違いを尊重し、多様な人材が活躍できるダイバーシテ
ィ経営を推進しています。
創業以来、人材こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な人材が健康で能力を発揮でき
るようにグループ内のベストプラクティスの共有や管理職の意識改革の推進、事業所内保育施設の拡大
等に継続的に取り組んでいます。こうした取り組みが評価され、2019 年２月には３年連続で「健康経営
優良法人 2019（ホワイト 500）
」の認定を受けたほか、2019 年３月には、女性活躍推進に優れた上場企
業として「なでしこ銘柄」に２年連続で選定されました。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しています。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針です。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 918,053 852,382
コールローン ― 27,138
受取手形及び売掛金 1,292,103 1,461,616
有価証券 208,866 428,657
たな卸資産 600,287 598,420
繰延税金資産 45,707 47,349
営業貸付金 347,829 393,914
銀行業における貸出金 1,819,681 1,965,353
その他 298,118 335,513
貸倒引当金 △56,525 △104,335
流動資産合計 5,474,121 6,006,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,529,041 1,549,236
工具、器具及び備品（純額） 228,380 224,925
土地 828,326 890,857
リース資産（純額） 75,653 73,515
建設仮勘定 93,251 51,887
その他（純額） 459 449
有形固定資産合計 2,755,112 2,790,872
無形固定資産
のれん 155,628 147,727
ソフトウエア 77,090 88,989
リース資産 26,584 27,101
その他 35,796 37,304
無形固定資産合計 295,100 301,123
投資その他の資産
投資有価証券 252,386 231,120
退職給付に係る資産 16,209 19,552
繰延税金資産 96,951 112,080
差入保証金 406,500 424,362
店舗賃借仮勘定 2,349 2,378
その他 166,126 172,734
貸倒引当金 △12,102 △10,554
投資その他の資産合計 928,421 951,674
固定資産合計 3,978,634 4,043,669
資産合計 9,452,756 10,049,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 906,195 914,150
銀行業における預金 3,007,289 3,443,053
短期借入金 332,486 385,634
1年内返済予定の長期借入金 272,136 230,054
1年内償還予定の社債 25,803 96,312
1年内償還予定の新株予約権付社債 ― 29,946
コマーシャル・ペーパー 81,049 92,079
リース債務 14,460 13,908
未払法人税等 50,003 56,526
賞与引当金 31,874 33,078
店舗閉鎖損失引当金 5,790 10,882
ポイント引当金 19,435 20,943
設備関係支払手形 106,253 68,999
その他 594,862 611,585
流動負債合計 5,447,642 6,007,156
固定負債
社債 482,112 489,661
新株予約権付社債 29,948 ―
長期借入金 1,026,738 1,127,742
リース債務 61,055 63,128
繰延税金負債 54,648 41,623
役員退職慰労引当金 927 911
店舗閉鎖損失引当金 3,776 2,958
偶発損失引当金 75 62
利息返還損失引当金 3,098 3,842
商品券回収損失引当金 4,956 5,154
退職給付に係る負債 25,643 28,311
資産除去債務 85,993 94,955
長期預り保証金 264,591 265,622
その他 44,811 43,184
固定負債合計 2,088,377 2,167,159
負債合計 7,536,019 8,174,316
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 306,464 302,636
利益剰余金 574,409 561,135
自己株式 △38,962 △36,290
株主資本合計 1,061,920 1,047,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,701 47,391
繰延ヘッジ損益 △3,013 △2,542
為替換算調整勘定 13,356 2,155
退職給付に係る調整累計額 1,597 △859
その他の包括利益累計額合計 89,641 46,145
新株予約権 1,921 1,960
非支配株主持分 763,254 779,768
純資産合計 1,916,737 1,875,364
負債純資産合計 9,452,756 10,049,680
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益
売上高 7,380,567 7,452,464
総合金融事業における営業収益 363,824 391,363
その他の営業収益 645,620 674,388
営業収益合計 8,390,012 8,518,215
営業原価
売上原価 5,325,422 5,392,966
総合金融事業における営業原価 31,260 34,767
営業原価合計 5,356,683 5,427,734
売上総利益 2,055,144 2,059,497
営業総利益 3,033,329 3,090,481
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 184,715 188,760
貸倒引当金繰入額 45,597 50,126
従業員給料及び賞与 990,440 1,002,740
賞与引当金繰入額 31,874 33,078
法定福利及び厚生費 169,113 173,797
水道光熱費 146,381 152,694
減価償却費 225,982 231,590
修繕維持費 145,802 152,383
地代家賃 435,817 444,569
のれん償却額 15,405 15,150
その他 431,926 433,332
販売費及び一般管理費合計 2,823,056 2,878,224
営業利益 210,273 212,256
営業外収益
受取利息 2,540 3,257
受取配当金 2,371 2,421
持分法による投資利益 3,839 2,532
未回収商品券受入益 3,414 3,725
テナント退店違約金受入益 2,759 2,671
貸倒引当金戻入額 716 773
差入保証金回収益 2,707 1,594
その他 9,756 10,771
営業外収益合計 28,106 27,748
営業外費用
支払利息 15,321 16,409
その他 9,286 8,477
営業外費用合計 24,607 24,887
経常利益 213,772 215,117
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 22,582 26,258
受取保険金 220 8,935
その他 4,384 3,475
特別利益合計 27,186 38,669
特別損失
固定資産売却損 3,606 887
減損損失 48,332 62,724
店舗閉鎖損失引当金繰入額 4,132 8,878
固定資産除却損 3,466 3,119
店舗閉鎖損失 3,558 1,475
災害による損失 ― 7,222
その他 9,267 1,394
特別損失合計 72,364 85,703
税金等調整前当期純利益 168,594 168,083
法人税、住民税及び事業税 83,807 89,629
法人税等調整額 △8,072 △9,800
法人税等合計 75,735 79,829
当期純利益 92,859 88,253
非支配株主に帰属する当期純利益 68,336 64,615
親会社株主に帰属する当期純利益 24,522 23,637
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 92,859 88,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,645 △29,511
繰延ヘッジ損益 △54 842
為替換算調整勘定 7,087 △19,635
退職給付に係る調整額 706 △3,060
持分法適用会社に対する持分相当額 159 △283
その他の包括利益合計 31,544 △51,648
包括利益 124,403 36,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 53,041 △19,858
非支配株主に係る包括利益 71,361 56,463
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 315,813 575,147 △40,709 1,070,259
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
220,007 315,813 575,147 △40,709 1,070,259
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △25,249 △25,249
親会社株主に
24,522 24,522
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △27 △27
自己株式の処分 △10 1,775 1,764
非支配株主との
取引に係る親会社の △9,348 △9,348
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △9,348 △738 1,747 △8,338
当期末残高 220,007 306,464 574,409 △38,962 1,061,920
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 52,440 △2,588 10,178 1,091 61,121 1,820 729,209 1,862,410
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
52,440 △2,588 10,178 1,091 61,121 1,820 729,209 1,862,410
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △25,249
親会社株主に
24,522
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △27
自己株式の処分 1,764
非支配株主との
取引に係る親会社の △9,348
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 25,261 △425 3,177 505 28,519 100 34,045 62,665
（純額）
当期変動額合計 25,261 △425 3,177 505 28,519 100 34,045 54,326
当期末残高 77,701 △3,013 13,356 1,597 89,641 1,921 763,254 1,916,737
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 306,464 574,409 △38,962 1,061,920
会計方針の変更による
△9,971 △9,971
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
220,007 306,464 564,438 △38,962 1,051,948
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △26,935 △26,935
親会社株主に
23,637 23,637
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △29 △29
自己株式の処分 △4 2,701 2,697
非支配株主との
取引に係る親会社の △3,828 △3,828
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △3,828 △3,302 2,672 △4,458
当期末残高 220,007 302,636 561,135 △36,290 1,047,490
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 77,701 △3,013 13,356 1,597 89,641 1,921 763,254 1,916,737
会計方針の変更による
△18,269 △28,240
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
77,701 △3,013 13,356 1,597 89,641 1,921 744,985 1,888,496
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △26,935
親会社株主に
23,637
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △29
自己株式の処分 2,697
非支配株主との
取引に係る親会社の △3,828
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 △30,309 471 △11,200 △2,457 △43,496 39 34,783 △8,673
（純額）
当期変動額合計 △30,309 471 △11,200 △2,457 △43,496 39 34,783 △13,131
当期末残高 47,391 △2,542 2,155 △859 46,145 1,960 779,768 1,875,364
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 168,594 168,083
減価償却費 239,835 247,136
のれん償却額 15,405 15,150
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,056 10,689
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △709 743
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,152 1,669
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △897 △289
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,302 △4,232
受取利息及び受取配当金 △4,912 △5,678
支払利息 15,321 16,409
為替差損益（△は益） △1,234 1,383
持分法による投資損益（△は益） △3,839 △2,532
固定資産売却益 △22,582 △26,258
固定資産売除却損 8,787 6,408
減損損失 48,332 62,724
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △870 △646
売上債権の増減額（△は増加） △95,615 △153,680
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,768 837
営業貸付金の増減額（△は増加） △37,224 △38,344
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △351,701 △146,327
仕入債務の増減額（△は減少） 13,112 11,472
銀行業における預金の増減額(△は減少) 508,564 435,763
その他の資産・負債の増減額 66,386 △59,834
その他 △2,778 20,864
小計 556,112 561,511
利息及び配当金の受取額 6,328 7,776
利息の支払額 △14,866 △16,262
法人税等の支払額 △83,662 △83,151
営業活動によるキャッシュ・フロー 463,911 469,874
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 - 767
銀行業における有価証券の取得による支出 △333,760 △925,257
銀行業における有価証券の売却及び償還による
312,791 691,300
収入
固定資産の取得による支出 △465,236 △469,650
固定資産の売却による収入 77,808 99,022
投資有価証券の取得による支出 △7,228 △27,414
投資有価証券の売却による収入 3,802 3,332
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△13,277 △6,819
る支出
差入保証金の差入による支出 △37,959 △50,314
差入保証金の回収による収入 34,991 30,424
預り保証金の受入による収入 23,075 26,298
預り保証金の返還による支出 △21,468 △23,097
その他 △1,391 △11,008
投資活動によるキャッシュ・フロー △427,854 △662,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
12,990 68,551
額（△は減少）
長期借入れによる収入 332,895 340,684
長期借入金の返済による支出 △306,502 △284,538
社債の発行による収入 71,742 102,116
社債の償還による支出 △27,499 △26,562
自己株式の取得による支出 △27 △29
非支配株主からの払込みによる収入 10,185 4,195
非支配株主への払戻による支出 △4,140 △219
配当金の支払額 △25,249 △26,935
非支配株主への配当金の支払額 △21,132 △23,274
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
2,859 -
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△34,622 △6,441
による支出
その他 17,141 △3,752
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,641 143,792
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,726 △6,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,425 △55,533
現金及び現金同等物の期首残高 802,099 870,013
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△511 -
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 870,013 814,479
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等については、決算短信における開示を省略しており
ます。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
在外連結子会社等において、当連結会計年度より下記の会計基準を適用しております。
なお、これらの基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
１．IFRS 第９号「金融商品」
本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。
在外連結子会社等における当該基準の適用により、主として総合金融事業の売掛金及び営業貸付金に係
る貸倒引当金の測定手法が変更されております。
この結果、 当連結会計年度の期首の貸倒引当金が 35,017 百万円、 繰延税金資産が 6,776 百万円それぞ
れ増加し、非支配株主持分が 18,269 百万円、利益剰余金が 9,971 百万円それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２．IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」
本基準は、顧客との契約から生じる収益の会計処理において、企業が使用する単一の包括的なモデル
を導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、従来販売費及び一般管理費と
して会計処理されていた一部の販売促進費について、 当連結会計年度より売上高から控除しております。
なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更）
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、 「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より「特別利益」に区分掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 「特別利益」 「その他」
の に表示していた 4,604
百万円は、「受取保険金」220 百万円、
「その他」4,384 百万円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ンとして「従業員持株 ESOP 信託」
（以下、「ESOP 信託」といいます。 ）を導入しておりましたが、2018
年６月をもって終了しております。
ESOP 信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、 当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、前連結会計年度末において、2,617 百万円、2,062,800 株であります。また、総額法の適
用により計上された１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末 1,200 百万円であり
ます。当連結会計年度末においては、自己株式及び１年内返済予定の長期借入金の計上はありません。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役
と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲を図ることで、迅速な経営
の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心
として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
ＧＭＳ事業······················総合スーパー、弁当惣菜専門店
ＳＭ事業························スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンス
ストア、小型スーパーマーケット
ヘルス＆ウエルネス事業 ··········ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業····················クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業
ディベロッパー事業··············ショッピングセンターの開発及び賃貸
サービス・専門店事業 ············総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、
外食、ファミリーカジュアルファッション・婦人服・靴等を販売
する専門店
国際事業························アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業······················モバイルマーケティング事業、デジタル等
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、機構改革に伴い、当連結会計年度より「ドラッグ・ファーマシー」事業を「ヘルス＆ウ
エルネス」事業に改称し、従来「サービス・専門店」事業に含めていた一部の連結子会社を「ヘル
ス＆ウエルネス」事業に変更しております。また、従来「ＧＭＳ」事業に含めていた「デジタル」
事業を「その他」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区
分方法により作成しております。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017 年３月１日 至 2018 年２月 28 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 2,875,424 3,225,229 710,624 363,824 257,579 580,713
セグメント間の内部
206,715 15,749 442 44,267 78,084 178,996
営業収益又は振替高
計 3,082,139 3,240,978 711,067 408,092 335,664 759,710
セグメント利益又は
11,257 30,722 26,022 69,766 51,542 21,938
損失（△）
セグメント資産 1,458,655 1,151,421 346,107 4,612,894 1,308,628 410,469
セグメント有利子負債 415,119 253,950 48,650 809,773 498,650 88,695
その他の項目
減価償却費 54,631 50,414 12,423 23,873 51,417 18,582
持分法投資利益又は
12 1,020 606 1,996 ― 86
損失（△）
減損損失 15,526 16,337 2,264 52 8,173 4,534
持分法適用会社への
1,782 24,061 3,729 36,100 ― 2,693
投資額
有形固定資産及び
65,441 71,118 15,311 31,756 223,942 30,062
無形固定資産の増加額
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
その他 合計 計上額
国際 計 (注)１、２
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 416,431 8,429,828 806 8,430,635 △40,622 8,390,012
セグメント間の内部
2,453 526,709 17,231 543,940 △543,940 ―
営業収益又は振替高
計 418,884 8,956,538 18,037 8,974,575 △584,563 8,390,012
セグメント利益又は
232 211,481 △307 211,174 △901 210,273
損失（△）
セグメント資産 320,973 9,609,151 20,776 9,629,928 △177,171 9,452,756
セグメント有利子負債 65,017 2,179,855 7,214 2,187,069 157,312 2,344,381
その他の項目
減価償却費 17,898 229,241 470 229,711 10,123 239,835
持分法投資利益又は
△262 3,459 ― 3,459 379 3,839
損失（△）
減損損失 1,261 48,152 180 48,332 ― 48,332
持分法適用会社への
835 69,204 ― 69,204 4,576 73,781
投資額
有形固定資産及び
19,240 456,872 595 457,468 11,394 468,862
無形固定資産の増加額
(注) １ 外部顧客への営業収益の調整額△40,622 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△76,811 百万
円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 36,089 百万円
２ セグメント利益の調整額△901 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 1,055 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△10 百万円
③ セグメント間取引消去△1,908 百万円
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018 年３月１日 至 2019 年２月 28 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 2,851,900 3,221,964 793,547 391,363 279,365 585,824
セグメント間の内部
228,729 13,099 415 45,201 80,893 182,724
営業収益又は振替高
計 3,080,630 3,235,064 793,962 436,565 360,259 768,548
セグメント利益 11,515 25,195 26,269 70,839 55,590 19,762
セグメント資産 1,418,264 1,149,345 377,172 5,184,643 1,397,489 390,852
セグメント有利子負債 347,701 253,184 56,799 905,802 610,494 78,717
その他の項目
減価償却費 52,417 50,393 13,277 26,506 57,056 18,044
持分法投資利益又は
114 663 556 1,969 ― △555
損失（△）
減損損失 23,456 20,022 3,027 56 9,179 5,907
持分法適用会社への
1,818 20,008 4,155 36,018 ― 2,051
投資額
有形固定資産及び
85,525 69,153 25,624 36,036 170,773 23,178
無形固定資産の増加額
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
その他 合計 計上額
国際 計 (注)１、２
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 434,291 8,558,256 3,915 8,562,172 △43,956 8,518,215
セグメント間の内部
3,276 554,341 12,979 567,321 △567,321 ―
営業収益又は振替高
計 437,567 9,112,598 16,895 9,129,493 △611,277 8,518,215
セグメント利益 3,414 212,586 196 212,783 △526 212,256
セグメント資産 318,276 10,236,042 21,867 10,257,910 △208,229 10,049,680
セグメント有利子負債 70,874 2,323,574 8,212 2,331,786 220,803 2,552,589
その他の項目
減価償却費 18,613 236,308 555 236,864 10,271 247,136
持分法投資利益又は
△673 2,074 ― 2,074 457 2,532
損失（△）
減損損失 829 62,479 56 62,535 189 62,724
持分法適用会社への
0 64,051 ― 64,051 4,949 69,001
投資額
有形固定資産及び
29,789 440,080 476 440,557 8,414 448,971
無形固定資産の増加額
(注) １ 外部顧客への営業収益の調整額△43,956 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△80,596 百万
円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 36,523 百万円
２ セグメント利益の調整額△526 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 2,427 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△165 百万円
③ セグメント間取引消去△2,677 百万円
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017 年３月１日 至 2018 年２月 28 日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
7,674,425 334,981 262,081 118,523 8,390,012
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
2,408,350 250,696 87,038 9,027 2,755,112
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2018 年３月１日 至 2019 年２月 28 日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
7,757,433 365,741 278,952 116,088 8,518,215
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
2,441,024 259,233 81,690 8,923 2,790,872
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017 年３月１日 至 2018 年２月 28 日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018 年３月１日 至 2019 年２月 28 日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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イオン㈱（8267）2019年2月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017 年３月１日 至 2018 年２月 28 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
当期償却額 2,464 2,753 3,456 2,856 2,628 980
当期末残高 18,078 31,608 53,729 20,075 23,537 7,684
報告セグメント
その他 調整額