8267 イオン 2021-04-09 17:30:00
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 決算短信[日本基準](連結)
2021年４月９日
上 場 会 社 名 イオン株式会社 上場取引所 東証一部
コ ー ド 番 号 ８２６７ ＵＲＬ http://www.aeon.info/
代 表 者 (役職名)取締役兼代表執行役社長 (氏名)吉田 昭夫
問合せ先責任者 (役職名)財経担当責任者 (氏名)宮崎 剛 (TEL)043(212)6042
定時株主総会開催予定日 2021年５月26日 配当支払開始予定日 2021年４月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績(2020年３月１日～2021年２月28日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 8,603,910 150,586 △30.1
△0.0 138,801 △32.6 △71,024 ―
2020年２月期 8,604,207 1.0
215,530 1.5 205,828 △4.3 26,838 13.5
(注)包括利益 2021年２月期 △32,311百万円( ― ％) 2020年２月期 60,292百万円( 64.7％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2021年２月期 △84 06 ― △7.0 1.2
2020年２月期 31 88 31 83 2.5 2.0
(参考)持分法投資損益 2021月２月期 3,977百万円 2020年２月期 3,295百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 11,481,268 1,755,776 8.5 1,147 56
(金融を除く) (5,749,281) (1,393,624) (15.3) ―
2020年２月期 11,062,685 1,849,278 9.6 1,264 63
(金融を除く) (5,665,381) (1,498,689) (17.2) ―
(参考)1.自己資本 2021年２月期 970,321百万円 2020年２月期 1,064,515百万円
2.表中の（ ）書きは、総合金融事業以外の連結財政状態を表示しております。
(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 396,461 △341,814 24,290 1,217,054
2020年２月期 624,660 △341,492 51,164 1,141,171
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末第2四半期末第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 ― 18 00 ― 18 00 36 00 30,406 112.9 2.8
2021年２月期 ― 18 00 ― 18 00 36 00 30,601 ― 3.0
2022年２月期(予想) ― 18 00 ― 18 00 36 00 101.5～152.2
３．2022年２月期の連結業績予想(2021年３月１日～2022年２月28日) (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
200,000 32.8 190,000 36.9 20,000 23 65
通期 8,620,000 0.2 ～ ～ ～ ～ ～ ― ～
220,000 46.1 210,000 51.3 30,000 35 48
※第２四半期連結累計期間については業績予想の開示を行っておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年２月期 871,924,572株 2020年２月期 871,924,572株
② 期末自己株式数 2021年２月期 26,370,771株 2020年２月期 30,162,176株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 844,964,447株 2020年２月期 841,731,857株
（注）１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料29ページ「１株当た
り情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
2021 年２月期の個別業績(2020 年３月１日～2021 年２月 28 日)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 50,707 △14.4 33,079 △17.3 11,096 △50.1 7,101 △74.6
2020年２月期 59,238 5.0 40,008 5.6 22,234 26.0 27,916 58.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 8 40 8 40
2020年２月期 33 16 33 15
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 1,516,381 669,333 44.1 791 06
2020年２月期 1,529,735 677,544 44.3 804 41
(参考)自己資本 2021年２月期 668,951百万円 2020年２月期 677,188百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値
と大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料 10 ページ「今後の見
通し」をご覧ください。
イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ................................................................ ２
（１）当期の経営成績の概況 .......................................................... ２
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 .................................... ９
（３）今後の見通し .................................................................. 10
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .................................. 10
２．企業集団の状況 .................................................................. 11
３．経営方針 ........................................................................ 12
（１）会社の経営の基本方針 .......................................................... 12
（２）中期的な会社の経営戦略 ........................................................ 12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ............................................ 12
５．連結財務諸表及び主な注記 ........................................................ 13
（１）連結貸借対照表 ................................................................ 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .......................................... 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................... 19
（４）連結キャッシュ･フロー計算書 ................................................... 21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .................................................. 23
(継続企業の前提に関する注記) .................................................. 23
(追加情報) .................................................................... 23
(セグメント情報等) ............................................................ 24
(１株当たり情報) .............................................................. 29
(重要な後発事象) .............................................................. 30
６．個別財務諸表及び主な注記 ........................................................ 31
（１）貸借対照表 .................................................................... 31
（２）損益計算書 .................................................................... 33
（３）株主資本等変動計算書 .......................................................... 34
（４）個別財務諸表に関する注記事項 .................................................. 36
(継続企業の前提に関する注記) .................................................. 36
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 連結業績の状況
当連結会計年度(2020 年３月１日～2021 年２月 28 日)の連結業績は、営業収益が８兆 6,039 億 10 百万
円(前期比 100.0％)、営業利益が 1,505 億 86 百万円(同 69.9％)、
経常利益が 1,388 億１百万円(同 67.4％)
となり、12 月に公表した連結業績予想を上回りました。親会社株主に帰属する当期純損失は 710 億 24 百
万円(前期より 978 億 63 百万円の減益)となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の一
時休業や営業時間短縮、 重要な事業パートナーであるテナント専門店企業に対する賃料減免、 経営効率改
善のための在庫削減等、 一過性或いは今後の収益性改善に資する施策によるものであり、 翌連結会計年度
（2021 年３月 1 日～2022 年２月 28 日）は黒字に回復する見込みです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限や自粛が続く中で、地域の暮らしを支えるライフライ
ンとして食品・生活必需品の販売を通年で継続したＳＭ（スーパーマーケット）事業とヘルス＆ウエルネ
ス事業は大幅な増益となりました。ＧＭＳ（総合スーパー）事業は４月に発令された緊急事態宣言に伴う
外出自粛やテナントゾーンの営業休止の影響を受けましたが、体質改善策として在庫の削減に取り組み、
売上総利益率は改善基調にあります。加えて経費削減も推進し、収益性向上に注力しました。総合金融事
業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業は国内外の緊急事態宣言、ロックダウン等に
伴う営業休止や営業時間短縮の影響を受けましたが、防疫の徹底、ニューノーマルへの確実な対応、収益
改善への取り組みにより回復基調にあります。
【グループ共通戦略】
・ 当社は、６月に制定した防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を
11 月に改定しました。 この改定では、施設内での飛沫感染防止の観点から施設内換気と空気浄化の設
備導入に関する対策を加えるとともに、従業員からの施設内感染を撲滅する仕組み、また発生後の二
次感染の防止策に関する項目等を追加しました。本プロトコルは、防疫対策を一時的な取り組みでは
なく継続的に実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健
康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的にしています。今
後もさまざまな防疫の取り組みを組み合わせることで、感染リスクの削減を図り、安全・安心な売場
環境や職場環境の構築を進めます。
・ 2018 年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019 年度は
中国・四国地域と東海・中部地域で経営統合を実施し、 2020 年度は北海道地域、 東北地域、近畿地域、
九州地域で実施することで、全ての地域での経営統合が完了しました。具体的には、３月に北海道地
域でイオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社が、 東北地域でマックスバリュ東北株式
会社とイオンリテール株式会社東北カンパニーの食品事業が経営統合しました。 近畿地域では株式会
社ダイエーが株式会社光洋を子会社化し、９月には九州地域でイオン九州株式会社、マックスバリュ
九州株式会社、イオンストア九州株式会社が経営統合しました。なお、中国・四国地域においては、
マックスバリュ西日本株式会社が 2019 年３月に子会社化した株式会社マルナカ及び株式会社山陽マ
ルナカを 2021 年３月に合併する契約を 10 月に締結し、さらなる再編を推し進めました。各地域の統
合会社は、 ローカル志向、 低価格志向、 健康志向等の食の多様化やさらなる安全・安心意識の高まり、
Ｅコマースやコンビニエンスストア等との食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、
最も地域に貢献する企業を目指します。
・ 10 月、当社はディスカウントストア事業を担う株式会社ビッグ・エーとアコレ株式会社を 2021 年３
月に経営統合することを発表しました。両社の経営統合は、新型コロナウイルスの感染拡大による新
しい生活様式の常態化と働き方の変化、節約志向の高まり、価格競争の激化等、経営環境の変化に対
応するために、首都圏における小型ディスカウントストア事業のドミナンスを加速し、新たな成長戦
略を築くことを目的にしています。お客さまに支持される圧倒的な価格を実現するために、商品仕入
の集約、物流の統合、物流と連動したローコストオペレーションの水平展開、本部機能の集約等、ロ
ーコスト経営の実現に取り組みます。
・ 当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、 グループ企業の戦略的整理・ 統廃合を推進しています。
その一環として、４月に当社が保有する株式会社ツヴァイの株式全てを売却した他、５月にはタルボ
ットジャパン株式会社が運営する事業を終了しました。 また、 月にはクレアーズ日本株式会社が運
10
営する事業を終了し、同じく 10 月に「ザ・ボディショップ」を国内で展開する株式会社イオンフォ
レストの保有全株式を売却しました。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
・ 2021 年２月、イオンマレーシア（AEON CO.(M) BHD.）は、Boxed を展開する米国企業 Giddy Inc.の
グループ企業とデジタル事業に関する契約を締結しました。イオンマレーシアは、高度に自動化され
た物流システムや AI を活用したアルゴリズムによる高い顧客提案力を有した、オンラインに特化し
たホールセールビジネスを展開する Boxed の高いテクノロジーに支えられたプラットフォームを活
用し、機能的な画面設計やパーソナライズ機能等を通じて、多くのお客さまにオンラインでの便利な
お買い物体験を提供していきます。
②個別の状況
当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計
年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益３兆 695 億 10 百万円(前期比 100.0％)、営業損失 156 億 89 百万円(前期
より 229 億 13 百万円の減益)となりました。
イオンリテール株式会社は、 コロナ下で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。 商品面
の取り組みでは、生活防衛意識の高まりに応え、11 月初旬より食品や日用消耗品等の生活必需品、
最大約 700 品目を「生活応援特価！」として展開しました。加えて、コロナ下において需要が高まっ
たウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」を 352 店舗に
拡大し、 当カテゴリーの既存店売上高前期比は３割強伸長しました。 また、新しい生活様式にあわせ、
テレワークやイエナカ需要に対応した 「ホームコーディ」 の秋冬シリーズの売上が好調に推移しまし
た。サービス面では、需要が急増したネットスーパーにおいて、店舗での受け取りサービス「ピック
アップ！」 の実施店舗を当連結会計年度末で 200 店舗に拡大し、 受け取り方法の多様化を進めた他、
クリスマス、おせち、節分等、催事でのネット予約販売を強化し、ネットスーパーの売上が大きく伸
長しました。 同じくコロナ下において高まった非対面・非接触のニーズに対応した、 お客さま自身が
スマートフォン型端末で商品をスキャンして専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」の導入
店舗は、当連結会計年度末で 22 店舗になりました。これらの取り組みに加え、経営効率改善の施策
として在庫削減を積極的に推進し、期首比で約２割の削減となり売上総利益率も期を追うごとに改
善傾向となりました。また、11 月に「心もカラダも健康に。豊かな暮らしに密着したお店」をコン
セプトとし、 新しい生活様式に対応したイオンスタイルふじみ野（埼玉県）をグランドオープンする
等、当連結会計年度において 12 店舗を新規出店しました。
イオン北海道株式会社は３月にマックスバリュ北海道株式会社と経営統合し新生イオン北海道と
してスタートしました。食の SPA 化を推進するため設置した食品商品開発部による産地開発や商品
開発に取り組み、北海道産の原料を使用した地域ならではの商品を、当連結会計年度で約 760 品目
開発しました。 「イオン道産デー」では、感染拡大の影響でさまざまな困難に直面している飲食店や
生産者を応援すべく、メディアや売場のデジタルサイネージを通じて生産者の声をお客さまに届け
る取り組みを行う等、地元の「食」を応援しました。また、ＳＭで実施していた旬の食材をおすすめ
し、メニュー提案する取り組み「楽はやっ！クッキング」をＧＭＳ全 40 店舗に拡大しました。ＧＭ
Ｓの強い商品群である花の品揃えをＳＭ30 店舗へ導入拡大し、好調に推移しております。そのほか
ネットスーパーの需要の高まりに対応し、 システム機能改善等による受注件数拡大に努め、 売上高は
前期比 132.3％となりました。インターネットショップ「ｅショップ」では、ギフトが堅調であった
ことに加え、 「イオンのおもちゃ」等の Web 専用サイト６企画を立ち上げ、売上高は前期比 265.6％
となりました。これらの取り組みと経営統合により、同社の業績は増収増益となりました。
＜ＳＭ事業＞
ＳＭ事業は、営業収益３兆 2,656 億 69 百万円(前期比 101.3％)、営業利益 506 億 87 百万円(同
235.7％)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスグループにおいては、 店舗における感染防
止対策を最優先し、 地域の生活インフラとしての責務を果たしました。 デジタル化の取り組みとして
は、お客さまが会計の際にレジに並ぶことなく、 ご自身のスマートフォンで簡単で安心、 スムーズな
お買物が可能となる決済機能「スキャン＆ゴー」 を株式会社カスミで先行導入・拡大したのを皮切り
に、株式会社マルエツとマックスバリュ関東株式会社にも導入しました。 加えて、 スマートフォンで
ご注文いただいた商品を店頭の無人ピックアップルームやエリア内の指定配送先でお受け取りいた
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
だける「オンラインデリバリー」を開始しました。また、AI デジタルサイネージを活用した広告配
信・マーケティングサービスの展開を拡大しました。さらに、店舗の改装を積極的に実施し、生鮮と
デリカの強化、品揃えの拡充に努め、食の専門店としての利便性を高めました。また、フルセルフレ
ジ・セミセルフレジの導入や作業標準化といった生産性向上の取り組み等を推し進めました。
マックスバリュ東海株式会社は、 コロナ下における内食需要と節約志向の高まりに対応すべく、 生
鮮食品や購買頻度の高い商品の展開強化、 価格訴求力の向上に加え、個包装による小容量商品の品揃
えの徹底を図るとともに、均一セールの曜日市やお客さま感謝デーといった得意日や週末における
売場展開の整備を図り、お客さまへの安定した商品提供に取り組みました。 また、地域で親しまれる
じもの商品の展開拡大と地域との連携のさらなる強化を図るべく、 「三重県ありがとう」 「愛知県あり
がとう」キャンペーンを展開しました。サービス面では、お客さまの購買行動の変化に対応して、ネ
ットスーパーの配送拠点を増やし配送エリアを拡大しました。また、11 月に試験的に導入したフー
ドデリバリープラットフォーム「Uber Eats」を利用した商品配達サービスに加え、2021 年２月には
人気レシピ動画サービス「クラシル」内でネットスーパーサービスの提携を開始する等、 新たな試み
を開始しました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 9,565 億 96 百万円(前期比 108.9％)、営業利益 415 億 32 百
万円(同 116.6％)となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社及び同社連結子会社においては、新型コロナウイルスの感
染拡大の影響を受けつつ、感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービス
の提供に努めました。外出自粛やテレワーク等による化粧品メイク需要の減少等の影響がありまし
たが、感染症予防対策商品や食品等の需要増により物販の売上高は好調に推移しました。 調剤につい
ては、コロナ下の外出自粛等により受診抑制による処方箋枚数の減少、 長期処方の増加による処方箋
単価の上昇等の影響がありましたが、調剤併設店舗の増加（当連結会計年度末で前期末より 201 店
舗純増の 1,643 店舗）により売上が堅調に推移しました。 販売費及び一般管理費については、 人時コ
ントロールによる店舗人時数管理の徹底や自動発注の推進による店舗業務の効率化等、人件費を中
心に適正化に努めました。また、積極的な出店と M&A により、 当連結会計年度末の同社グループの店
舗数は 2,217 店舗となり、これらの取り組みの結果、同社グループの連結業績は増収増益となりま
した。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益 4,875 億 72 百万円(前期比 100.6％)、営業利益 426 億 48 百万円(同
60.5％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社(以下、AFS)は、食品や日用品等生活必需品を取り扱うイ
オングループの小売業や EC チャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強みとする同社な
らではの顧客基盤を活用し、 審査の高度化やマーケティング手段の多様化に取り組み、 さらには従前
から取り組んできたデジタルトランスフォーメーション （DX） の加速や事業の効率化、 テレワーク等
による従業員の働き方改革を推進し、コロナ下においても事業継続を可能とする体制を構築しまし
た。
株式会社イオン銀行においては、非対面・非接触及び店舗滞在時間の最小化の取り組みとして、 テ
レビ相談・手続き窓口の増設や、Web の事前予約システム、オンラインでの金融相談サービスの拡充
を図りました。また、住宅ローンについては、Web からの申込みや電話や郵送を活用してお客さまが
自宅で契約まで完結できる取り組みを推進しました。 さらに、 土日祝日を含めた審査対応や営業強化
により、コロナ下においても申込み件数及び貸出金残高が増加しました。
本年はイオンカード発行開始から 20 周年を迎え、11 月からイオンカード 20 周年キャンペーンを
実施し、顧客基盤ならびに取扱高の拡大に注力しました。 カードショッピングについては、 ガソリン
や ETC 等の自動車関連、公共交通機関、 旅行代理店等の利用に引き続き影響が残るものの、 取扱高全
体に占める構成比の高いイオングループを始めとする食品スーパーやドラッグストア等に加えて、
ホームセンターや家電量販店等での取扱高が好調に推移し、当連結会計年度の取扱高は前期とほぼ
同水準まで回復しました。
AFS の国際事業では、タイにおいても、活動規制の影響により百貨店や旅行代理店におけるカード
ショッピング取扱高が低調なものの、食品や日用品等生活必需品における取扱高が伸長しました。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
カードキャッシングや個人ローンについては、返済余力のあるお客さまの与信枠の拡大や休眠会員
向けの利用促進キャンペーンを推進しました。マレーシアではバイク割賦販売市場の約５割のシェ
アを有するバイクローンにおいて厳格化していた審査基準を前期と同水準に戻したこと等により、
バイクローンの営業債権残高は前期を上回りました。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益 3,270 億 17 百万円(前期比 87.9％)、営業利益 357 億 38 百万円
(同 56.5％)となりました。
イオンモール株式会社の国内事業においては、４月に緊急事態宣言下で全国 164 施設全てを臨時
休業しましたが、５月末には全施設の営業を再開しました。営業再開にあたっては、出入口への AI
による検温器設置、外気取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・
安心のための対策を実施しました。 また、 新しい生活様式に合致したエンターテインメントとして、
ドライブインシアターやドライブインパブリックビューイング等を実施した他、６月にイオンモー
ルアプリを全面リニューアルし、 来店時間のピーク分散等、 お客さまの行動変容にあわせたサービス
を提供することで専門店事業をサポートしました。また、11 月に行った「イオンモール ブラックフ
ライデー」では、ライブコマースやイオンモールアプリで参加いただける抽選会等、リアル・オンラ
インの両チャネルを活用した企画を実施しました。 月にオープンしたイオンモール上尾
12 （埼玉県）
においては、 来訪者や従業員の健康と安全に配慮し、 館内全ての吹き抜けへのサーキュレーター設置
や吹き抜け上部のハイサイドライト窓の開放等、 換気機能の強化を図りました。 リニューアルについ
ては、８モールで実施した他、２モールの増床リニューアルを実施しました。
中国では、2020 年２月中旬に全 21 モール中、最大 11 モールを臨時休業しましたが、段階的に営
業を再開し、 ４月には全てのモールの専門店営業を再開しました。 ３月から動画配信とネット通販を
融合した新たな販売手法であるライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、オンライン販売や
飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、 大型平面駐車場を活用した夜市開催等、 消費行
動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推進しました。また政府指示により休業を継続
していたシネマについても、 ８月初旬には全てのモールで営業を再開しました。 これらの取り組みの
結果、同社の中国事業における当第４四半期連結会計期間(2020 年 10 月１日～2020 年 12 月 31 日)
の既存モールの専門店売上高は前年同期を上回る水準となりました。 ベトナムにおいては、 政府の規
制により３月下旬から４モールの専門店営業を臨時休業しましたが、４月下旬には全てのモールで
の営業を再開しました。 ７月より感染が再拡大し一時的に影響を受けましたが、 厳格なウイルス封じ
込め対策により、当第４四半期連結会計期間(2020 年 10 月１日～2020 年 12 月 31 日)の既存モール
の専門店売上は前年同期を上回りました。新規モールとしては、10 月にインドネシア３号店となる
イオンモール セントゥールシティ（西ジャワ区） 、12 月にベトナム６号店となるイオンモール ハイ
フォンレチャン（ハイフォン市）の計２モールをオープンしました。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益 6,423 億 23 百万円(前期比 86.3％)、営業損失 176 億 90 百万
円(前期より 222 億 11 百万円の減益)となりました。
イオンディライト株式会社は、事業を展開する日本、 中国、アセアンを跨いだ新型コロナウイルス
の対策本部を 2020 年２月初旬に立ち上げ、各地でさまざまな防疫対策を講じることによって、ウィ
ズコロナ時代に対応した施設づくりに貢献してきました。 また、防疫対策を組み入れたファシリティ
マネジメントの新たな基準づくりの一環として、接触感染防止や施設内の換気を強化するための施
策の検証を行うとともに、 科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する新たな清掃手法 「ニュースタ
ンダードクリーニング」 を確立し、９月より同サービスの提供を開始しました。 同サービスの提供に
あたり、これまで病院向けに提供してきた衛生清掃サービスにより培ってきた知見や最新の研究動
向を踏まえた独自の教育プログラムを作成し、 サービス提供の基盤拡大に努めました。 加えて、 人手
不足の解消と持続的成長を目的に巡回型施設管理を基本としたエリア管理への移行をはじめ、業務
やサービスのデジタルトランスフォーメーションを通じた事業構造の変革に取り組みました。
衣料・雑貨専門店の株式会社コックスは、 マスクをつける生活の日常化に対応し、 マスクをファッ
ションの一部と捉え、９月にはファッションマスク専門店を東京駅八重洲地下街に期間限定で出店
し、その後、
主要都市ターミナル立地や百貨店を中心に期間限定出店にて計 13 店舗を出店しました。
また、マスク販売を通じて認知度が大きく向上した同社の公式オンラインストアを 10 月にリニュー
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
アルし、今まで以上に見やすく、買いやすく、便利なサイトになった結果、ネット通販の売上は前期
比 180.5％と大きく伸長しました。また、巣ごもり需要への対応として、リラクシングウェアやルー
ムウェアを新たに展開し、加えてライフスタイル雑貨の取り扱いを拡大する等お客さまの変化に対
応しました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から 12 月)
国際事業は、営業収益 4,144 億 13 百万円(前期比 94.4％)、営業利益 60 億 68 百万円(同 56.3％)
となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、春節商戦を早期に取り組んだことが功を奏し、１月の売
上は前年同期を大きく上回りましたが、 その後、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業活動に影
響を受けました。そのような状況下において、 お客さまがオンラインで注文した商品を店舗駐車場で
お渡しするドライブスルー型の受け渡しサービスや、お客さまのお買物を代行するパーソナルショ
ッパー、シニアのお客さまを対象に注文商品を配達するバイク便等、新たな取り組みを推進しまし
た。また、まとめ買いや内食需要を取り込んだ食品部門の売上は前期を上回りました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応を継続的に強化しており、年間最
大商戦のひとつであるテト(ベトナム旧正月)商戦では重点商品の売込みに取り組み、特に衣料では
アオザイ、食品ではギフト及び生鮮食品を中心とした旧正月関連商材の売上が好調に推移しました。
新型コロナウイルスの感染拡大によりロックダウンが敷かれた４月は最も売上に影響が出ましたが、
その後、消費喚起施策として実施した「生活サポートセール」 では大型ディスカウント企画等が好調
に推移し、７月の売上は前年同期を上回る水準まで回復しました。 ８月には新型コロナウイルスの感
染再拡大の影響を受けましたが、その後、中秋の名月、ブラックフライデー、クリスマス等の社会行
事に対する取り組みを強化し、売上は回復基調にあります。新店としては、12 月にＧＭＳ６号店と
なるレチャン店（ハイフォン市）をオープンしました。
中国においては、１年で最も売上規模の大きい春節のピークに合わせた販促を実施したこと等に
より、春節期間の売上高は前年同期比 105.0％と好調に推移しました。春節後は新型コロナウイルス
の感染拡大の影響で衣料、 住居余暇商品の売上が減少しましたが、 家庭での食事機会が増えたことや
グロサリー商品のまとめ買い等により、 食品の売上が大きく伸長しました。 その後感染が抑えられた
ことで４月、５月の売上は前年度を上回りましたが、 ネット通販へのさらなるシフトや、 まとめ買い
の急速な拡大等、お客さまの買物行動の変化や、 ６月に入っての一部地域での感染再拡大等の影響を
受けました。お客さまのそれらの行動変容に対応し、 イオンアプリのサービスを中国全店で導入し、
リアル店舗を持つ強みを生かした情報提供やサービス提供を推進した他、セルフレジの導入を大幅
に拡大しました。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
③ 「コーポレートガバナンス」に関する当期実施状況
当社は、世界水準の開かれた経営を目指し 2003 年の商法改正を機に、国内企業ではいち早く「委員会
等設置会社（現：指名委員会等設置会社）」へ移行し、経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に
明確に分離するガバナンス体制を構築しました。取締役会においては、各界から広く社外取締役を招聘
し、メンバー７名のうち過半数の４名を社外取締役とするとともに、指名・報酬・監査の各委員会の議長
をすべて社外取締役とすることで、より一層の透明性・公正性の維持・向上と株主利益向上に努めていま
す。また、2008 年には、グループマネジメント改革の一環として「グループの新たな成長モデルの構築」
「事業構造の再構築」 「集中と分権のさらなる強化」を実現するため、純粋持株会社へ移行するなど、継
続的に企業価値向上を図る基盤づくりに努めています。2016 年には、「コーポレートガバナンス基本方
針」を定め、イオンの基本理念や革新の DNA を基盤とし、長期的な視野に立った経営を実践しています。
【取締役会・各委員会の実施状況】 （*社外取締役）
開催
構成 主な役割
状況
議長 岡田元也 *塚本隆史 ・ 取締役及び執行役の職務遂行の監督
吉田昭夫 *大野恒太郎 ・ 会社法第416条に定められる取締役会
取 締 役 会 ７回 山下昭典 *ピーター で決定しなければならない事項及び
チャイルド 執行役に委任することができない事
*キャリー ユー 項の決定
議長 *大野恒太郎 ・ 取締役及び執行役の職務執行の監査
*塚本隆史 ・ 株主総会に提出する会計監査人の選
監査委員会 ９回
*キャリー ユー 任・解任・再任しないことに関する議
案内容の決定
議長 *大野恒太郎 ・ 株主総会に提出する取締役の選任及
指名委員会 ３回 *ピーター チャイルド び解任に関する議案内容の決定
岡田元也
議長 *塚本隆史 ・ 取締役及び執行役が受ける個人別の
報酬委員会 ３回 *ピーター チャイルド 報酬等の内容の決定
岡田元也
④ 「企業の社会的責任遂行」に関する当期実施状況
イオンは企業市民としての社会的責任を果たし、企業価値を継続的に高めるために、 「持続可能な社会
の実現」と「グループの成長」を両立するサステナブル経営を推進しています。「イオン サステナビリテ
ィ基本方針」のもと、環境課題である「脱炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源循環の促進」や、
社会課題である「社会の期待に応える商品・店舗づくり」「人権を尊重した公正な事業活動の実践」「コミ
ュニティとの協働」を優先課題と位置付け、店舗における省エネ・創エネや廃棄物の削減、お客さまとと
もに行う植樹活動や買物袋持参運動、サプライチェーンにおける持続可能な調達、 東北復興支援などの取
り組みを進めています。また、公益財団法人イオンワンパーセントクラブによる次世代育成や諸外国との
友好親善事業、公益財団法人イオン環境財団による植樹活動や環境活動助成事業など、多方面で環境・社
会貢献活動に取り組んでいます。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
【持続可能な社会の実現に向けて】
・ 「イオン 脱炭素ビジョン 2050」の達成に向けて、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転
換を進めています。太陽光発電電力を自家消費する PPA モデルの導入や卒 FIT 電力の調達、さらに
2020 年度は、イオンで初めて使用電力の 100％を再生可能エネルギーで賄う店舗の運営を開始しまし
た。このような取り組みが評価され、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体 CDP より「気候
変動Ａリスト」 （最高評価）企業に２年連続で選出されました。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、 特に大きな負担を強いられている子どもたちと子育て世帯の
くらしを支援するため、12 月に NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえと「イオン こども
食堂応援団」を立ち上げました。厳しい環境下で、子どもたちのために活動を継続、もしくは通常と
は内容を切り替えながら支援に奮闘している全国各地の子ども食堂の活動を応援するため、 全国のイ
オンの店舗や事業所でグループをあげて募金活動を実施し、２月に 3,503 万円を贈呈しました。
・ 持続可能な調達をさらに推進するため、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」のコーヒー
やイオンリテール、ダイエー、ミニストップ等グループ店舗で販売しているカウンターコーヒーで使
用する原料を持続可能性の裏付けがとれたものへと転換する新たな目標を設定しました。
・ 食品廃棄物削減に向けた取り組みでは、 サプライチェーン全体での削減に向け、 米国の非営利団体 WRI
の食品廃棄物削減イニシアティブにアジア唯一の小売企業として参画し、 日本でのプロジェクトを国
内の食品メーカー等 21 社と取り組みを進めています。
・ 使い捨てプラスチックの使用量を 2030 年までに半減する目標を掲げ、 「ボトル to ボトル プロジェク
ト」を２月より関東エリアから開始しました。本プロジェクトは、目標達成に向けた取り組みの柱で
あり、 イオンの店舗でお客さまから回収するペットボトルから生まれたリサイクル樹脂をイオンの製
品の原料として利用する 「クローズドリサイクル」 による資源循環体制の構築を目指すものです。 2021
年度中に、関東エリアで店頭回収したペットボトルを再商品化につなげる仕組みを確立し、順次全国
に広げていきます。
【東日本大震災復興支援の活動】
・ 東日本大震災により甚大な被害を被った被災地の復興・創生への取り組みは、 年の節目を迎えまし
10
た。オールイオン（労使一体）で取り組むことを目的に、2012 年３月に「イオン 心をつなぐプロジ
ェクト」を発足、10 年間で東北地方沿岸部への 30 万本の植樹、ボランティア活動への 30 万人の従業
員参加を目標に掲げ、活動をスタートし、当初目標を達成しました。2016 年度からは被災地との交流
を通じて地域課題の解決への支援を目指す「イオン 未来共創プログラム」にも取り組んでいます。
今後も地域の皆さまとともに、東北の新たな復興ステージ実現につながる支援を継続し、グループを
あげて一日も早い復興・創生に寄与していきます。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
（連結資産・負債・純資産・キャッシュ・フローの状況）
2021 年２月期
区 分 2020 年２月期 2019 年２月期 2018 年２月期
(当期)
総 資 産 (百万円) 11,481,268 11,062,685 10,045,380 9,452,756
有 利 子 負 債 (百万円) 3,145,713 3,006,690 2,552,589 2,344,381
( 金 融 子 会 社 有 利 子 負 債 ) (百万円) (1,043,469) (1,064,956) (905,802) (809,773)
( 金 融 子 会 社 除 く 有 利 子 負 債 ) (百万円) (2,102,243) (1,941,734) (1,646,787) (1,534,608)
純 資 産 (百万円) 1,755,776 1,849,278 1,875,364 1,916,737
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 (百万円) 1,217,054 1,141,171 814,479 870,013
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 396,461 624,660 469,874 463,911
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △341,814 △341,492 △662,416 △427,854
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 24,290 51,164 143,792 28,641
（当連結会計年度末の資産・負債・純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前期末より 4,185 億 82 百万円増加し、11 兆 4,812 億 68 百万円(前期比
103.8％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が 2,683 億 69 百万円、
有価証券が 1,580 億 33 百万円、現金及び預金が 655 億 72 百万円それぞれ増加したこと等によるもので
す。
負債は、前期末より 5,120 億 83 百万円増加し、９兆 7,254 億 91 百万円(前期比 105.6％)となりまし
た。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が 2,257 億 70 百万円、社債(１年内償還予定の
社債を含む)が 1,208 億 92 百万円、短期借入金が 1,070 億 85 百万円、新規連結会社の影響等により保険
契約準備金が 866 億 39 百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末より 935 億１百万円減少し、１兆 7,557 億 76 百万円(前期比 94.9％)となりました。
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より 758 億 83 百万円増加し、１兆
2,170 億 54 百万円(前期比 106.6％)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は 3,964 億 61 百万円(前期比 63.5％)となりました。前期に比べ 2,281
億 98 百万円減少した主な要因は、 売上債権の増減額が 1,928 億 69 百万円減少し資金が増加した一方で、
銀行業における貸出金の増減額が 1,842 億 46 百万円増加、仕入債務の増減額が 1,550 億３百万円減少し
資金が減少したこと等によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は 3,418 億 14 百万円(前期比 100.1％)となりました。前期に比べ３億
21 百万円支出が増加した主な要因は、固定資産の取得による支出が 1,165 億７百万円減少した一方で、
銀行業における有価証券の取得による支出が 458 億 99 百万円増加、固定資産の売却による収入が 521 億
31 百万円減少したこと等によるものです。
財務活動の結果、 増加した資金は 242 億 90 百万円(前期比 47.5％)となりました。 前期に比べ 268 億 73
百万円収入が減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が 902 億 24 百万円
増加し資金が増加した一方で、社債の発行による収入が 1,698 億 24 百万円減少したこと等によるもので
す。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
（３）今後の見通し
2021 年２月期
連 結 業 績 予 想 2022 年２月期
（当期実績）
営 業 収 益 (百万円) 8,620,000 8,603,910
営 業 利 益 (百万円) 200,000～220,000 150,586
経 常 利 益 (百万円) 190,000～210,000 138,801
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 20,000～30,000 △71,024
2022 年２月期の業績については、さらなる収益性改善を進め、コロナ前の 2020 年２月期の水準にＶ字
回復する見通しです。なお、今後の感染状況とそれに伴う展開各国の規制・施策の変動可能性を考慮し、
営業利益以下につきましては幅を持った予想としています。
また当社は、2022 年２月期を初年度とするイオングループ中期経営計画を策定しました。計画の概要
につきましては当社ウェブサイトをご参照願います。
https://www.aeon.info/ir/ 「最新情報」
https://www.aeon.info/ir/policy/strategy/ 「中期経営計画、サステナブル経営の取り組み」
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 中長期的な基本方針
当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重点施策とし
て位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。
＜配当金について＞
１株当たり年間配当金については前年以上を維持しつつ、連結配当性向 30％を目標として定め、さらな
る利益成長ならびに株主還元に努めていきます。
＜内部留保資金の主な使途について＞
内部留保資金については、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長によ
る企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。
② 2021 年２月期の利益配分及び株主配当金の支払い開始日
当期の剰余金の期末配当は、2021 年４月９日開催の取締役会決議により、１株当たり 18 円とさせていた
だきました。
これにより、中間配当 18 円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり 36 円となります。なお、期末配
当金の支払開始日(効力発生日)は、2021 年４月 30 日(金)からとさせていただきます。
③ 2022 年２月期の利益配分（予定）
2022 年２月期の剰余金の配当予想は、上記の基本方針のもと、中間で普通配当 18 円、期末で普通配当 18
円を合わせた１株当たり年間配当金 36 円とさせていただく予定です。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社(純粋持株会社)及び 287 社の連結子会社、27 社の持分法適用関連会社に
より構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事
業を複合的に展開しています。
当社及び関係会社の事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等
との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更してお
ります。詳細は、「５.連結財務諸表及び主な注記 (５）連結財務諸表に関する注記事項 (セグ
メント情報等）」をご参照ください。
※国内外の証券市場に公開している連結子会社は以下の通りです。
東 証 市 場 第 一 部：イオン北海道㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、ミニストップ㈱、
ウエルシアホールディングス㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、
㈱ジーフット、イオンディライト㈱、㈱イオンファンタジー
東 証 市 場 第 二 部：マックスバリュ東海㈱、マックスバリュ西日本㈱
東証 JASDAQ スタンダード：㈱サンデー、イオン九州㈱、㈱コックス
マ レ ー シ ア 証 券 取 引 所：AEON CO.(M)BHD.、AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD
香 港 証 券 取 引 所：AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.、AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.
タ イ 証 券 取 引 所：AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC．
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という不変の企業
理念のもと、「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な
視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。
また、グループ従業員が共有すべき日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「イオン行動規範」
を策定し、定着・浸透を図っています。この行動規範に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、
地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けること
で、長期的な繁栄と成長を遂げていきます。
（２）中期的な会社の経営戦略
【グループの成長戦略】
イオンは、これまでアジア各地でバリューチェーンの構築を進め、アジアトップクラスのスーパーリー
ジョナルリテイラーへと成長してきました。2020 年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、お客さま
の行動・意識・価値観は大きく変容し、さらに、人口動態の変化、気候変動に伴う社会環境の変化、デジ
タル技術のあらゆる生活への浸透、健康意識の高まり、競争環境の構造的変化など、これまで既に起きて
いた変化を大幅に加速させています。中長期的な視野で今後 10 年を見据えると、過去に当社が経験した
変化と比べ全く異なる規模の環境変化に直面すると認識しています。当社グループは、この激動の環境変
化を飛躍的成長の好機と捉え、2025 年に向けたイオングループ中期経営計画（以下、新中期経営計画）を
策定しました。新中期経営計画では、これまで取り組んできた 「リージョナルシフト」「デジタルシフト」
「アジアシフト」と、それらを支える「投資のシフト」をさらに加速するとともに、持続可能な成長を実
現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として「５つの変革」 （デジタルシフトの加速と進化、サ
プライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活
圏の創造、アジアシフトのさらなる加速）に取り組むことで、グループの事業構造を大きく変え、高い収
益性を実現する企業グループへと変革を図っていきます。
【ダイバーシティの推進】
ダイバーシティの推進は、社会的課題への対応だけではなく経営戦略の一つとして捉えています。 ・国籍
性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向と性自認等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を
基本的な考え方としています。多様な人材の能力を十分に活かし、劇的な環境変化にも果敢に対応し、常
にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新し続ける組織の実現を目指しています。ダイバーシティ推進が生み
出す、従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足を「ダイ満足」と名付け、グループ全体でさまざ
まな活動に取り組んでいます。地域に根差し、事業特性を活かしたグループ企業のダイバーシティ推進の
好事例を共有されるようになりました。また、女性階層別研修はじめ障がい者活躍、LGBT 等をテーマにし
た研修「ダイ満足」カレッジをオンラインで開催し、全国各地の拠点からの参加が容易になり、グループ
横断的な繋がりを通じ多様な知見やロールモデルと接点を持つことができる等、グループならではの強み
を発揮しています。こうした取り組みが評価され、2021 年３月にイオンは４年連続、イオンモールは５年
連続で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」に選定されました。
【健康経営への取り組み】
当社は、グループとして社員の健康づくりが企業活動の要であり、社員が健康であってこそ地域のお客
さまにも健康と幸福をもたらすサービスを提供できるという考えのもと、健康経営を推進しています。
2020 年度には、喫煙者数 25％削減を掲げ、グループ 115 社で就業時間内禁煙・敷地内禁煙を順次開始し
ました。また感染症対策として新型コロナウイルスの防疫措置や全額補助によるインフルエンザ予防接種
を実施しました。 こうした取り組みが評価され、 2021 年３月には「健康経営優良法人 2021 ホワイト 500）
（ 」
に認定されました。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しています。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して
いく方針です。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,221,991 1,287,564
コールローン 53,773 30,841
受取手形及び売掛金 1,626,704 1,602,703
有価証券 462,062 620,096
たな卸資産 575,748 542,894
営業貸付金 433,808 415,531
銀行業における貸出金 2,049,319 2,317,689
その他 404,271 453,335
貸倒引当金 △114,328 △134,409
流動資産合計 6,713,352 7,136,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,555,080 1,508,861
工具、器具及び備品（純額） 221,896 207,096
土地 926,900 945,371
リース資産（純額） 89,198 96,979
建設仮勘定 41,590 46,307
その他（純額） 259,654 258,299
有形固定資産合計 3,094,320 3,062,916
無形固定資産
のれん 133,989 121,659
ソフトウエア 105,477 122,593
リース資産 26,530 26,345
その他 35,890 34,163
無形固定資産合計 301,888 304,762
投資その他の資産
投資有価証券 229,916 269,706
退職給付に係る資産 11,975 18,087
繰延税金資産 159,727 147,034
差入保証金 414,576 409,843
店舗賃借仮勘定 2,189 1,049
その他 143,542 139,672
貸倒引当金 △8,803 △8,051
投資その他の資産合計 953,124 977,341
固定資産合計 4,349,333 4,345,020
資産合計 11,062,685 11,481,268
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,068,427 1,072,409
銀行業における預金 3,784,320 4,010,090
短期借入金 253,395 360,481
1年内返済予定の長期借入金 303,055 281,435
1年内償還予定の社債 75,633 68,882
コマーシャル・ペーパー 168,131 91,269
リース債務 54,146 56,238
未払法人税等 55,363 53,954
賞与引当金 31,475 35,055
店舗閉鎖損失引当金 8,245 10,143
ポイント引当金 24,319 25,143
設備関係支払手形 58,171 44,116
その他 714,536 769,250
流動負債合計 6,599,221 6,878,471
固定負債
社債 779,513 907,156
長期借入金 1,040,774 1,043,122
リース債務 309,782 316,705
繰延税金負債 37,444 40,137
役員退職慰労引当金 882 449
店舗閉鎖損失引当金 2,923 2,622
偶発損失引当金 53 58
利息返還損失引当金 4,965 5,706
商品券回収損失引当金 5,455 5,738
退職給付に係る負債 25,496 21,852
資産除去債務 97,369 104,029
長期預り保証金 261,653 254,763
保険契約準備金 ― 86,639
その他 47,872 58,036
固定負債合計 2,614,186 2,847,019
負債合計 9,213,407 9,725,491
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 307,089 300,964
利益剰余金 541,180 439,600
自己株式 △42,455 △36,601
株主資本合計 1,025,822 923,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,054 62,813
繰延ヘッジ損益 △4,149 △3,122
為替換算調整勘定 △2,064 △8,752
退職給付に係る調整累計額 △10,147 △4,589
その他の包括利益累計額合計 38,693 46,349
新株予約権 1,706 1,550
非支配株主持分 783,056 783,904
純資産合計 1,849,278 1,755,776
負債純資産合計 11,062,685 11,481,268
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業収益
売上高 7,505,415 7,576,142
総合金融事業における営業収益 436,936 438,870
その他の営業収益 661,855 588,897
営業収益合計 8,604,207 8,603,910
営業原価
売上原価 5,431,856 5,505,835
総合金融事業における営業原価 36,917 86,056
営業原価合計 5,468,774 5,591,891
売上総利益 2,073,558 2,070,306
営業総利益 3,135,433 3,012,018
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 207,802 170,572
貸倒引当金繰入額 64,440 70,084
従業員給料及び賞与 1,015,292 1,020,926
賞与引当金繰入額 31,475 35,055
法定福利及び厚生費 174,737 177,609
水道光熱費 148,861 131,323
減価償却費 274,323 272,218
修繕維持費 155,587 156,811
地代家賃 393,413 384,603
のれん償却額 14,309 14,051
その他 439,658 428,173
販売費及び一般管理費合計 2,919,902 2,861,432
営業利益 215,530 150,586
営業外収益
受取利息 3,589 3,579
受取配当金 2,545 2,254
持分法による投資利益 3,295 3,977
未回収商品券受入益 4,035 4,279
テナント退店違約金受入益 4,020 3,719
貸倒引当金戻入額 914 467
その他 13,013 12,210
営業外収益合計 31,414 30,487
営業外費用
支払利息 31,813 32,302
その他 9,302 9,968
営業外費用合計 41,115 42,271
経常利益 205,828 138,801
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 29,785 7,311
退職給付制度改定益 ― 7,853
補助金収入 ― 6,530
その他 19,240 5,541
特別利益合計 49,025 27,236
特別損失
固定資産売却損 668 397
減損損失 58,267 57,821
店舗閉鎖損失引当金繰入額 6,146 5,172
固定資産除却損 5,295 3,236
新型感染症対応による損失 ― 33,964
その他 9,812 12,226
特別損失合計 80,189 112,819
税金等調整前当期純利益 174,664 53,219
法人税、住民税及び事業税 98,509 82,144
法人税等調整額 1,217 8,847
法人税等合計 99,726 90,992
当期純利益又は当期純損失（△） 74,937 △37,772
非支配株主に帰属する当期純利益 48,099 33,252
親会社株主に帰属する当期純利益又は
26,838 △71,024
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 74,937 △37,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,123 7,797
繰延ヘッジ損益 △4,769 1,706
為替換算調整勘定 △7,995 △10,876
退職給付に係る調整額 △9,752 6,558
持分法適用会社に対する持分相当額 748 276
その他の包括利益合計 △14,645 5,461
包括利益 60,292 △32,311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,386 △63,368
非支配株主に係る包括利益 40,905 31,056
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 302,636 561,135 △36,290 1,047,490
会計方針の変更
△17,331 △17,331
による累積的影響額
会計方針の変更を
220,007 302,636 543,804 △36,290 1,030,159
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △29,462 △29,462
親会社株主に帰属す
26,838 26,838
る当期純利益
自己株式の取得 △13,013 △13,013
自己株式の処分 6,231 6,848 13,080
非支配株主との
取引に係る親会社の △1,779 △1,779
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 4,452 △2,624 △6,165 △4,337
当期末残高 220,007 307,089 541,180 △42,455 1,025,822
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 47,391 △2,542 2,155 △859 46,145 1,960 779,768 1,875,364
会計方針の変更
- △12,359 △29,690
による累積的影響額
会計方針の変更を
47,391 △2,542 2,155 △859 46,145 1,960 767,409 1,845,674
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △29,462
親会社株主に帰属す
26,838
る当期純利益
自己株式の取得 △13,013
自己株式の処分 13,080
非支配株主との
取引に係る親会社の △1,779
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 7,663 △1,607 △4,220 △9,287 △7,451 △253 15,647 7,941
（純額）
当期変動額合計 7,663 △1,607 △4,220 △9,287 △7,451 △253 15,647 3,604
当期末残高 55,054 △4,149 △2,064 △10,147 38,693 1,706 783,056 1,849,278
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 307,089 541,180 △42,455 1,025,822
当期変動額
剰余金の配当 △30,555 △30,555
親会社株主に帰属す
△71,024 △71,024
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △140 △140
自己株式の処分 2,107 5,995 8,102
非支配株主との
取引に係る親会社の △8,231 △8,231
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △6,124 △101,580 5,854 △101,850
当期末残高 220,007 300,964 439,600 △36,601 923,971
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 55,054 △4,149 △2,064 △10,147 38,693 1,706 783,056 1,849,278
当期変動額
剰余金の配当 △30,555
親会社株主に帰属す
△71,024
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △140
自己株式の処分 8,102
非支配株主との
取引に係る親会社の △8,231
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 7,758 1,027 △6,687 5,557 7,656 △155 847 8,348
（純額）
当期変動額合計 7,758 1,027 △6,687 5,557 7,656 △155 847 △93,501
当期末残高 62,813 △3,122 △8,752 △4,589 46,349 1,550 783,904 1,755,776
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 174,664 53,219
減価償却費 292,747 296,600
のれん償却額 14,309 14,051
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,543 18,807
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 1,122 741
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,389 3,985
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,059 △5,592
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5,388 △2,084
受取利息及び受取配当金 △6,134 △5,834
支払利息 31,813 32,302
為替差損益（△は益） △1,385 △4,775
持分法による投資損益（△は益） △3,295 △3,977
固定資産売却益 △29,785 △7,311
固定資産売除却損 7,452 5,125
減損損失 58,267 57,821
負ののれん発生益 △1,333 ―
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △10,088 2
売上債権の増減額（△は増加） △172,577 20,291
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,263 33,923
営業貸付金の増減額（△は増加） △41,057 20,625
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △84,124 △268,371
仕入債務の増減額（△は減少） 157,079 2,075
銀行業における預金の増減額(△は減少) 341,266 225,770
その他の資産・負債の増減額 16,715 26,232
その他 △15,924 △7,202
小計 749,702 506,428
利息及び配当金の受取額 7,855 8,195
利息の支払額 △31,998 △34,589
法人税等の支払額 △100,899 △83,573
営業活動によるキャッシュ・フロー 624,660 396,461
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,398 △31,960
有価証券の売却及び償還による収入 1,498 75,909
銀行業における有価証券の取得による支出 △531,621 △577,521
銀行業における有価証券の売却及び償還による
508,841 487,478
収入
固定資産の取得による支出 △417,762 △301,255
固定資産の売却による収入 87,002 34,870
投資有価証券の取得による支出 △3,590 △28,148
投資有価証券の売却による収入 20,439 1,669
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,693 △2,475
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
28 10,266
る収入
差入保証金の差入による支出 △20,162 △17,052
差入保証金の回収による収入 29,798 19,765
預り保証金の受入による収入 21,400 16,112
預り保証金の返還による支出 △25,002 △22,769
その他 △9,272 △6,705
投資活動によるキャッシュ・フロー △341,492 △341,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△57,691 32,533
額（△は減少）
長期借入れによる収入 231,606 294,788
長期借入金の返済による支出 △239,228 △310,227
社債の発行による収入 366,603 196,779
社債の償還による支出 △126,225 △77,019
自己株式の取得による支出 △13,013 △140
非支配株主からの払込みによる収入 2,255 1,538
非支配株主への払戻による支出 △6,006 △5,290
リース債務の返済による支出 △73,331 △54,380
配当金の支払額 △29,462 △30,555
非支配株主への配当金の支払額 △23,229 △20,649
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
6,982 ―
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△5,890 △10,957
による支出
その他 17,795 7,871
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,164 24,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,639 △3,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 326,692 75,842
現金及び現金同等物の期首残高 814,479 1,141,171
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 41
現金及び現金同等物の期末残高 1,141,171 1,217,054
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等については、決算短信における開示を省略しており
ます。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ンとして「従業員持株 ESOP 信託」 （以下「ESOP 信託」といいます。 ）を導入しております。
ESOP 信託に関する会計処理については総額法を適用しており、 ESOP 信託が所有する当社株式は純資産
の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上
されている自己株式の帳簿価額は 10,138 百万円（4,388,100 株）
、長期借入金(１年内返済予定含む)の
帳簿価額は 11,050 百万円であります。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役
と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲を図ることで、迅速な経営
の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サ
ービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
ＧＭＳ事業····················· 総合スーパー、弁当惣菜専門店
ＳＭ事業······················· スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンス
ストア、小型スーパーマーケット
ヘルス＆ウエルネス事業 ········· ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業··················· クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業、保険業
ディベロッパー事業 ············· ショッピングセンターの開発及び賃貸
サービス・専門店事業 ··········· 総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、
外食、ファミリーカジュアルファッション・婦人服・靴等を販売
する専門店
国際事業······················· アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業····················· モバイルマーケティング事業、デジタル事業等
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「ヘルス＆ウエルネス」事業に含めていた一部の子会社
を「サービス・専門店」事業に、また「国際」事業に含めていた一部の子会社を「その他」 のデジタル事業に
変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており
ます。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019 年３月１日 至 2020 年２月 29 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 2,831,842 3,212,842 878,291 436,936 290,482 565,567
セグメント間の内部
238,678 11,520 359 47,782 81,444 178,526
営業収益又は振替高
計 3,070,521 3,224,363 878,650 484,719 371,926 744,094
セグメント利益 7,223 21,507 35,625 70,464 63,279 4,521
セグメント資産 1,428,143 1,189,877 435,111 5,813,931 1,593,193 395,025
セグメント有利子負債 329,516 245,736 47,438 1,065,476 772,761 81,659
その他の項目
減価償却費 50,566 55,120 14,460 34,625 74,074 19,951
持分法投資利益又は
147 523 487 2,062 ― △253
損失(△)
減損損失 17,597 21,977 4,097 398 6,729 4,946
持分法適用会社への
1,918 31,846 4,560 36,385 ― 1,729
投資額
有形固定資産及び
115,566 80,465 27,256 44,130 119,580 20,872
無形固定資産の増加額
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
その他 合計 計上額
国際 計 (注)１、２
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 435,283 8,651,246 3,297 8,654,544 △50,337 8,604,207
セグメント間の内部
3,857 562,170 49,897 612,067 △612,067 ―
営業収益又は振替高
計 439,141 9,213,417 53,194 9,266,612 △662,404 8,604,207
セグメント利益 10,783 213,407 1,558 214,965 564 215,530
セグメント資産 442,784 11,298,067 59,577 11,357,645 △294,959 11,062,685
セグメント有利子負債 217,385 2,759,973 22,765 2,782,738 223,952 3,006,690
その他の項目
減価償却費 32,700 281,499 7,648 289,147 3,600 292,747
持分法投資利益又は
1 2,967 ― 2,967 327 3,295
損失(△)
減損損失 1,589 57,336 902 58,239 27 58,267
持分法適用会社への
0 76,440 ― 76,440 5,209 81,649
投資額
有形固定資産及び
27,254 435,126 10,929 446,055 4,650 450,706
無形固定資産の増加額
(注) １ 外部顧客への営業収益の調整額△50,337 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△90,472 百万
円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 40,104 百万円
２ セグメント利益の調整額 564 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 2,098 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△157 百万円
③ セグメント間取引消去△1,322 百万円
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020 年３月１日 至 2021 年２月 28 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 2,865,843 3,248,830 955,893 438,870 250,532 466,172
セグメント間の内部
203,666 16,838 703 48,702 76,484 176,151
営業収益又は振替高
計 3,069,510 3,265,669 956,596 487,572 327,017 642,323
セグメント利益又は
△15,689 50,687 41,532 42,648 35,738 △17,690
損失(△)
セグメント資産 1,381,170 1,212,252 476,186 6,159,161 1,616,667 386,244
セグメント有利子負債 290,492 249,967 53,372 1,043,920 831,045 106,676
その他の項目
減価償却費 47,576 55,313 15,367 38,509 76,436 19,901
持分法投資利益又は
16 1,982 668 2,199 ― △952
損失(△)
減損損失 22,903 16,898 3,822 144 7,336 4,892
持分法適用会社への
1,872 33,548 5,141 36,504 ― 606
投資額
有形固定資産及び
56,993 67,897 26,398 39,488 109,382 20,047
無形固定資産の増加額
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
その他 合計 計上額
国際 計 (注)１、２
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 410,902 8,637,046 7,089 8,644,135 △40,225 8,603,910
セグメント間の内部
3,511 526,058 47,244 573,303 △573,303 ―
営業収益又は振替高
計 414,413 9,163,104 54,333 9,217,438 △613,528 8,603,910
セグメント利益又は
6,068 143,296 2,357 145,653 4,932 150,586
損失(△)
セグメント資産 408,612 11,640,294 65,206 11,705,501 △224,233 11,481,268
セグメント有利子負債 208,576 2,784,051 20,420 2,804,472 341,241 3,145,713
その他の項目
減価償却費 31,226 284,331 8,467 292,798 3,801 296,600
持分法投資利益又は
△1 3,914 ― 3,914 62 3,977
損失(△)
減損損失 1,021 57,018 777 57,795 26 57,821
持分法適用会社への
0 77,673 ― 77,673 5,387 83,061
投資額
有形固定資産及び
17,043 337,251 12,442 349,693 6,496 356,190
無形固定資産の増加額
(注) １ 外部顧客への営業収益の調整額△40,225 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△79,921 百万
円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 39,588 百万円
２ セグメント利益の調整額 4,932 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 3,555 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 2,956 百万円
③ セグメント間取引消去△1,629 百万円
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019 年３月１日 至 2020 年２月 29 日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
7,832,102 390,512 276,514 105,078 8,604,207
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
2,489,046 347,393 244,072 13,807 3,094,320
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2020 年３月１日 至 2021 年２月 28 日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
7,896,403 347,498 261,698 98,309 8,603,910
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
2,478,862 342,067 229,476 12,510 3,062,916
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019 年３月１日 至 2020 年２月 29 日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020 年３月１日 至 2021 年２月 28 日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019 年３月１日 至 2020 年２月 29 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
前期償却額 2,242 2,313 4,147 1,910 2,628 849
前期末残高 13,593 26,712 52,215 15,413 18,279 7,325
報告セグメント
その他 調整額 合計
国際 計
前期償却額 193 14,285 ― 23 14,309
前期末残高 436 133,977 ― 11 133,989
当連結会計年度(自 2020 年３月１日 至 2021 年２月 28 日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
当期償却額 2,247 2,300 4,397 1,647 2,572 776
当期末残高 11,588 24,331 51,020 14,039 15,367 5,313
報告セグメント
その他 調整額 合計
国際 計
当期償却額 97 14,039 ― 11 14,051
当期末残高 ― 121,659 ― ― 121,659
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019 年３月１日 至 2020 年２月 29 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020 年３月１日 至 2021 年２月 28 日)
該当事項はありません。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 1,264円63銭 1,147円56銭
１株当たり当期純利益金額又は
31円88銭 △84円06銭
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 31円83銭 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 1,849,278 1,755,776
普通株式に係る純資産額(百万円) 1,064,515 970,321
差額の主な内訳(百万円)
783,056 783,904
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 871,924 871,924
普通株式の自己株式数(千株) 30,162 26,370
１株当たり純資産額の算定に用いられた
841,762 845,553
普通株式の数(千株)
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
26,838 △71,024
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
26,838 △71,024
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 841,731 844,964
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定に用いられた親会社株主に帰属する
当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
連結子会社が発行した新株予約権に係る △35 ―
持分変動差額
親会社株主に帰属する
△35 ―
当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
267 ―
算定に用いられた普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった ― ―
潜在株式の概要
（注）当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式数に、従業員持
株ESOP信託が保有する当社株式（前連結会計年度末5,626千株、当連結会計年度末4,388千株）を含めており
ます。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において230千株、当連結会
計年度において4,983千株であります。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
（重要な後発事象）
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール株式会社は、無担保社債を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
(１) 社 債 の 名 称 イオンモール株式会社第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(２) 社 債 の 総 額 30,000百万円
(３) 各 社 債 の 金 額 100万円
(４) 利 率 0.39％
(５) 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発 行 日 2021年３月31日
償還の方法及び
(７) 2026年３月31日に一括償還
償 還 期 限
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
(８) 担 保 の 内 容
留保されている資産はありません。
(９) 資 金 の 使 途 借入金返済資金に充当する方針であります。
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イオン㈱（8267）2021年2月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度