2020年度 本決算
イオン株式会社
2021年4⽉9⽇
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連結業績
・営業収益、営業利益、経常利益は「予想値を上振れ」して着地
・2021年度はコロナ前⽔準へのV字回復を⽬指す
（億円）
2019年度 2020年度 2021年度
予想⽐・差※
（実績） （実績） （予想）
営業収益 86,042 86,039 +1.2 86,200
+5 2,000
営業利益 2,155 1,505
〜 +305 〜2,200
+188 1,900
経常利益 2,058 1,388
〜 +388 〜2,100
親会社株主に帰属 200
268 -710 －
する当期純利益 〜300
※2020年12⽉23⽇修正公表値対⽐ 1
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連結業績（親会社株主に帰属する当期純利益）
・休業期間中の賃料減免、販売機会の逸失など⼀過性の影響
・V字回復と中⻑期的な収益性改善に繋げるための「経営体質強化」の1年
（億円）
主な前期差要因（サステナブル経営への取り組み、コロナ影響）
営業利益の減少 -649 特別利益の減少 -217
・商品評価損（在庫削減） ・投資有価証券売却益の減
・モール、サービス・専⾨店、 ・固定資産売却益の減
実績 前期差 ⾦融の営業休⽌、時短営業
-710 -978 特別損失の増加 +326 法⼈税等調整額の増加 +76
・休業期間中の賃料減免 繰延税⾦資産の取崩し
（事業パートナーと共存共栄） （イオンリテール +222）
・休業期間中の固定費
・感染対策費⽤
2021年度は解消
「経営体質の強化」と「防疫対策・ニューノーマルへの対応」で
V字回復・サステナブル経営へ
2
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連結業績（セグメント別）
・国内各地域のライフラインとして⾷品・⽣活必需品の販売を通年で継続したSM、ヘルス＆
ウエルネスは⼤幅増益
・GMSはテナントゾーン臨時休業影響。在庫削減による売上総利益率の改善等を推進
・総合⾦融、ディベロッパー、サービス・専⾨店、国際は国内外の緊急事態宣⾔等で営業
休⽌や時短営業 → 防疫徹底、ニューノーマルへの確実な対応、収益性改善で回復へ
【セグメント別業績】 （億円）
営業収益 前期⽐(%) 営業利益 前期差 防疫対策の徹底
イオン新型コロナウイルス
連結合計 86,039 0.0 1,505 -649 防疫プロトコル
SM 32,656 +1.3 506 +291 ライフライン
+350 として
ヘルス＆ウエルネス 9,565 +8.9 415 +59 営業維持
根本的な
GMS 30,695 0.0 -156 -229 -229 課題解決
総合⾦融 4,875 +0.6 426 -278
緊急事態
ディベロッパー 3,270 -12.1 357 -275 宣⾔等に
-822 対応し、
サービス・専⾨店 6,423 -13.7 -176 -222 営業休⽌・
時短営業
国際 4,144 -5.6 60 -47
3
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GMS事業（イオンリテール）
・ネットスーパー拡⼤やイエナカ需要の獲得などニューノーマルに対応。経営体質強化も推進
【部⾨別売上既存⽐】 緊急事態宣⾔期間 （⼈）
150% 陽性者数 ⾐料 ⾷品 住居余暇 H&BC 50,000
40,000
100%
30,000
20,000
50%
10,000
【ニューノーマルへの対応】
0% 0
1W 3W 5W 7W 9W 11W 13W 15W 17W 19W 21W 23W 25W 27W 29W 31W 33W 35W 37W 39W 41W 43W 45W 47W 49W 51W 53W
【どこでもレジ レジゴー】 【ネットスーパー】 実施店舗(期末) 200店
導⼊店舗 27店※1 ネットスーパー全店に店舗受け取りサービス導⼊※2
【スポージアム】 おうちフィットネス需要に対応し、約350店に拡⼤展開※3
【冬ギフト】 「全国じものの美味」各地の銘品を拡販 【産地との協働】 販路に課題の⽔産品を拡⼤販売
【経営体質の強化】
【組織体制の⾒直し】本社スタッフを店舗 【経費の効率運⽤】 販促⾒直し、レジゴー・セミ
【在庫削減】
に配置し販売⼒強化へ（約860名） セルフレジ拡⼤、オンライン会議、RPA・AI活⽤
※1 2021年3⽉末時点 イオンリテール、イオンリテールストア合計
※2 画像はドライブスルー⽅式。他にカウンター受け取り、ロッカー受け取り⽅式がある 4
Copyright 2021 AEON CO., LTD. All Rights Reserved. ※3 2021年2⽉末時点 イオンリテール、イオンリテールストア合計
GMS事業（イオンリテール）
・着実に結果を出し、下期業績は前年⽔準まで回復
レジゴー 利⽤率（⾷品レジ内） 在庫⾼ 期⾸⽐
約20％
諸施策の実績 約2割減
冬ギフト EC売上前期⽐ ネットスーパー 売上前期⽐(4Q) 本社経費 前期⽐
+37％ +35％ -21％
スポージアム 売上前期⽐ 店舗受け取りサービス 受注件数 店舗経費 既存⽐
+33％ （3Q対⽐4Q実績) 約1.7倍 -5％
売上⾼既存⽐※ (%) テナント収⼊前期⽐※ (%) 営業利益前期差※
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 0
1Q 2Q 3Q 4Q
-5 -20 1Q 2Q 3Q 4Q
-50
-10 -40
-100
売上総利益率前期差 (%) 販管費既存⽐※ (%)
-150
+2 0
+0 -2 1Q 2Q 3Q 4Q
-200
-2 1Q 2Q 3Q 4Q -4
-4 -6 -250
※ 東北移管影響を除く 5
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SM事業
・年間を通して内⾷需要を獲得。安⼼・安全を徹底し2回⽬の緊急事態宣⾔時に再び伸⻑
・お客さまニーズの変化に対応し、⾮接触決済サービスを急速展開
・ダイエーが増収増益で2007年度以来の⿊字化
【主要SM各社の売上既存⽐】 （⼈）
緊急事態宣⾔期間
120% 50,000
115% 陽性者数 SM計
40,000
110%
105%
30,000
100%
20,000
95% 【事業統合】
90% 3⽉
北海道︓イオン北海道、マックスバリュ北海道 9⽉ 3⽉ 10,000
85% 東北︓マックスバリュ東北、イオンリテール東北⾷品 九州︓イオン九州、イオンストア九州、 DS︓ビッグ・エー、アコレ
近畿︓ダイエー、光洋 マックスバリュ九州
80% 0
1W 3W 5W 7W 9W 11W 13W 15W 17W 19W 21W 23W 25W 27W 29W 31W 33W 35W 37W 39W 41W 43W 45W 47W 49W 51W 53W
【U.S.M.Hの⾮接触決済サービス】 【ダイエー（単体）の業績】
（億円）
2019年 6⽉ 実証実験 実績 前期⽐・差
10⽉ お客さま向け展開
2020年 6⽉ 本格拡⼤
営業収益 3,101 +4.1% 2期連続増収
8⽉末 累計72店舗へ導⼊ 営業利益 33 +43 2011年度以来の⿊字
2021年 2⽉末 累計252店舗へ導⼊ 当期純利益 40 +52 2007年度以来の⿊字
6
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ヘルス＆ウエルネス事業
・年間を通して感染症予防対策、巣ごもり需要に応える
・経営統合、出店を推進。先⾏投資として調剤薬局の拡⼤を加速
【ウエルシアの売上既存⽐】 （⼈）
緊急事態宣⾔期間
140% 50,000
陽性者数 ウエルシア 45,000
130%
40,000
35,000
120%
30,000
110% 25,000
20,000
100%
15,000
【成⻑基盤の拡⼤】
10,000
90% 経営統合
3⽉ 6⽉ 7⽉ 11⽉ 12⽉ 5,000
よどや くすりのマルエ ネオファルマー 上新電機 みつわ
80% サミット (店舗譲受) (店舗譲受) 0
1W 3W 5W 7W 9W 11W 13W 15W 17W 19W 21W 23W 25W 27W 29W 31W 33W 35W 37W 39W 41W 43W 45W 47W 49W 51W 53W
新規出店 改装 調剤併設店舗数
120店舗 102店舗 1,638店舗（前期差 +201店舗）
※ 出店、改装、調剤併設店舗数は国内実績 7
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ディベロッパー事業、サービス・専⾨店事業
・第1四半期の全館臨時休業が最⼤の影響。防疫を徹底し回復へ
・海外出店とニューノーマルを⾒据えたモールづくりを推進
【イオンモール専⾨店、イオンエンターテイメント、イオンファンタジー（国内）の売上既存⽐】
（⼈）
緊急事態宣⾔期間
50,000
250%
陽性者数
45,000
イオンファンタジー
4/8〜5/27 1/8〜解除まで 40,000
200% イオンエンターテイメント
モール臨時休業 イオンモール 発令エリア内モールの35,000
4/18〜5/12 営業時間短縮 30,000
150%
全館臨時休業 25,000
100% 20,000
15,000
50% 10,000
5,000
0% 0
1W 3W 5W 7W 9W 11W 13W 15W 17W 19W 21W 23W 25W 27W 29W 31W 33W 35W 37W 39W 41W 43W 45W 47W 49W 51W 53W
【イオンモール 2020年度新規、活性化モール】
（箇所）
新規モール 活性化モール
海外 2（インドネシア、ベトナム） 2（うち増床1）
ベトナム６号店 イオンモール ハイフォンレチャン
国内 1（上尾） 10（うち増床2） （2020年12⽉オープン）
8
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総合⾦融事業
・上期は国内外で貸倒引当⾦を積み増し、費⽤増。体制を強化し回収は順調に進む
・イオンフィナンシャルサービス決算も業績予想を上回る着地
【イオンフィナンシャルサービス︓貸倒関連費⽤※】
300
国内 81
200
105
海外 242 40
100
53
85 90
40
0
1Q 2Q 3Q 4Q
【総合⾦融事業︓営業利益の四半期推移】 （億円）
1Q 2Q 3Q 4Q
実績 前期差 実績 前期差 実績 前期差 実績 前期差
営業利益 -6 -171 93 -83 174 +119 165 -142
主な前期差 海外︓展開各国でロッ 国内︓将来リスクを慎 国内︓販促費⽤の減 国内︓債権流動化実
要因 クダウン等の活動制限 重に検討し、貸倒引当 少（前年度に⼤型 績の減による益の減少
将来リスクに備えて貸 ⾦を積み増し キャッシュレス推進キャン
倒引当⾦を積み増し ペーン実施）
※貸倒引当⾦繰⼊額と貸倒損失の合計額 9
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エリア別業績
・展開各国ごとに感染状況、政府による活動制限に違いがあるものの、アセアン、中国ともに
第2四半期以降は回復基調
【エリア別営業利益】
アセアン （億円） 中国 （億円）
140 140
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
120 120
100 100
80 80
60 60
40 40
20 20
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
-20 -20
中国全21モール中、
-40 総合⾦融事業における -40 最⼤11モールを臨時休業
貸倒引当⾦積み増し →専⾨店売上は回復へ
-60 -60
→回収は順調に進捗 【既存モール専⾨店売上前期⽐】
-80 -80 1Q 47.5% 2Q 74.1% 3Q 94.0% 4Q 102.9%
10
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業績予想
・新中計初年度として、GMS、ディベロッパー、サービス・専⾨店、国際が⼤きく回復することで
（億円）
コロナ前の⽔準へ
【2021年度 業績予想】 （億円）
2021年度
2019年度 2020年度 前期⽐・差
（予想）
営業収益 86,042 86,039 86,200 +0.2%
営業利益 2,155 1,505 2,000〜2,200 +494〜+694
経常利益 2,058 1,388 1,900〜2,100 +511〜+711
親会社株主に帰属
する当期純利益 268 -710 200〜300 +910〜1,010
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配当について
・2021年度の業績回復と安定配当⽅針により、配当維持
2021年度
2020年度
（予想）
第２四半期末 普通配当 18円 普通配当 18円
期末 普通配当 18円 普通配当 18円
合計 普通配当 36円 普通配当 36円
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2021〜2025年度
中期経営計画
イオン株式会社
2021年4⽉9⽇
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アジェンダ
１．前中期経営計画の振り返り
２．イオンを取り巻く環境変化に対する認識
３．2021〜2025年度 中期経営計画
(1) 全体像
(2) 経営指標、投資配分、グループポートフォリオの変化
(3) グループの成⻑戦略
(4) 環境・社会貢献の位置付け
(5) 経営基盤の強化
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１．前中期経営計画の振り返り
２．イオンを取り巻く環境変化に対する認識
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前中期経営計画 の振り返り ※1
• グループ各社が総⼒を挙げ、４シフトに向けた取組みを重点的に実施
• ⼀⽅で、成⻑領域への投資など、グループ横断的な取組みの進捗が遅れ、
収益性の改善に課題を残した
（億円）
前中期経営計画 2020年度 (参考)
⽬標 実績 2019年度実績
経営
数値 営業収益 100,000 86,039 86,042
営業利益 3,400 1,505 2,155
リージョナル デジタル アジア 投資
• 地域密着の • EC強化に向け、 • アジアでのモール
• 新店偏重の投資
経営体制による 英・Ocado社等 ビジネス確⽴
4シフト 事業基盤確⽴に との業務提携 • グループの海外
配分は変わらず、
IT・デジタル・物流
向け、6エリアに • お客さまの利便性 営業利益⽐率は
への投資配分が
おけるGMS・SM 向上に向けたデジ 6% → 20%へ
不⼗分
の再編完了 タル取組み 拡⼤
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※1 2017年12⽉12⽇発表 「イオングループ 2020年に向けて」
3
イオンを取り巻く環境変化に対する認識
イオンへの意味合い
イオンにとって重要な環境認識 （事業機会）
1
デジタル・AIが • Society5.0 社会全体のデジタル加速 顧客接点のデジタル化を進め
• キャッシュレス経済の加速
競争の必須条件 • IoT・AIの社会への更なる浸透
新たな収益源の創出へ
2 • リアル⼩売の業態の垣根の消滅
ボーダーレスな • オンラインのエコシステムプレイヤーの台頭
顧客ニーズを起点とした
競争の激化 • SPA企業、メーカーD2C拡⼤ 独⾃商品の開発・展開加速
3
• ⾷習慣のシフト（免疫⼒強化など）
新たな健康ニーズの 治療・予防から未病を含む
• ヘルス＆ウエルネスニーズの⾼まり
⾼まり • 介護・医療費の継続的増加 ウエルネスニーズへの対応
4
• ⽣活様式・⾏動範囲の変化
リージョナルシフトを加速し、
地⽅創⽣の加速 • 地域活性化、地⽅創⽣の加速
地域密着による事業領域の拡⼤
• ⼈⼝減少、⾃治体の財政逼迫
5
アジア各国における • アジアの継続的な興隆
成⻑が⾒込まれるエリア、
• ミレニアルとZ世代が新たな消費の中⼼へ
デモグラフィック変化 • ⾼齢化・単⾝世帯の増加 新たな顧客セグメントの取り込み
6 • 地球温暖化、異常気象の恒常化
サステナビリティの • 環境コストを組み込んだ経営へのシフト
多様な事業フォーマットを通じた
重要性の⾼まり • 企業の環境対策への評価(ESG投資) 環境にやさしい暮らしの実現
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３．2021〜2025年度 中期経営計画
(1) 全体像
(2) 経営指標、投資配分、グループポートフォリオの変化
(3) グループの成⻑戦略
(4) 環境・社会貢献の位置付け
(5) 経営基盤の強化
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5
(1) 2021〜2025年度中期経営計画の全体像
2030年に 「イオンの地域での成⻑」が「地域の豊かさ」に結び付く、
ありたい姿 循環型かつ持続可能な経営
• ありたい姿の実現へ向け、2025年までに成⻑のための事業基盤を確⽴
基本⽅針 • 経営効率改善に注⼒し、営業収益対⽐利益率に軸⾜を置く
デジタルシフトの • 店舗・デジタルが融合したシームレスな顧客体験を実現
1
加速と進化 • データ・AI・経験に基づく迅速な意思決定を実現
サプライチェーン発想での • イオンにしかない独⾃な商品の開発・提案
2
独⾃価値の創造 • ⼀気通貫のサプライチェーンの構築
成⻑戦略 新たな時代に対応した • 新たな健康ニーズに対応した顧客起点での商品・サービスの提供
3
ヘルス&ウエルネスの進化 • グループ横断で健康に関わるトータルソリューションの提案
4 イオン⽣活圏の創造
• 地域の⽣活者を起点とした商品・サービス・場を
シームレスに提供
アジアシフトの • ⽇本モデルを前提にせず、
5
更なる加速 エリアごとの最適なフォーマットの構築及び⾼速展開
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(2) 経営指標
・ 経営効率改善に注⼒し、 事業基盤確⽴とともに財務バランスの健全化を図る
2019年度 2020年度 2021年度 2025年度
営業収益 (億円) 86,042 86,039 86,200 110,000
2,000
営業利益 (億円) 2,155 1,505 3,800
〜2,200
財務指標
営業利益率 2.5% 1.7% 2.3〜2.5% 3.5%
ROE 2.5% -7.0％ － ７%以上
※1
Debt/EBITDA (⾦融除く) 3.3倍 3.5倍 － 2.5倍 以下
デジタル売上 700億円 1兆円
⾮財務 プライベートブランド（PB）
商品売上 ※2
1兆円 2兆円
指標
海外営業利益⽐率 20％ 25%
※1 ハイブリッド社債・ハイブリッドローンの資本性を考慮し調整。現預⾦と相殺
Copyright 2021 AEON CO., LTD. All Rights Reserved. ※2 トップバリュ商品、ローカルPB商品、専⾨PB商品を含む合算値 7
(2) 投資配分
・ デジタル、商品・サプライチェーン、及び海外へ優先的に投資をシフト
40% ⽇本
71% 店舗
25% 海外
13% デジタル
35%
物流
16%
前中期 新中期
平均 平均
Copyright 2021 AEON CO., LTD. All Rights Reserved. 8
(2) グループポートフォリオの変化
・ デジタル、商品、サプライチェーン改⾰により⼩売事業の収益性向上を図り、
グループポートフォリオにおける⼩売の利益シェアを⾼める
営業利益構成⽐
2019年度 2025年度
⾮⼩売 ⼩売
⾮⼩売 ※
⼩売 ※
48％ 52％
65％ 35%
営業利益 2,155億円 3,800億円
※⼩売事業︓GMS・SM・ヘルス&ウエルネス・国際 ⾮⼩売︓ディベロッパー・総合⾦融・その他
Copyright 2021 AEON CO., LTD. All Rights Reserved. 9
(3) 成⻑戦略
①デジタルシフトの加速と進化
• 「リアル店舗・物販中⼼」 から「店舗・デジタルが融合されたシームレスな体験」へ、
変⾰により お客さまを中⼼にテクノロジーを活⽤した新たなエコシステムを構築
⽬指す
• データ連携とデータ基盤の構築により、新たな収益モデルを創造すると共に、
⽅向性
データ・AIを活⽤して既存オペレーションを刷新する
利益創出タイミング
主要施策 実⾏施策 前半 後半
• Eコマース・ネットスーパー・オムニチャネルの拡⼤
デジタル事業の加速
• 英・Ocado社との提携による次世代型EC構築
• セルフレジ導⼊等による顧客体験の向上
主要 店舗、本社・本部の • 店舗オペレーションの効率化
デジタル化
取組み • 業務フロー⾒直しとデジタルによる効率化
• アプリを通じたパーソナライズド販促、
及びロイヤリティプログラムの進化
共通デジタル基盤の
• 顧客データを活⽤した広告収⼊など
整備
新たな収益源の創出
• 共通データ基盤構築による利益率改善
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（参考）デジタル事業の加速
既存ネットスーパーの売上伸⻑ リアルとデジタルの融合を加速
ネットスーパー※の売上前年⽐推移 うち うち
全体 EC 店舗
（%)
前年⽐
140 130%以上
130
109％ 157％ 97％
おせち
120
108％ 148％ 107％
110
ランドセル
100 リアルとデジタルの両⽅を持つ
2020年度 2Q 3Q 4Q イオンならではの強みを発揮
1Q 2Q 3Q 4Q
1Q
※イオンリテールのネットスーパー売上 ※イオンリテールのEC売上前年⽐
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（参考）デジタル事業の加速
次世代型ネットスーパーの稼働
2023年稼働予定の1号CFC(顧客フルフィルメントセンター)イメージ
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（参考）店舗デジタル化の取組み
顧客利便性と⽣産性向上の両⽴ ⾮⾷品売場への⽔平展開
利便性が⽀持され利⽤率20％まで拡⼤。 お客さまが求める⾮接触と利便性を拡⼤。
⼀⽅、レジ関連労働時間は30％削減 従業員は、接客や売場づくりへシフト
※利⽤率︓イオンリテールレジゴー導⼊店舗平均値 ※イオンリテール導⼊実験結果︓利⽤率34％
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(3) 成⻑戦略
② サプライチェーン発想での独⾃価値の創造
• 「市場で流通している商品」の仲介・提案から
変⾰により 「イオンにしかない独⾃価値」の創造・提案
⽬指す
• トップバリュのみならず、各業態のもつ専⾨性、地域特有の価値を活⽤するなど、
⽅向性
グループの総⼒を挙げて独⾃価値の創造に取り組む
利益創出タイミング
主要施策 実⾏施策 前半 後半
ナショナルブランド • イオン商品調達による
需要集約の拡⼤ ナショナルブランド（NB)商品の需要集約
独⾃商品の • PB商品の拡⼤
主要 創造、提案 （トップバリュ、ローカルPB、専⾨PB）
取組み
グループにおける⾷の • プロセスセンターのメニュー開発・⽣産能⼒
ハブ機能構築 機能を強化し、事業横断で商品供給を実施
サプライチェーンの • 川上から川下まで全体最適化
最適化 計画と ｿｰｼﾝｸﾞ・ 需要 在庫 倉庫 輸送
販売
商品戦略 上流SC 予測 管理 管理 管理
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（参考）プライベート商品分野の全体イメージ
トップバリュ ローカルPB 専⾨PB
⽣鮮 H&BC
(農産・⽔産・畜産)
デリカ リカー
等々
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（参考）トップバリュブランドの位置付け
• 独⾃の価値を追求するブランドとして
トップバリュ NBが取り扱っていない領域、機能の商品
トップバリュ • 品質が担保され、かつ低価格を実現した商品
ベストプライス
トップバリュ • 本物のオーガニック、ナチュラルを追求する商品
グリーンアイ
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（参考）プライベート商品分野の全体イメージ
トップバリュ ローカルPB 専⾨PB
⽣鮮 H&BC
(農産・⽔産・畜産)
デリカ リカー
等々
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（参考）イオン東北のローカルPB事例
東北産の原材料を
地場のこだわり⽣鮮品
東北で加⼯した商品
東北原料を使⽤した
REWARD KITCHEN
（対⾯販売）
地場野菜・花 地場鮮⿂
地場メーカー・⼯場で
製造された加⼯品
イオン農場 東北発MSC・ASC
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（参考）イオン東北のローカルPB事例
にぎわい東北商品の売上推移
106億円
2.1倍
51億円
2016 2017 2018 2019 2020 年度
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（参考）プライベート商品分野の全体イメージ
トップバリュ ローカルPB 専⾨PB
⽣鮮 H&BC
(農産・⽔産・畜産)
デリカ リカー
等々
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(3) 成⻑戦略
③ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化
• 「疾患に起因するヘルスケア」から、
変⾰により 多様化する「未病領域を含む新たな健康ニーズ」へ対応
⽬指す
• 業態や店舗単位での情報管理から、グループ全体でお客さま情報を管理することで、
⽅向性
お客さま起点での健康ニーズの理解と、事業横断でのシームレスな提案を実現する
• ウエルシアの事業拡⼤の推進
• 予防・治療ニーズに対するドラッグ起点の商品・サービス提供
ヘルス＆ウエルネスに
主要 と併せて、新たな健康ニーズを起点に、グループ各社が
おける事業領域の 商品・サービス・場を開発し提供
取組み 拡⼤
• グループ企業のみならず、
外部企業との戦略的なパートナーシップにより、
⾃社が提供する⽔準を超えた、更なる顧客体験を提供する
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（参考）ウエルシアの成⻑戦略
ウエルシア中期経営計画の売上⽬標
新規出店 ︓毎期120店 ＜ウエルシアの重点取組み＞
(億円) 経常利益率 ︓5% • 新規出店に伴うエリア展開拡⼤
11,000
• 地域の健康拠点として、
調剤併設の推進
CAGR
10,000 ＋7.5% • ⾷品等へのラインロビング加速
• 店舗網拡⼤へ向けたIT・物流
インフラの整備
9,000
8,000 ＜グループ内連携の強化＞
専⾨ 医療
7,000 PB モール
データ 専⾨⼈材
6,000 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
連携 育成
2019 2022年度
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(3) 成⻑戦略
④ イオン⽣活圏の創造
• マルチフォーマットの店舗網、事業とデジタルを組合せ、
変⾰により それぞれの「地域に根差したイオン⽣活圏」を構築
⽬指す
• 地域が必要とするサービスや社会資本の不⾜を補いながら、
⽅向性
事業活動を通じて絶えず地域社会に貢献していく
• リージョナルシフトの次ステップとして、
地域に根差した商品、サービス、⽣活基盤を提供
⽣活を豊かにする
主要 • それぞれの地域で必要とされる社会資本の不⾜を補う
商品・サービス・ ⽣活圏の核となる拠点づくり
取組み ⽣活基盤の提供
• アプリ利⽤会員やキャッシュレス決済の取扱い網拡⼤による
⽣活圏のデジタルインフラを構築
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（参考）リージョナルシフトによる統合効果の創出
統合の進捗状況
マックスバリュ⻄⽇本
19年3⽉ マルナカ
⼭陽マルナカ
マックスバリュ東海
19年9⽉
マックスバリュ中部
(イオン東北の取組み事例）
イオン北海道
マックスバリュ北海道
① 帳合統合による商品原価低減
マックスバリュ東北 ② 本社組織のスリム化
20年3⽉
イオンリテール東北カンパニー ③ 修繕・設備管理業務の効率化など
ダイエー
光洋
20年度 約10数億円規模の
イオン九州 統合効果を創出
20年9⽉ マックスバリュ九州
イオンストア九州
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(3) 成⻑戦略
⑤ アジアシフトの更なる加速
• アジア各国は、リアル店舗とデジタルの双⽅を併⾛させる
変⾰により アジア独⾃の事業モデルで成⻑スピードを加速する
⽬指す
• これまでの「⽇本モデルの展開型」から「アジア各国での特性に合わせたモデル開発」
⽅向性
に変えると共に、アジアトータルで⼈、モノ、⾦の投資配分を実施
• 最先端のデジタル技術を活⽤したGMSの取組み
中国 • グループの最先端R&D機能として、ノウハウ・技術を
⽇本・アジアへ移転する役割を担う
• ショッピングセンター（SC）、GMS、SMなど
主要 マルチフォーマットでの展開加速
ベトナム
取組み • 同時に、デジタル取組みを推し進め、最適なエリア戦略を構築
• ⽼朽化しているショッピングセンター・店舗の活性化を進め、
マレーシア 既存店舗の価値を⾼める
• ⽶ BOXEDとの協業により、デジタル事業を収益の柱に育て、
アジア各国へ⽔平展開
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（参考）アジアシフトによる利益成⻑スピード
アジアエリアの営業利益推移 アセアン 中国
(億円) ＜リアル店舗の出店加速＞
1,000 • イオンモールの海外出店
SC （2025年度 海外50SC体制へ)
2倍強へ • GMS、SM、CVS、専⾨店など
その他 マルチフォーマットでの出店
500
＜デジタル取組みの推進＞
• DMC※を活⽤した
0 中国 GMSのDX取組み推進
2016 2019 2025年度
2016 2017 2018 2019 2025 • ⽶ BOXEDとの協業による
営業
2.0% 6.6% 7.5% アセアン デジタルプラットフォームの構築
利益率 以上
※AEON Digital Management Centerの略称
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(4) 環境・社会貢献の位置付け
・ これまで注⼒してきた環境・社会貢献活動を更に加速し、
お客さまと共に地域全体の脱炭素化に取り組む
再⽣可能
資源循環 地域共⽣
エネルギー
主な
取組み
領域
• SCや店舗で使⽤する電⼒を • PB商品に環境配慮素材を • 植樹活動
再⽣可能エネルギーへ転換 使⽤、廃プラスチック・⾷品 • 地域の⾥⼭づくり
廃棄物等を再⽣利⽤へ
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（参考）脱炭素化に向けたロードマップ（SC）
・ 国内イオンモールで使⽤する電⼒を
2025年までに、全150モールを再⽣可能エネルギーに転換することを⽬指す
100%再⽣可能エネルギーで運営されているイオンモール上尾
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（参考）イオン⽣活圏におけるサステナブルな暮らし（イメージ）
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(5) 経営基盤の強化
・ 新中期経営計画の着実な実⾏とモニタリングに向けガバナンス体制を強化
取締役会 ︓ 中期経営計画のモニタリング
管理・監督
執⾏機関 ︓ 中期経営計画の策定と着実な実⾏
＜新中期5カ年の位置づけ＞ 新たな事業基盤の確⽴
根本的課題の解決・短期的施策の実⾏と
先⾏投資型施策への着⼿
2019
1 2020
2 2021
3 2022
4 2023
5 2024
6 2025 年度
7
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2021年2⽉末 連結貸借対照表
（億円）
資産の部 負債・純資産の部
2020/2 2021/2 前期末差 2020/2 2021/2 前期末差
（主要項⽬のみ） （主要項⽬のみ）
現預⾦ 12,219 12,875 +655 ⽀払⼿形・買掛⾦ 10,684 10,724 +39
有利⼦負債
受取⼿形・売掛⾦ 19,417 21,022 +1,605
16,267 16,027 -240 (⾦融⼦会社除く)
(割賦売掛⾦含む)
有利⼦負債
10,649 10,434 -214
(⾦融⼦会社）
たな卸資産 5,757 5,428 -328
銀⾏業における預⾦ 37,843 40,100 +2,257
営業貸付⾦・銀⾏業
における貸出⾦
24,831 27,332 +2,500
負債合計 92,134 97,254 +5,120
有形固定資産 30,943 30,629 -314
株主資本 10,258 9,239 -1,018
投資その他資産 9,531 9,773 +242 純資産合計 18,492 17,557 -935
(⾦融⼦会社除く） (14,986) (13,936) (-1,050)
資産合計 110,626 114,812 +4,185 負債・純資産合計 110,626 114,812 +4,185
(⾦融⼦会社除く） (56,653) (57,492) (+838) (⾦融⼦会社除く） (56,653) (57,492) (+838)
参考資料 1
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連結キャッシュフロー計算書
（億円）
主要項⽬のみ 2019年度 2020年度 前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,246 3,964 -2,281
（営業貸付⾦、銀⾏業における預⾦・貸出⾦増減除く） (4,085) (4,184) (98)
税⾦等調整前当期純利益 1,746 532 -1,214
減価償却費 2,927 2,966 38
運転資⾦の増減 67 562 495
営業貸付⾦、銀⾏業における預⾦・貸出⾦増減 2,160 -219 -2,380
法⼈税等の⽀払額 -1,008 -835 173
その他 352 958 606
投資活動によるキャッシュ・フロー -3,414 -3,418 -3
設備投資 -4,177 -3,012 1,165
有形固定資産の売却 870 348 -521
その他 -107 -754 -646
財務活動によるキャッシュ・フロー 511 242 -268
現⾦及び現⾦同等物の増減額 3,266 758 -2,508
参考資料 2
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2020年度 投資実績（セグメント別）
（億円）
2020年度 前期差
連結合計 3,012 -1,165
11%
GMS 586 -666
SM 601 -127
22%
ヘルス＆ウエルネス 156 -6
総合⾦融 448 -7
ディベロッパー 845 -260
14%
サービス・専⾨店 184 -30
国際 24% 58 -55
その他 130 -11
参考資料3
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連結財務指標
2019年度 2020年度
実績 実績
ROE 2.5％ -7.0％
ROIC 3.9％ 2.6％
DEレシオ ※ 1.2倍 1.2倍
Debt/EBITDA倍率 ※ 3.3倍 3.5倍
※ハイブリッド調達の資本性考慮。⾦融除くネットDebtベース
参考資料4
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ダイエー再編関連企業の2020年度実績
（億円）
営業収益 営業利益
事業 社名
実績 前期⽐ 実績 前期差
イオンリテールストア
1,095 -10.1% -32 +20
GMS ※関東、近畿、名古屋の旧ダイエーGMS
SM ダイエー 3,101 +4.1% 33 +43
※九州の旧ダイエーGMSを承継したイオンストア九州は、2020年9⽉にイオン九州、マックスバリュ九州と合併
参考資料 5
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