8267 イオン 2021-01-13 17:00:00
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021 年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年 1 月 13 日
上 場 会 社 名 イオン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8267 ＵＲＬ http://www.aeon.info/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 吉田 昭夫
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 (氏名) 三宅 香 (TEL)043(212)6042
四半期報告書提出予定日 2021 年 1 月 14 日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021 年２月期第３四半期の連結業績（2020 年３月 1 日～2020 年 11 月 30 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 6,392,538 0.1 68,111 △33.9 58,997 △36.8 △62,590 ―
2020年２月期第３四半期 6,387,005 0.8 103,081 △5.4 93,373 △15.3 △6,343 ―
(注)包括利益 2021年２月期第３四半期 △39,912百万円( ― ％) 2020年２月期第３四半期 25,471百万円(79.2％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 △74 09 ―
2020年２月期第３四半期 △7 54 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第３四半期 11,287,906 1,748,599 8.7 1,156 93
(金融を除く) (5,638,420) (1,397,691) (15.7) ―
2020年２月期 11,062,685 1,849,278 9.6 1,264 63
(金融を除く) (5,665,381) (1,498,689) (17.2) ―
(参考)1.自己資本 2021年２月期第３四半期 977,945百万円 2020年２月期 1,064,515百万円
2.表中の（ ）書きは、総合金融事業以外の連結財政状態を表示しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 ― 18 00 ― 18 00 36 00
2021年２月期 ― 18 00 ―
2021年２月期(予想) 18 00 36 00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021 年２月期の連結業績予想（2020 年３月１日～2021 年２月 28 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
120,000 △44.3 100,000 △51.4
通期 8,500,000 △1.2 ～ ～ ～ ～ 未定 未定
150,000 △30.4 120,000 △41.7
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年２月期３Q 871,924,572株 2020年２月期 871,924,572株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Q 26,630,956株 2020年２月期 30,162,176株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年２月期３Q 844,809,895株 2020年２月期３Q 841,723,953株
(注)従業員持株 ESOP 信託が保有する当社株式（2021 年２月期３Q：4,654,600 株、2020 年２月期：5,626,400 株）を
自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１.当四半期決算に関する定性
的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 .................................................. ２
(1) 経営成績に関する説明 .......................................................... ２
(2) 財政状態に関する説明 .......................................................... ７
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明..................................... ７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 .................................................. ８
(1) 四半期連結貸借対照表 .......................................................... ８
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書............................... 11
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ...................................................... 11
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ...................................................... 12
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ............................................ 13
（継続企業の前提に関する注記） .................................................. 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ................................. 13
（追加情報) ..................................................................... 13
（セグメント情報) ............................................................... 14
(重要な後発事象)................................................................ 16
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イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2020 年３月１日～11 月 30 日)の連結業績は、営業収益が６兆 3,925 億 38
百万円(対前年同期比 0.1％増)、営業利益が 681 億 11 百万円(同 33.9％減)、経常利益が 589 億 97 百万
円(同 36.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 625 億 90 百万円(前年同期より 562 億 47 百万円
の減益)となりましたが、当第３四半期連結会計期間（2020 年９月 1 日～11 月 30 日）における営業収益
は過去最高だった前年同期実績を上回り、営業利益につきましても過去最高を更新しました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、 国内外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれ、 第１四
半期連結会計期間中の業績に大きな影響がありましたが、 以降徐々に回復し、 第２四半期連結会計期間に
は増収に転じ、 利益の減少幅も縮小しました。当第３四半期連結会計期間は、 （スーパーマーケット）
ＳＭ
事業とヘルス＆ウエルネス事業が好調を維持したことに加え、ＧＭＳ（総合スーパー）事業と総合金融事
業が損益改善へと転じました。加えて、大ヒット映画の集客効果も後押しとなり、ディベロッパー事業と
サービス・専門店事業の業績も大きく改善したことで、当第３四半期連結会計期間の業績は営業収益、営
業利益ともに前述の通り過去最高となり、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も、当第３四半
期連結会計期間は前年を上回りました。
［グループ共通戦略］
・ 当社は、 本年６月に制定した防疫対策の基準等を示した 「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」
を 11 月に改定しました。この改定では、施設内での飛沫感染防止の観点から施設内換気と空気浄化
の設備導入に関する対策を加えるとともに、従業員からの施設内感染を撲滅する仕組み、また発生後
の二次感染の防止策に関する項目等を追加しました。本プロトコルは、防疫対策を一時的な取り組み
ではなく継続的に実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員
の健康と生活を守り、 お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的にしています。
今後もさまざまな防疫の取り組みを組み合わせることで、感染リスクの削減を図り、安全・安心な売
場環境や職場環境の構築を進めます。
・ 生産時に排出される温室効果ガスや必要な穀物、水の量等、地球に与える負荷が少ない植物性たんぱ
く質を中心に、さまざまな植物性原料に置きかえた植物置きかえ食品「Vegetive（ベジティブ）」シ
リーズを、全国の「イオン」「イオンスタイル」等約 2,000 店舗にて 10 月より本格展開を開始しま
した。本シリーズは、牛乳のかわりに豆乳を乳酸菌で発酵させた豆乳ヨーグルトや、お肉のかわりに
大豆原料をつかった大豆ハンバーグ等、健康や環境に配慮し、植物由来の食品を積極的に取り入れた
いというお客さまの声にお応えしています。
・ 2018 年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019 年度は
中国・四国地域と東海・中部地域で経営統合を実施し、 2020 年度は北海道地域、東北地域、近畿地域、
九州地域で実施することで、全ての地域での経営統合が完了しました。具体的には、３月に北海道で
イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社が、 東北地域でマックスバリュ東北株式会社
とイオンリテール株式会社東北カンパニーが経営統合しました。 近畿地域では株式会社ダイエーが株
式会社光洋を子会社化し、９月には九州地域でイオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社、
イオンストア九州株式会社が経営統合しました。なお、中国・四国地域においては、マックスバリュ
西日本株式会社が 2019 年３月に子会社化した株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを 2021 年
３月に合併する契約を 10 月に締結し、さらなる再編を推し進めました。各地域の統合会社は、ロー
カル志向、低価格志向、健康志向等の食の多様化やさらなる安全・安心意識の高まり、Ｅコマースや
コンビニエンスストア等との食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最も地域に貢
献する企業を目指します。
・ ９月、 ミニストップ株式会社はこれまでの加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直
し、新たに「ミニストップパートナーシップ契約」として 2021 年９月より運用を開始することを発
表しました。加盟店と共に働き、一緒に努力をすることで得られた事業利益を共に分け合うことが真
のパートナーシップであるとの考えに基づき経費負担構造・利益配分構造を変革し、加盟店が廃棄や
人件費等の店舗営業経費を負担する従来のフランチャイズ契約から事業利益を加盟店と本部とで配
分する契約に変更します。同社は、今後も時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の
要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責
任を果たしていきます。
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イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
・ 10 月、当社はディスカウントストア事業（以下、ＤＳ事業）を担う株式会社ビッグ・エーとアコレ株
式会社を 2021 年３月に経営統合することを発表しました。両社の経営統合は、新型コロナウイルス
の感染拡大による新しい生活様式の常態化と働き方の変化、節約志向の高まり、価格競争の激化等、
経営環境の変化に対応するために、首都圏における小型ＤＳ事業のドミナンスを加速し、新たな成長
戦略を築くことを目的にしています。お客さまに支持される圧倒的な価格を実現するために、商品仕
入の集約、物流の統合、物流と連動したローコストオペレーションの水平展開、本部機能の集約等、
ローコスト経営の実現に取り組みます。
・ 当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、 グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。
その一環として、４月に当社が保有する株式会社ツヴァイの株式全てを売却した他、５月にはタルボ
ットジャパン株式会社が運営する事業を終了しました。 また、 月にはクレアーズ日本株式会社が運
10
営する事業を終了し、同じく 10 月に「ザ・ボディショップ」を国内で展開する株式会社イオンフォ
レストの保有全株式を売却しました。
［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当
第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益２兆 2,556 億 34 百万円(対前年同期比 99.1％)、営業損失 426 億 89 百万円(前
年同期より 245 億 62 百万円の減益)となりました。
イオンリテール株式会社は、 コロナ禍で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。 店舗開発と
しては、11 月に「心もカラダも健康に。豊かな暮らしに密着したお店」をコンセプトとし、新しい生活
様式に対応したイオンスタイルふじみ野（埼玉県）をグランドオープンしました。商品面では、テレワー
クに適した高脚こたつや防寒小物、お家の鍋をより楽しめる２色鍋等、イエナカ需要に対応した「ホーム
コーディ」の秋冬シリーズの売上が好調に推移しました。加えて、スポーツ関連商品を提供する「スポー
ジアム」を全国展開し、ヨガマット等のイエナカフィットネス商品やジョギング・ウォーキング関連商品
の売場を拡大したことで、当カテゴリーの既存店売上高前年比が３割強伸長しました。また、感染症拡大
の影響による生活防衛意識の拡大に応え、11 月初旬より食品や日用消耗品等の生活必需品、最大約 700
品目を「生活応援特価！」として展開しました。今年５年目になるブラックフライデーセールは、密を避
けるため 10 日間に延長するとともに ご予約販売会とＥＣセールを先行して実施しました。また、外出・
外食自粛の中で自宅がレストランに思えるような質の高い商品をお値打ち価格で提供するため、 また、需
要が落ち込む生産者への支援策として、 まぐろ、真鯛、黒毛和牛を含めた各地の生鮮食品を拡販しました。
これらの取り組みの結果、期間中の売上は好調に推移しました。サービス面では、需要が急増したネット
スーパーにおいて、専用カウンターやロッカー、駐車場での受け取り等、店舗で受け取れるサービスの実
施店舗を当第３四半期連結会計期間末で 196 店舗に拡大し、 受け取り方法の多様化を進めました。 同じく
コロナ禍において高まった非接触、非対面のニーズにも対応したお客さま自身がスマホで商品をスキャ
ンして専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」の導入店舗は、当第３四半期連結会計期間末時点
で 20 店舗になりました。イオンスタイル有明ガーデン（東京都）では、リアルとデジタルを融合したニ
ューコンビネーションのモデル店舗として、 「どこでもレジ レジゴー」 のセキュリティゲートや商品棚に
動画配信できる「ビデオレール」を活用したデジタル販促、カメラとＡＩ技術を活用した年齢認証といっ
た、 新たな顧客接点の創造や楽しく快適な買物環境の提供等、 デジタル技術を活用したさまざまな取り組
みの実証実験を 10 月より開始しました。これらの取り組みに加え、経費コントロールや在庫削減等の経
営効率の改善を積極的に推進した結果、当第３四半期連結会計期間の営業損益は前年同期に対して改善
に転じました。
イオン北海道株式会社は３月にマックスバリュ北海道株式会社と経営統合し新生イオン北海道として
スタートしました。食のＳＰＡ化を推進するため設置した食品商品開発部による産地開発や商品開発に
取り組み、 「真ほっけ焼きほぐし」 「道南レッドコロッケ」等、地域ならではの商品を当第３四半期連結累
計期間計で約 650 品目を開発しました。 「イオン道産デー」「国内フェア」では、ご自宅で旅行気分を味
、
わえるような地域ならではの商品を取り揃えた他、感染拡大の影響でさまざまな困難に直面している北
海道の食材の魅力をメディアとも連携して地域の皆さまに伝えることで、地元の「食」を応援しました。
これらの取り組みに加え、 コロナ禍における内食関連商品の需要の高まりにも対応し、 食品部門の売上は
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好調に推移しました。 また、コロナ禍における新しい健康維持の提案としてインドアサイクリング商品の
取り扱い店舗を拡大する等、自転車関連商品の販売を強化した結果、当カテゴリーの売上も伸長しまし
た。インターネット販売においては、 コロナ禍におけるネットスーパーの需要の高まりに対応したことに
加え、約 1,500 品目の化粧品・コスメ用品を取り揃えたネットショップを９月に開設した他、最大約 170
品目のおもちゃを取り揃えた期間限定のネットショップを開設する等の販売強化に努め、インターネッ
ト販売事業の売上は前年同期に対して約 1.5 倍となりました。 これらの取り組みと経営統合により、同社
の業績は増収増益となりました。
＜ＳＭ事業＞
ＳＭ事業は営業収益２兆 4,749 億 11 百万円(対前年同期比 103.0％)、営業利益 361 億 29 百万円(前年
同期より 315 億 97 百万円の増益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスグループにおいては、店舗における感染防止対
策を徹底し、 地域の生活インフラとしての責務を果たせるようさまざまな施策に取り組みました。 デジタ
ル化の取り組みとしては、 お客さまが会計の際にレジに並ぶことなく、 ご自身のスマートフォンで簡単で
安心、スムーズなお買物が可能となる決済機能「Ｓｃａｎ＆Ｇｏ Ｉｇｎｉｃａ」を株式会社カスミで拡
大した他、株式会社マルエツとマックスバリュ関東株式会社にも導入しました。加えて、スマートフォン
でご注文いただいた商品を店頭やエリア内の指定配送先でお受け取りいただける「オンラインデリバリ
ー」の展開を推進しました。また、ＡＩデジタルサイネージを活用した広告配信・マーケティングサービ
ス「イグニカ（ignica）サイネージサービス」の展開を拡大しました。商品面においては、プライベート
ブランド商品「eatime」の開発を強化し、当第３四半期連結会計期間末における取り扱い商品数は、合計
104 品目となりました。経費面においては、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や生産性向上の取り
組み、本部と店舗の人員配置の見直し等を進めました。
マックスバリュ東海株式会社は、マックスバリュ中部株式会社との経営統合１周年を迎えた９月１日
より「統合１周年祭」を開催し、経営統合による規模の拡大を活かした１周年記念のオリジナル商品、増
量商品、特価商品を取り揃えお客さまをお迎えしました。また、地域で親しまれるじもの商品の展開拡大
と地域との連携のさらなる強化を図るべく、 「三重県ありがとう」 「愛知県ありがとう」キャンペーンを開
始しました。 各県にゆかりのある商品の販売を通じて地産地消の推進を図るとともに、 環境事業や健康促
進等の活動に役立てていただくため、売上の一部を各県に寄付金として贈呈します。サービス面では、多
様化するお客さまの消費動向への対応として、 ネットスーパーの配送拠点を増やしたことに加え、 マック
スバリュ岡崎美合店（愛知県）では、ご注文いただいた商品を店舗レジカウンターで受け取れるサービス
と、車に乗ったままドライブスルー方式で受け取れるサービスを開始しました。また、９月にはマックス
バリュ御器所店（愛知県） 、11 月にはマックスバリュ一社店（愛知県）にて、フードデリバリープラット
フォーム「Uber Eats」を利用した商品配達サービスを試験導入しました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 7,160 億 26 百万円(対前年同期比 110.4％)、営業利益 317 億 44
百万円(同 139.8％)となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社及び同社連結子会社においては、新型コロナウイルスの感染拡
大の影響を受けつつ、感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に
努めました。 外出自粛やテレワーク等による化粧品メイク需要の減少等の影響がありましたが、 感染症予
防対策商品や食品等の需要増により物販の売上は好調に推移しました。 調剤については、 薬価改定の影響
に加えて、コロナ禍の外出自粛により、受診抑制による処方箋枚数の減少、長期処方の増加による処方箋
単価の上昇等の影響がありましたが、調剤併設店舗の増加（当第３四半期連結会計期間末で前期末対比
153 店舗純増の 1,595 店舗）により堅調な売上を維持しました。販管費については、人時コントロールに
よる店舗人時数管理の徹底や自動発注の推進による店舗業務の効率化等、人件費を中心に適正化に努め
ました。また、積極的な出店とＭ＆Ａにより、当第３四半期連結会計期間末の同社グループの店舗数は
2,202 店舗となり、これらの取り組みの結果、同社の連結業績は増収増益となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益 3,612 億 62 百万円(対前年同期比 102.4％)、営業利益 261 億 27 百万円(同
65.9％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社(以下、 ＡＦＳ)は、生活に密着した食品や日用品等を取り扱う
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イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
イオングループの小売業やＥＣチャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強みとする同社な
らではの顧客基盤を活用し、さらには従前から取り組んでいたデジタル化や事業の効率化、 テレワーク等
による従業員の働き方改革等に取り組み、コロナ禍においても事業継続を可能とする体制を強化しまし
た。
株式会社イオン銀行においては、非対面・非接触及び店舗滞在時間の最小化の取り組みとして、テレビ
相談・手続き窓口の増設や、オンライン予約システム、オンラインでの金融相談サービスの拡充を図りま
した。また、住宅ローンについては、Ｗｅｂからの申込みや電話や郵送を活用してお客さまが自宅で契約
まで完結できる取り組みを推進しました。さらに、土日祝日を含めた審査対応や営業強化により、コロナ
禍においても申込み獲得件数及び貸出金残高が増加しました。
本年はイオンカード発行開始から 20 周年を迎え、11 月からイオンカード 20 周年キャンペーンを実施
し、顧客基盤の拡大並びに取扱高の拡大に注力しました。カードショッピングについては、ガソリンやＥ
ＴＣ等の自動車関連、公共交通機関、旅行関連の利用に引き続き影響が残るものの、取扱高全体に占める
構成比の高いイオングループを始めとする食品スーパーやドラッグストア等に加えて、ホームセンター
や家電量販店等での取扱高が好調に推移し、当第３四半期連結累計期間の取扱高は前年同期とほぼ同水
準にまで回復しました。
ＡＦＳの国際事業では、タイにおいても、 活動規制の影響により百貨店や旅行代理店におけるカードシ
ョッピング取扱高が低調なものの、食品や日用消耗品等の生活必需品は伸長しました。また、大手ＥＣチ
ャネルとの共同キャンペーン等を実施し、 取扱高は回復傾向となりました。 カードキャッシングや個人ロ
ーンについては、返済余力のあるお客さまの与信枠の拡大や休眠会員向けの利用促進キャンペーンを推
進しました。マレーシアでは９月中旬までにオートローンを除く全ての商品において厳格化していた審
査基準を前年同期と同水準に戻しており、各種取扱高は回復傾向となっています。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益 2,367 億 54 百万円(対前年同期比 85.8％)、営業利益 239 億 98 百万
円(同 54.8％)となりました。
イオンモール株式会社の国内事業においては、４月に緊急事態宣言下で全国 164 施設全てを臨時休業
しましたが、５月末には全施設の営業を再開しました。営業再開にあたっては、出入口へのＡＩによる検
温器設置、外気取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための
対策を実施しました。また、新しい生活様式に合致したエンターテインメントとして、ドライブインシア
ターやドライブインパブリックビューイング等を実施した他、６月にイオンモールアプリを全面リニュ
ーアルし、 来店時間のピーク分散やアイドルタイムでの飲食店利用等、 お客さまの行動変容にあわせたサ
ービスを提供することで専門店事業をサポートしました。また、11 月に行った「イオンモール ブラック
フライデー」では、例年実施するセール企画に加え、ライブコマースやイオンモールアプリで参加いただ
ける抽選会等、リアル・オンラインの両チャネルを活用した企画を実施しました。リニューアルについて
は、８モールで実施した他、イオンモール高崎(群馬県） 、イオンモール高知（高知県）の増床リニューア
ルを実施しました。
中国では、２月中旬に全 21 モール中、最大 11 モールを臨時休業しましたが、段階的に営業を再開し、
４月には全てのモールの専門店営業を再開しました。３月から動画配信とネット通販を融合した新たな
販売手法であるライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、オンライン販売や飲食専門店に対する
デリバリーキャンペーンの実施、 大型平面駐車場を活用した夜市開催等、 消費行動の変容や政府による景
気刺激策に対応した施策を推進しました。 また政府指示により休業を継続していたシネマについても、 ８
月初旬には全モールで営業を再開し、 これらの取り組みの結果、 同社の中国事業は当第３四半期連結会計
期間において前年同期と比べ増収増益となりました。 ベトナムにおいては、 政府の規制により３月下旬か
ら４モールの専門店営業を臨時休業していましたが、４月下旬には全てのモールでの営業を再開しまし
た。７月より感染が再拡大し一時的に影響を受けましたが、厳格なウイルス封じ込め対策により、９月か
ら 11 月の既存４モールの専門店売上は前年同月を上回る水準となりました。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益 4,747 億 27 百万円(対前年同期比 84.8％)、営業損失 147 億 33 百
万円(前年同期より 172 億 53 百万円の減益)となりました。
イオンディライト株式会社は、日本、中国、アセアンを跨いだ新型コロナウイルスの対策本部を２月初
旬に立ち上げ、イオングループ各店舗に向けては、業務用マスク、手袋、アルコール、アクリルパーテー
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イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
ションといった衛生資材を継続的に提供してきました。 加えて、防疫対策を組み入れたファシリティマネ
ジメントの新たな基準づくりの一環として、接触感染防止や施設内の換気を強化するためのさまざまな
施策の検証を行うとともに、 科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する新たな清掃手法「ニュースタン
ダードクリーニング（以下、ＮＳＣ）」を確立し、９月よりサービスの提供を開始しました。ＮＳＣの提
供にあたり、 これまで病院向けに提供してきた、感染制御を組み入れた衛生清掃サービスにより培ってき
た知見や、 感染制御学における最新の研究動向を踏まえた独自の教育プログラムを作成し、この専門教育
を履修した清掃スタッフがＮＳＣを実施しています。当第３四半期連結会計期間末でＮＳＣの担い手は
1,100 名となり、サービス提供の基盤拡大に努めました。
衣料・雑貨専門店の株式会社コックスは、コロナ禍での巣ごもり需要への対応として、新たにリラクシ
ングウェアやルームウェアの品揃えを行いました。 また、マスクが必需品となった新たな生活様式が定着
するなかで、 マスクをファッションの一部と捉え、機能性にファッション性を追求したマスクを６月より
販売開始しました。 ９月にはファッションマスク専門店Ｍａｓｋ．ｃｏｍを東京駅八重洲地下街に期間限
定で出店し、その後、有楽町、新宿、羽田空港、名古屋にも期間限定店舗として出店し、これらの取り組
みによるマスク関連商品の拡販が売上を牽引しました。 また、マスク販売を通じて認知度が大きく向上し
た同社の公式オンラインストアを 10 月にリニューアルし、今まで以上に見やすく、買いやすく、便利な
サイトに生まれ変わりました。これらの取り組みによりネット通販の売上は前年同期比 210.8％となり、
コロナ禍にも拘わらず同社の当第３四半期連結累計期間の売上高がほぼ前年水準を確保し、営業増益を
達成する原動力となりました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から９月)
国際事業は、営業収益 3,162 億 97 百万円(対前年同期比 96.6％)、 営業利益 32 億 21 百万円(同 55.3％)
となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、春節商戦を早期に取り組んだことが功を奏し、１月の売上は
前年を大きく上回りましたが、 その後、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業活動に影響を受けまし
た。そのような状況下において、 お客さまがオンラインで注文した商品を店舗駐車場でお渡しするドライ
ブスルー型の受け渡しサービスや、 お客さまのお買物を代行するパーソナルショッパー、 シニアのお客さ
まを対象に注文商品を配達するバイク便等、新たな取り組みを推進しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応を継続的に強化しており、年間最大商
戦のひとつであるテト(ベトナム旧正月)商戦では重点商品の売込みに取り組み、特に衣料ではアオザイ、
食品ではギフト及び生鮮食品を中心とした旧正月関連商材の売上が好調に推移しました。新型コロナウ
イルスの感染拡大によりロックダウンが敷かれた４月は最も売上に影響が出ましたが、 その後、消費喚起
施策として実施した「生活サポートセール」では大型ディスカウント企画等が好調に推移し、７月の売上
は前年同期を上回る水準まで回復しました。８月、新型コロナウイルスの第二波の影響を受け、一時的に
客数が落ち込みましたが、９月は食品を中心に客数が徐々に回復し、 「中秋の名月」セールスでは前年を
大きく上回る売上となりました。
中国においては、１年で最も売上規模の大きい春節のピークに合わせた販促を実施したこと等により、
春節期間の売上高は前年比 105.0％と好調に推移しました。 春節後は新型コロナウイルスの感染拡大の影
響で衣料、住居余暇商品の売上が減少しましたが、 家庭での食事機会が増えたことやグロサリー商品のま
とめ買い等により、食品の売上が大きく伸長しました。その後感染が抑えられたことで４月、５月の売上
は前年度を上回りましたが、ネット通販へのさらなるシフトや、まとめ買いの急速な拡大等、お客さまの
買物行動の変化や、６月に入っての一部地域での感染再拡大等の影響を受けました。 お客さまのそれらの
行動変容に対応し、イオンアプリのサービスを中国全店で導入し、 リアル店舗を持つ強みを生かした情報
提供やサービス提供を推進した他、セルフレジの導入を大幅に拡大しました。
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イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末から 2,252 億 20 百万円増加し、 兆 2,879
11
億６百万円(前期末比 102.0％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、主に金融子会
社等を中心に、現金及び預金が 2,230 億 68 百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が 830 億 85 百
万円、有価証券が 1,241 億 93 百万円、銀行業における貸出金が 2,637 億 67 百万円それぞれ増加したこ
と等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から 3,258 億 99 百万円増加し、９兆 5,393 億６百万円(同 103.5％)となり
ました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が 612 億 65 百万円、コマーシ
ャル・ペーパーが 604 億 90 百万円それぞれ減少した一方で、 銀行業における預金が 1,257 億 98 百万円、
短期借入金が 2,036 億 45 百万円それぞれ増加したことに加え、新規連結会社の影響等により保険契約準
備金が 977 億 14 百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から 1,006 億 78 百万円減少し、１兆 7,485 億 99 百万円(同 94.6％)とな
りました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しについては、2020 年 12 月 23 日に公表しました業績予想に変更はありません。
※業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予
想は開示しておりません。
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イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,221,991 998,922
コールローン 53,773 29,481
受取手形及び売掛金 1,626,704 1,709,790
有価証券 462,062 586,256
たな卸資産 575,748 577,616
営業貸付金 433,808 422,856
銀行業における貸出金 2,049,319 2,313,087
その他 404,271 427,777
貸倒引当金 △114,328 △138,638
流動資産合計 6,713,352 6,927,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,555,080 1,531,159
工具、器具及び備品（純額） 221,896 216,157
土地 926,900 936,425
建設仮勘定 41,590 50,451
その他（純額） 348,853 338,626
有形固定資産合計 3,094,320 3,072,819
無形固定資産
のれん 133,989 127,055
ソフトウエア 105,477 119,716
その他 62,421 61,012
無形固定資産合計 301,888 307,784
投資その他の資産
投資有価証券 229,916 246,010
退職給付に係る資産 11,975 15,893
繰延税金資産 159,727 166,489
差入保証金 414,576 412,012
その他 145,731 148,112
貸倒引当金 △8,803 △8,366
投資その他の資産合計 953,124 980,152
固定資産合計 4,349,333 4,360,755
資産合計 11,062,685 11,287,906
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イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,068,427 1,007,162
銀行業における預金 3,784,320 3,910,118
短期借入金 253,395 457,041
1年内返済予定の長期借入金 303,055 305,797
1年内償還予定の社債 75,633 67,015
コマーシャル・ペーパー 168,131 107,641
未払法人税等 55,363 35,667
賞与引当金 31,475 54,074
店舗閉鎖損失引当金 8,245 10,665
ポイント引当金 24,319 23,555
その他の引当金 1,126 1,077
設備関係支払手形 58,171 45,945
その他 767,556 779,298
流動負債合計 6,599,221 6,805,063
固定負債
社債 779,513 809,911
長期借入金 1,040,774 1,046,014
繰延税金負債 37,444 42,473
店舗閉鎖損失引当金 2,923 2,504
利息返還損失引当金 4,965 2,947
その他の引当金 7,557 6,152
退職給付に係る負債 25,496 24,743
資産除去債務 97,369 101,040
長期預り保証金 261,653 258,323
保険契約準備金 ― 97,714
その他 356,489 342,416
固定負債合計 2,614,186 2,734,243
負債合計 9,213,407 9,539,306
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イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 307,089 300,453
利益剰余金 541,180 448,034
自己株式 △42,455 △37,186
株主資本合計 1,025,822 931,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,054 70,332
繰延ヘッジ損益 △4,149 △4,360
為替換算調整勘定 △2,064 △9,925
退職給付に係る調整累計額 △10,147 △9,409
その他の包括利益累計額合計 38,693 46,636
新株予約権 1,706 1,628
非支配株主持分 783,056 769,025
純資産合計 1,849,278 1,748,599
負債純資産合計 11,062,685 11,287,906
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イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業収益
売上高 5,579,294 5,636,029
総合金融事業における営業収益 317,687 325,424
その他の営業収益 490,024 431,085
営業収益合計 6,387,005 6,392,538
営業原価
売上原価 4,048,192 4,112,017
総合金融事業における営業原価 28,359 62,748
営業原価合計 4,076,552 4,174,765
売上総利益 1,531,101 1,524,011
営業総利益 2,310,453 2,217,773
販売費及び一般管理費 2,207,371 2,149,661
営業利益 103,081 68,111
営業外収益
受取利息 2,587 2,760
受取配当金 1,601 1,411
持分法による投資利益 2,383 3,223
その他 13,779 14,942
営業外収益合計 20,352 22,338
営業外費用
支払利息 23,659 23,768
その他 6,400 7,683
営業外費用合計 30,059 31,451
経常利益 93,373 58,997
特別利益
固定資産売却益 1,787 2,457
雇用調整助成金 ― 2,170
その他 5,758 5,063
特別利益合計 7,545 9,691
特別損失
減損損失 10,705 11,600
固定資産除却損 3,618 1,553
店舗閉鎖損失引当金繰入額 3,450 4,615
店舗閉鎖損失 2,241 738
新型感染症対応による損失 ― 32,508
その他 5,632 8,428
特別損失合計 25,648 59,445
税金等調整前四半期純利益 75,270 9,243
法人税、住民税及び事業税 63,915 60,395
法人税等調整額 △13,075 △8,692
法人税等合計 50,840 51,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,430 △42,460
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,773 20,130
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △6,343 △62,590
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イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,430 △42,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,478 17,071
繰延ヘッジ損益 △2,242 △933
為替換算調整勘定 △14,093 △14,923
退職給付に係る調整額 △387 1,023
持分法適用会社に対する持分相当額 286 309
その他の包括利益合計 1,041 2,547
四半期包括利益 25,471 △39,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,190 △54,647
非支配株主に係る四半期包括利益 24,280 14,734
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イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ンとして「従業員持株 ESOP 信託」(以下、
「ESOP 信託」といいます。)を導入しております。
ESOP 信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価
額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において 10,754 百万円、4,654,600 株であります。
また、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額は 11,700 百万円
であります。
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イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019 年３月１日 至 2019 年 11 月 30 日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
2,096,114 2,394,965 648,575 317,687 215,048 423,504
営業収益
セグメント間の内部
180,524 8,611 272 35,181 60,843 136,172
営業収益又は振替高
計 2,276,638 2,403,576 648,847 352,869 275,892 559,677
セグメント利益又は
△18,126 4,531 22,714 39,663 43,784 2,520
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
324,695 6,420,591 2,351 6,422,942 △35,936 6,387,005
営業収益
セグメント間の内部
2,683 424,290 37,625 461,916 △461,916 ―
営業収益又は振替高
計 327,379 6,844,881 39,977 6,884,858 △497,852 6,387,005
セグメント利益又は
5,822 100,911 2,096 103,008 73 103,081
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△35,936 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△66,673 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 30,649 百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 73 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 1,784 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△410 百万円
③ セグメント間取引消去等△1,265 百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020 年３月１日 至 2020 年 11 月 30 日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
2,079,413 2,462,395 715,527 325,424 180,283 342,064
営業収益
セグメント間の内部
176,221 12,516 498 35,838 56,471 132,663
営業収益又は振替高
計 2,255,634 2,474,911 716,026 361,262 236,754 474,727
セグメント利益又は
△42,689 36,129 31,744 26,127 23,998 △14,733
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
313,974 6,419,082 5,212 6,424,295 △31,756 6,392,538
営業収益
セグメント間の内部
2,322 416,533 35,488 452,021 △452,021 ―
営業収益又は振替高
計 316,297 6,835,615 40,700 6,876,316 △483,777 6,392,538
セグメント利益又は
3,221 63,800 1,610 65,411 2,699 68,111
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△31,756 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△62,289 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 30,419 百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 2,699 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 3,068 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 1,561 百万円
③ セグメント間取引消去等△1,962 百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「ヘルス＆ウエルネス」事業に含めていた
一部の子会社を「サービス・専門店」事業に、また、
「国際」事業に含めていた一部の子会社を「その他」
のデジタル事業に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変
更後の区分方法により作成しております。
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イオン（株）（8267）2021年２月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社のハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行
当社は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
イオン株式会社第７回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(１) 社 債 の 名 称
（劣後特約付）
(２) 社 債 の 総 額 70,000 百万円
(３) 各 社 債 の 金 額 100百万円
(４) 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
2020年12月２日の翌日から2030年12月２日までにおいては、年1.74％
(５) 利 率 2030年12月２日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに
2.70％を加えた値
(６) 発 行 日 2020年12月２日
2050年12月２日に一括償還。但し、当社の裁量で2030年12月２日以降
(７) 償還の方法及び償還期限
の各利払日において、繰上償還が可能。
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために
(８) 担 保 の 内 容
特に留保されている資産はありません。
(９) 資 金 の 使 途 短期借入金の返済に充当する予定であります。
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