8267 イオン 2020-10-26 15:30:00
第２回ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達のお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 26 日
各 位
会 社 名 イ オ ン 株 式 会 社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫
（コード番号８２６７ 東証第一部）
問合せ先 執行役環境・社会貢献・PR・IR 担当 三宅 香
（電話番号 043-212-6042）
第２回ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達のお知らせ
イオン株式会社（以下、当社）は、下記のとおり、第２回ハイブリッドローン（劣後特約付
ローン）（以下、本ハイブリッドローン）による資金調達を決定し、本日、契約を締結いたし
ましたのでお知らせいたします。
なお、当社は今後のマーケット環境次第で本ハイブリッドローンと同等の資本性を有する公
募ハイブリッド社債発行による資金調達を行うことを検討しております。
１. 本ハイブリッドローンの目的・背景
イオングループは“絶えず革新し続ける企業集団”として、「デジタルシフト」「アジ
アシフト」「リージョナルシフト」を掲げ、それぞれの地域・事業におけるナンバーワン
企業の集合体となることを目指しております。
当社は、2006年９月29日に本邦事業法人初の第１回・第２回私募ハイブリッド社債、
2016年９月21日に第３回・第４回公募ハイブリッド社債、2019年12月12日に第５回・第６
回公募ハイブリッド社債を発行し、ハイブリッド社債マーケット拡大に貢献するととも
に、2013年３月29日にはハイブリッドローンにより幅広い金融機関からの調達を行うな
ど、常に財務戦略の柔軟性を考慮した資金調達を実施して参りました。
今般、デジタルトランスフォーメーションを基軸としたグループの構造改革及び変革を
通じた長期的な成長戦略を支えるため、財務健全性と資本効率向上の両立に資する資金調
達手段として、主要取引金融機関を貸付人とした本ハイブリッドローンによる調達を決定
いたしました。
２. 本ハイブリッドローンの特徴
本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、 負債であることから株式の
希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続き及び倒産手続き
における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。
このため、当社では格付機関（株式会社格付投資情報センター、及びＳ＆Ｐグローバル・
レーティング・ジャパン株式会社）より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けるこ
とを見込んでおります。
ご注意：この文章は、当社のハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達に関して一般に公表するための
記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
３. 本ハイブリッドローンの概要
１.借入予定額 600億円
２.実行日 2020年10月30日
３.弁済期日 2050年10月31日
但し、2025年10月31日以降の各利払日において、当社の裁量で元本
の全部または一部の期限前弁済が可能
４.借換制限 あり（注１）
５.適用利率 2030年10月31日（同日を含まない）まで：基準金利＋当初スプレッ
ド
2030年10月31日以降：基準金利＋当初スプレッド＋1.00％
６.利息の任意停止 当社は、ある利払日において、その裁量により、本ハイブリッドロ
ーンの利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる
７.劣後特約 本ハイブリッドローンの弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普
通株式に優先する
８.上位債権者に対す 本ハイブリッドローンに係る契約の各条項は、いかなる意味におい
る不利益変更の禁止 ても劣後債権（本ハイブリッドローンおよび上記７の劣後特約と実
質的に同一の条件が付された当社に対する債権を意味します。）の
債権者以外の借入人の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更し
てはならず、かかる変更の合意はいかなる意味においても、また、
いかなる者に対しても効力を生じません
９.貸付人 主要取引金融機関５社
10.資本性（予定） 株式会社格付投資情報センター：「クラス３、50％」
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下、Ｓ＆
Ｐ）：「中資本性、50％」
（注１）当社は、本ハイブリッドローンを期限前弁済する場合は、期限前弁済を行う日以前12ヵ月間に、
全ての格付機関から本ハイブリッドローンと同等以上の資本性が認定される調達方法により、本ハイブリ
ッドローンを借り換えることを想定しています。ただし、以下をいずれも満たす場合には、同等以上の資
本性が認定される調達方法による借り換えを見送る可能性があります。
(ⅰ) Ｓ＆Ｐが当社へ付与する長期発行体格付がＢＢＢ以上であり、かつＢＢＢの場合はアウトルックが
「安定的」以上で、期限前弁済によりこの水準（アウトルックを含む。）を下回る懸念がない場合
(ⅱ) 当社連結デット・エクイティ・レシオ（金融事業を除く）が1.9倍以下であり、かつ、連結自己資本
の金額が2021年２月期第２四半期末に比べて600億円以上増加している場合
以上
ご注意：この文章は、当社のハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達に関して一般に公表するための
記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。