8267 イオン 2020-10-07 17:00:00
2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021 年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020 年 10 月７日
上 場 会 社 名 イオン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8267 ＵＲＬ http://www.aeon.info/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 吉田 昭夫
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 (氏名) 三宅 香 (TEL)043(212)6042
四半期報告書提出予定日 2020 年 10 月 15 日 配当支払開始予定日 2020 年 10 月 28 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021 年２月期第２四半期の連結業績（2020 年３月 1 日～2020 年８月 31 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 4,270,532 △0.5 33,902 △60.7 27,976 △64.9 △57,556 ―
2020年２月期第２四半期 4,290,215 0.6 86,326 △3.9 79,767 △12.2 3,791 △64.1
(注)包括利益 2021年２月期第２四半期 △51,646百万円( ― ％) 2020年２月期第２四半期 16,249百万円(△3.0 ％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 △68 14 ―
2020年２月期第２四半期 4 50 4 23
(注)2021 年２月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第２四半期 11,212,904 1,767,124 8.9 1,177 95
(金融を除く) (5,566,513) (1,420,650) (16.2) ―
2020年２月期 11,062,685 1,849,278 9.6 1,264 63
(金融を除く) (5,665,381) (1,498,639) (17.2) ―
(参考)1.自己資本 2021年２月期第２四半期 995,411百万円 2020年２月期 1,064,515百万円
2.表中の（ ）書きは、総合金融事業以外の連結財政状態を表示しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 ― 18 00 ― 18 00 36 00
2021年２月期 ― 18 00
2021年２月期(予想) ― 18 00 36 00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021 年２月期の連結業績予想（2020 年３月１日～2021 年２月 28 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
8,000,000 △7.0 50,000 △76.8
通期 ～ ～ ～ ～ 未定 未定 未定
8,400,000 △2.4 100,000 △53.6
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※業績予想の前提及び今後の見通し等については、添付資料７ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年２月期２Q 871,924,572株 2020年２月期 871,924,572株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Q 26,887,192株 2020年２月期 30,162,176株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年２月期２Q 844,647,294株 2020年２月期２Q 841,712,765株
(注)従業員持株 ESOP 信託が保有する当社株式（2021 年２月期２Q：4,915,100 株、2020 年２月期：5,626,400 株）を
自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ....................................................... ２
(1) 経営成績に関する説明 ............................................................... ２
(2) 財政状態に関する説明 ............................................................... ６
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ......................................... ７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ....................................................... ８
(1) 四半期連結貸借対照表 ............................................................... ８
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ................................... 11
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ........................................................... 11
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ........................................................... 12
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................. 13
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ................................................. 15
（継続企業の前提に関する注記） ...................................................... 15
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ..................................... 15
(追加情報) ......................................................................... 15
(セグメント情報) ................................................................... 16
(重要な後発事象) ............................................................... 18
-1-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2020 年３月１日～８月 31 日)の連結業績は、営業収益が４兆 2,705 億 32
百万円(対前年同期比 0.5％減)、営業利益が 339 億２百万円(同 60.7％減)、経常利益が 279 億 76 百万円
(同 64.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 575 億 56 百万円(前年同期より 613 億 47 百万円の
減益)となりましたが、当第２四半期連結会計期間(2020 年６月１日～８月 31 日)は増収に転じ、また、
各段階利益の減益額は大幅に縮小し営業利益と経常利益は黒字となりました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、 国内外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれ、 主に第
１四半期連結会計期間中に国内外のモール、店舗、営業所等の臨時休業や営業時間短縮等を実施しまし
た。このためディベロッパー事業、サービス・専門店事業、総合金融事業の業績に大きな影響があったこ
とに加え、 外出自粛に伴いＧＭＳ(総合スーパー)事業の業績にも影響がありました。 しかしながら中国で
は感染が拡大した２月、 日本では緊急事態宣言が発令された４月を業績の底として、 第１四半期連結会計
期間の後半から当第２四半期連結会計期間にかけて、業績は回復基調にあります。また、内食需要や感染
防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、 食品や日用品、 衛生用品を扱うＳＭ(スーパーマーケット)事
業とヘルス＆ウエルネス事業は大幅な増収増益となりました。
［グループ共通戦略］
・ ３月１日付で代表執行役の異動(社長交代)と機構改革を行いました。 中長期のグループ戦略の決定と
イオンらしさの醸成を職責とする会長と、 戦略の実行を推進する社長の両輪による経営に移行すると
ともに、執行役を 14 名から９名の少人数体制とし、意思決定の迅速化を図る体制に刷新しました。
これにより、環境変化に即応し、リージョナルシフト、アジアシフト、デジタルシフトの実行を一層
推し進めることで収益力を改善させ、グループのさらなる成長を目指します。
・ 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会的危機を乗り切るためにも、地域のライフライン
として地域の皆さまとともに新しい生活様式を築いていきたいと考えております。その考えのもと、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防
疫プロトコル」を６月に制定しました。本プロトコルは、防疫対策を一時的な取り組みではなく継続
的に実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健康と生活
を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的にしています。イオンは、
今後も新しい生活様式を、全従業員の行動とお客さまの協力を通じて、これまで以上に日常生活に定
着持続させ、地域社会の安全を確保し安心に繋げていくために、最大限の努力をしてまいります。
・ ７月、イオングループの「イオン」「イオンスタイル」「イオンスーパーセンター」「マックスバリ
ュ」「マルエツ」等、全国約 1,530 店舗にて、総務省が９月から実施するマイナポイント事業におい
てイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」、ＷＡＯＮ機能付きのイオンカード等でのマイナポイントの申込
みを開始しました。マイナンバーカードをお持ちの方は、自治体の窓口に行かなくてもお買物のつい
でに上記店舗でマイナポイントの申込みをすることができます。今後も「ＷＡＯＮ」のさらなる利用
拡大を通じてキャッシュレス化を推進し、 お客さまにより便利なお買物をお楽しみいただけるようサ
ービスを拡充していきます。
・ ７月、当社と米国ダウ社(The Dow Chemical Company 以下、ダウ)は、温室効果ガスの削減を目指す
「カーボンプロジェクト協定」を締結しました。本協定に基づき、グローバルに展開する素材科学企
業であるダウの特殊樹脂を使った食品の真空スキンパック包装をイオングループの商品に採用しま
す。 この包装による鮮度保持期間の延長や輸送時等のダメージからの保護機能向上で食品廃棄物の削
減が期待でき、今後も本協定に基づき食品廃棄削減、資源の有効活用、さらに脱炭素社会の実現に取
り組みます。
・ 2018 年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019 年度は
中国・四国地域と東海・中部地域で経営統合を実施し、 2020 年度は北海道地域、東北地域、近畿地域、
九州地域で実施することで、全ての地域での再編が完了しました。具体的には、３月に北海道でイオ
ン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社が、 東北地域でマックスバリュ東北株式会社とイ
オンリテール株式会社東北カンパニーが経営統合しました。 近畿地域では株式会社ダイエーが株式会
社光洋を子会社化し、９月には九州地域でイオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社、イオ
ンストア九州株式会社が経営統合しました。各地域の統合会社は、ローカル志向、低価格志向、健康
志向等の食の多様化やさらなる安全・安心意識の高まり、Ｅコマースやコンビニエンスストア等との
-2-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ 当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。
３月にクレアーズ日本株式会社が運営する事業を本年 10 月に終了することを発表しました。４月に
当社が保有する株式会社ツヴァイの株式全てを売却したほか、 ５月にはタルボットジャパン株式会社
が運営する事業を終了しました。また６月には、イギリスの化粧品専門店「ザ・ボディショップ」を
国内で展開する株式会社イオンフォレストの保有全株式を本年 10 月に売却することを決定しました。
［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当
第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆 4,791 億 64 百万円(対前年同期比 96.7％)、営業損失 354 億 89 百万円(前
年同期より 279 億 54 百万円の減益)となりました。
ＧＭＳ事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大によりゴールデンウィークやお盆期間の遠出
や帰省の自粛、学校の夏期休暇短縮、季節行事の中止が相次ぎ、外出や行楽に関連する商品に対するニー
ズが減少した一方、在宅時間の増加や外出自粛により食品や家庭内の時間を快適に過ごすためのゲーム
等の商品、感染防止対策商品が好調に推移しました。
イオンリテール株式会社は、拡大し続けるマスク市場に対応するため、素材や機能、色・柄・形状にこ
だわりのあるマスクを最大約 400 種類品揃えし、 多種多様なマスクへのニーズにお応えする 「マスクショ
ップ」を本州・四国の「イオン」 「イオンスタイル」約 340 店舗に拡大しました。また、コロナ禍でさら
に需要が急増したネットスーパーについては、 配送枠を増やしたほか、 店舗の専用カウンターや駐車場で
受け取れるサービスの実施店舗を８月末で 178 店舗に拡大し、 受け取り方法の多様化を進めました。 同じ
くコロナ禍において高まった非接触、非対面のニーズに対応した「レジゴー」は、専用スマートフォンで
商品のバーコードをお客さまがスキャンしお客さま自身が専用レジで会計するサービスで、５月にオー
プンしたイオンスタイル有明(東京都)のほか、８月末時点で 11 店舗に導入し、今後さらに導入店舗の拡
大を進めていきます。
イオン北海道株式会社は３月にマックスバリュ北海道株式会社と経営統合し、食品スーパー84 店舗を
承継し、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンとして新たにスタートしま
した。当第２四半期連結累計期間は、統合によるシナジー効果を創出すべく新規出店や店舗活性化、デジ
タルに関する環境の整備、食のＳＰＡ化を推進するため新たに設置した食品商品開発部による商品開発
に取り組みました。商品に関する取り組みでは、店舗近郊の生産者とのつながりを深め、その日の朝に収
穫された野菜をご提供する「今朝採れ野菜」を開始したほか、北海道民の好みに合わせた甘めの味付けに
仕上げた「羊蹄山麓育ち！男爵ポテトサラダ」等、上期計で約 400 品目を開発し、売上高の伸長に貢献し
ました。また、 「国内フェア」は上期計で５回実施し、ご自宅で旅行気分を味わえるような地域ならでは
の商品を品揃えしたことで、好調に推移しました。
＜ＳＭ事業＞
ＳＭ事業は営業収益１兆 7,128 億 38 百万円(対前年同期比 106.7％)、営業利益 320 億 70 百万円(前年
同期より 292 億 55 百万円の増益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスグループにおいては、デジタル改革として、お
客さまがお会計の際にレジに並ぶことなく、 ご自身のスマートフォンで簡単で安心、 スムーズなお買物が
可能となる決済機能「Ｓｃａｎ＆Ｇｏサービス」や、スマートフォンでご注文いただいた商品を店頭やエ
リア内の指定配送先でお受け取りいただける「オンラインデリバリー」の展開を推進しました。また、本
部のスリム化や店舗業務の効率化、 投資配分を変革していく取り組みを推進しました。 株式会社マルエツ
においては、来店時における３密に対する不安解消に対応するため特売チラシの新聞折り込み頻度や特
定曜日の集客施策の見直しをしたほか、季節性・実用性のある商品を厳選し特別価格で提供する「厳選特
価」商品を約 1,000 品目に拡大する等、 コロナ禍における消費者心理や消費行動の変化への対応を推し進
めました。株式会社カスミにおいても、ライフスタイルの変化に対応し、セルフレジの導入や「Ｓｃａｎ
＆Ｇｏサービス」の拡大導入を実施しました。
マックスバリュ東海株式会社は、 生鮮食品や購入頻度の高い商品の価格訴求、 個包装による小容量の品
-3-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
揃え、専用アプリからの割引クーポンの配信等、コロナ禍における「内食」「個食」需要の高まりや、根
強い節約志向への対応に取り組みました。また、訪日外国人や外食需要の減少により需要が落ち込んでい
る各県の「じもの」商品の消費機会拡大を図るべく、「じもの応援セール」を開催する等、生産者さまの
支援と地域の消費喚起にも注力しました。加えて、多様化するお客さまの消費動向への対応として、３月
及び４月に静岡県西部エリアでネットスーパーを２拠点開店したことに加え、地域で生産・収穫される商
品や全国各地の名産品等をお気軽にお楽しみいただけるよう、ネットショップのコンテンツ拡充を図り
ました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 4,810 億 58 百万円(対前年同期比 111.2％)、営業利益 255 億 54
百万円(同 148.3％)となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社及び同社連結子会社においては、新型コロナウイルスの感染拡
大による衛生関連商品の需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診減少
等、お客さまや患者さまの動向の変化が業績に影響しました。このような状況のもと、感染症予防対策商
品や食品等の需要増により物販売上は順調に推移しました。調剤についても、調剤併設店舗の増加(８月
末現在 1,511 店舗)等、
「調剤併設」「カウンセリング」「深夜営業」及び「介護」を４つの軸とするウエ
、 、
ルシアモデルの推進により、既存店の売上高は好調に推移しました。また、自動発注の推進による店舗業
務の効率化等のコストコントロールにも注力した結果、増収増益となりました。
また、 積極的なＭ＆Ａにより当第２四半期連結累計期間中に子会社化した株式会社よどや、 株式会社ク
スリのマルエ、 株式会社ネオファルマー並びに株式会社サミットの店舗の追加と新規出店により、 当第２
四半期連結会計期間末の同社グループの店舗数は 2,157 店舗となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益 2,304 億 89 百万円(対前年同期比 96.3％)、営業利益 87 億１百万円(同
25.4％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社(以下、 ＡＦＳ)は、新型コロナウイルスの感染拡大により一部
の国・地域で停止していた営業・審査・債権回収活動を順次再開し、変化したお客さまの生活・行動様式
に対応した非対面・非接触、キャッシュレス等、サービスの提供方法の変更やコンタクトポイントの拡大
に取り組みました。さらに、コロナ禍においても事業継続を可能とする非対面・非接触によるビジネスモ
デルの構築や、審査・債権回収業務の効率向上、リモートワーク導入による従業員の働き方改革等、グル
ープ横断的なタスクフォースを組成し、取り組みを推進しました。
株式会社イオン銀行においては、 非対面・非接触の取り組みとしてオンライン予約システムの活用やテ
レビ窓口の設置台数の増設を実施しました。また、住宅ローンについては、Ｗｅｂ広告等によって、Ｗｅ
ｂからのお申込みや電話や郵送を活用し、お客さまが自宅でご契約まで完結できるサービスを推進しま
した。加えて、総務省によるマイナポイント事業に７月より参画し、本件を契機とした「イオンカード」
等の新規会員獲得、 並びにマイナカードとの紐付けによるカード利用を促進し、 キャッシュレス決済の浸
透に努めました。
イオンクレジットサービス株式会社においては、 防疫措置を取った上で、 ５月中旬から徐々に店頭募集
カウンターでのイオンカード入会案内を再開させるとともに、Ｗｅｂによるカード入会募集やキャンペ
ーン施策等を実施しました。 カードショッピングは、 外出自粛により旅行や外食関連の利用が減少しまし
たが、取扱高全体に占める構成比の高いイオングループを始めとする食品スーパーやドラッグストア等
において食品等生活必需品の売上増に伴い取扱高が伸長しました。加えてイオングループが注力するネ
ットスーパー、Ｅコマース、衣料品専門店のオンラインショップのほか、家具家電等の高額商品の売上が
好調に推移し、ショッピング取扱高は改善傾向となりました。
ＡＦＳの国際事業では、 タイにおいて６月より各種規制が段階的に緩和され、 徐々に経済活動が再開さ
れる状況となりました。このような状況下、お客さまの負担を軽減すべく、クレジットカードや各種ロー
ンについて金利手数料の一定期間引下げや返済猶予期間を設定したほか、ＥＣサイトでのクレジットカ
ード利用額に応じてキャッシュバックを行うキャンペーン等を実施しました。マレーシアでは中央銀行
からの方針に沿い、 現地法人においても４月及び５月の２カ月間の返済猶予を実施しましたが、 ６月から
は回収人員を増やして対応を進めるとともに、返済が難しいお客さまに対して再分割契約の提案等を順
次実施したことで大きく回収が進展しました。
-4-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益 1,483 億 34 百万円(対前年同期比 80.3％)、営業利益 129 億 31 百万
円(同 42.8％)となりました。
イオンモール株式会社の国内事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令され
たことを受け、４月中旬から全国 165 施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除
を受け順次営業を再開し、５月末には全施設の営業を再開しました。営業再開にあたっては、出入口への
ＡＩによる検温器設置、外気取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・
安心のための対策を実施しました。また、イオンモールアプリを全面リニューアルし、来店時間のピーク
分散やアイドルタイムでの飲食店利用等、 お客さまの行動変容にあわせたクーポン発行、 ポイント還元等
のサービスを提供することで専門店事業をサポートしました。 モールのリニューアルについては、 ７モー
ルで実施したほか、 イオンモール高崎(群馬県)の増床リニューアルを実施しました。 イオンモール高崎で
は、全体の約 50％の店舗をリニューアルし、大型ファストファッションや書籍、ペット用品等のライフ
スタイル型専門店を新たに導入しました。
同社の中国事業においては、２月中旬に全 21 モール中、最大 11 モールを臨時休業しましたが、段階的
に営業を再開し、 ４月には全てのモールの専門店営業を再開しました。 ３月から動画配信とネット通販を
融合した新たな販売手法であるライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、インフルエンサーや専
門店従業員によるオンライン販売の実施や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、大型平
面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推し進めま
した。 また、 ベトナムでは政府の規制により３月下旬から４モールの専門店営業を臨時休業していました
が、４月下旬には全てのモールでの営業を再開しました。カンボジアでは営業時間を短縮していました
が、６月に通常の営業時間に戻し、 ８月には休業していたシネマも営業再開しました。 インドネシアでは、
３月末から臨時休業していた２モールの専門店営業を６月中旬に再開しました。新型コロナウイルスの
感染者数が依然拡大している中で、地元企業と連携したフードデリバリー割引キャンペーンを実施する
等、売上確保に努めました。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益 3,044 億３百万円(対前年同期比 79.9％)、営業損失 147 億 51 百万
円(前年同期より 166 億 92 百万円の減益)となりました。
イオンディライト株式会社は、日本、中国、アセアンを跨いだ新型コロナウイルスの対策本部を２月初
旬に立ち上げ、早くから対応を進めてきました。イオングループ各店舗に向けて、業務用マスク、手袋、
アルコールといった衛生資材を継続的に提供するとともに、飛沫感染防止に向けたアクリル製仕切り板
の設置などを実施しました。加えて、コロナ禍により人々が求める「安全・安心」の基準が変化する中、
防疫対策を組み入れたファシリティマネジメントの新たな基準づくりに向けて、接触感染防止や施設内
の換気を強化するための様々な施策の検証を行うとともに、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現す
る新たな清掃手法「ニュースタンダード(新基準)クリーニング」を確立し、９月よりサービスの提供を開
始しています。
株式会社イオンファンタジーは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、３月４月は国内、中
国及びアセアンの全事業において長期間の店舗休業を余儀なくされましたが、５月に入り感染予防対策
を行った上で国内及び中国の大半の店舗で営業を再開しました。 第２四半期連結会計期間には、 飛沫感染
防止のアクリル製仕切り板設置や消毒清掃の徹底等の感染予防対策を継続するとともに人気景品の投入
や大手外食企業とのコラボ企画によるイベント等の販促企画を実施し、 売上回復に努めました。 アセアン
事業においても６月以降フィリピンを除く４カ国で営業を再開しました。 国内においては、 高い投資効果
が見込める店舗に絞り込み 17 店舗で活性化を実施するとともに、 ガチャ専門コーナー 「ＴＯＹＳ ＳＰＯ
Ｔ ＰＡＬＯ」を新たに 13 カ所展開しました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から６月)
国際事業は、営業収益 2,184 億 17 百万円(対前年同期比 97.9％)、営業利益 21 億 53 百万円(同 52.3％)
となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、春節商戦を早期に取り組んだことが功を奏し、１月の売上は
前年を大きく上回りましたが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い社会行事が制限され、特に
年間最大の売上期間である５月末のハリラヤ(ムスリムのお祝いの日)へ大きく影響しました。 また、 モー
ル事業においても活動制限による営業禁止が３月中旬以降に始まり、モール全体の客数が減少しテナン
-5-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
ト収入に影響がありました。一方で衣料・住居余暇商品の販売が制限されたことに対応し、お客さまがオ
ンラインで注文した商品を店舗駐車場でお渡しするドライブスルー型の受け渡しサービスや、お客さま
のお買物を代行するパーソナルショッパー、シニアのお客さまを対象に注文商品を配達するバイク便等、
新たな取り組みを推進しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応を継続的に強化しており、年間最大商
戦のひとつであるテト(ベトナム旧正月)商戦では重点商品の売込みに取り組み、特に衣料ではアオザイ、
食品ではギフト及び生鮮食品を中心とした旧正月関連商材の売上が好調に推移しました。 その後、新型コ
ロナウイルスの感染拡大によりロックダウンが敷かれた４月は最も売上に影響が出ましたが、全部門が
営業再開した５月の売上は前年同期を上回る水準まで回復しました。
中国においては、１年で最も売上規模の大きい春節のピークに合わせた販促を実施したこと等により、
春節期間の売上高は昨年比 105％と好調に推移しました。 春節後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響
で衣料、住居余暇商品の売上が減少しましたが、 家庭での食事機会が増えたことやグロサリー商品のまと
め買い等により、食品の売上が大きく伸長しました。その後感染が抑えられたことで４月、５月の売上は
前年度を上回りましたが、６月に入り感染の再拡大がみられ再び客数に影響がありました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末から 1,502 億 18 百万円増加し、 兆 2,129
11
億４百万円(前期末比 101.4％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業におけ
る貸出金が 2,504 億 83 百万円、新規連結会社の影響等により有価証券が 1,126 億 52 百万円それぞれ増
加した一方で、現金及び預金が 907 億 73 百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から 2,323 億 72 百万円増加し、９兆 4,457 億 79 百万円(同 102.5％)となり
ました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、短期借入金が 1,807 億 59 百万円、銀行業における
預金が 1,482 億 73 百万円それぞれ増加したことに加え、新規連結会社の影響等により保険契約準備金が
1,158 億 66 百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 953 億 80 百万円減少したこと等によるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末から 821 億 53 百万円減少し、１兆 7,671 億 24 百万円(同 95.6％)となり
ました。
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物の四半期末残高は 836 億１百万円減少し、１
兆 575 億 70 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行業における貸出金が 2,504 億 84 百万円増加、仕入債務が
964 億 27 百万円減少し資金が減少した一方で、減価償却費等の非資金性費用等を除いた税金等調整前四
半期純利益が 1,812 億 35 百万円、銀行業における預金が 1,482 億 73 百万円増加し資金が増加したこと
等により、796 億 73 百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行業における有価証券の取得による支出が 3,288 億 30 百万
円、固定資産の取得による支出が 1,672 億 71 百万円であった一方で、銀行業における有価証券の売却及
び償還による収入が 3,169 億 86 百万円であったこと等により、1,486 億 33 百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加による収入が
2,100 億 19 百万円、長期借入れによる収入が 1,325 億 57 百万円であった一方で、長期借入金の返済によ
る支出が 1,392 億 43 百万円であったこと等により、1,480 億 32 百万円の収入となりました。
-6-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しについては、2020 年４月 10 日に公表しました業績予想に変更はありません。
(今後の見通し)
日本国内では、７月から８月にかけて急増した新規感染者数が足元では減少傾向にあるものの、冬の到
来を迎えて今後も予断を許さない状況が続きます。 世界的には新規感染者数の増加が続いており、当社が
事業展開する国の一部でも依然として増加しています。今後、国内外ともに経営環境、雇用環境の厳しさ
が増し、 消費マインドへの影響が続くと見られる状況を踏まえ、当社業績の見通しについては継続的に検
討を進めており、現時点においては期初に公表した業績予想に変更はありません。
今後、より合理的な見積もりが可能になりましたら速やかに、営業収益と営業利益については業績予想
の修正を、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益については業績予想を公表します。
※業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予
想は開示しておりません。
-7-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,221,991 1,131,217
コールローン 53,773 29,454
受取手形及び売掛金 1,626,704 1,641,285
有価証券 462,062 574,715
たな卸資産 575,748 531,940
営業貸付金 433,808 408,791
銀行業における貸出金 2,049,319 2,299,802
その他 404,271 397,515
貸倒引当金 △114,328 △137,167
流動資産合計 6,713,352 6,877,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,555,080 1,522,773
工具、器具及び備品（純額） 221,896 216,835
土地 926,900 935,699
建設仮勘定 41,590 53,068
その他（純額） 348,853 323,356
有形固定資産合計 3,094,320 3,051,733
無形固定資産
のれん 133,989 130,684
ソフトウエア 105,477 113,221
その他 62,421 61,103
無形固定資産合計 301,888 305,008
投資その他の資産
投資有価証券 229,916 246,078
退職給付に係る資産 11,975 14,879
繰延税金資産 159,727 164,499
差入保証金 414,576 413,487
その他 145,731 147,985
貸倒引当金 △8,803 △8,324
投資その他の資産合計 953,124 978,605
固定資産合計 4,349,333 4,335,347
資産合計 11,062,685 11,212,904
-8-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,068,427 973,047
銀行業における預金 3,784,320 3,932,593
短期借入金 253,395 434,155
1年内返済予定の長期借入金 303,055 288,038
1年内償還予定の社債 75,633 52,708
コマーシャル・ペーパー 168,131 192,323
未払法人税等 55,363 43,352
賞与引当金 31,475 33,003
店舗閉鎖損失引当金 8,245 10,696
ポイント引当金 24,319 24,435
その他の引当金 1,126 666
設備関係支払手形 58,171 41,494
その他 767,556 702,770
流動負債合計 6,599,221 6,729,285
固定負債
社債 779,513 798,364
長期借入金 1,040,774 1,039,078
繰延税金負債 37,444 41,249
店舗閉鎖損失引当金 2,923 2,603
利息返還損失引当金 4,965 3,944
その他の引当金 7,557 6,139
退職給付に係る負債 25,496 25,053
資産除去債務 97,369 100,086
長期預り保証金 261,653 259,667
保険契約準備金 ― 115,866
その他 356,489 324,441
固定負債合計 2,614,186 2,716,493
負債合計 9,213,407 9,445,779
-9-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 307,089 301,968
利益剰余金 541,180 468,369
自己株式 △42,455 △37,766
株主資本合計 1,025,822 952,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,054 65,646
繰延ヘッジ損益 △4,149 △3,924
為替換算調整勘定 △2,064 △9,255
退職給付に係る調整累計額 △10,147 △9,635
その他の包括利益累計額合計 38,693 42,831
新株予約権 1,706 1,640
非支配株主持分 783,056 770,072
純資産合計 1,849,278 1,767,124
負債純資産合計 11,062,685 11,212,904
-10-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業収益
売上高 3,747,953 3,789,299
総合金融事業における営業収益 216,462 206,655
その他の営業収益 325,799 274,577
営業収益合計 4,290,215 4,270,532
営業原価
売上原価 2,715,369 2,774,647
総合金融事業における営業原価 18,677 32,772
営業原価合計 2,734,047 2,807,420
売上総利益 1,032,583 1,014,651
営業総利益 1,556,168 1,463,112
販売費及び一般管理費 1,469,841 1,429,209
営業利益 86,326 33,902
営業外収益
受取利息 1,712 1,832
受取配当金 1,297 1,248
持分法による投資利益 1,144 2,108
その他 9,953 9,337
営業外収益合計 14,107 14,527
営業外費用
支払利息 15,787 15,878
その他 4,879 4,574
営業外費用合計 20,667 20,453
経常利益 79,767 27,976
特別利益
固定資産売却益 1,519 2,428
雇用調整助成金 ― 1,471
その他 3,888 3,461
特別利益合計 5,407 7,361
特別損失
減損損失 8,259 9,543
固定資産除却損 2,016 1,060
店舗閉鎖損失引当金繰入額 3,734 3,688
店舗閉鎖損失 1,653 340
新型感染症対応による損失 ― 31,708
その他 3,879 3,663
特別損失合計 19,543 50,005
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
65,631 △14,667
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 43,132 41,308
法人税等調整額 △4,822 △6,420
法人税等合計 38,309 34,887
四半期純利益又は四半期純損失（△） 27,322 △49,554
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,530 8,001
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,791 △57,556
に帰属する四半期純損失（△）
-11-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 27,322 △49,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,857 11,541
繰延ヘッジ損益 △3,378 △434
為替換算調整勘定 △16,332 △13,961
退職給付に係る調整額 △325 665
持分法適用会社に対する持分相当額 107 97
その他の包括利益合計 △11,072 △2,091
四半期包括利益 16,249 △51,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 312 △53,418
非支配株主に係る四半期包括利益 15,937 1,771
-12-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
65,631 △14,667
半期純損失（△）
減価償却費 146,267 149,283
のれん償却額 7,301 7,054
負ののれん発生益 △1,303 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,820 23,724
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 183 △1,020
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,270 711
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,312 385
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △2,738 △3,635
受取利息及び受取配当金 △3,010 △3,081
支払利息 15,787 15,878
持分法による投資損益（△は益） △1,144 △2,108
減損損失 8,259 9,453
売上債権の増減額（△は増加） △170,110 △24,704
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,080 45,340
営業貸付金の増減額（△は増加） △42,423 17,452
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △69,693 △250,484
仕入債務の増減額（△は減少） 215,907 △96,427
銀行業における預金の増減額(△は減少) 177,849 148,273
その他の資産・負債の増減額 92,372 △29,963
その他 △10,220 △6,550
小計 443,859 △15,086
利息及び配当金の受取額 3,937 4,411
利息の支払額 △15,744 △15,786
法人税等の支払額 △56,861 △53,212
営業活動によるキャッシュ・フロー 375,190 △79,673
-13-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,410 △5,584
有価証券の売却及び償還による収入 100 17,526
銀行業における有価証券の取得による支出 △270,712 △328,830
銀行業における有価証券の売却及び償還による
290,886 316,986
収入
固定資産の取得による支出 △238,082 △167,271
固定資産の売却による収入 7,798 18,128
投資有価証券の取得による支出 △1,705 △354
投資有価証券の売却による収入 2,037 740
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,238 △2,475
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
28 10,266
る収入
差入保証金の差入による支出 △10,254 △8,866
差入保証金の回収による収入 16,789 10,025
預り保証金の受入による収入 10,880 7,690
預り保証金の返還による支出 △12,754 △9,040
その他 △1,801 △7,573
投資活動によるキャッシュ・フロー △210,438 △148,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
108,267 210,019
額（△は減少）
長期借入れによる収入 85,941 132,557
長期借入金の返済による支出 △111,155 △139,243
社債の発行による収入 140,000 57,492
社債の償還による支出 △92,006 △61,231
非支配株主からの払込みによる収入 783 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
6,982 －
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△5,888 △5,023
による支出
リース債務の返済による支出 △33,346 △25,440
配当金の支払額 △14,310 △15,254
非支配株主への配当金の支払額 △12,905 △13,090
その他 4,245 7,247
財務活動によるキャッシュ・フロー 76,608 148,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,182 △3,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 239,179 △83,642
現金及び現金同等物の期首残高 814,479 1,141,171
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 41
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,053,658 1,057,570
-14-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ンとして「従業員持株 ESOP 信託」(以下、
「ESOP 信託」といいます。)を導入しております。
ESOP 信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価
額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において 11,356 百万円、4,915,100 株であります。ま
た、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額は 12,350 百万円で
あります。
-15-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
1,410,200 1,599,621 432,300 216,462 143,671 289,668
営業収益
セグメント間の内部
120,231 5,534 174 22,934 40,954 91,467
営業収益又は振替高
計 1,530,431 1,605,155 432,475 239,397 184,625 381,135
セグメント利益又は
△7,534 2,815 17,230 34,207 30,239 1,940
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
221,276 4,313,200 2,084 4,315,285 △25,070 4,290,215
営業収益
セグメント間の内部
1,816 283,112 24,935 308,047 △308,047 ―
営業収益又は振替高
計 223,092 4,596,313 27,020 4,623,333 △333,118 4,290,215
セグメント利益又は
4,119 83,018 1,723 84,742 1,584 86,326
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△25,070 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△46,111 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 20,988 百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,584 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 1,294 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 478 百万円
③ セグメント間取引消去等△157 百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
-16-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020 年３月１日 至 2020 年８月 31 日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
1,351,776 1,704,540 480,765 206,655 111,581 215,941
営業収益
セグメント間の内部
127,388 8,298 293 23,833 36,752 88,462
営業収益又は振替高
計 1,479,164 1,712,838 481,058 230,489 148,334 304,403
セグメント利益又は
△35,489 32,070 25,554 8,701 12,931 △14,751
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
216,920 4,288,180 3,602 4,291,782 △21,250 4,270,532
営業収益
セグメント間の内部
1,496 286,525 23,718 310,244 △310,244 ―
営業収益又は振替高
計 218,417 4,574,706 27,320 4,602,027 △331,494 4,270,532
セグメント利益又は
2,153 31,170 1,139 32,309 1,593 33,902
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△21,250 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△42,083 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 20,736 百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,593 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 2,190 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 731 百万円
③ セグメント間取引消去等△1,348 百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「ヘルス＆ウエルネス」事業に含めていた
一部の子会社を「サービス・専門店」事業に、また、
「国際」事業に含めていた一部の子会社を「その他」
のデジタル事業に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変
更後の区分方法により作成しております。
-17-
イオン（株）（8267）2021年２月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール株式会社は、無担保社債を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
イオンモール株式会社第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（１） 社 債 の 名 称
(サステナビリティボンド)
（２） 社 債 の 総 額 20,000百万円
（３） 各 社 債 の 金 額 100百万円
（４） 利 率 0.220％
（５） 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
（６） 発 行 日 2020年９月24日
（７） 償還の方法及び償還期限 2025年９月24日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
（８） 担 保 の 内 容
留保されている資産はありません。
新型コロナウイルス感染症対策、東日本大震災復興支援、海外モール
（９） 資 金 の 使 途
建設及び国内モール建設の各資金に充当する方針であります。
イオンモール株式会社第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（１） 社 債 の 名 称
(サステナビリティボンド)
（２） 社 債 の 総 額 10,000百万円
（３） 各 社 債 の 金 額 100百万円
（４） 利 率 0.470％
（５） 発 行 価 格 各社債の金額100円につき金100円
（６） 発 行 日 2020年９月24日
（７） 償還の方法及び償還期限 2027年９月24日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
（８） 担 保 の 内 容
留保されている資産はありません。
新型コロナウイルス感染症対策、東日本大震災復興支援、海外モール
（９） 資 金 の 使 途
建設及び国内モール建設の各資金に充当する方針であります。
-18-