8267 イオン 2020-07-08 17:00:00
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021 年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020 年７月８日
上 場 会 社 名 イオン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8267 ＵＲＬ http://www.aeon.info/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 吉田 昭夫
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 (氏名) 三宅 香 (TEL)043(212)6042
四半期報告書提出予定日 2020 年７月 15 日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021 年２月期第１四半期の連結業績（2020 年３月 1 日～2020 年５月 31 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 2,076,278 △1.9 △12,552 ― △16,072 ― △53,973 ―
2020年２月期第１四半期 2,116,349 0.6 27,745 △30.0 24,240 △39.8 △4,342 ―
(注)包括利益 2021年２月期第１四半期 △68,522百万円( ― ％) 2020年２月期第１四半期 △3,116百万円( ― ％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 △63 92 ―
2020年２月期第１四半期 △5 16 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第１四半期 11,274,442 1,755,495 8.8 1,179 71
2020年２月期 11,062,685 1,849,278 9.6 1,264 63
(参考)自己資本 2021年２月期第１四半期 996,323百万円 2020年２月期 1,064,515百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 ― 18 00 ― 18 00 36 00
2021年２月期 ―
2021年２月期(予想) 18 00 ― 18 00 36 00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
8,000,000 △7.0 50,000 △76.8
通期 ～ ～ ～ ～ 未定 未定 未定
8,400,000 △2.4 100,000 △53.6
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※業績予想の前提及び今後の見通し等については、添付資料７ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年２月期１Q 871,924,572株 2020年２月期 871,924,572株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Q 27,374,396株 2020年２月期 30,162,176株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年２月期１Q 844,389,330株 2020年２月期１Q 841,706,372株
（注）従業員持株 ESOP 信託が保有する当社株式（2021 年２月期１Q：5,282,400 株、2020 年２月期：5,626,400 株）
を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イオン㈱（8267）2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 .................................................. ２
(1) 経営成績に関する説明 .......................................................... ２
(2) 財政状態に関する説明 .......................................................... ６
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 .................................... ７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 .................................................. ８
(1) 四半期連結貸借対照表 .......................................................... ８
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 .............................. 11
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ...................................................... 11
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ...................................................... 12
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ............................................ 13
（継続企業の前提に関する注記） ................................................. 13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ................................ 13
(追加情報) .................................................................... 13
(セグメント情報) .............................................................. 14
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イオン㈱（8267）2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2020 年３月１日～５月 31 日)の連結業績は、営業収益が２兆 762 億 78 百
万円(対前年同期比 1.9％減)、営業損失が 125 億 52 百万円(前年同期より 402 億 98 百万円の減益)、経常
損失が 160 億 72 百万円(前年同期より 403 億 13 百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は
539 億 73 百万円(前年同期より 496 億 30 百万円の減益)となりました。当期間、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大により国内外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれました。 当社においては、 行政等関係
機関の要請に応じ感染拡大防止策として国内外のモール、 店舗、営業所等の臨時休業や営業時間短縮等を
実施したことにより、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、総合金融事業の業績、さらに外出自
粛に伴いＧＭＳ(総合スーパー)事業の業績に影響がありました。 しかしながら、 中国では感染が拡大した
２月、日本では緊急事態宣言が発令された４月を業績の底として、以降、お客さまや従業員の安全を確保
した上で順次営業を再開し、営業時間も通常に戻し回復基調にあります。また、外出自粛に伴う内食需要
や感染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、食品や日用品、衛生用品を扱うＳＭ(スーパーマーケ
ット)事業とヘルス＆ウエルネス事業は、お客さま及び従業員の安全・安心を最優先に営業を継続し、業
績についても増収増益となりました。
当社は、地域のライフラインとして営業を継続し、この社会的危機を乗り切るためにも、地域の皆さま
とともに新しい生活様式を築いていきたいと考えております。その考えのもと、６月 30 日、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため、 防疫対策の基準等を示した 「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」
を制定しました。 本プロトコルは、 防疫対策を一時的な取り組みではなく継続的に実行していくことで、
防疫が生活の一部となる社会を実現し、 お客さま及び従業員の健康と生活を守り、 お客さまとともに地域
社会の安全・安心な生活を守ることを目的にしています。また、感染防止対策のみならず、コロナ禍にお
けるお客さまの変化をいち早く察知し、商品・サービス等に反映するよう「イオン コロナ対策タスクフ
ォース」を設置しました。
当社は、今後も全従業員の行動とお客さまの協力を通じて、新しい生活様式を定着させ、防疫と事業活
動を並走させていきます。
＜イオンの防疫への誓い＞
イオンは、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見により防疫対策を実行します
イオンは、防疫対策を全従業員一致団結して実行します
イオンは、お客さまと一体となり防疫体制を構築いたします
イオンは、デジタルを活用しお客さまのタッチポイントを減らす施策、社会的な距離を
確保した施設への変更などに投資を実施します
［グループ共通戦略］
・ ３月１日付で代表執行役の異動(社長交代)と機構改革を行いました。 中長期のグループ戦略の決定と
イオンらしさの醸成を職責とする会長と、 戦略の実行を推進する社長の両輪による経営に移行すると
ともに、執行役を 14 名から９名の少人数体制とし、意思決定の迅速化を図る体制に刷新しました。
これにより、環境変化に即応し、リージョナルシフト、アジアシフト、デジタルシフトの実行を一層
推し進めることで収益力を改善させ、グループのさらなる成長を目指します。
・ 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により外出制限等が行われる非常事態の中、総合スーパー、
スーパーマーケット、 ドラッグストア等の生活必需品を取り扱う店舗については、従業員の健康管理、
社会的距離の確保、設備の消毒等の感染拡大防止策を徹底した上で生活必需品の安定供給に尽力し、
地域社会のライフラインとしての役目を果たすべく営業を継続いたしました。また、「イオン コロ
ナ対策タスクフォース」を設置し、防疫と事業活動のバランスをとりながら、「ウィズコロナ」の期
間を地域のお客さまとともに乗り越え、 最もお客さま満足に徹する企業グループとして社会の平和と
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イオン㈱（8267）2021年２月期 第１四半期決算短信
安定の実現に貢献します。
・ 2018 年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019 年度は
中国・四国地域と東海・中部地域で経営統合を実施、2020 年度は３月に北海道でイオン北海道株式会
社とマックスバリュ北海道株式会社、 東北地域ではマックスバリュ東北株式会社とイオンリテール株
式会社東北カンパニー、近畿地域で株式会社ダイエーと株式会社光洋が経営統合しました。９月には
九州地域でイオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社が経営統
合予定です。各地域の統合会社は、ローカル志向、低価格志向、健康志向等の食の多様化やさらなる
安全・安心意識の高まり、Ｅコマースやコンビニエンスストア等との食の市場を巡る競争の激化、労
働環境の変化等に対応し、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ 当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、 グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。
３月に連結子会社クレアーズ日本株式会社が運営する事業を本年 10 月に終了することを発表しまし
た。４月には当社が保有する株式会社ツヴァイの株式全てを売却しました。
・ ４月に、資源を使い捨てにしないライフスタイルの定着に向け、プラスチック製レジ袋の無料配布を
中止する業態をドラッグストアや都市型小型スーパー等に拡大しました。 あわせて、総合スーパー「イ
オン」「イオンスタイル」等約 800 店舗では、すでに取り組んでいる食品に加え、衣料や住居余暇商
品も含む直営全売場でレジ袋の無料配布を終了しました。これまで当社では、レジ袋の削減に向けて
1991 年に「買物袋持参運動」、2007 年に総合スーパーの食品売場において「レジ袋無料配布中止」
の実証実験を開始し、2013 年にはお客さまのご理解のもと無料配布中止店舗を全国に拡大するとと
もに、スーパーマーケット等でも順次取り組みを進めてきました。継続的な取り組みの結果、無料配
布中止店舗のレジ袋の辞退率は 2020 年４月末時点で 80％を超えています。これからも環境に配慮し
た商品の拡充や資源の調達等を通じ、 お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでま
いります。
［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、
当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益 7,061 億 85 百万円(対前年同期比 93.6％)、営業損失 329 億 68 百万円(前年同
期より 275 億 33 百万円の減益)となりました。
ＧＭＳ事業においては、 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、 生活必需品を取り扱う店舗として地
域の皆さまの生活を支えるライフラインとしての役割を果たすため、感染拡大防止対策を実施し営業を
継続しました。商品の販売面では、新入学・新生活など社会行事の大幅な縮小、旅行やイベント等の自粛
により衣料・住居余暇のシーズン商品に大きな影響を受けました。 一方、 内食需要の高まりにより生鮮品、
冷凍食品、 製菓材料等の売上が大幅に伸長したことや感染防止対策でマスクやハンドジェル、 ハンドソー
プ等の需要が高まり、食品と衛生用品の売上は前年を大きく上回りました。
イオンリテール株式会社は当第１四半期連結累計期間において 20 店舗の既存店活性化と５店舗の新規
出店を実施しました。３月にオープンしたイオンスタイル戸塚(神奈川県)では、商圏に 30～40 代の共働
きで忙しいファミリー世帯が多いことから惣菜の品揃えを拡充し、 医薬品や調剤薬局、 歯科クリニック等
を展開し、 “普段使い”のワンストップショッピングを提供しています。また、 「レジゴー」を神奈川県の
イオン店舗で初導入しました。 「レジゴー」は貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをお客さ
まがスキャンし、専用レジで会計する“レジに並ばない” “レジ待ち時間なし”の快適なショッピングを
可能とするサービスです。店内混雑防止対策として、今後はさらに導入店舗を拡大していく予定です。ま
た、ネットスーパーのドライブスルーによる受け取りは、イオンスタイル津南（三重県）で導入しており
ましたが、感染症防止によるニーズの高まりを受け、５月開始したイオン羽生店(埼玉県)イオン小山店
(栃木県)イオン熱田店(愛知県)を皮切りに、エリアや店舗を拡大しております。
イオン北海道株式会社は３月１日にマックスバリュ北海道株式会社と経営統合し、食品スーパー84 店
舗を承継し、 「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンとして、新たにスター
トしました。当第１四半期連結累計期間において、統合によるシナジー効果を創出し、新規出店や店舗活
性化、 食のＳＰＡ化を推進すべく新たに設置した 「食品商品開発部」 による商品開発等に取り組みました。
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イオン㈱（8267）2021年２月期 第１四半期決算短信
新規出店ではディスカウント業態１店舗と小型スーパー業態２店舗の計３店舗を出店しました。食品商
品開発部の取り組みとしては、脂の旨味が特徴の「道南レッドポーク」を使用した「道南レッド・こだわ
りの焼売」や、無投薬飼育で安全安心な「室蘭うずら園」のうずらの卵を使用した「うずらのプリン」等
の競争力の高いオリジナル商品を新たに販売しました。
＜ＳＭ事業＞
ＳＭ事業は営業収益 8,586 億 79 百万円(対前年同期比 108.4％)、営業利益 182 億 33 百万円(前年同期
より 199 億 86 百万円の増益)となりました。
ＳＭ事業においては、 新型コロナウイルスの感染拡大の中、 生活に欠かすことの出来ないインフラとし
て、感染拡大の防止に努めながら食品や日用品など生活必需品の安定供給に注力し、 地域のお客さまのラ
イフラインとしての役割を果たしました。 このような状況のもと、 外出自粛要請や各種学校の臨時休校、
在宅ワークの推進を要因とする「巣ごもり需要」に対応した結果、大きく増収増益しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ）グループは 2020 年度から３年
間を対象とし、コスト改革・フォーマット改革・ワークスタイル改革・デジタル改革を実行していくこと
で、
「収益性の向上」「既存ビジネスモデルの変革」「提供価値の変革と創造」の実現を目指す第２次中
、 、
期経営計画を４月に公表しました。当第１四半期連結累計期間の取り組みでは、デジタル改革として、お
客さまがお買物の支払いをご自身のスマートフォンで行うことができるＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈ公式モバイルアプ
リの決済機能「Ｓｃａｎ＆Ｇｏサービス」を利用した株式会社カスミの無人店舗「オフィススマートショ
ップ」を 13 店舗に拡大しました。また、ウエルシアホールディングス株式会社との一部商品の共同調達
をスタートし、商品供給に関する業務の一部統合やＭＤ情報の共有等を進めております。
マックスバリュ東海株式会社は７県に拡大した店舗展開エリアを４つの事業部に編成し、各事業部が
それぞれの地域特性に応じた店舗運営に努め、 地域密着経営のさらなる強化を図りました。 その一環とし
てネットスーパー事業も強化し、 ３月にはマックスバリュ豊田店(静岡県)、 ４月にはマックスバリュ浜松
和田店(静岡県)を配送拠点とするネットスーパーを開設し、静岡県西部エリアへの配送を開始しました。
これにより同社のネットスーパーは、静岡県７拠点、愛知県６拠点、三重県３拠点、計３県 16 拠点に拡
大しました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 2,343 億 73 百万円(対前年同期比 110.0％)、営業利益 99 億 53
百万円(同 131.0％)となりました。
ウエルシアホールディングス株式会社及び同社連結子会社は、 「調剤併設」「カウンセリング」「深夜
、 、
営業」及び「介護」を４つの軸とするウエルシアモデルを推進しています。新型コロナウイルスの感染拡
大の影響で衛生用品や食品の売上が伸長し、調剤についても薬価改定の影響があるものの調剤併設店舗
数の増加（2020 年５月末現在 1,452 店舗）により、売上高は前年を大きく上回りました。
また、３月に子会社化した高知県を地盤とする株式会社よどやの 24 店舗を加え、 グループ全体で 26 店
舗の出店と６店舗の閉店を実施し、 当第１四半期末の同社グループの店舗数は 2,056 店舗となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益 1,101 億４百万円(対前年同期比 95.5％)、営業損失６億 66 百万円(前年同
期より 171 億 89 百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社(以下、ＡＦＳ)の連結子会社である株式会社イオン銀行にお
いては、緊急事態宣言の発令により一部店舗で休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。また、新型
コロナウイルスの感染拡大により事業や生活に影響を受けたお客さまの状況に応じて、契約中の各種ロ
ーン返済について元本返済据え置きなどの対応を実施しました。 一方で、 Ｗｅｂや電話など非対面の対応
を強化し、銀行口座数、預金残高、住宅ローンの貸出金残高は増加しました。
イオンクレジットサービス株式会社においては、 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、 緊急事
態宣言の発令期間中は店頭募集カウンターでのイオンカード入会案内を自粛し、問い合わせ対応業務を
中心に行いました。カードショッピングは、外出自粛により旅行や外食関連の利用が減少した一方、家庭
での食事機会が増えたことで食品スーパーやＥＣサイト等での利用が伸長しました。第１四半期累計の
ショッピング取扱高は前年同期比 93.9％となりましたが、５月以降回復傾向にあります。
ＡＦＳの国際事業においては、 タイで３月下旬より非常事態宣言が発令され、 ５月に各種規制が段階的
に緩和されるまでの期間、タイの現地法人の支店や加盟店の一部が休業となったほか、審査・回収業務に
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イオン㈱（8267）2021年２月期 第１四半期決算短信
ついても活動制限の影響を受けました。このような状況下、お客さまが日常生活を維持できるよう、クレ
ジットカードや各種ローンについて金利手数料一定期間引下げや支払猶予期間を設定するなどの措置を
実施しました。マレーシアでは３月中旬より活動制限令が発令され、５月上旬に一部緩和されるまで、現
地法人の支店や加盟店が全店休業となりました。また、中央銀行からの方針に従い、現地法人においても
４月及び５月の２ヵ月間にわたり支払の返済猶予や再分割契約の対応を実施しました。
これらの状況を踏まえ、今後の貸倒増加に備えた貸倒引当金を計上したことから国内外において貸倒
引当金繰入額が増加し、総合金融事業の主な減益要因となりました。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益 633 億 70 百万円(対前年同期比 68.4％)、営業利益 28 億 83 百万円
(同 18.4％)となりました。
イオンモール株式会社の国内事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令され
たことを受け、４月８日から７都府県で展開するモールの専門店及び都市型ショッピングセンターを臨
時休業し、４月 18 日からは同社グループが管理・運営する全国 165 施設全てを臨時休業しました。その
後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、５月 13 日より順次営業を再開し、５月 28 日には全施設の営業を
再開しました。再開にあたって、出入口でのＡＩによる検温器設置、飛沫感染防止対策としてのアクリル
板やビニールカーテンの設置、 来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定等、 感染拡大防
止と安全・安心のための対策を継続的に実施しています。特に、換気対策においては、外部からの給気に
より空気の圧力を高める正圧で館内エアーバランスをコントロールすることで、モール館内の空気を循
環しやすくしていますが、より安全・安心なショッピング環境を実現するため、外気の取り込み量を従来
より増やすことで、館内の換気機能をこれまで以上に強化しています。
中国では新型コロナウイルスの感染拡大による武漢市の都市封鎖に伴い１月 24 日より同市３モールに
て専門店を臨時休業し、以降２月中旬にかけての中国全土への感染拡大に伴い、中国で展開する全 21 モ
ール中、最大 11 モールを臨時休業しました。２月 22 日から３月にかけて段階的に営業を再開し、４月１
日には全 21 モールの専門店営業を再開しました。２月、３月の既存 19 モールにおける専門店売上は前
年同期を大きく下回りましたが、 全モールでの営業が再開した４月以降は、 エリアごとに進捗に差がある
ものの回復基調で推移しています。
ベトナムでは、前連結会計年度に実施したイオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)の増床リニ
ューアル効果や、春節及びテト(ベトナム旧正月)期間における集客イベント、販促施策等の効果から、１
月度の専門店売上は前年同期比 150％を超え、好調に推移しました。３月に入り、ベトナム政府により最
大限の外出制限等を伴う社会隔離措置がとられたことから、３月 28 日より４モールの専門店営業を臨時
休業しましたが、４月 24 日には営業を再開しました。ベトナムは、客数の回復が早く、５月度の既存４
モールの専門店売上は前年並に戻っています。 インドネシアでは、ジャカルタ首都特別州における大規模
社会制限の実施等に伴い、イオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ(タンゲンラン県)、イオンモール ジャカルタ
ガーデンシティ(ジャカルタ市)の専門店を３月 31 日より臨時休業しましたが、６月 15 日には営業を再
開しました。カンボジアにおいては、政府による外国人の入国制限等の措置はとられたものの、営業時間
の短縮を実施しながら営業を継続しました。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益 1,332 億 89 百万円(対前年同期比 72.9％)、営業損失 119 億 12 百
万円(前年同期より 40 億 72 百万円の減益)となりました。
サービス・専門店事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の中、外出自粛要請や緊急事態宣言
を受け、出店先商業施設の臨時休業や外出自粛、新入学・新生活等の社会行事やイベント等の自粛・中止
が当第１四半期連結累計期間の業績に大きな影響を及ぼしました。
イオンディライト株式会社は、日本、中国、アセアンを跨いだ新型コロナウイルスの対策本部を２月初
旬に立ち上げ、早くから対応を進めてきました。 同社がサービスを提供する商業施設やオフィスビル等で
は、アルコールなどによる予防清掃を実施するとともに、陽性反応者が確認された施設では、保健所の指
示などに基づき消毒清掃を迅速かつ適切に実施し早期の利用再開に尽力しました。 また、同社が培ってき
た様々な調達ルートを活用し、飛沫防止シートや業務用マスク・手袋・アルコールなど防疫関連資材の安
定供給に努めました。加えて、他の施設に比して高い衛生水準が求められる病院に向けては、衛生状態の
見える化等の感染対策プログラムを組み込んだ同社独自の清掃サービス「衛生清掃」の提供を続けまし
た。
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イオン㈱（8267）2021年２月期 第１四半期決算短信
株式会社イオンファンタジーは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を大きく受けました。
同社の国内事業は、全店休業を含む長期間の店舗休業や営業時間短縮等により減収となりました。 政府に
よる緊急事態宣言の解除以降、５月中旬より順次営業を再開いたしました。海外事業も、各国政府の要
請・通達に従い臨時休業し同様に減収となりました。 ５月末時点で、中国では全体の 91％にあたる 193 店
舗が再開し、ベトナムでは全 11 店舗が営業再開しましたが、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネ
シアの４カ国では全店舗が臨時休業という状況でした。店舗開発については当第１四半期連結累計期間
に５店舗の新規出店をする一方で、不採算店舗を 11 店舗閉店しました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から３月)
国際事業は、営業収益 1,189 億 62 百万円(対前年同期比 101.8％)、営業利益 14 億 33 百万円(同 82.4％)
となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、春節商戦を早期に取り組んだことが功を奏し、１月の売上は
前年を大きく上回りました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い衣料・住居余暇商品の販売が制限され
たことに対応し、お客さまがオンラインで注文した商品を店舗駐車場でお渡しするドライブスルー型の
受け渡しサービスやお客さまのお買物を代行するパーソナルショッパー、シニアのお客さまを対象に注
文商品を配達するバイク便等、新たな取り組みを推進しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応を継続的に強化しており、年間最大商
戦のひとつであるテト(ベトナム旧正月)商戦では重点商品の売込みに取り組み、特に衣料ではアオザイ、
食品ではギフト及び、 生鮮食品を中心とした旧正月関連商材の売上が好調に推移しました。 ３月中旬から
新型コロナウイルス感染拡大により衣料・住居余暇商品の売上に影響が出ましたが、健康・感染予防関連
商品等のまとめ買い需要や、外出規制により自宅での食事が増えたことで食品の売上は堅調に推移しま
した。
中国においては、１年でもっとも売上規模の大きい春節のピークに合わせた販促を実施したこと等に
より、春節期間の売上高は昨年比 105％と好調に推移しました。春節後は新型コロナウイルスの感染拡大
の影響で衣料、住居余暇商品の売上が減少しましたが、 家庭での食事機会が増えたことやグロサリー商品
のまとめ買い等により、食品の売上が大きく伸長しました。また、外出規制等の影響でネットスーパーの
売上が急増し、感染が拡大した２月のネットスーパー売上は前年対比で４倍を超える伸びとなりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末から 2,117 億 56 百万円増加し、 兆 2,744
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億 42 百万円(前期末比 101.9％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業にお
ける貸出金が 1,528 億 19 百万円、新規連結会社の影響等により有価証券が 1,331 億 89 百万円それぞれ
増加した一方で、受取手形及び売掛金が 972 億 92 百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から 3,055 億 39 百万円増加し、９兆 5,189 億 47 百万円(同 103.3％)となり
ました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、短期借入金が 2,008 億 60 百万円、新規連結会社の
影響等により保険契約準備金が 1,273 億９百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から 937 億 83 百万円減少し、１兆 7,554 億 95 百万円(同 94.9％)となり
ました。
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イオン㈱（8267）2021年２月期 第１四半期決算短信
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しについては、2020 年４月 10 日に公表しました業績予想に変更はありません。
（公表時の業績予想の前提）
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、2021 年２月期の年度末まで継続すると想定し
ています。日本における感染拡大のピークアウトは上期中と想定しますが、 消費マインドへの影響は年度
末まで続くと見ており、当社が事業展開する海外エリアにおいても、概ね同様の経過となると見込みま
す。
この前提の上で、緊急事態宣言等の規制期間の延長や対象地域の拡大等の可能性を加味し、 営業収益及
び営業利益については幅を持って予想しています。なお、当該感染症の影響を踏まえた、会計制度の弾力
的な運用方針が示される可能性がありますが現時点では決定しておらず、経常利益並びに親会社株主に
帰属する当期純利益は未定とします。
（今後の見通し）
日本では緊急事態宣言が解除されたものの、再び新規感染者数が増加傾向となり６月下旬から全国で
連日 100 人を超える新規感染者が報告されており、第２波の可能性が高まりつつあります。当社が事業展
開する各国においても、先行して感染を封じ込めた中国では一部の地域で再び都市封鎖を実施、また、ア
セアンにおいても一部の国では依然として新規感染者数が増加しています。世界的に感染者は増加し続
けており、治療薬が完成・普及するまでの間、防疫と経済活動の両立が成立するか予断を許さない状況で
す。このような中で当社は、防疫対策を一時的な取り組みではなく継続的に実行していくことで、防疫が
生活の一部となる社会を実現し、 お客さま及び従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の
安全・安心な生活を守ることを目的とした防疫対策の基準などを示した 「イオン新型コロナウイルス防疫
プロトコル」を６月 30 日に制定・発表しました。当社は引き続き、本プロトコルに基づきグループ一丸
となって防疫と事業活動の両立に取り組みます。 なお、国内における新型コロナウイルス感染症の第２波
の可能性を含め国内外の今後の感染状況と、それに伴う当社業績の見通しについては継続的に検討を進
めている状況であり、現時点においては期初に公表した業績予想に変更はありません。
今後、 より合理的な見積もりが可能になりましたら速やかに、 営業収益と営業利益については業績予想
の修正を、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益については業績予想を公表します。
※業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予
想は開示しておりません。
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イオン㈱（8267）2021年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,221,991 1,245,683
コールローン 53,773 45,837
受取手形及び売掛金 1,626,704 1,529,412
有価証券 462,062 595,252
たな卸資産 575,748 569,792
営業貸付金 433,808 430,846
銀行業における貸出金 2,049,319 2,202,139
その他 404,271 415,005
貸倒引当金 △114,328 △128,551
流動資産合計 6,713,352 6,905,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,555,080 1,533,603
工具、器具及び備品（純額） 221,896 219,622
土地 926,900 939,257
建設仮勘定 41,590 47,518
その他（純額） 348,853 332,711
有形固定資産合計 3,094,320 3,072,712
無形固定資産
のれん 133,989 131,517
ソフトウエア 105,477 112,853
その他 62,421 61,501
無形固定資産合計 301,888 305,871
投資その他の資産
投資有価証券 229,916 250,570
退職給付に係る資産 11,975 13,716
繰延税金資産 159,727 172,047
差入保証金 414,576 413,877
その他 145,731 148,749
貸倒引当金 △8,803 △8,522
投資その他の資産合計 953,124 990,439
固定資産合計 4,349,333 4,369,024
資産合計 11,062,685 11,274,442
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イオン㈱（8267）2021年２月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,068,427 1,075,181
銀行業における預金 3,784,320 3,808,180
短期借入金 253,395 454,256
1年内返済予定の長期借入金 303,055 281,605
1年内償還予定の社債 75,633 56,753
コマーシャル・ペーパー 168,131 202,229
未払法人税等 55,363 29,098
賞与引当金 31,475 47,398
店舗閉鎖損失引当金 8,245 7,834
ポイント引当金 24,319 24,250
その他の引当金 1,126 467
設備関係支払手形 58,171 49,648
その他 767,556 720,668
流動負債合計 6,599,221 6,757,572
固定負債
社債 779,513 809,603
長期借入金 1,040,774 1,048,780
繰延税金負債 37,444 43,982
店舗閉鎖損失引当金 2,923 4,175
利息返還損失引当金 4,965 4,173
その他の引当金 7,557 6,644
退職給付に係る負債 25,496 25,051
資産除去債務 97,369 98,721
長期預り保証金 261,653 260,933
保険契約準備金 ― 127,309
その他 356,489 331,998
固定負債合計 2,614,186 2,761,374
負債合計 9,213,407 9,518,947
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イオン㈱（8267）2021年２月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 307,089 301,449
利益剰余金 541,180 471,953
自己株式 △42,455 △38,725
株主資本合計 1,025,822 954,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,054 67,891
繰延ヘッジ損益 △4,149 △4,260
為替換算調整勘定 △2,064 △12,212
退職給付に係る調整累計額 △10,147 △9,779
その他の包括利益累計額合計 38,693 41,639
新株予約権 1,706 1,678
非支配株主持分 783,056 757,492
純資産合計 1,849,278 1,755,495
負債純資産合計 11,062,685 11,274,442
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イオン㈱（8267）2021年２月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業収益
売上高 1,857,959 1,854,283
総合金融事業における営業収益 103,997 98,876
その他の営業収益 154,392 123,119
営業収益合計 2,116,349 2,076,278
営業原価
売上原価 1,350,799 1,369,765
総合金融事業における営業原価 9,587 9,065
営業原価合計 1,360,387 1,378,830
売上総利益 507,159 484,518
営業総利益 755,961 697,447
販売費及び一般管理費 728,216 710,000
営業利益又は営業損失（△） 27,745 △12,552
営業外収益
受取利息 794 1,003
受取配当金 334 159
持分法による投資利益 512 896
その他 5,279 5,235
営業外収益合計 6,921 7,293
営業外費用
支払利息 7,810 8,090
その他 2,615 2,722
営業外費用合計 10,426 10,813
経常利益又は経常損失（△） 24,240 △16,072
特別利益
固定資産売却益 1,299 205
関係会社株式売却益 ― 631
退職給付制度改定益 ― 917
その他 256 606
特別利益合計 1,556 2,360
特別損失
減損損失 549 3,650
固定資産除却損 772 722
店舗閉鎖損失引当金繰入額 1,071 1,735
店舗閉鎖損失 1,180 204
新型感染症対応による損失 ― 29,893
その他 1,235 687
特別損失合計 4,809 36,893
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
20,987 △50,604
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,337 20,758
法人税等調整額 △4,268 △12,427
法人税等合計 18,069 8,331
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,918 △58,936
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,261 △4,963
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,342 △53,973
に帰属する四半期純損失（△）
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イオン㈱（8267）2021年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,918 △58,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,567 11,448
繰延ヘッジ損益 △921 △1,061
為替換算調整勘定 911 △20,502
退職給付に係る調整額 △228 487
持分法適用会社に対する持分相当額 771 41
その他の包括利益合計 △6,035 △9,585
四半期包括利益 △3,116 △68,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △10,775 △51,027
非支配株主に係る四半期包括利益 7,658 △17,494
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イオン㈱（8267）2021年２月期 第１四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ンとして「従業員持株 ESOP 信託」(以下、
「ESOP 信託」といいます。)を導入しております。
ESOP 信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価
額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末において 12,204 百万円、5,282,400 株であります。ま
た、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額は 13,000 百万円で
あります。
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イオン㈱（8267）2021年２月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019 年３月１日 至 2019 年５月 31 日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
696,544 789,308 212,961 103,997 72,221 137,394
営業収益
セグメント間の内部
57,663 2,766 90 11,304 20,381 45,400
営業収益又は振替高
計 754,208 792,074 213,052 115,301 92,603 182,794
セグメント利益又は
△5,434 △1,753 7,598 16,522 15,637 △7,840
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
116,100 2,128,529 409 2,128,938 △12,589 2,116,349
営業収益
セグメント間の内部
768 138,373 12,497 150,871 △150,871 ―
営業収益又は振替高
計 116,868 2,266,903 12,907 2,279,810 △163,461 2,116,349
セグメント利益又は
1,740 26,469 123 26,593 1,152 27,745
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△12,589 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△22,959 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 10,338 百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,152 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 923 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 629 百万円
③ セグメント間取引消去等△378 百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020 年３月１日 至 2020 年５月 31 日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への
643,871 855,124 234,263 98,876 45,927 89,712
営業収益
セグメント間の内部
62,314 3,554 110 11,227 17,442 43,576
営業収益又は振替高
計 706,185 858,679 234,373 110,104 63,370 133,289
セグメント利益又は
△32,968 18,233 9,953 △666 2,883 △11,912
損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国際 計 (注)１ (注)２、３ 計上額
(注)４
営業収益
外部顧客への
118,283 2,086,059 1,452 2,087,512 △11,233 2,076,278
営業収益
セグメント間の内部
679 138,906 11,999 150,906 △150,906 ―
営業収益又は振替高
計 118,962 2,224,965 13,452 2,238,418 △162,139 2,076,278
セグメント利益又は
1,433 △13,044 150 △12,894 341 △12,552
損失(△)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△11,233 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△21,362 百万円
② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益 10,010 百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 341 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 1,140 百万円
② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 699 百万円
③ セグメント間取引消去等△1,486 百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「ヘルス＆ウエルネス」事業に含めてい
た一部の子会社を「サービス・専門店」事業に、また、 「国際」事業に含めていた一部の子会社を「その
他」のデジタル事業に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、
変更後の区分方法により作成しております。
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