8260 井筒屋 2021-07-13 15:00:00
2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月13日
上場会社名 株式会社 井筒屋 上場取引所 東福
コード番号 8260 URL http://www.izutsuya.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 影山 英雄
問合せ先責任者 (役職名) 経理・財務部長 (氏名) 山本 直樹 TEL 093-522-3414
四半期報告書提出予定日 2021年7月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年2月期第1四半期の連結業績(2021年3月1日∼2021年5月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年2月期第1四半期 12,568 41.0 167 ― 174 ― 116 ―
2021年2月期第1四半期 8,915 △46.3 △741 ― △801 ― △836 ―
(注)包括利益 2022年2月期第1四半期 123百万円 (―%) 2021年2月期第1四半期 △836百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年2月期第1四半期 10.13 ―
2021年2月期第1四半期 △73.05 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年2月期第1四半期 47,387 8,381 17.7 731.59
2021年2月期 47,987 8,257 17.2 720.78
(参考)自己資本 2022年2月期第1四半期 8,381百万円 2021年2月期 8,257百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年2月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年2月期 ―
2022年2月期(予想) ― ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 2月期の連結業績予想(2021年 3月 1日∼2022年 2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 25,000 7.5 200 ― 5 ― △30 ― △2.62
通期 52,000 2.9 800 ― 300 ― 200 79.5 17.46
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年2月期1Q 11,480,495 株 2021年2月期 11,480,495 株
② 期末自己株式数 2022年2月期1Q 23,712 株 2021年2月期 23,693 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年2月期1Q 11,456,790 株 2021年2月期1Q 11,457,057 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を及ぼす可能性のある重要な要因は、当社グループを取り巻く商圏動向、公
的規制、自然災害・事故、金利の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。
㈱井筒屋(8260)2022年2月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1) 経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(2) 財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(追加情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
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㈱井筒屋(8260)2022年2月期 第1四半期決算短信
1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021 年3月 1 日~2021 年5月 31 日)におけるわが国
経済は、いまだ収束がみえない新型コロナウイルス感染症拡大により、3度目の緊急
事態宣言や、まん延防止等重点措置が実施されるなど、社会経済活動が大幅に制限さ
れる厳しい状況が続いております。
百貨店業界は、前年度に比べ業績は回復傾向にありますものの、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮による営業機会の縮小をはじめ、大型
催事の中止やインバウンド需要の低調などにより、全国的に厳しい商況となりました。
今後は、ワクチン接種の進捗により経済の自律的回復が高まることが期待されます
が、感染症の収束は不確実であり、収束後も金融資本市場の変動が懸念されるなど、
景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
こうした状況の中、当社グループにおきましても、2月末の2度目の緊急事態宣言
解除後は、入店客数・売上高ともに大きく回復をいたしましたものの、4月 25 日に
4都府県へ3度目の緊急事態宣言が発令されて以降は再び外出自粛が強まり、回復傾
向が鈍化いたしました。更に5月 12 日に福岡県を対象とした緊急事態宣言の発令や
大型商業施設への土曜日・日曜日の休業要請を受け、本店では食品・化粧品売場以外
のフロアを休業、サテライトショップでは営業時間の短縮を行うなど、極めて厳しい
営業活動を余儀なくされました。
このような厳しい環境における営業施策といたしまして、当社は高額品消費や家中
関連需要などの好調なカテゴリーの強化を推し進めてまいりました。
本店におきましては、3月に「ルイ・ヴィトン」をリニューアルオープンし、新た
にメンズ・レディースウェアやウォッチ&ジュエリーなどの展開アイテムを拡充いた
しました。本館6階では、「匠ギャラリー」を新設し、日本を代表する産地の伝統工
芸品から近代的商材を幅広く取り揃え、お客様にご満足いただけるよう特選陶器売場
の刷新を図りました。
4月には、デンマークの高級インテリアショップ「Bo Concept(ボーコンセプト)」
を無印良品跡地(クエスト第二ビル1F)に新規オープンし、百貨店らしい上質な品
揃えとライフスタイルの提案を図ってまいりました。
また、コロナ禍での新たなお客様の生活様式に対応するデジタル活用施策といたし
まして、SNSやホームページを通じファッションやライフスタイルなどをご提案する
機会を増強するとともに、チラシ掲載商品を電話やオンラインでご購入いただけるリ
モート販売の強化に努めております。
一方、持続可能な社会に向けた取り組みといたしまして、環境保全活動の一環とし
て井筒屋オリジナルエコバッグを企画・販売し、多くのお客様にご利用いただいてお
ります。また、バイヤーが全国から厳選した商品を特集する催事「アイプラス」では、
サステナブルをテーマに地球に優しくなれる、環境に負担をかけない商品を提案いた
2
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しました。
本店に次ぐ旗艦店であります山口店におきましては、山口市の観光誘客イベント開
催支援制度を活用した「E-Sports フェスタ」を行い、話題の E-Sports の体験やプロ
プレーヤーの実演を行うなど、多くのお客様にご来店いただきました。
当社グループは、コロナ禍においてお客様の安全を第一に考え、現在講じ得る感染
拡大防止策をお客様にご協力いただきながら徹底いたしております。
引き続きお客様に安心してお買物いただける環境と、魅力ある品揃えやサービスの
提供に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、コロナ禍に
おいて極めて厳しい商況の中にありながらも、地域のお客様に支えられ、売上高は
12,568 百万円(前年同期比 141.0%)、営業利益は 167 百万円(前年同期は 741 百万円の
営業損失)、経常利益は 174 百万円(前年同期は 801 百万円の経常損失)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 116 百万円(前年同期は 836 百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失)となり、前年度を大きく上回る結果となりました。
なお、本年5月 27 日開催の当社第 126 回定時株主総会におきまして、財務体質の
健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現すべく、「資本金の
額の減少」が決議されました。本年7月1日をもちまして効力が発生し、その結果、
当社資本金の額は1億円となり、資本準備金と利益準備金の振り替えにより欠損金を
解消いたしました。
引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り
組んでまいりました事業構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な
収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 600 百万円減少し、
47,387 百万円となりました。これは主に現金及び預金等が減少したことによるものであり
ます。
負債については前連結会計年度末に比べて 723 百万円減少し、39,006 百万円となりまし
た。これは主に長期借入金の減少によるものであります。純資産は、主に親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加のため前連結会計年度末に比べて 123
百万円増加し、8,381 百万円となりました。
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年2月期の業績予想につきましては、2021 年4月 13 日公表の通期業績予想から変
更はありません 。
(注)上記の業績予想は、この資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断し
たものであり、実際の業績は今後の様々な要因により、予想数値と異なる結果となる可能
性があります。
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、
当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの業績に影
響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明な状況で
あります。
当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が少
なくとも 2022 年2月末ごろまで続くと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の(追
加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につ
いて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計
年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(重要な後発事象)
(資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の処分について)
当社は、2021 年4月 20 日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減
少を決議するとともに、2021 年5月 27 日の第 126 回定時株主総会に資本金の額の減少および
その効力が発生することを条件としたその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、
同定時株主総会において承認可決され、2021 年 7 月1日に効力が発生しております。
1.本件の目的
当社の実施する減資や準備金の額の減少は、過去からの累損(過去の欠損金の累計)を解消
し、 財務体質の健全化を図ることにより、将来の配当の可能性を高めるとともに、今後の柔軟
かつ機動的な資本政策を実現することを目的としています。
2.資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の処分の内容
会社法第 447 条第1項の規定に基づき資本金の額を減少するとともに、会社法第 448 条第1
項の規定に基づき資本準備金および利益準備金の額を減少し、併せて、会社法第 452 条の規定
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に基づきその他資本剰余金の処分をするものです。
(1) 資本金の額の減少
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
① 減少する資本金の額
資本金 10,432,168,341 円
② 増加する剰余金の額
その他資本剰余金 10,432,168,341 円
③ 効力発生日
2021 年7月1日
(2) 資本準備金の額の減少
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金 10,980,130,142 円
② 増加する剰余金の額
その他資本剰余金 10,980,130,142 円
③ 効力発生日
2021 年7月 1 日
(3) 利益準備金の額の減少
利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
① 減少する利益準備金の額
利益準備金 1,127,023,379 円
② 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 1,127,023,379 円
③ 効力発生日
2021 年7月1日
(4) その他資本剰余金の処分
上記(1)および(2)による増加後のその他資本剰余金の全額を減少し、繰越利益剰余金に
振替えるものです。
① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 21,412,298,483 円
② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 21,412,298,483 円
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③ 効力発生日
2021 年7月1日
(注)1.上記2.
(2)(3)の資本準備金および利益準備金の額の減少については、会社
、
法第 459 条第1項第2号および当社定款第 38 条の定めにより、株主総会による
決議は不要となります。
(4)のその他資本剰余金の処分については、会社法第 459 条第1項第
2.上記2.
3号および当社定款第 38 条の定めにより、株主総会による決議は不要となりま
す。
3.日程
(1) 取締役会決議日 2021 年4月 20 日
(2) 定時株主総会決議日 2021 年5月 27 日
(資本金の額の減少)
(3) 債権者異議申述公告日 2021 年5月 31 日
(4) 債権者異議申述最終期日 2021 年6月 30 日
(5) 効力発生日 2021 年7月 1日
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